玉名市議会 2008-03-10
平成２０年第 １回定例会－03月10日-02号
平成２０年第 １回定例会－03月10日-02号平成２０年第 １回定例会
平成２０年第１回
玉名市議会定例会会議録（第２号）
議事日程（第２号）
平成２０年３月１０日（月曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
１ ２４番 田 島 議 員
２ １６番 松 本 議 員
３ ９番 福 嶋 議 員
４ ７番 近 松 議 員
５ ２３番 吉 田 議 員
６ ６番 前 田 議 員
７ １９番 永 野 議 員
散 会 宣 告
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
１ ２４番 田 島 議 員
１ 新年度予算について
２
自治体財政健全化法について
３ 条例改正について
２ １６番 松 本 議 員
１ 中山間地集落の存続とその諸問題について
（１） 玉名市における限界集落と準限界集落について
（２） 菊池川流域同盟の活動状況について
（３） 中山間地農業の可能性と方向性について
２ 農産物の産地間競争と海外戦略について
（１） トップセールスにおいて、肌で感じた感想について
（２） 玉名地方で生産される大豆の生産量と出荷先について
（３） 地元農産物の輸出とその戦略について
３ ９番 福 嶋 議 員
１
健康づくり推進員の制度について
２ 新庁舎建設に伴う駐車場について
４ ７番 近 松 議 員
１ 乳幼児医療について
（１）乳幼児医療費の高額の原因について
（２）妊婦の健康管理の状況について
（３）食育の推進について
２ 学童保育について
（１） 利用希望者の受け入れ体制について
（２） 夏季のみの利用希望者の対応について
（３） 送迎している事業所の運営の実態について
（４） 保護者負担について
５ ２３番 吉 田 議 員
１ 平成２０年度一般会計予算について
（１） 都市と地方の格差是正について
（２）
道路特定財源暫定税率について
（３）
補助金検討委員会の検討内容の報告提言について
２ 教育問題について
（１） 小学校入学時における経費について
（２）
学習指導要領改訂について
（３）
習熟度別クラス編制等について
（４） 教育委員会の平成２０年度の目標について
３ 安全で安心して暮らせる社会
（１）
中国製ギョーザ中毒事件について
６ ６番 前 田 議 員
１ 市財政について
（１）
自治体財政健全化法における玉名市財政について
（２） 補助金の見直しについて
（３） 「
ふるさと納税制度」について
（４） 行政評価制度について
２ 特定健診について
（１）
後期高齢者支援金にかかる
ペナルティー制度について
（２） 健診受診率向上（達成）について
（３） 保健指導の実施率向上（達成）について
３ 上下水道について
（１） 上水、下水料金統一の必要性について
（２） ２０～２２年度の下水道事業について
４ 入れ歯のリサイクルについて
７ １９番 永 野 議 員
１
公立玉名中央病院救急医療体制整備について
（１） 市民が安心できる医療体制への取り組みについて
（２） 健全経営への取り組みについて
２
新幹線渇水被害恒久対策について
（１） 現況について
（２） ため池整備の進め方について
（３） 環境問題について
（４） 飲料水について
（５） 補償期間について
散 会 宣 告
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出席議員（２９名）
１番 萩 原 雄 治 君 ２番 中 尾 嘉 男 君
３番 宮 田 知 美 君 ５番 横 手 良 弘 君
６番 前 田 正 治 君 ７番 近 松 恵美子 さん
８番 作 本 幸 男 君 ９番 福 嶋 譲 治 君
１０番 竹 下 幸 治 君 １１番 青 木 壽 君
１２番 森 川 和 博 君 １３番 内 田 靖 信 君
１４番 高 村 四 郎 君 １５番 大 崎 勇 君
１６番 松 本 重 美 君 １７番 江 田 計 司 君
１８番 多田隈 保 宏 君 １９番 永 野 忠 弘 君
２０番 林 野 彰 君 ２１番 高 木 重 之 君
２２番 本 山 重 信 君 ２３番 吉 田 喜 徳 君
２４番 田 島 八 起 君 ２５番 田 畑 久 吉 君
２６番 小屋野 幸 隆 君 ２７番 堀 本 泉 君
２８番 松 田 憲 明 君 ２９番 杉 村 勝 吉 君
３０番 中 川 潤 一 君
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欠席議員（１名）
４番 北 本 節 代 さん
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事務局職員出席者
事務局長 梶 山 孝 二 君 事務局次長 田 中 等 君
次長補佐 中 山 富 雄 君 書記 小 畠 栄 作 君
書記 松 尾 和 俊 君
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説明のため出席した者
市長 島 津 勇 典 君 副市長 高 本 信 治 君
総務部長 元 田 充 洋 君 企画政策部長兼玉名総合支所長兼
玉名地域自治区事務所長
牧 野 吉 秀 君
市民環境部長 黒 田 誠 一 君 福祉部長 井 上 了 君
産業経済部長 望 月 一 晴 君 建設部長 取 本 一 則 君
会計管理者 徳 井 秀 憲 君 岱明総合支所長兼岱明地域自治区事務所長
前 田 繁 廣 君
横島総合支所長兼横島地域自治区事務所長 天水総合支所長兼天水地域自治区事務所長
田 上 均 君 坂 本 佳 節 君
企業局長 中 原 早 人 君 教育委員長 内 田 實 君
教育長 菊 川 茂 男 君 教育次長 杉 本 末 敏 君
監査委員 高 村 捷 秋 君
午前１０時０２分 開議
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○議長（小屋野幸隆君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（小屋野幸隆君） 日程に従い、一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。
２４番 田島八起君。
［２４番 田島八起君 登壇］
◆２４番（田島八起君） おはようございます。
本年第１回の定例議会でトップバッターを務めることになりました。社民党の田島八起です。今国会は、政府与党が平成２０年度の国家予算の年度内成立を目指して強行採決をしたことにより空転しています。それも新年度の予算審議において、道路特定財源や暫定税率を現在の厳しい財政事情の中でどう活用するかということなど、暮らしに密着した論議が十分尽くされないままに採決が行なわれたというところに起因していると思います。私は、今議会で財政問題を取り上げました。皆さんも御存じのように、政府は国と地方の財政改革を進めるとして、平成１６年度から平成１８年度の３年にわたって三位一体改革を進めました。その結果、補助金カットが４兆７,０００億円、地方交付税が
臨時財政対策債を含め５兆１,０００億円の減額で、補助金カットを補てんする税源移譲は所得税から住民税への５％の移譲で、金額的にはわずか３兆円にとどまっております。このことがこの三位一体改革で地方財政を大きく厳しい状況にさらしています。その一方で、政府与党は、道路特定財源を１０年間で、５９兆円も使って道路整備を進めるとの方針を打ち出しており、今日の厳しい国民生活や国、地方の財政事情を考えると、この道路特定財源も見直す時期に来ているのでは思うところです。そのような思いを込めて質問に入ります。
まずは、平成２０年４月から始まる本市の新年度予算についてであります。この中では、３つの問題を取り上げていますが、その第１は、国の地方財政計画の歳入における財源不足対策の問題についてであります。地方自治体の予算編成に当たっては、毎年示される国の地方財政対策の概要が重要な役割を果たしています。そこで、政府が示した平成２０年度の地方財政計画を見てみますと、歳入歳出の総額は８３兆４,０００億円で、平成１９年度と比べ、３,０００億円、０.３％の伸びでその中で、気になる地方交付税は、地方の赤字国債とも言える
臨時財政対策債を含め１８兆２,４００億円、平成１９年度と比べて約４,１００億円、率で２.３％の伸びとなっています。予算の総額で見ると、平成１４年度から続いている対前年度マイナス予算は、７年ぶりのプラス移行となっていますが、その内容を見てみると、地方再生対策費４００億円が新たに組み込まれています。これは税収のよい県の法人所得税の一部を国が取り上げ、それを厳しい自治体に配分するというもので、全く政府の腹の痛まない財源捻出であり、ともすれば自治体間に亀裂が入りかねない政策で、これがないと総額ではマイナス予算になるところです。また、地方交付税は、
臨時財政対策債を含め、１８兆６,６５７億円となっていますが、内容的には約５兆２,０００億円の財源不足となっており、この中には２兆８,０００億円の
臨時財政対策債のほかに、財源対策債として約１兆５,０００億円が組み込まれ、さらにこれまでの借金である
地方交付税特別会計の借入金償還を後年度へ繰り延べる措置をされて、この交付税が措置をされております。一般社会の予算編成では考えられない綱渡り予算と言えます。これも三位一体改革で地方をいじめ過ぎ、政府批判が高まったための一時しのぎの対策ではと思うところです。そのような思いの中から、以下４つの点についてお尋ねします。
①臨時財政対策債の発行は、いつまで続くと見通されるか。
②臨時財政対策債の発行は、
地方交付税特別会計の借入をゼロにする対策であったが、
地方交付税特別会計の借入残高の現状はどうか。
③臨時財政対策債の発行がなくなるとすれば、市財政に与える影響は。④平成２０年度では、財源不足を補うために、１兆５,４００億円の財源対策債が発行されているが、本市での対応はどのようにされているか。
第２は、道路特定財源の本市での活用状況についてであります。私は、前の質問で、いかに国は厳しい財政事情の中で、地方の財政を支えているか、そのやりくりの姿というのを見てきたところですけれども、それだけに地方財政は一層の厳しさと不安定にさらされていると思うところであります。その一方で、国土交通省は、道路特定財源と暫定税率をそのまま維持し、これから１０年間で５９兆円の予算の確保をし、道路建設を進めていくとしています。それらの予算や関連法案を含む、平成２０年度の国の予算案を強行採決したところですが、道路特定財源の本市おける活用状況について２点についてお尋ねします。①平成２０年度の本市の一般会計にはどの程度の道路特定財源が組み込まれているか。また、暫定税率分はどの程度か。②現在本市においては、国や県の事業として道路の新設や改良工事が行なわれていると思いますが、道路特定財源や、暫定税率による事業はどんなものがあるか。
第３は、平成２０年度の保育所予算の経費増についてであります。本市の保育予算を見てみますと、経費が１６億１,１４４万５,０００円で、平成１９年度当初予算と比較して５,８５２万６,０００円の増加となっています。内容的に見てみますと、職員の人件費は１名分の減ではないか、臨時職員の賃金は１２名分の減ではないかと思うところで、これらの人件費の減額分は金額としては２,６５９万円の減となっています。また公立保育所の保育所の運営費が２園の民営化に伴う結果と思いますけれども９８６万２,０００円の減で、この３つの減額合計は３,６４１万２,０００円となっています。一方増加分を見てみますと、委託料が総額１億５,５２１万１,０００円で１,３１８万３,０００円の増加、私立保育所の運営費負担金が総額としては８億５４６万円で８,６１１万５,０００円の増加、延長保育が１,１８０万９,０００円の増加ですがこれは事業との関係で事業をふやせばふえるという中身ではないかと思うところです。私が今議会の前の２回の議会で質問し、現状での保育所の民営化は、財政的には経費の節減にはならない、それは予算編成で現れると指摘したところですが、本議会で示されている数字はまさに私がこれまで指摘してきたような結果になっていると思うところです。そのような思いを込めて４点についてお尋ねします。①平成２０年度の保育所予算は平成１９年度の当初予算と比べ５,８５２万６,０００円の増加となっていますが、その根拠は。委託料が１,５５１億５,５１２万１,０００円計上されていますが、どこにどういう委託をされ、幾ら支払われているか。③新年度の予算編成では、公立２保育所の民営化の経費節減は金額的にはどう現れているか。④保育所職員の年休取得の向上のための増員はできたか。以上、新年度の予算についてはお尋ねをいたします。
次は、
地方財政健全化についてです。これも予算との関係もありますので、２つ一緒に質問をいたします。昨年の６月に、地方公共団体の財政健全化に関する法律が制定されました。この法律は、地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表を制度として設け、当該比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定することで、地方公共団体の財政の健全化を図るというものです。国は三位一体改革で財政的に地方を苦しめ、厳しい財政状況に追い込みながら、さらに追い打ちをかけるがごとく、
地方財政健全化法を制定したことについては、いささか腹の立つ思いもするところですが、これからの本市の財政状況を見通す上では、それなりの意義を持っているものと思います。この法律は、平成２１年４月からの施行となっていますが、実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率については、平成１９年度決算分から公表することとなっています。
そこで、３点についてお尋ねします。
①自治体財政健全化法が制定されましたが、当市としてはこの法律をどのように受けとめられておられるか。②実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率などポイントとなる用語がありますが、この用語の意味についての解説をお願いします。③既に、平成１８年度の決算は認定されていますが、この法律の趣旨に基づいた試算はされたでしょうか。また、平成２０年度の予算編成に当たっても試算をされたことと思いますが、その結果の数値はどうでしたか。さらに、本市ではこれから数年間、数値的には苦しくなる状況が続くと思いますが、どのように見通しされておられますか。
以上、まとめて御答弁をお願いします。
○議長（小屋野幸隆君） 総務部長 元田充洋君。
［総務部長 元田充洋君 登壇］
◎総務部長（元田充洋君） おはようございます。田島議員の新年度予算とそれから
自治体財政健全化法について、この２つを私の方から、まずお答え申し上げたいと思います。
まず、国の地方財政計画の歳入における財源不足対策の問題についてでございますが、
臨時財政対策債につきましては、
地方交付税特別会計の借入金による地方財源不足の補てん方式をやめて、地方自治体が直接に借り入れを行ない、その償還に当たって交付税で措置する方式として導入されたものですが、期間の定めがあり、平成２０年度は延長された形となっております。これがいつまで続くかと、見通しにつきましては、税収等の動向によりますので大変見通しにくいものとなっております。また
地方交付税特別会計の借入残高は平成２０年度末で３３兆６,０００億円の見込みとなっております。
臨時財政対策債の発行がなくなった場合の本市財政の影響についてですが、
臨時財政対策債は、地方の財源不足を補うための１つの方法でありますので、景気向上などにより税収や交付税などの一般財源が確保できれば影響は出ないものと考えております。しかし、確保できない状況で発行が認められないとすれば、歳出のさらなる削減を行なう必要が生じるものというふうに考えております。
次に、財源対策債につきましては、建設事業費などにおける起債の充当率のかさ上げ分のことでありますので、予算上では名称は出しておりませんが、本市の平成２０年の当初予算におきましては、
水産基盤整備事業債の一部ほか、総額１億１,０００万円程度を計上しているところでございます。
次に、道路特定財源の本市の活用状況につきましてお答え申し上げたいと思います。平成２０年度一般会計当初予算において、道路特定財源に当たりますのが、
自動車重量譲与税、
地方道路譲与税、
自動車取得税交付金の全額及び国庫支出金のうち
地方道路整備臨時交付金のほか、
まちづくり交付金も一部道路特定財源が原資となっており、これらの予算額は、合計９億７,６５０万円となっております。また、このうち暫定税率分につきましては、
自動車重量譲与税、
地方道路譲与税、
自動車取得税交付金のうち、合計約２億２,８００万円となっております。
地方道路臨時交付金は、原資である揮発油税の２分の１が暫定税率によるものですので、単純に予算額の半分といたしますと１億１,３３０万円ということになります。なお、
地方道路整備臨時交付金を活用する事業として岱明玉名線、大坊迫間線、新玉名停車場線を予定しております。次に、国及び県の事業で道路特定財源が充てられておりますのは、国道２０８号線バイパスや県道事業など道路関連事業のすべてということになっております。
次に、
自治体財政健全化法についてお答え申し上げます。
自治体財政健全化法につきましては、健全な財政運営を心がけていくという点で、有意義な法律であるというふうに考えております。今回、新たに導入されました指標のうち、実質赤字比率は普通会計を対象として実質赤字が標準財政規模に占める割合を示すものでありまして、注意信号である
早期健全化基準が１１.２５％から１５％、危険信号である財政再生基準が２０％となっておりますが、本市における平成１８年度決算につきましては、黒字となっております。なお、指標として黒字はゼロという表現になるところでございます。次に
連結実質赤字比率は、普通会計のほかに特別会計、企業会計を加えたものであり、
早期健全化基準が１６.２５％から２０％、財政再生基準が３０％でありますが、これも黒字となっております。
実質公債費比率は普通会計、特別会計、企業会計及び一部事務組合が対象となり、これらの会計が負担する公債費が標準財政規模に占める割合を示すものでありまして、
早期健全化基準が２５％、財政再生基準が３０％でありますが、本市は３カ年平均で１７.１％となっております。平成２０年度予算についての試算ですが、実質赤字比率及び
連結実質赤字比率につきましては黒字、実質公債費率につきましては、１８％前後程度になると予測しているところでございます。なお、平成２０年度以降も新幹線関連事業や庁舎建設などの事業費増加が見込まれ、実質公債費率が増加する要因はありますが、繰上償還や合併特例債の活用を図り、
早期健全化基準２５％以内では十分推移していくものと考えております。以上です。
○議長（小屋野幸隆君） 福祉部長 井上 了君。
［福祉部長 井上 了君 登壇］
◎福祉部長（井上了君） 田島議員の保育所予算の経費の件についてお答えいたします。御指摘のように前年度に比べて５,８５２万６,０００円増加しております。まず、増加要因といたしましては、
市立保育園運営費負担金で、延べ児童数５６０名の増加によるもの、金額にいたしまして８,６１１万円の増加でございます。公立保育所２園の民営化によるものが、このうち６,５６０万円増加したということでございます。そのほか民営化２園での延長保育事業に伴いまして、１,１４６万円の増加、障がい児入所児童数３名が増加いたしましたので、保育士を派遣職員として増員しますので、その委託料が１,０９４万円増加いたしております。逆に減少要因としまして、予算上は
公立保育所臨時職員が１０名減員しておりますので、賃金と共済費で２,４１８万円の減少となり、同じく２園民営化いたしましたことによりまして、公立保育所の保育費、給食費、管理費として１,６１０万円減少しております。そのほか玉名市内居住の児童を他の市町村に委託して保育を実施する
公立保育所運営費負担金は、延べ児童数１８０名の減少によりまして、９８６万円の減少などがございます。民営化における効果額ということで御質問でございました。それとも関連するかと思いますけれども、歳入面から見た場合に、公立保育所では交付税措置であった財源が、民営化したことによりまして、目に見える形で国及び県より負担され、市立保育園全体で国県支出金が６,５５０万円増となり、そのうちに公立保育所２園の民営化による国、県支出金は３,５６３万円の増となっております。民営化に伴い、国、県支出金が増加しますことにより、市の一般財源が節減できるということになると思います。そこで、民営化２園の当初予算における効果額ということで御質問がございました。平成２０年度もこの２園が公立のままで運営されたと仮定した場合に、公立では財源は地方交付税措置でありますので、平成１９年度交付税の算定額から見込んだ額と現在予算計上をしております私立の財源である国県負担金等を比較しました一般財源の削減効果は２,０００万円となる。１２月の答弁では１,９００万円と答弁しておったかと思います。収入における差額と歳出における差額を合算しましたものが２,０００万円程度になるということでございます。公立保育所の民営化を進める一方で市といたしましても、保育所における子育て支援に努めてまいりますので、何とぞ議員の御理解のほどよろしくお願いいたします。
保育所委託料の内容についてでございますが、公設民営であります第２保育所の指定管理料が１億２６０万円、岱明町４園の保育士派遣業務委託が４,７８７万円、各公立保育所の施設管理委託として４６５万円という内容でございます。
保育所職員の年休の件でございますけれども、保育所職員の年次有給休暇の取得状況につきましては、１２月の議会でもお話ししたとおりでございます。そのような状況を踏まえまして、平成２０年度より市職員全体が市職員の平均並みに取得できるように代替職員の増員を実施し、安心して就労できる職場環境を整えたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小屋野幸隆君） 市長 島津勇典君。
［市長 島津勇典君 登壇］
◎市長（島津勇典君） おはようございます。きょう、あす一般質問よろしくお願いします。田島議員の質問について、私の所見を１、２述べさせていただきます。国の動きについていろいろお触れになりました。同感する部分もたくさんあります。その中で１点だけ地方再生対策、国が４,０００億円大都市部、東京等を中心に出したところから、財政が苦しい地方に配分するという、国が腹の痛まないやり方だと、こういうお話しがありましたが、大都市に金が集中し過ぎている。だから、これを地方に配分しようという４,０００億円に及ぶ国の判断は、私は正しかったと思っています。後ほどお答えになると思いますから、地方再生対策債、国が腹の痛まないようなやり方をしたゆえに、この政策は歓迎できないというこういう趣旨なのかどうか、ちょっとお触れいただければありがたいと思います。
もう１つ、保育所のこれずっと民営化について前から御議論があってるとこですが、先ほど部長も答弁しましたが、全部は行き渡ってないと思いますが、昨年よりも今年が字面で保育所予算が５,８００万円ふえていると、こういうことですが、もともと保育所予算というのは、年々児童数の状況あるいは障がい児保育の状況等々で違ってまいりますことは御理解いただけると思う。それからもう１つ基本的に、だから金は減らないから民営化を反対なのかどうなのかですね。なぜ各市町村が競って、今民営化に動いてるか。なぜ、それじゃあ、各市町村はそういうふうに動いているのか。部長答弁にもありましたが、５年前までは、公立保育所も民間保育所もこの運営費にかかわる分については、国が４分の２、県が４分の１、市が４分の１、これで運営してくださいという形になってました。５年前から、民間の場合には、今までどおりに措置しますけれども、措置費という名前から補助金という名前に変わりましたけれども、公立の場合には、交付税措置しますよということに変わってきた。要するに一般財源化されたわけです。だから、後は地方の判断なり、考え方で運営に当たってくださいと、こういう趣旨だろうと私は思ってます。そういう流れの中で、各市町村は、これではたまらんなという考えもあって、民営化に動いてるんだと、私は理解をしています。やっぱり、こういう考え方に立たないと、行政改革も私は進まない。今、いろんな場面で、こういう施設の民営化を行なうべきじゃないなんていう意見は、私は大筋の論議ではないと受けとめています。いろんな部分で、やっぱり公の部分が少なくできる分は少なくして、民で運営できる分は民営でやって民に切りかえていった方がいいというのは、立場のいかんを問わず、お互い私は世間の常識になってる、そういうふうに思っておりますので、この辺の所見も聞かせていただければありがたい。議員各位にもこの辺の精査をしていただく上で、それぞれの立場をお考えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小屋野幸隆君） 田島議員。
［２４番 田島八起君 登壇］
◆２４番（田島八起君） 今、答弁をいただきまして、何か私が執行部席に立って答弁せなんようなそういう気持ちも一面受けまして、ちょっと戸惑いもあるところですけれども。今、市長から質問じゃなかったと思いますけれども、意見を述べろということでありましたので、まずは地方再生対策債じゃなくて対策費ですね。私も初め対策債と思って見よったら、よく見たら対策費と。これはふるさと納税とかいろいろ言われておった税収のよい自治体から、やっぱり地方に税源を少し応援するというふうな、その中の１つとして、これは東京とか大都市の法人税の一部を国が法律をつくって、４,０００億円徴収をして、そしてそれを市町村に、たしか県に１,５００億円と市町村に２,５００億円を配分するという中身だったと思いますけれども、それを見ると確かに税収のいいところの地方から少ないところにお互いの助け合いでやれと。それを政府が仲介するというふうな中身ではないかというふうに思いますし、それはやっぱり今日の地方財政が厳しいところに、国がそういう操作をして、そして総額は７年ぶりに増加になりましたということは、ちょっと政府があんまり力を入れて言う中身ではないというふうに、私は思っております。
それから保育所の民営化の問題、これは私はもう何回も、今の現状で考えると、私が全部公立の保育所が全部正職員で運営をされておるならば、２園の民営化というのは、それは財政的に市の経費は軽減されると、それはわかってる。だから、それだったら、別の主張があるわけですけれど、今もう半分近くは１年間に１７１万円しかもらえない臨時職員の人たちが支えてるわけですね。だから、それを民営化するというのは、民営化すれば当然そういうその程度の金で私立の保育所に来る人はまずいないだろうという思いもします。だから、それは基準の人件費がありますので、それに応じたやっぱり委託料になるかなあと。そうなれば当然経費的には高くなるということを主張してきたところです。今、当然市長の追加答弁も聞いてみますと、補助金、民間になれば、国が補助金をそのまま保育所補助金として出すと。ところが、公立がするところには、一般財源化して、交付税という形でおりてくるから、市の持ち分が、出し分が多いと。こういう中身の説明と私は前からそう受けとめておるところです。だから、そういうふうに考えると、補助金で来るのか、一般財源で来るのかという違いはあるけれども、補助金で来た場合は、補助金だからいいと。一般財源は何に使ってもいいわけですから、そういう意味では、それを保育所に使うと経費増になるという考え方というのはちょっと間違いじゃないかと私は思うところです。だから、今答弁にもありましたように、２園を民営化したことによって、６,５６０万円ふえたと。それは当然ふえるはずです。ところが、その反面、じゃあ、公立の保育園が２園民営化したことによって、そこで働いた職員の人件費と運営費は幾ら軽減されたかということを、私は述べたところですけれども、大体人件費で職員が１名とアルバイトの人件費の１２名分が大体軽減をされておると。それに公立運営費は、２園が廃止になって、８５０万円だったですか、その程度の軽減と。合わせると３,０００万円ちょっとしか軽減されない。そして、私立の運営費は６,５００万円もふえとるじゃないかと。だから、そこら辺を、私はそういうふうに理解をして、今までも取り上げてきたところです。市長の今、おっしゃられたことに対しては、そういうふうに思うところで、ちょっとそういうことで、ちょっと再質問の方があんまりほどよくはまとめられんですけれども。ただ、今答弁もあったように、１つ特定財源の問題について、ちょっと触れたいと思います。確かに、この特定財源、どれでできとるか、いろいろ考えて、調べてみよったら、先ほど答弁がありましたように１億１,０００万円ぐらいの特定財源からの金があると。これは特定財源をなくして、一般財源化されれば、特定財源じゃなくて、一般財源として当然保障される中身というふうに思います。だから、特定財源がなければ、市の道路財政に大きな影響を与えるという中身ではないんじゃないかというふうに思うところです。また、バイパスとか
まちづくり交付金とかいろいろな形での事業がされておりますけれども、これは国土交通省の一般会計から私は財源としては出てると思います。今度は５年間で開田までのバイパスをやるということですけれども、これは国土交通省の特別プロジェクトですか、あれで５年間でやる方向で、これは国土交通省の一般財源でされるという事業ではないかというふうに思うところですけれども、そこら辺の見解があったら、ちょっとお答えをいただきたいというふうに思います。ちょっと予定外の発言をしなければなりませんでしたので、少し再質問という形ではまとめができないところもありますので、次に進みたいと思います。
次は、条例改正についてです。今議会における条例関係は１８件が提案をされています。その中で、大きくは２つの点についてお尋ねします。まず、国民健康保険税条例の一部改正についてであります。新年度の国民健康保険税の改正については、複雑な要素が絡んでいます。１つはこれまでの課税が所得割、資産割、平等割、均等割の４方式から、資産割をなくし、３方式に移行するため、所得割、平等割、均等割への金額の上乗せが考えられること。２つ目は、後期高齢者医療制度が新しく始まり、それに伴い老人保健事業特別会計への大幅な拠出金の減額と後期高齢者医療への支援金の新たな負担、そして介護保険の納付金の引き上げが加わり、内容が複雑になっています。したがって、わかりやすくするために、２点にまとめてお尋ねします。①新年度の国保税では、医療分が老人保健への拠出金を含めて、これまでは１００分の９が１００分の６.６に、平等割が１人２万９,４００円が２万２,８００円に、均等割が１世帯２万８,４００円が２万１,０００円に下がり、その反面、後期高齢者医療への支援金が新たに加わり、その中身は、所得割が１０００分の３、平等割が１人９,０００円、均等割が１世帯７６０円となり、結果的には所得割で１００分の０.３、平等割で１人２,４００円、均等割で１世帯２００円の負担増となっています。一方で、医療分の課税方式ではこれまでの４方式を３方式に変更するため、廃止する資産割１０％分が所得割、平等割、均等割に上乗せされることを考えると、医療分はもう少し金額が上がるかなと思っていたところですが、その点を考えると、上げ幅は小さく、医療分は逆に引き下げのようにも思うところで、その点どのように理解すべきか。また介護保険納付金は、今年も値上げになっていますが、その要因は。②これまで老人保健事業特別会計には、国保会計から拠出金として支出されてきました。平成１９年度の国保会計から総額としては、１４億円の拠出がされておりますけれども、そのうちの自主財源としては５億５,０００万円の拠出となっております。新年度の
後期高齢者支援金と比べて増減はどうか。
次は、市職員の休息時間の廃止と旅費日当の廃止または減額についての条例改正についてです。この２つの条例は、議第３２号と第３３号に示されていますが、これはいずれも市職員の既得権や労働条件にかかわるもので、組合との合意の上で提案すべき内容と思うところです。そのような考えのもとにお尋ねします。まず休息時間の廃止の問題についてです。本市における休息時間は、現状では昼休みの１２時から１５分間と午後５時からの１５分間、合わせて３０分となっていたようです。この休息時間をなくすということになれば、昼休みは４５分となるところでしょう。この問題は、一昨年秋の特別国会の予算委員会の審議の中で取り上げられたそうで、この質疑を受けた人事院は、公務員連絡会に見直しを提示し、協議を重ね、最終的には休息時間の廃止、休憩時間は６０分、もしくは４５分、育児・介護を行なう職員等に特例措置等の見直しをするということで各省庁においては、組合と協議するよう通知をしたとあり、そのような流れの中で、本市にも出されていると思います。そこで、職員組合の話を聞いてみますと、協議は３回したけれども、合意がないままに、今議会の提案になっていると受けとめられています。また旅費、日当の廃止や減額の問題については、職員組合に対しての提案はあっていないと受けとめられております。これは組合の労働条件にかかわる問題として、組合とは一定の合意の上で提案すべきと思いますが、提案に至った経過について御説明をお願いします。
○議長（小屋野幸隆君） 総務部長 元田充洋君。
［総務部長 元田充洋君 登壇］
◎総務部長（元田充洋君） 田島議員の再質問の中で、道路特定財源が与える事業の考え方ということでございますが、国土交通省の予算の中で、本市の国道２０８号線バイパス事業が、道路特定財源を活用して事業がなされているか。あるいは、道路特定財源を活用しない、国土交通省の一般財源で事業を行なっているかという御質問でございますが、平成２０年度の国土交通省の予算を見てみますと、道路特定財源を活用して行なう事業費で２.５兆円、うち地域づくり、まちづくりの推進を図るための道路関連施設としまして計上されているところです。この予算内容からも本市のバイパス事業は、道路特定財源で措置されているものと判断しているところでございます。
それから次の条例改正につきましても、私の方からお答えします。事前に職員組合との協議をということでございましたが、田島議員の休息時間削減や旅費支給の日当の廃止や減額についての条例改正は、組合と十分な事前協議をとの御質問についてでございます。労使関係においては、労使対等、相互理解という労使間の基本原則と考えます。しかし、公務においては、ある時点で、当局側で一方的に決定することもあるかと思いますが、その過程においては、労使間での協議を図っていくことが、職場の活力や職員の士気を高めていくためにも必要だと思っています。議員御質問の休息時間の削除につきましては、国家公務員の勤務時間制度において、昭和２４年以来、職員の休憩、リフレッシュについて、休憩時間及び休息時間の制度が設けられてきました。民間企業の通常の勤務形態の従業員では、休息時間、これ有給になりますけども、それに相当する制度がほとんど普及していないということを考慮して、平成１８年７月１日付で休息時間は廃止されております。この法改正により、玉名市においても、昨年１１月から３回組合との事前協議をし、本議会に提案をいたしたところでございます。また、旅費支給の日当の廃止や減額につきましても、昨年の１２月に事前協議をいたしたところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（小屋野幸隆君） 市民環境部長 黒田誠一君。
［市民環境部長 黒田誠一君 登壇］
◎市民環境部長（黒田誠一君） 田島議員の平成２０年度の国民健康保険税率改正に伴い、その内容はどのようになっているかの質問にお答えいたします。現在医療制度改革が順次実施されている中で、平成１８年度から国民健康保険の税率改正を実施してまいりましたが、今年の４月にはこの改革の最大の柱であります７５歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度が始まります。それに伴いまして、国民健康保険の７５歳以上の方も後期高齢者医療保険へ移行し、新たに
後期高齢者支援金が賦課されることになるなど、国民健康保険制度も大きく変わることになります。また議員も御承知のとおり、合併協議会の承認事項でありました３方式による課税方式も、平成１８年度税率改正の際に、急激な負担増減を避けるため、向こう３年間で毎年税率を見直し、財政調整基金等を充てながら、平成１９年度までは４方式課税、平成２０年度から３方式課税で実施することは既に御承認をいただいているところでございます。このような状況を踏まえ、今回の税率改正の内容につきましては、算定方法が医療分、後期高齢者支援分及び介護納付分の３区分となり、それぞれ３方式による課税方式に統一をしたところでございます。税率につきましては、医療分が所得割を９％から６.６％に、２.４％の減少。資産割の１０％を廃止し、均等割を２万９,４００円から２万２,８００円に６,６００円の減少。平等割を２万８,４００円から２万１,０００円に７,４００円の減少となっております。
次に、後期高齢者支援分では、所得割を３％、均等割を９,０００円、平等割を７,６００円にそれぞれ加算し、介護納付分では、所得割を１.６％から１,８％に０.２％の増加、均等割を８,６００円から９,０００円に４００円の増加。さらに、平等割を５,０００円から５,５００円にいたしまして５００円の増加となっている状況でございます。そういった平成１９年１１月末日の調定額をもとに、改正前の税率と改正後の税率とで比較した場合、１世帯当たりの平均税額が１７万５,４１１円、４,８３９円の増加で、２.８３％の伸び率となっております。その中で、一般被保険者は１７万１,５０７円で、４,５６４円の増加。退職被保険者は２５万５５円で、１万９２円の増加となっている状況でございます。もう１つの質問でございます制度改正の中で、平成１９年度の老人保健への拠出金と新年度の
後期高齢者支援金の金額の違いはあるかについてお答えをいたします。議員御承知のとおり、制度改革に伴い、現在の老人保健拠出金から
後期高齢者支援金に移行しますが、今の老人保健拠出金の算定方法が現年度の老人医療費の拠出金の概算額、平成１９年から平成２０年２月までの分と前々年度の老人医療費の拠出金の精算分を合算した額であるため、平成２２年度まで負担することになります。また、老人医療制度と後期高齢者医療制度の財源の仕組みが異なるため、公費負担の５割は変わりませんが、各保険者からの老人医療費に対する負担分が５割から４割となり、残りの１割を後期高齢者の方が負担する仕組みとなっております。このようなことから、金額の違いが生じているところでございます。今後も急激な少子高齢化が進む中で、厳しい国保財政運営は続きますが、国民健康保険財政調整基金等を財源に健全なる財政運営に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。以上でございます。
○議長（小屋野幸隆君） ２４番 田島八起君。
［２４番 田島八起君 登壇］
◆２４番（田島八起君） ただいま御答弁をいただきましたけれども、道路特定財源については、２.５兆円分の事業が全体としてはいろいろ行なわれておるという答弁だったかと思います。ただこれは、道路特定財源は一般財源化すれば、当然その中の範囲として交付されるべき中身だろうと思いますし、そういう意味では、特定財源があるから道路が維持されとるということには必ずしもつながらないんじゃないかという思いが個人的にはするところです。
それから、国保税の問題を取り上げましたけれども、国保税について、確かに４方式から３方式に変えたということと、
後期高齢者支援金の負担等を入れると、いわゆる国保の医療費分としては、逆に値下げになる感じになりはしないかという思いがしておるところです。だから、それはいいわけですけれども、そこでちょっとあと１つお尋ねしたいのは、だから、予算の中身を見てみると、かなりやりくりした国保の予算になっておるなあと。だから、今年はそれでいいわけですけど、来年一遍に上がりゃせんかという危惧を、私自身はちょっと持っておるところです。だから来年というか、平成２１年度ですね、だから、そこら辺は急激にはならないとは思いますけど、そこら辺を見通した上で、こういう今年の平成２０年度の予算を組まれたというふうに思いますけれども、ちょっと、できたら平成２１年度と急激に負担をかぶせることはないだろうかどうか、見解をちょっとお尋ねしたいと思います。
それから条例関係についてです。これは、だから国では、それぞれの省庁で組合との話がされて、実施をされておるというふうに受けとめています。３回話はされたけれども、合意にならずにもう実施すると。私はそこにもういろんな面で、この組合との協議というのを取り上げてきたところですけれども、やっぱり本当に組合との合意をしてやるという姿勢があるなら、もう少し詰めた話もできるんじゃないかと。だから、組合としては少しこの問題については、やっぱり不満を持っておりますという不満を寄せられました。今までも昼休みの時間、公式には市民課と会計課は昼休み事業を交替ローテーション組んでやっておられると思いますけれども、その他のところもやはり昼休み市民の皆さんが来られると、もう昼休みだからということではなくて、やっぱりそれぞれ対応をされてきたという経過もあります。そういうやつに対するそういうところに飛び火しはしないかという、きっちとすっところはしようというふうになりはしないかという懸念を私はしておったところですけれども。ちょっとその後、また急に他の課でも来年４月からそういう昼休み窓口対応にするような話が急々に出てきて、十分、これは課長等にも話されないままに、近々そういう話がされてきたということをちょっとまた聞いたところです。これまたおかしな話で、昼休みの窓口対応をするというのは当然労働組合のやっぱり昼休みの問題に、労働条件にかかわる問題ですから、きちっと話をすべきという思いがするところですけれども、そこら辺の見解をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（小屋野幸隆君） 総務部長 元田充洋君。
［総務部長 元田充洋君 登壇］
◎総務部長（元田充洋君） まず、その廃止する理由ですね、これをまず述べたいと思います。勤務時間内に有給で小休止時間をし続けるということは市民の理解を得られるのかというのが、まず第１点あるかと思います。それから次に、昼休憩や就業の直前に設定してる現行の休息時間の実態から見ても本来の目的は果たしているとは言いがたく、実効性のあるものと思えないというのが２つ目でございます。それから３つ目、１日３０分の有給の休息時間、現在の厳しい財政状況を考えれば、その必要性については住民の理解が得られないということが大きな改定理由でございます。先ほどから組合の方との事前交渉をということでありましたけれども、定期的に事前に交渉を持っておりますし、あるいは臨時的にこういうような問題が起きたときにもやっております。これは副市長も交えて交渉をやったところでございますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（小屋野幸隆君） 市民環境部長 黒田誠一君。
［市民環境部長 黒田誠一君 登壇］
◎市民環境部長（黒田誠一君） 田島議員の再質問にお答えいたします。平成２１年度は税率の急激な負担はないかということでございますが、国民健康保険の税率改正につきましては、国民健康保険の財政調整基金がございますので、そちらを充てながら市民の方に負担がかからないような税率改正をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解をよろしくお願いします。
○議長（小屋野幸隆君） ２４番 田島八起君。
［２４番 田島八起君 登壇］
◆２４番（田島八起君） 職員の休息・休憩時間の問題についてでありますけれども、確かに今の状況では、そういうやつをなくすというのが人事院でもそういう方向は出されておりますけれども、その中にやっぱり人事院の中でも言われたように、介護・育児休暇等をとっとる人たちの取り扱い等についても考えながら組合と協議をせれと。ほっで、だから当然だからもうやっていいという考え方については、私は改めてほしいという思いがするわけです。確かに市民の要求、議会の要求というともあります。だからといって、今までずっとしてきたことを改めるに当たっては、それらの了解を、理解をいただけるようなそういう労使関係であってほしいというふうに私は思うわけです。だから、そういうことで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
［２４番 田島八起君 降壇］
○議長（小屋野幸隆君） 以上で、田島八起君の質問を終わりました。議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１１時１２分 休憩
───────────
午前１１時２５分 開議
○議長（小屋野幸隆君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１６番 松本重美君。
［１６番 松本重美君 登壇］
◆１６番（松本重美君） おはようございます。１６番、新生クラブの松本です。今議会におきましても、質問者が多く、本日も７名という質問でございます。後の人に迷惑にならないように、早速質問に入りたいと思います。今議会での質問は生活者、消費者の視点で農山村と農業を取り巻く課題について質問いたします。
まず、中山間地集落の存続とその諸問題について質問いたします。最近、少子高齢化に伴い、限界集落という言葉を聞く機会が多くなりました。既に御存じの方も多いとは思いますが、長野大学環境社会学の大野晃教授が定義した概念で、６５歳以上の高齢者が人口の半数を超えた集落をいい、冠婚葬祭や道路管理、自治など共同体としての機能が維持できなくなる事態を言いあらわしています。限界集落に次ぐ状態を準限界集落といい、５５歳以上の人口比率が５０％を越えている場合とされています。そして限界集落を越えた集落は超限界集落から消滅集落へ向かうとされています。国土交通省の過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査で、過疎地域を抱える全国７７５市町村に対して、所属する６万２,２７１集落の状況を尋ねた報告によると、１．６５歳以上が半数を占める集落が７,８７３集落、全体の１２.６％。２．機能維持が困難となっている集落が２,９１７集落、４.７％。そして３．１０年以内に消滅の可能性のある集落が４２２集落。いずれ消滅する可能性がある集落が２,２１９。合計２,６４１の集落が全国で消滅の危機にあります。熊本県下でも限界集落は２０５カ所、１０年以内に消滅するのが５カ所とあります。そこで、玉名市においても限界集落と準限界集落は存在するのかまずお尋ねいたします。
そして限界集落の多くが林業に依存する山村です。安い輸入材に圧迫されての長い林業不振が山村の人口減と高齢化に拍車をかけています。この問題は環境問題とも密接な関係にあり、田畑や人工林の放置は山自体の荒廃を招きます。人工林を放置すれば間伐されず、日も当たらず、下草も生えないむき出しの地表面となり、鳥も鳴かない沈黙の林は保水能力を失い、渇水や鉄砲水となって災害を引き起こしやすくします。日本一の清流と言われる四万十川上流もその危機にさらされています。その結果、山の栄養分は失われ、海の漁獲やノリの生産にも影響すると言われています。こうした背景には戦後の日本が経済大国への道を歩んできたことにより、木材の生産を初め、まきや木炭などの燃料、農産物といった資源の生産と循環を担う場所であった里山は、外国の資源に依存した少子社会が形成される過程で一変して利用価値の低いところとなってしまいました。一方政治的側面からは、三位一体の改革による地方交付税の減額問題や、平成の大合併による小規模自治体の切り捨てがあり、これらは限界集落化を推し進め、格差社会の象徴としてマスコミに盛んに取り上げられているところであります。山の問題は直接都市災害にもつながっています。上流、中流、下流で流域社会圏をつくり、山の恩恵を受けている下流の都市が山村を支援しながら流域で人と自然が豊かになる仕組みを形成することが大事だと提唱されています。本市においても、１０数年前に、上流の市や町と菊池川流域同盟が結成されましたが、最近はあまり話題にもならないようですが、活動の状況をお尋ねいたします。
次に限界集落を含む中山間地の再評価と再生の必然性について述べますと、世界の人口はふえ続け、アジア各国の経済成長、地球温暖化など環境問題はますます深刻化しています。エネルギー、鉱物資源、食糧などの不足は現実問題として大きく浮上してきており、近い将来、資源枯渇時代を迎えることは必至の情勢となりました。その時、米以外の食糧及び鉱物資源の自給率が低い日本は窮地に立たされるのが目に見えています。しかし、日本は本来資源が乏しい国ではないという見方もあります。雨の多い国で、水の恵みで緑の山野がつくられる農林業が成り立っています。里山の営みは資源を使いながら資源を守るという知恵の仕組みが地域の文化の中にちりばめられ、自然環境から人々の暮らしに至るまで自給自足的な要素が１００年ほど前までには蓄積した国なのであります。資源の奪い合いの時代を迎えつつある今、里山の役割を見直すことは大いに意義があるところです。単に資源の確保だけでなく、日本の原風景である豊かな自然は、人々の心をいやし、リフレッシュは安心の創造にもつながっていきます。余談でありますが、ある調査では、小岱山に登ったり、入山する人は平日で約４００人、休日はその倍、気候のよいころには１,０００人以上の人たちが小岱山を楽しんでいるとの報告もあります。既に立派な観光資源になっています。新幹線に乗って里山へ行こうというキャッチフレーズも案外いけることかも知れません。話は少しそれましたが、限界集落の発生と今後の対応もこのような目標設定の中で考えていくことが大事であり、１地方自治体だけの課題ではなく、国家目標であり、そのための政策と国土保全という社会的投資を費用対効果が薄いという理由で惜しんではならないところであります。江戸時代、各藩には山が守れなくては国が滅びるとして、山奉行という役人がいました。そこで、３点目に尋ねるところでありますが、現実のところ、ミカンなど重量作物の耕地は高齢化と価格低迷で廃園が目立っています。玉名市では休耕地が４０ヘクタールにも及んでいると聞きます。徳島県の山間集落では、関西市場をターゲットに紅葉のもみじの葉っぱを初めとする葉っぱビジネスで成功している高齢者農業が紹介されていました。一方、熊本の菊池方面では、美容と健康をキーワードに桑の実を栽培、桑の実ジャムなどが商品化されていました。７２０ミリの桑の実ジュースが眼精疲労、滋養強壮、肝臓、腎臓の機能強化に効果ありと、高いか安いか３,０００円で販売されていました。ちなみに、阿蘇地方ではブルーベリー製品があります。桑の木は切っても切ってもまたまたまた木になるところから、桑と名づけられたと言われているほど生命力が強く、栽培は簡単で、しかも実は軽量であります。葉っぱや枝はバイオ燃料の原料になりはしないか。また大葉やタデなど、いわゆる軽量作物で中山間地の活性化が図れないか、中山間地農業の可能性、方向性についてお尋ねいたします。まず、この３点の答弁をいただいてから、次の質問に行きます。
○議長（小屋野幸隆君） 総務部長 元田充洋君。
［総務部長 元田充洋君 登壇］
◎総務部長（元田充洋君） 松本議員の限界集落及び準限界集落についての御質問にお答えいたします。議員御質問の中にもありましたように、限界集落及び準限界集落とは、長野大学の大野教授が提唱された概念であります。過疎化、高齢化の進行に伴い、冠婚葬祭を初め、区役などの社会的共同生活の維持が困難な状態におかれている集落で、６５歳以上の人口が５０％以上の率を有する集落を限界集落。５５歳以上の人口が５０％以上の率を有する集落が準限界集落であると認知されておるところであります。本市におきまして、限界集落と準限界集落があるのかというふうな御質問でございますが、現在本市にある２５８の行政区を議員の御質問の集落としてとらえ、２月末時点の住民基本台帳に登録されている人口で調査しましたところ、限界集落は１行政区でその率は５３.７％でございました。また準限界集落は５８行政区あったところでございます。以上です。
○議長（小屋野幸隆君） 市民環境部長 黒田誠一君。
［市民環境部長 黒田誠一君 登壇］
◎市民環境部長（黒田誠一君） 松本議員の菊池川流域同盟の活動状況について御答弁申し上げます。まず菊池川流域同盟の発足の経緯と取り組みについてでございますが、菊池川流域は菊池川より多くの恩恵を受け、古くから文化と歴史をはぐくみ発展してまいりました。昭和４０年代ごろまでは菊池川河口及び海岸部においても水は澄みきっており、シジミ貝やアサリ貝、魚など種類も豊富で漁獲量も多い状況でございましたが、高度成長期時代とともに、菊池川本流や有明海の汚濁が進み、下流域と海岸部では汚泥の蓄積から漁獲量の減少へとつながったといわれております。このため昭和６０年代に下流域住民を中心に河川浄化への意識が高まり、上流域や中流域への協力がなければ効果が期待できない考え、河川浄化へ向け連帯していこうと呼びかけたことが同盟結成のきっかけでございます。そして、平成元年１０月１８日、国土交通省菊池川河川事務所及び熊本県をアドバイザーに本流及び支流を含む流域２１市町村長と住民の代表が一堂に会し、「菊池川サミット」が玉名市で開催され、「菊池川流域同盟」を結成したものでございます。毎年１０月１８日間近の日曜日を「菊池川の日」と定めることや、河川浄化の統一条例の制定等を盛り込んだ菊池川浄化共同宣言を採択し、この日を契機に同盟は本格的な活動を開始しております。同盟発足当時は流域２１市町村での発足でございましたが、近年の市町村合併により、現在の構成自治体は、菊池市、大津町、合志市、山鹿市、植木町、和水町、南関町、玉東町、玉名市の計９市町となっております。
次に、菊池川流域同盟の取り組みについてでございますが、水質浄化活動といたしまして、流域の支流を中心とした河川７５カ所並びに１日当たり排水量２０トン未満の事業所２５カ所についても毎年２回水質検査を行ない、関係の機関のもと水質の改善及び指導を行なっているところでございます。啓発事業といたしましては、蛍情報の発信や廃油石けんづくり、ＥＭ発酵液づくり体験教室などを実施し、住民に対し、河川浄化を促す啓発活動を行なっているところでございます。また全体事業といたしまして、「菊池川の日イベント」を、毎年開催地を持ち回りで行なっており、山と川、海とのつながりや河川環境を考えた多くの催しを実施し、住民参加型の啓発活動に取り組んでおります。同盟結成１０年目となりました平成１０年度には、水源の涵養と保全、さらに河川浄化への効果を考え、有効なアクションの１つとして菊池川流域同盟「同盟の森」と題し、菊池川の源流である熊本県阿蘇市深葉の国有林に約１ヘクタールの分収造林の契約を行ない、保水力に強いと言われるブナや山桜、山栗など約２,８００本を流域住民約４００名と一緒になって植樹を行なっているところでございます。また、近年の「菊池川の日事業」といたしましては、平成１５、１６、１７年度には著名人による河川環境講演会、平成１８年度は和水町において川ガニをテーマとした「山太郎祭り」と同時に開催し、今年の平成１９年度は、植木町においてタレントの清水国昭氏による環境講演会を実施したところでございます。平成２０年度におきましては、大津町において「菊池川の日スペシャル植樹祭ＩＮおおづ」、仮称でございますが、それを開催し、植樹イベントを行なう予定でございます。このほか河川を美しくする条例に基づき、水質及び河川環境の監視をしていただく「水援隊員」を配置しており、流域９市町６２名の水援隊員が河川水質浄化のために活躍をしております。このような活動を流域の枠を超えて広く知っていただき、同盟活動の目的を達成する一助となるよう平成１０年度からホームページを開設し、菊池川の日イベントの案内や蛍発生状況、身近な水質保全へのアドバイス等を提供しているところでございます。以上でございます。
○議長（小屋野幸隆君） 産業経済部長 望月一晴君。
［産業経済部長 望月一晴君 登壇］
◎産業経済部長（望月一晴君） 松本議員の中山間地集落の存続とその諸問題についての中の中山間地農業の可能性と方向性についての御質問にお答えいたします。現在の日本農業の問題点といたしまして、農業担い手の減少や高齢化、遊休農地の増加等が取り上げられますが、中山間地域は水源涵養や洪水防止といった重要な機能を有しているものの、平地に比べ、各種条件が不利な地域が多いため、それらの問題が特に深刻化しています。そのような中、本市では八嘉集落２３戸の農家が農業生産の維持を通じて多面的機能を確保するために、中山間地域等直接支払制度の地域指定を受け、賃借権設定、農作業の委託、農地や水路、農道の管理といった集落活動を行なっておられます。しかしながら、多くの地域において地域農業の将来に不安を抱かれておられる集落があるのではなかろうかと思われます。その可能性と方向性についてでございますが、まず品目横断的経営安定対策につきましては、このたび制度見直しにより、物理的特例や所得特例などの既存の各種特例を活用しても本対策に加入できないものにあっても、加入の道が開かれるように面積要件が従来の知事特認制度にかえて、新たに市町村特認制度が創設されることとなりました。中山間地域において該当する集落及び認定農業者につきましては、制度を活用していただきたいというふうに考えております。
次に、高齢者が多い中山間地域における農業対策といたしましては、体に負担とならない軽量作物の普及が重要であろうかと思います。現在、その対策といたしまして、一寸そら豆やオクラを転作の特別推進作物に指定し、交付金を交付して普及に努めているところです。これらの作物を含め、中山間地域に適用した小物野菜というの普及を促してまいりたいと考えております。また中山間地域は、昔ながらの農村風景を残し、景観にすぐれた地域が多いところでもあり、都会の人々にとってはいやしの場でもあります。将来はこれらの資源を生かした都市の交流促進による活性化も模索してまいりたいと思います。以上、中山間地域の可能性と方向性につきまして、幾つか申し述べましたが、一般的に高齢者、高齢農業者の方々はその経験に基づき、さまざまな知識が豊富で、根気強く、細かな作業が得意であるということは、だれもが認めるところでございます。全国にはこれらの長所を生かし、大規模農業とは違った形で農業農村の活性化を図っている事例が見受けられます。これらの事例も参考にしながら、中山間地域の活性化策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小屋野幸隆君） 松本重美君。
［１６番 松本重美君 登壇］
◆１６番（松本重美君） どうも、御丁寧な御答弁ありがとうございました。最初に限界集落の件でありますが、私の集落は１１０戸ありまして、伊倉では割と大きな集落で、春と秋の区役の定年は６０歳でした。それが高齢化で人数が減り、６５歳までという話が出たりしています。老夫婦だけの所帯も多く、１０年後には空き家が増加するのは目に見えています。かくいう私の家もその運命にあります。こういう現実を見ると、限界集落も他人ごとではありません。この問題については、小泉内閣当時、競争原理主義のもと、非効率な過疎地からの住民移転による撤退はやむなしという撤退論がありました。ところが、夏の参議院選挙で自民党が大敗したため一転、集落の維持、再生を図ることを含めた地方重視をアピール、自民党地域活性化特命委員会が野田毅委員長のもと発足いたしました。そして限界集落を支援するＮＰＯ法人も設立され、国の予算で森林の管理、生活や医療のサポートなど新たなモデルを模索中であります。しかしながら、選挙結果でもって見捨てられたり、拾われたりでは困惑するばかりであります。揺らぐことのない地方定住化政策を粛々と推し進めてまいりたいと思うところであります。
次に、菊池川流域同盟については、これから格差社会の象徴たる限界集落を考える機会が多くなる中で、「がんばれサミット」のような脚光を浴びる場面もあろうかと思います。市長は、所信表明の中で、環境問題における最前線の自治体として玉名市は何ができるだろうかと問われておりました。私はこの菊池川流域同盟のリーダーとして活動を活性化させることこそ、環境との共生で玉名市が全国に価値ある情報を発信できるのではないかと思います。玉名市が取り組むテーマは菊池川流域の観光面も包括した諸問題だとすれば、これは世界中のテーマともつながります。市長の思いはどうなのか、再質問となりますが、この後の答弁と合わせてお聞かせください。またこれは手前みそになりますが、私どもの議会法編集委員会は、内容はともかく、真の議会報として恐らく日本一早く発行する伝統があります。過去に大分県佐伯市、岐阜県可児市からそのノウハウを学びに研修に来られました。これからも研修の申し入れがあればどんどん受け入れ、お互い研さんを積み、編集技術と内容のレベルアップを図り、玉名市を全国にアピールしていこうとみんなで決意を新たにしています。中山間地農業の可能性については、全国各地の情報を収集して、玉名に導入可能なものを提唱、指導助言して里山の活性化に向けて頑張ってほしいと思います。
それでは２番目の質問の農産物の産地間競争と海外戦略についてお尋ねします。２月の中ごろ、朝の情報番組を見ていたところ、今や冬の味覚の王様となった苺特集の番組が放映されていました。一部には各県それぞれのオリジナルなケーキブランドがあるという紹介から、一通りのトークが済んで、試食の場面となりました。生産量日本一の栃木県からは「とちおとめ」、トップブランドの「博多あまおう」を、静岡からは「べにほっぺ」、徳島の「ももいちご」、愛媛の「レッドパール」、「さがほのか」、そして熊本の「ひのしずく」などが日本の地図の上に並べられていました。ところが出演者たちは、有名ブランドにだけ手を伸ばし、「おいしいね。」とにっこり。隅っこの「ひのしずく」は誰も見向きもせず終わってしまいました。その他大勢というか、熊本でも生産されています程度の屈辱的な扱いに、「何だ、ばかやろう。」と言ってしまいました。以前、町の収入役を最後に退職された栃木県在住の先輩が「栃木のいちごは九州に比べたら日照が弱く、あまり甘くはねえ。だが生産量が日本一ということは、東京市場に近いという地の利もあるが、とちおとめというネーミングの販売戦略がヒットしたからだっぺ。」と笑っていました。それからすると、乙女には食いつくが、滴は払ってしまうというのかという理屈になってしまいます。また、熊本の農産物の統一的イメージを図るためなのか、ミカンには「ひのあかり」、「ひのあけぼの」、「ひのあすか」、そして米は「ヒノヒカリ」と、あたかも相撲取りのようなブランドがずらっと並んでいます。しかし、一般消費者には何が何だか理解できず、重苦しく感じてしまうのではないかと思うところです。生産者は一生懸命頑張っているのに、ネーミングで失敗したら泣くに泣けないということになってしまいます。一度つけた名前を変更することは困難なことです。新幹線新玉名駅の名称も玉名を主張し、イメージできる悔いのない駅名がつくことを願っています。それはともかく、２月２２日、２３日の両日、市長初め玉名市野菜振興協議会の皆さんがトップセールスで関西市場へキャンペーンに行かれたことが後日新聞報道されていました。またその成果については、議会初日の所信表明の中で、述べておられましたが、地域ブランドを掲げ、激しい産地間競争が繰り広げられている大消費地の空気はどうだったのか。大きな成果を上げて、よかった、よかったという大本営発表のような報告ではなく、苺の弾丸が飛び交う最前線の現場はいかに、肌で感じた感想をお聞かせください。菊池川同盟の件と合わせてお願いいたします。
次に、中国産ギョーザ中毒事件以来、低価格だけが価値の論理から、高くても安全、安心という国民の意識の変化は、国内農業への後押しにもなろうかと思います。昔から、三里四方で生産される農産物を食べていれば健康に暮らせると言われています。ところが健康食品の代表的な納豆は原料の大豆がほとんどの製品において中国産です。地場企業の納豆工場は南関にあり、納豆は地産地消の象徴的食品と思うのですが、玉名地方で生産されている大豆の生産量はどれくらいなのか、そして主な出荷先はどのようなとこなのかお尋ねいたします。
最後に熊本の農産物の海外戦略についてお聞きします。８０年代後半、アメリカは知的財産権の活用で国際競争力を大きく回復しました。それに倣い、６年前小泉前首相は国会の所信表明演説で、研究活動や創造活動の成果を知的財産として、これを戦略的に保護・活用し、我が国産業の国際競争力の強化を国家の目標とすると、知財立国宣言をしました。それをきっかけに農産物の
品種改良事業においても知的財産権を確保して、海外に打って出る戦略に出ました。国はアジアの富裕層をターゲットに、今後５年間で１兆円分の農産物の輸出目標を掲げています。香港、台湾、上海市場では、その日本の農産物が安全、安心で丁寧、きれい、おいしいと、その付加価値を日本以上に高く評価しています。例えば「博多あまおう」は、今年香港、台湾市場へ５０トンの輸出を計画、日本ではワンパック５００円、６００円ぐらいなのが、１,５００円のプレミアム価格で空輸した苺はまさに飛ぶように売れて、毎日完売だそうです。日本国内ではいいものを安くという論理が、海外ではトップブランドのよいものはより高く、そうでないものはそれなりにというメジャーリーガーの年俸の論理が市場価格であり、発想の転換が必要のようです。人口減少と高齢化で日本市場が縮小する中、必然的に海外戦略を展開しなければならない事態が来るでありましょう。バスに乗りおくれまいと熊本でも試験的な輸出が行なわれているようですが、地元農産物の輸出とその海外戦略についてお尋ねいたします。
○議長（小屋野幸隆君） 市長 島津勇典君。
［市長 島津勇典君 登壇］
◎市長（島津勇典君） 限界集落について、松本議員が触れられましたが、１つだけ限界集落というのは主に林業等にかかわってきた集落が多いと。中山間地帯に集中していると、これは事実だと思います。ただ、この問題があって、ちょっと私も執行部の諸君が調べてくれたのをみんなで懇談したんですが、その中で、準限界集落の中に、玉名市の一番真ん中が３部落入っているということも事実としてお伝えをしていきたい。やっぱり中山間地帯と同時に、こういう地域、みんながあんまり予想しない、何だというような集落が、区長さん方のお顔も見えるようですから、具体的には申し上げませんが、入っておって、また１つの大きな問題点かなとそういうふうに受けとめたところです。菊池川流域同盟について感想を言えと、こういうことだと思いますが、これ非常に玉名市が平成元年ごろに提唱されて、もう定着をしてるなと、それで町村合併が進んで、構成市町の数は少なくなりましたけれども、年々行なわれておって、非常に大事なアピールだと思ってますから、今後とも充実して続けていかなきゃならんと思いますが、同時に、これとは別に工事事務所の方が菊池川流域連携懇談会というのを行なっておられますが、それはいろんなことを、山鹿の河川事務所が中心になって行なっていただいとる。例えば菊池川流域体験学習、これは夏休みを利用して、小学校の子どもたちを菊池川の川遊びに連れて行くと。こういう事業もやっておられますし、また流域の自治体の若手職員等々を集めて懇談会を開く等々も体験学習交流会というところでやっていただいています。一方、菊池川流域女将の会、これも河川事務所が提唱して立ち上げられたやつです。これが各地域に持ち回りになってるんですけど、開催地が。そこでいろんな旅館の女将さんと、玉名は玉名、山鹿は山鹿、菊池は菊池でいろんな食材を持ち寄って開催をしていただいております。菊池川温泉郷づくり協議会という名前になってたんですかね。それからそのほかにも、菊池川魅力度アンケートですとか、カレンダーも菊池川日本一カレンダーというカレンダーをつくっていただいてまして、河川事務所のこういう分は主導で行なわれている。もともと菊池川流域同盟もあるいはその辺の指導の中で起こったことかも知れませんが、この流域同盟とあわせて工事事務所が指導しておられる。もちろん各市町村参加している、我々、私も何回となく出かけてまいりますが、御指摘のあったように受けとめていかなきゃならんし、同時に、さっきちょっとこれヒントにもなったのかなあと思って聞いていましたが、環境時代に合わせて地方自治体として何ができるかということを考えてみたいと。議会でも終わりましたら、関心のある方々にお集まりをいただいて、ぜひ貴重な御提言をいただきたいと思ってるとこですが、その中の１つに、菊池川の河川浄化についての思い、これもやっぱり含めて検討したらいいのかなと。ただ、ごみの問題とか、バイオの問題、そういうことだけでなくて、そういう視点も大事なのかというふうに感じたところでございます。今後そういう意識を持って取り組んでまいりたいと思います。
トップセールスの話ですが、これは旧横島町がずっと合併以前から取り組んできた事業でございます。今ＪＡ玉名と一緒にやってるわけですが、苺、トマト、ミニトマト、この生産力からいったら関西市場が非常に大きな重みを、ＪＡ玉名は持っております。あんまり横島のことばかりいうと怒られますからね。ＪＡ玉名としては重きを持ってます。出荷自体は、名古屋が結構多いんです。名古屋と関西、この３品目ですね。あんまり東京は率直に言って、ミカンは東京多いですけども、苺、トマトについては関西、名古屋が中心で今販売をしているところです。そういう長い関西市場とのかかわりの中でずっと積み上げてきたものですが、合併後にはＪＡ玉名との連携の中で、玉名市として一緒にやっていこうという取り組みになって行なってるわけですが、先般伺いました折には、関西、大阪グループと京都グループに２班に分けて行なったわけですが、一緒のときには、向こうで市場関係者との懇談会が行なわれて、いろんなやっぱり意見が出てました。翌朝は４時に起きて、市場の競りにも立たせていただいて、仲買の皆さんに長年お世話になっておりますと、今後ともどうぞよろしくというお話を申し上げたところでございます。また京都新聞社も尋ねさせていただいて、その後カラー写真入りで、玉名のトマト、苺を京都新聞社が掲載をしてくれましたし、それから何というテレビ局、京都テレビ、御所の真ん前にあるテレビ局ですが、ここにも、横手議員御一緒でしたから、朝１０時からの生放送に出させていただいて、苺やトマトのＰＲをさせていただいた。その後は、老人ホームを集めて入所者を集めていただいて、苺等を送ったり、小学生の食育を行なったりということもいたしております。もともと横島を中心にして、京都生協との連携で、毎年京都の消費者の方々が２泊３日で来ていただいておる。大体消費者の方が１０名ぐらい、あと市場の若い職員が１０数名ですかね。大体それぐらい毎年来てもらって、その生産者とじかに触れ合うというようなことも行なっているわけです。その中で出てきたことは、教えられたことは２つあります。１つにはさっきちょっと品種の話が出ましたが、やっぱり品種によって出荷時期が違うんですね、品種によって。ですから、それがやっぱり同じ品種にばっかりなってしまいますとね、一遍に同じ時期にわあっと出てしまって値段の低迷につながるということもあるんで、その出荷時期を調整しながらお互いに作付をやった方がいい。これはやっぱりＪＡと市場がしっかり信頼関係で結ばれなければならんということです。もう１つはやはりちょうどギョーザ問題が問題になっていたときでもあるし、どこへ行きましても食の安全ということがあった。だから、少なくとも私どもの玉名産の苺やトマトはそういうことは絶体ありませんよということをずうっと放送でも新聞社でも申し上げてきたところですが、まだ生産者も農協も私ども行政も一緒になって、このことだけはきちっとそれぞれの生産者あるいは集荷業者に徹底をさらにしてはいかなくてはならん。そして玉名の食の安全性や安心度を１つの何ていうか、玉名農産物のアピールにしていかなきゃならんのではないかと思っています。さっき、よその苺は云々という話がありましたが、その前に、あれは何て言うんですか、ＫＡＢ朝日放送、土曜日の朝から何とかというのがありますね、番組が。旅サラダ。これで玉名の横島の「ひのしずく」もやってるんで、そういうこともあるんで、誰も見向かんだったことばっかりじゃなくて、あれ全国放送でやってくれたんですから、２月初め。そういうこともあります。ただ、この「ひのしずく」というのが県の農業試験場でつくったんですが、どうもいま一つ生産者にちょっと生産方法が難しいということで、いま一つ人気がない。どちらかと言えばちょっとバックしてるのかなあというようなこともあって、県の農業試験場というのは果樹の面においては赫々たる実績を持ってるんですね、今のデコポンですとか、その前の青島ですとか。この辺は県の果樹試験場が生み出した熊本が自慢できる果樹なんです。ただ、このハウス園芸、蔬菜園芸については、率直に残念ながらちょっと今一歩おくれをとってるということで、私も県議時代にかかわってきたんですが、この「ひのしずく」を何とか救世主にしたいということでですね。これは甘みが非常にあるんです、形も色も甘みも。ところが生産する側からすると、少し生産が難しい。そのために、いま一つ生産者の間に定着をしていないうらみがあります。ですから、今玉名地域の苺の主力をなしているのは、「さがほのか」という品種です。できれば、熊本ほのかならいんですけどね、さがほのかというのはちょっと残念ですが、実質的には今それが主力になっています。そういう、いろいろ申し上げて何言ったかよくわかりませんが、こういう現状を踏まえながら、農協、生産者、そして私ども行政が一緒になって、玉名産物のアピールにさらに力を入れてまいりたい。きのう、おとといは「くまもと・玉名スペシャルデーｉｎヤフードーム」、オープン戦でしたけども、玉名の日ということでやらしていただきました。その話を聞いたとき、これはえらい金取らるっとじゃなかろうかと心配しました。しかし、観光協会を通じて約１００万円程度の出費になっております。それで、玉名から約５００名、オープン戦の無料チケットを配りましたところが、もう市民の方々が、数が足らんだった。その中で、玉名市内の小学生の野球クラブチームから代表選手が出て、グラウンドにおりてソフトバンクの選手たちと一緒に何ていうのかな、塁に待ってたり、いろんなことをやって。玉名のキャンペーンガールがきょうの新聞に出てますね。川崎選手と前田選手に花束の贈呈をした。あるいはオープン戦の始球式は、岱明少年野球クラブの小学校６年生がいたしました。その中で、何ていうかな、ビジョン、放送する大きなやつ、あれで何回となく湯は玉名、湯というのは温泉ですね。湯は玉名、花は玉名、食は玉名、そういうコマーシャルを何回も流してくれました。それなりに将来に備えたアピール効果はあったんではないかなと思っております。松本議員の質問の答えになったかどうか知りませんが、そういうことを申し上げて答弁にさせていただきます。
○議長（小屋野幸隆君） 松本議員の一般質問の途中でございますが、ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時１０分 休憩
───────────
午後 １時０４分 開議
○議長（小屋野幸隆君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
産業経済部長 望月一晴君。
［産業経済部長 望月一晴君 登壇］
◎産業経済部長（望月一晴君） 松本議員の玉名地方で生産される大豆の生産量と出荷先についての御質問にお答えいたします。
まず、国内産の大豆の原料について少し触れさせていただきますと、日本で消費される大豆のうち、国内産が占める割合はわずか３％程度でございます。またその価格は生産者にとりましては、交付金なくしては採算がとれない状況であり、一方消費者にとりましては、国内産大豆は外国産に比べると非常に高い現状でございます。
さて、玉名地方で生産されます大豆の自家消費、自家販売分につきましては把握できませんが、先ほど申しましたとおり交付金を受けている関係上、その大半が農協出荷であると思われます。平成１９年産の管内の農協における集荷量は約６,０００俵、３６０トン余りということでございます。またその販売は熊本経済連委託であり、その販売先といたしましては、福岡の三幸食品と熊本の古閑産業に販売されており、その他は入札と相対取引ということでございます。なお、玉名管内におきます主な購入業者といたしましては、南関町の株式会社丸美屋が町、農協との協定に基づき、町で生産される大豆をやはりＪＡ、経済連を通じて業者から購入し、納豆の原料としているところでございます。しかしながら、その量は５トン足らずであり、全生産原料に占める割合はわずかなものとなっているところでございます。
次に、地域農産物の輸出とその戦略についての御質問にお答えいたします。本市におきましては、玉名農業協同組合が平成１６年度から輸出に取り組んでおり、平成１９年度におきましては、ミカンと苺が輸出されており、その輸出金額は２,０７０万円となっております。輸出先別、品目別に現在までの数量と販売金額を見てみますと、台湾向けのミカンにつきましては、昨年産のミカン価格の低迷により、関東市場等から輸出に回されたため、取扱量が減少し、１８トン、３００万円ということであります。香港向けの苺は「ひのしずく」に対する評価が高く、昨年の３トンから大幅に伸びまして１１.５トン、１,６７０万円となっております。タイ向けの苺につきましては、２月から試験的に輸出が始められ、０.７トン、１００万円といった状況です。
次に輸出戦略についてのお尋ねでございますが、玉名農協といたしましては、ミカンは数量の拡大と出荷時期の延長を、また苺は香港で玉名産が定着しているため、輸出量を増加させるとともに、タイ、インドネシアへの輸出を検討するとの意向でございます。なお、中国への輸出につきましては、品目制限があり、また債権回収の困難さ等のデメリット部分があるため、現在慎重に検討中であるとのことであります。いずれにいたしましても、今後農産物の輸出が日本農業活性化のための重要なキーワードになると思われますので、その成果を期待しているところでございます。
○議長（小屋野幸隆君） 松本重美君。
［１６番 松本重美君 登壇］
◆１６番（松本重美君） はい、ありがとうございました。トップセールスの件につきましては、農産物の知名度アップ、ブランド力の向上など、自己ＰＲが苦手な県民性と相まって苦戦している話を聞きます。プレゼン力が問われるところです。遠慮なんかせずに、Ｂｏｙｓ ｂｅ ａｍｂｉｔｉｏｕｓ.で頑張って欲しいと思います。
大豆の件は、国際価格の高騰と囲い込みで、輸入が減って納豆の原料は、玉名産大豆の使用となれば地産地消の一助になるかと嬉しくなるところです。目に見える流通消費ができることを望みます。
最後に海外戦略については、熊本県の県民所得は全国３８位、１戸当たりの農業所得は全国４６位だそうで、後がありません。農業県でありながら、この順位では県民力が衰えるのも当たり前です。大事な基幹産業でありますから、何とかみんなで知恵を出し、世界のブランドが生まれることを願って質問を終わります。ありがとうございました。
［１６番 松本重美君 降壇］
○議長（小屋野幸隆君） 以上で、松本重美君の一般質問は終わりました。
９番 福嶋譲治君。
［９番 福嶋譲治君 登壇］
◆９番（福嶋譲治君） こんにちは。自友クラブとして初めて質問させていただきます。９番 福島です。今回通告に従いまして２つの質問を用意しております。１つ、
健康づくり推進員の制度について。２つ目に新庁舎建設に伴う駐車場についてということです。今２０年第１回定例会におきまして、平成１９年度補正予算と平成２０年度当初予算が提案されております。当初一般会計では、４.１％増の予算で、まだまだ合併の影響の中の非常に難しい予算編成かと思います。この中で、
健康づくり推進員の制度も予算がなくなり、最後に残っていた天水地区の推進員も３月いっぱいの任期で終わりということです。旧岱明町、旧横島町ではもう同じような制度がありましたが、その前に任期で終わっているということです。天水地区では、私は天水地区のことだけしか見ておりませんので、天水地区のことについて話させていただきます。天水地区ではこの制度はとても機能しておりまして、社会福祉協議会、食生活改善推進委員との連携を持ちながら、健康推進、医療費削減に多大に寄与しておられたと理解しております。具体的には、生活習慣に運動を取り入れる指導、健診の推進など、またそのほか健康づくりのイベントの計画や実行等々積極的にかつ明るく楽しみながら、活動されております。ちなみに平成１９年度の天水地区における活動実績を披露させていただきます。平成１９年度
健康づくり推進員の活動の事業実績、目標。１．壮年期の受診率の向上。２．日々の健康づくりの活動の推進というのを目標に掲げられて、４月２０日、第１回会議、平成１８年度事業実績報告、事業計画、健康づくり地域活動計画、その他となっております。５月２７日、天水体育祭参加協力。６月５日、健康づくり久住登山、参加数８１名、大型バス２台。６月２６日、第２回会議、第２２回老人の健康スポーツ大会、６０歳以上の健康老人と５３３名参加。８月１９日、第３回会議、食生活改善推進委員との合同学習会、自分の体の状態を知ろう、健康チェック、メタボリックシンドロームとは、調理実習。８月３１日、熊本県健康づくり活動推進委員研修。９月８日、健康づくり、歩け歩け大会（夏期）、夏の分です。玉水校区史跡巡り、３８名参加。１１月１１日は玉名市の健康福祉フェアーに協力されております。１月２０日、玉名市天水町福祉まつり、ふれあい広場。１月２９日から３０日、先進地視察研修、水俣市県環境センター。２月１７日、健康づくり、歩け歩け大会（冬期）４５名参加。３月２４日、第４回会議、平成２０年度特定健診、特定保健指導について。２番、地区活動、その他。というふうになっておりまして、こういう活動を毎年、毎年されております。以上のようにすばらしい事業を展開されておりまして、またそれぞれの推進員さんにおかれましては、個々に計画を立てられて、各地区に根差した活動をされております。
さて、平成２０年度から医療制度改革がなされ、健康保険制度が変わります。先に、担当課より各地区で説明会が開かれましたが、非常に参加、どこもあまり多くなかったようです。それによりますと、国の方針として予防重視の方向で、１．健康受診率、２．保健指導実施率、３．内臓脂肪症候群該当者予備軍減少率などが評価の指導対象となりまして、特に１番の健診の受診率の成果によっては国からの補助金も減じられます。ただ、この平成２４年度を目標に６５％というような説明会のときにいただいた資料に、平成２４年までの最大の目標、健診受診率６５％という目標数値が上げてありますが、このことは議会開会の日の市長の施政方針演説の中にもありましたけれども、非常に厳しい、難しい数字だと思います。平成１８年度の健診受診状況をちょっと資料もらいましたけれども、旧各市町とも到底これに到達するような数値は出ておりません。旧玉名市で２６.８％、これは全体ですね。玉名自治区２３.６％、岱明自治区２４.１％、横島自治区４０.０％、天水自治区３５.３％。この６５％という数字を目標にするには非常に厳しい数字が出ております。それで、この
健康づくり推進員の制度の廃止は合併協議の中での申し合わせ事項だとは思いますが、これからの国の方針、社会状況は話し合いがなされていたころとは大きく変わりまして、廃止する状況とは違っております。
健康づくり推進員さんの活動が健診受診率の向上、日々の健康推進に成果を上げておられることは疑う余地のないところでありまして、これからの社会に非常に合致した制度だと言えると思います。予算の関係で今までどおりの人員配置の制度の存続は難しいこととは思いますけれども、せめて天水地区だけでもデータをとるためのテストケースとして存続できないのか、また新制度に対する、それに対する健診制度に対する対応は何か考えておられるのか。健康に対する対応を考えておられるのか質問いたします。
次に、新庁舎来客用駐車場について質問いたします。新庁舎基本設計の考え方と建設予定地周辺の全体のイメージの説明が先の全員協議会でなされました。この中で、来客用駐車場についても考え方、配置なども説明がなされました。新庁舎周辺のスペースの中の一部として駐車場も考えられているように思います。先にいただきましたリーフレットの中から、特に駐車場についての部分を抜き出してみました。既存の市民広場公園と連携した芝生広場、駐車場等への植栽によります緑陰の創出、庁舎と市民会館等をつなぐ緑のプロムナードの形成、緑化と広場、駐車場の保水性舗装、緑のインフラづくり、先進的エコ庁舎づくりの理念から駐車場の配置設計がなされているようです。非常にすばらしいことだと思います。ですが、私なりの意見、質問をしてみたいと思います。皆さんもいただきましたこの資料なんですけども、図面なんですけども、全体イメージ図を見ますと、庁舎玄関前の庁舎のほぼ半分の幅で長く芝生広場が配置されております。これが庁舎前のスペースのほぼ半分を占めております。質問事項として市民の来客用駐車スペースは足りるのか。市役所への１日当たりの来客数と各課での利用の平均所要時間はどれくらいか調査してありますか。３番目、福祉センターの前の利用度はどの程度か調査してありますか。それにただいま申しました玄関前の芝生広場の目的は何か。来客市民の利便性を考えると、駐車場はなるべく玄関に近い場所がよいと思います。市役所に来られる市民の目的を考えるときに、またいろんな立場の人、例えば仕事中の休み時間を利用されて来られる方、買い物帰りの人、子ども連れの人、体の不自由な方、また年老いた方、短時間で用事を済ませたいと思うし、なるべく歩く距離が短い方がいいと、ほとんどの人が思うのではないでしょうか。芝生広場は憩いの場でもあるかもしれませんが、市庁舎に、市役所に憩いを求めてくる人は少ないと思います。市のシンボル、顔としての役割も考えるときに示された考えも理解できないわけでもありませんが、住民サイド、市民サイドから考えたとき、どうしても玄関前の広い芝生広場は不便さを感じると思います。駐車場が遠ければ玄関前の車寄せ付近に違反駐車も予想されます。例えば、桃田の体育館は玄関前に駐車場がないために違反駐車が多いですね。広場をなくしてすべて駐車場にしなさい、してくれというわけではありません。十分な駐車台数が確保されるのであれば、広場、緑地の配置をかえて、環境、雰囲気に配慮しながら、庁舎前のスペースの設計を変えてほしいと思うものであります。以上、答弁を聞きまして、再質問をしたいと思います。
○議長（小屋野幸隆君） 市民環境部長 黒田誠一君。
［市民環境部長 黒田誠一君 登壇］
◎市民環境部長（黒田誠一君） 福嶋議員の
健康づくり推進員の制度についての御質問にお答えいたします。
健康づくり推進員の活動等につきましては、議員も御承知のとおりと思いますが、主な役割といたしまして、各種健診希望の取りまとめや、受診勧奨、それから先ほど議員お話しございましたように、健康づくりに対する学習会や地域への啓発活動などが挙げられます。その中で、主な役割でございました健診申し込みにつきましては、個人情報保護法の関係上、すべて個人に郵送をし、本庁または支所にそれぞれ提出をしていただいております。
健康づくり推進員の存続につきましては、旧玉名市では合併前から推進員制度はなく、旧岱明町及び旧横島町では既に任期が切れておりまして、旧天水町が平成１９年度までで廃止の方向で調整をしているところでございます。地域の健康づくりに対する啓発活動等につきましては、今後健康づくり推進協議会を中心に、食生活改善推進員協議会や母子保健推進員、健康なまちづくり市民座談会など、健康づくりの既存の組織団体と十分連携協議しながら健康づくりに努めてまいりたいと考えております。また、既に
健康づくり推進員の皆様方は、自分の健康づくりのためだけでなく、地域での健康づくりの輪を広げることができるよう、リーダー養成としての養成研修を受けておられます。制度自体は廃止になりますが、今後地域の健康づくりのリーダーとして自主的な地区活動を継続していただきたいと期待をしているところでございますので、御理解と御協力をお願いいたします。以上でございます。
○議長（小屋野幸隆君） 企画政策部長 牧野吉秀君。
［企画政策部長 牧野吉秀君 登壇］
◎企画政策部長（牧野吉秀君） 福嶋議員の一般質問に御答弁いたします。新庁舎の建設につきましては、現在基本設計の作業を進めておりまして、御質問の駐車場の件につきましては、１月１７日の全員協議会の際にお示しいたしました全体イメージ図に沿い、合同庁舎東側の予定地に建物の設計と並行して全体の配置計画の中で、進めているところでございます。まず、駐車場の量的なもの、足りるのか、あるいはそういうお客様の滞留時間と申しますか、利用者のそういった時間の調査等は行っているのかというお尋ねでございますけども、これにつきましては、平成１８年の１２月議会の一般質問の中でも回答しておりますが、駐車場の必要台数の算定根拠といたしましては、最大滞留量の、ちょっと言葉的には近似的、当時あの計算法ということで御説明しておりまして、１日当たりの駐車場台数に滞留する予定の時間及び集中率を計算しまして、その駐車台数を求めているところでございます。全体の台数としましては、６５０台分を予定しておりまして、一般の利用者を２３０台、それから公用車の場所として９０台、それからその他を職員駐車場ということで考えておりまして、量的には現段階のところ十分であるというふうな認識をいたしておるところでございます。議員御指摘のとおり、新庁舎南側の正面玄関前は、広場として主な一般用駐車場につきましては、都市計画道路の立願寺横町線から進入しまして玄関前を通り過ぎた位置に配置する、これは利用者の駐車場でございますけども、配置する予定でございます。駐車場から玄関までが遠いのではないか。正面に、すなわち玄関前に駐車場を配置した方がよいのではないかという御指摘でございますが、次の理由によりまして、この配置計画案を作成しているところでございます。まず、広場につきましては、合同庁舎南側の市民広場と一体化した緑地空間としてとらえ、周辺の公共施設と庁舎エントランス等を結ぶ人の流れの焦点と申しますか、すなわち交流する、その中心となるものと位置づけております。また広場は、甚大な災害時におきます避難場所への転用が可能なよう十分な面積の確保が必要であるとも認識いたしております。
次に、正面玄関前に駐車場を配置していない理由でございますが、ただいま申し上げましたように、広場を交流の中心点となるものと位置づけていますことや市民ロビーからの眺望への配慮、それから道路からの新入口付近に駐車場を設けますと、渋滞や事故の原因となりやすくなりますので、ある程度の建物からの引きと申しますか、引きを持った位置に配置することで安全がより確保できることで、利用者の安全性を増すことが理由として上げております。さらに、庁舎の東側と西側には合わせて４０台程度の駐車場を配置する予定でもございますので、滞在時間、簡易な手続の利用者にとっての利便性も増すのではないかと考えております。このようなことから、議員御指摘の駐車場の件につきましては、新庁舎の建設により予定地周辺が公共施設ゾーンとして充実し、新庁舎自身がこのゾーン全体の中心的核施設となり、また県北の拠点都市としての庁舎としてふさわしい風格を持たせるためにも、先の全員協議会でお示しいたしました配置計画案に沿って進めてまいる所存でございますので、議員の御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（小屋野幸隆君） 福嶋譲治君。
［９番 福嶋譲治君 登壇］
◆９番（福嶋譲治君） ２つの質問とも非常に前向きでない答弁をいただきまして、ちょっとあれですけど。最初の質問の
健康づくり推進員さんの問題は、ほかので対応しようというような話でした。たまたま個人情報のことを挙げられまして、常にこれからは個人情報の問題が出てくるわけでございますけれども、例えば係の人が、役員さん、委員さんが名簿を持つとかそういうことでなくて、私どもの地域あたりでは集まりがある中で、それぞれ委員さんが今度はこうこうこういうことである、こういう健診があります、そういったことを言われるだけでも、非常に効果があるんではないかというようなことがありまして提案申し上げたわけでございますが、食生活改善の方々にというようなこともありました。ただこれは、目的は全然入ってられる方に、食生活改善の推進員になっておられる方の考え方、目的は全然違うところにあるんですね、大方。私の家内もそっちの方で活動をしておりますけれども、そういう方に同じような役割を求めるのは、非常に無理があるのかなあというふうに考えております。健康保険制度が変わりまして、この間説明があったとおりで、皆さん御承知かと思いますけれど、健診の受診率等々非常に補助率に影響してまいりますので、そういうことを、いかに健診を広めていくか。また医者にかかる前の予防的なことをいかにやっていくかという意味では、何らかの形で違うような対応をしていただきたいと思います。今までと同じようには行かなということは、私も理解しております。また駐車場の問題ですけれども、この間の聞き取りのときにも、非常に賛否両論分かれているということで、私が今提案申し上げました、この質問いたしましたような考えの方も非常にたくさんおられるというような話でした。市民広場公園との一体化ということですけれども、市民広場公園がこれだけ広くあるから、あえて緑地を私の場合は、新庁舎前に置く必要はないんじゃないか。もう少し離れた逆の方向に広場を持っていって雰囲気づくりに使ってもいいんじゃないか。普通どっか用事に行くときに、ここで言いますと市民会館に行くときでもなるべく近いところにそれぞれみんなとめたいと思うんですね。仕方なくいっぱいのときは遠くに置きますけど。特に市役所に用事に来る方がゆっくり時間をとって、市役所内を眺め回ってゆっくりここで遊んで帰る。前の広場でゆっくり楽しんで帰るというような人は少ないと思いまして、そういう意味を含めまして質問、提案いたしました。この上に家をすぐ建てるわけではございませんので、まだ今から計画ですので、いろんな意見ももう少し聞かれまして、変更できるところは変更していただきたいと思います。まず、市民サイドから、住民サイドからどういう方法が一番いいかというのを考えて対応していただきたいと思います。私の一般質問を終わります。
［９番 福嶋譲治君 降壇］
○議長（小屋野幸隆君） 以上で、福嶋譲治君の質問は終わりました。
７番 近松恵美子さん。
［７番 近松恵美子さん 登壇］
◆７番（近松恵美子さん） こんにちは。７番議員の近松です。きょうは通告に従いまして２点質問をいたします。まず乳幼児医療から見る玉名市の子どもたちの健康についてです。前回の１２月議会では、玉名の小中学生の子どもたちの健康状態がすこぶるよくないということで、食育の必要性について質問いたしました。ところで、先日全員協議会でいただきましたスクールプライドをじっくり読ませていただきましたが、ノーテレビデー、ノーゲームデーに取り組んだ学校や食育に取り組んだ学校もふえ、忙しい中、着実に実践してくださっている様子が見えて、とてもうれしく思いました。特に、玉陵中学校の「弁当の日」の取り組みは好評だったそうで、早速の実践ありがとうございました。ところで、なぜ玉名の子どもたちの健康状態がよくないのか。その後も疑問を持ち続けておりまして、乳幼児期から弱くなっているんだろうかと、乳幼児医療の実態を調べてみました。乳幼児の医療費は現在玉名市では６歳まで無料ということで、助成していますので、どのように分析してあるのか聞きに行きましたが、０歳から６歳までの月ごとの支払の実績しかわからないということでしたので、国保の資料を見せていただきました。国保で３歳未満児の数は平成１８年度で４１４名でした。この玉名市の３歳未満の乳幼児医療費は１人当たり平成１７年で約２７万円、平成１８年は約３０万円、これは熊本県の１４の市のうち、水俣市に次いで２番目に高額であり、近隣の荒尾、山鹿市などと比較してみますと、何と１.５倍という驚くべき実態です。あの山鹿市は大体平均２０万円、玉名が３０万円ですから、約１.５倍です。この３歳未満児の１人当たりの年間医療費が３０万円という数字は子どもを育てた人ならとても信じられない、これはおかしい、とんでもない話だと感じる数字です。生まれて１年間はあまり病気しないわけですから、その子どもも含めての３０万円ですから、もしかすると２歳児、３歳児では１人の子どもが年平均４０万円ほどの医療費がかかっているかも知れないとも言えます。６０歳まで働いて、慢性病を抱えている年代の退職者医療でさえ、３１万円であることを考えると、一見元気そうに見える子どもたちの体には深刻な問題が潜んでいるのではないかとも考えられます。また玉名市の特徴として入院による費用負担が県下１４の市のうち、やはり水俣市に次ぐ高額で、これも突出しています。１２月議会でも申し上げましたが、２０年前には毎年旧岱明町で２００人余り生まれてても、入院するような子は１人か２人だったと記憶していますが、数年前から入院とか点滴という言葉を頻繁に耳にするようになり、何だかおかしいとは感じていましたが、実際今回調べてみましたところ、３歳未満児４１４名のうち１６８件の入院がありました。これはレセプト枚数で行きますので、１６８人という意味ではありません。今回この資料を見まして、入院が他の地区と比べて突出しているのは、たまたま重大な病気を抱えた子どもが多かったとも考えられますし、ちょっとした風邪からすぐ肺炎を起こすような生命力、免疫力が弱まっているような子どもがふえているとも考えられます。このあたりの原因をきちんと把握する必要があるのではないかというふうに思います。入院外の費用になりますと、県下でも真ん中ぐらいで、約１１万円となっています。入院外が１１万円で、県下平均ならいいじゃないかと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、これもやはり多いと私は思います。近所の２、３歳ぐらいの子どもがいる方に、年に何回病気するのと尋ねたところ、年に２、３回ぐらいとのこと。１回当たりの支払い額は風邪で受診したとき、１週間分の薬代を含めて約１,５００円だったそうですので。こういう私の年代の子どもを育てた人はそうだと思いますけども、季節の変わり目、寒いときに、年２、３回熱を出したりで病院に行った、そういうのが今までの私の感覚でしたけども、こういう家庭の乳幼児の医療費は年に２、３万円ぐらいです。昔から体の弱い子というのはいましたから、すべての子が病気しないというのは難しいとは思います。しかし、玉名市における医療費から見えてくる子どもたちの健康問題は、重大な課題であると受けとめて対策を考えていかなければならないと思います。
また病気が多い原因はさまざまあると思いますが、３歳未満の子どもが入院するほどの病気をするというのは、妊娠中の健康管理にも問題があるのではないでしょうか。受胎したときから子育ては始まっていると言われます。労働環境も厳しい昨今、妊婦の労働の実態、バランスのとれた栄養がとれているのかなど、妊婦の相談、指導はどうなっているのでしょうか。さらに、食の乱れは想像を絶するような家庭もあると聞きます。妊婦さんでも御飯をつくらない家庭というのがよくあるそうです。お弁当を買って食べるということです。玉名の食育を推進していく窓口がどこなのか、またどのように推進していくのかお伺いいたします。地産地消を進めている農林水産課や子どもたちの健康づくりの観点からの学校教育課、保育園や子育て支援全般にかかわる仕事をされている子育て支援課、当然ながら社会教育課や保健センターなど多くの部署が関係していますが、玉名市においても関連部所が連携をとりながら、乳幼児の健康問題にも目を向けた食育をぜひ進めてもらいたいと思います。以上３点、乳幼児の医療費が高額である原因をどういうふうにとらえているのか。そして妊婦の健康管理体制はどうなっているのか。そして食育をどう進めていくのかの３点についてお伺いいたします。
○議長（小屋野幸隆君） 市民環境部長 黒田誠一君。
［市民環境部長 黒田誠一君 登壇］
◎市民環境部長（黒田誠一君） 近松議員の乳幼児医療費の高額の原因についての質問にお答えいたします。近松議員が指摘されましたように、平成１８年度玉名市国民健康保険の３歳未満児の医療費は１人当たり３０万５,４９８円で、順位は２番目ということでございましたけども、この中に合志市が入っておりまして、玉名市は３番目ということでございますので、よろしくお願いします。そういうふうで高い数値を示しております。しかし、国保の乳幼児被保険者数が少ないために何人かが思い病気にかかりますと、１人当たりの医療費は大きく跳ね上がることがあります。しかしながら、この現実を直視し、今後子どもの健康と病気について分析をする必要性を感じているところでございます。乳幼児健診、４カ月、７カ月、１歳半、３歳では各健診ともアトピー性皮膚炎に代表される皮膚疾患が最も多く、次に中耳炎等の耳鼻科疾・ぜんそく等の呼吸器疾患が大きくなっております。この耳鼻科・呼吸器疾患は年齢が増すごとに増加の傾向でございます。しかし、これらは外来通院で可能ですが、入院や手術を要する疾患や先天性疾患など医療費に大きく影響をいたします。保護者、本人双方の心身、経済面の負担も大きくなってまいります。本市のこのような疾患を持つ子どもの病気の実態は、十分に把握はできておりませんが、乳幼児健診や育成医療、養育医療、小児慢性児特定疾患等の給付状況を見てみますと、ここ数年、心室中隔性欠損症を代表する心疾患や内分泌疾患が若干増加する傾向であるようでございます。今後は、市内の乳幼児全体の罹患状況調査や乳幼児健診、家庭訪問等で聞き取りなど詳しい分析調査等を実施し、これからの予防施策に生かしていきたいと考えているところでございます。
次に、妊婦の健康管理状況についての御質問にお答えいたします。母親が健康な子どもを生み育てることは、妊娠期の生活環境や健康管理が大きく影響をしてまいります。経済的な理由で定期的な妊婦健診を受けず、飛び込み分娩がふえている今日、妊婦健診の充実支援はもちろんですが、妊婦を取り巻く毎日の生活環境の質の向上も必要になってくると考えているところでございます。しかし、今日妊婦の食生活の実態や労働環境の悪化、生活リズムの乱れ、不安定な経済状況などその実態はかなり不健康で不安定な環境の中で生活をしている妊婦がふえているのも現実でございます。また母子推進員による妊婦の家庭訪問を実施しておりますが、平成１８年度は７２.８％、平成１９年度は７５.６％の実施率を見込んでおりますが、気になる方は産婦人科や他機関との連携をとり、保健師、助産師が継続支援を行なっておりますが、十分な保健予防活動ができていないのが現状でもございます。このようなことから、問題が起きてから支援していくのではなく、妊娠中から保健師や助産師、栄養士等が予防的にかかわっていくためには、家庭訪問の充実を図りながら、妊婦の生活実態を把握し、今後の母子保健活動に生かしていきたいと思いますので、今後とも御理解、御協力をお願いいたします。
最後に、食育の質問についてお答えいたします。子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力をつけていくためには、何より食が大事、重要でございます。国が示す食育の理念の中で、心身の健康の増進を中心として子どもから大人までの健全な食生活の確立と実践を目標に保健センターにおきましては、次のような食育の推進に取り組んでおります。１.母子手帳交付時の妊婦への栄養指導。２.乳幼児健診時の栄養指導。３.さくらんぼ学校、のびのび育児相談での栄養相談。４.生活習慣病予防のための重点栄養相談。５.親子料理教室。いきいきサロン高齢者への食改善。１歳６カ月児健診時の手づくりおやつの配付など、食生活改善推進員による地域活動と最後に食生活改善を実践するための人材の育成として食生活改善推進員養成講座の実施等を行なっております。このように子どもを生み育て、年老いてからも食の楽しみを味わうことができるように様々なライフステージにおいて、食に関する知識と選択力の習得、健全な食生活の実践学習会や地域への啓発活動を実施しております。高額な乳幼児医療費を考えたときに、出生体重と疾患発症が、強い関心を持っていることが示され、周産期から食育が重要だと言われております。妊娠前、妊娠中の母親の低栄養状態が続きますと、低出生体重児とは未熟児でございますけども、その子どもたちは腎臓の発達や代謝機能が未熟で、精神的、肉体的ストレスに弱いこと。さらに、乳幼児期の栄養状態が将来の糖代謝異常の発症につながりやすいことが示されております。このことは生活習慣病になりやすい素因を持つ子どもたちが育っていくことになり、次世代への健康を確保する上で重要なことと考えております。これらをかんがみ、保健センターとしましては、さらに妊産婦、乳幼児への食育への取り組み、栄養指導等の充実を図ってまいりたいと思います。また、食育推進計画に当たりましては、地域特性を生かした自主的な施策の展開による食育を推進し、健康、教育、農林水産等の各分野が連携した取り組みをする必要がございます。さらに関係者や関係団体とのそれぞれの役割に応じた取り組みとともに、家庭、学校、地域等が一体となった取り組みを推進する必要があり、今後さらに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小屋野幸隆君） 教育長 菊川茂男君。
［教育長 菊川茂男君 登壇］
◎教育長（菊川茂男君） 学校教育の中での食育の推進についてお答えいたします。学校教育の中では、玉名市の学校教育目標の中に、あらゆる教育活動に食の意義、重要性を位置づけ、望ましい食習慣の形成を図ると、こういった食育の目標を掲げ、学校訪問であるとか、校長会議を通して、食育を推進しております。食に関する指導目標には、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性、食文化の６項目がありますけれども、その項目に応じて食に関する指導内容を各教科や道徳、給食の時間を含めた特別活動の中で、食に関する年間指導計画を各学校ともに作成し、それに基づいて食育を推進しております。前回の一般質問でもお答えいたしましたけれども、本年度高道小学校が学校給食の研究発表を行ないました。その中で、朝食を食べる児童がふえたり、内科的な原因、例えば頭痛とか腹痛での保健室への来室者数や欠席者数が減少したりと、食育を進めることですばらしい結果が出ております。また、議員も先ほど触れていただきましたけれども、玉陵中学校や有明中学校では自分でつくる弁当の日を設けるなどの実践もしております。このように智・徳・体の基盤となる食の重要性を認識し、心身ともに健やかな児童・生徒をはぐくむために、食に関する指導の充実、食の環境整備や日常的な指導の充実を図り、家庭や地域等との連携協力のもと今後とも食育を推進してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（小屋野幸隆君） 近松恵美子さん。
［７番 近松恵美子さん 登壇］
◆７番（近松恵美子さん） 先ほどは失礼しました。私１４の市の医療費の実態を調べて計算しまして私が執行部にあげたのに、ちょっと一部間違っていました。失礼しました。１人当たりの入院の費用は間違いなく第２番目です。参考までに申し上げますと、入院に関しては水俣市が２２万１,５９４円、玉名市が１６万７,２０８円、それに次ぐ合志市が１４万円ということで、入院に関してはやはり１４の市の中で、ナンバー２で、何か水俣の次というのはどういうことなんだろうと思ってしまいます。ちなみに、少ないところは宇城市が４万円なんですね。玉名市の４分の１という実態です。それから、先ほど合計で見ますと、やはり３位なんです。合計で入院、外来含めて合計しますと、水俣市が３５万４,８９９円、合志市が３３万６,０００円、玉名市が３０万円ということでナンバー３になります。山鹿、荒尾になりますと２０万円台ですし、一番少ないところが、やはり宇城市で１５万円です。つまり全体として見ますと、宇城市は３５８名、玉名市４１４名ということで、あまり国保の数は変わりませんけれども、玉名市は半分しか病院にかかっていないというような実態です。お忙しいと思いますけども、今後もこの乳幼児の医療費が高いことについては、ぜひ何らかの形で調査を進めていただきたいと思います。きのうたまたま見たんですけども、京都の日向市というところで、これは４、５年前の情報でありましたけども、やはり医療費無料化のことで載ってましたけども、年２、３万円ということで計算しているということだったんですね。だから、全国的な状況を見ると、また、これやはり異常だということが大きく浮かび上がるんじゃないかなあというふうに思います。以前は、ここで気になる子の実態、落ち着きがないとかそういう言葉のおくれとか、気になる子の実態もふえてまして、受診者の３割になっているというふうなこともお答えいただきました。このことと同じように、体の面についても今後どうなっていくのか、ぜひきちんと統計をとっていただきたいと思います。保健師というのは、健康問題を見つけて、地域の健康問題を見つけて、問題解決のための事業を展開していくというふうに教育されているのですけども、現在は国が一律にいろんな事業を押しつけてきていますので、仕事が多過ぎて本来の力を発揮する余裕がないのではないかなあということを心配しています。この乳幼児の病気の実態については、厚生省より、厚生省よりというのは厚生省の時代の情報ということですけども、やはり１歳から４歳までは風邪とアトピーで８３.６％、小児疾患としてはアレルギー性ぜんそくとアトピーがふえているというような報告がありましたので、やはり今お話、お答えいただきましたぜんそくがふえている、アトピーがふえているという実態は全国的な状況でもあるかと思います。先日、佐世保での食育祭に参加してきまして、アトピー性皮膚炎の治療で有名な元下関市立中央病院の先生のお話を聞いてきましたけども、和食を中心とした食事を変えることで、かなりのアトピーの症状が消えていくということを、自信を持って言われていました。今やアレルギーの１つである花粉症関連商品の市場規模は４３０億円と言われていますけども、先日生協で購入した本では、食事を変えただけで１円も使わず花粉症が治り、おまけにダイエットのおまけつきだったと書いてありました。実際、食事を変えたことで病気が治る人というのは結構、今教育長さんのお話にもありましたけども、特に、子どもなんかは食事が大きいと思いますので、食育の方ぜひ進めていただきたいというふうに思います。私としては、これはすごく大きい問題で、健診の補助をしたり、無料にしたりすることは簡単なことですけども、本当に病気にならない生活ができるように、そういうことを地域で取り組んでいくということが行政として一番大事だと思いますので、ぜひこれについては後で市長よりお考えをいただきたいと思います。
次に、学童保育について質問いたします。過去２回質問しています。１回目のときは、学校の空き教室を使って取り組んでみるというふうなお答えをいただきまして、早速横島で小学校の空き教室で学童保育を始めていただきました。２回目に質問しましたときは、国のガイドラインが示されてから考えるという回答でありましたので、国のガイドラインは期待外れのものでありましたけども、昨年の１０月に、一応示されましたので、そろそろ市としての方針が出たのではないかと思い質問いたします。学童保育をめぐる問題は、働く母親がふえたことで、学童保育の希望者がふえてきており、現在の施設では受け入れが十分でない、十分にできない。定員オーバーで断られたという話も聞いています。このことは前回にも待機児童がいるということで、その対策を質問しておりますので、現在の受入体制はどうなっているのか、また市としての対応についてもお伺いいたします。また、パート勤務の場合、平日は学童保育を必要としないが、夏期休暇など長期休暇には昼食時も親がいない状況にあります。長期休暇のみの学童保育所を開設している地区もありますが、玉名市の実態と対応についてお伺いいたします。
３つ目は、玉名地区及び岱明地区においては、学校まで車で迎えに来、数カ所で学童保育を展開しています。これは県内でも他にモデルはなく、国としても想定していることではありません。そのため、送迎の経費は学童保育の補助基準にもなく、事業者や保護者の負担となっています。ガソリンも高騰している現在、遠距離だったり、送迎箇所が多い、学童保育の事業所ほど負担が大きくなっています。送迎の人件費、ガソリン代、車の減価償却など計算すると、赤字だとの声が聞かれます。保育料７,０００円というのは、県下でも高い方ですが、それでも運営が楽ではないようです。また利用希望者がふえていることで、建物の確保が必要になるが、新築したり、建物を借りて家賃を払うほどのゆとりは事業所にはないのが実情です。学校の空き教室で運営している横島の学童クラブでは、家賃、光熱費は無料ですが、それでも運営は厳しいと言っておられますので、他のクラブの運営の厳しさが伺えます。介護保険が始まる前に、老人の福祉事業でデイサービスが始まった時には、送迎車は町で購入して貸与のような形で始まったと記憶しております。やはり市がすべき事業を業者に委託する場合は、少なくとも赤字が出ないような条件でお願いすべきと思いますが、どういうわけか、学童保育の場合は、各事業所のボランティア精神に依存して成立しているような状況ではないかと思います。県内の他の学童保育の事業所では、建物は行政が準備したり、光熱費は行政が持つところもあります。このような学童保育所の運営の実態を市はどこまで把握しているのか、対応はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
４番目は、保護者の費用負担の問題です。週１回の習い事でも５,０００円ぐらいするのに、毎日預けて１万円が高いと言えるのかという論議は別として、払う側の親の負担が大きいのは事実です。玉名地区、岱明地区の学童クラブは保育料、おやつ代、学校までの迎えを含めて、月９,５００円です。玉名市の保育園に通っている５歳児、つまり年長さんの保育料を見ますと、３６９人中、保育料が無料の世帯が２６、市民税非課税世帯で４,０００円を負担している世帯が２１、均等割世帯で８,０００円の負担をしている家庭が３８世帯でした。低所得者年収２００万円以下の方で、保育園を利用している方が４７名います。この子どもたちが小学校に上がったときに、親は給食費と学級費を払い、さらに学童保育料として１万円近い保育料を払えるのでしょうか。ある事業所では、自分のところの利用者には低所得者はいないと言われました。玉名の学童クラブの保育料は高いので、生活に余裕がある人しか利用していないのでしょうか。またある事業所では、母子家庭の利用が多いので、見るに見かねて、ひとり親家庭と兄弟がいる家庭は１,０００円割引をしています。しかし、これは本来市がすべきことではないでしょうか。市の財政が厳しいことは重々わかっていますが、玉名市がこのまま送迎をして数カ所でまとめて学童保育をしていくというスタイルを当分変えないとするならば、せめて低所得者対策を考えられないでしょうか。熊本学童保育連絡協議会の調査によりますと、玉名市は県内どこの学童より保護者負担が大きいのです。夫婦共働きで、２人で６００万円前後の収入がある家と、２人で働いても３００万円以下の家庭、またはひとり親で２００万円以下の収入で暮らしている家庭では、生活の厳しさが違います。県内全体の学童保育の実態と照らし合わせて、玉名においてはせめて低所得者だけにも負担軽減を考えていくべきと思いますが、お考えを伺います。
○議長（小屋野幸隆君） 福祉部長 井上 了君。
［福祉部長 井上 了君 登壇］
◎福祉部長（井上了君） 近松議員の学童保育の御質問についてお答えいたします。まず利用希望者の受入体制についてでございます。議員が御指摘のように、玉名市では保護者が就労等により、昼間家庭にいない、主に小学校低学年児童に対しまして放課後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全育成を図ります放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育というものを実施しております。御質問の利用希望者の受入体制についてでございますけれども、現在９つの学童クラブの定員合計３３０名に対しまして、新年度は約３７０名の入所希望があっておるところでございます。近年学童保育の入所希望者が急激に増加しているのが現状でございまして、各クラブの裁量によりまして、調整を図っておられるというところでございます。今後、実態を把握し、適切なクラブ数、定員など時代の流れに即した受入体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
２点目に、夏季のみの利用希望者の対応についてでございます。夏季休暇中における短期入所児童の受入につきましては、各クラブの判断で実施されております。近年夏季休暇中のみの利用ニーズ等が高まっておりまして、各クラブにおきましては、毎年夏季休暇中のみの利用者を別枠で設け、対応されているところでございます。
それから３点目に、送迎している事業所の運営の実態ということでございます。玉名自治区及び岱明自治区の５つの学童クラブにおきまして、小学校から学童クラブの実施施設までをバス等で迎えに行き、児童の安全に配慮した運営を行なっておられます。またバス等で迎えに行くことによりまして、利用児童数の少ない校区の児童も利用ができ、事業のニーズに対応しているところでございます。御質問の送迎している事業所の運営の実態ということでございますが、保護者負担といたしまして、送迎費用を保育料とは別に１人月額１,０００円をいただいておるところでございます。しかしながら、この送迎費用のみではバス等の燃料費や運転手の人件費、車の維持費等のすべての運行費を賄うことはできていないということでございます。今後も学童クラブの送迎に要する運営費等の実態を把握していき、学童クラブとの連携を図っていきたいというふうに考えております。
保護者負担でございますけれども、学童保育を利用しておられる低所得者及びひとり親世帯への対応についてでございますけれども、現状といたしましては、学童保育の保育料は保育所の保育料のように、所得、税額などに基づく階層区分による保育料設定ではなく、一律の徴収額ということになっております。ひとり親世帯につきましては、それぞれの学童クラブの裁量によりまして、減免が行なわれるというところでございます。いずれにいたしましても、御指摘の保護者負担を含め、昨年４月に、文科省、厚生労働省、幼小連携のもと施行されました総合的な放課後対策を推進するための放課後子どもプラン推進事業と昨年１０月に厚生労働省により策定されました放課後児童クラブガイドラインに基づきまして、玉名市の放課後対策の実態を把握し、利用しやすい保育事業の推進に努めたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（小屋野幸隆君） 市長 島津勇典君。
［市長 島津勇典君 登壇］
◎市長（島津勇典君） さすが、保健師さんだけあって、乳幼児の医療費の問題、あるいは学童保育は別ですが、問題点を指摘していただきました。大変申し訳ない話ですが、お話をうかがいながら、私もそういった実態にあるのかなと。一番大事なことは、やっぱりどうしてそういう姿になってるのかというのを、きちっと分析する必要があるということですよ。医療機関で行なわれた実態論から分析していく手もあるし、あるいは各保育園等で実態を調査してみる、そうすることによって、あるいは地域性が目に見えてくるのか、浮かんでくるのかということもあるし、また相対として、それ申し上げていいのかどうかの請求制度、支払制度の問題が影響しているのかしていないのか、この辺もきちっと分析してみる必要があるということが１つ。医療費という問題からはそういうことだろうと認識をしています。その上で、御指摘のような玉名の子どもたちの健康状態ということに対する取り組みというのを深めていかなきゃならん、妊婦の問題であるとか、あるいは食育の問題等についてはまさしく同感でありますから、具体的にそれならばそれで、どういうことが自治体として、玉名市として考えなきゃならんのか、対策を立てなきゃならんのか。御指摘ついでに、保健師さんが中心になってひとつ調べていただいて、何なら御提案をいただいたらいいのかなと、そういうふうにも思います。どうぞよろしくお願いしときます。私もちょっと勉強してみます。
学童保育については、少し近松議員と私は受けとめ方が違うんですね。そりゃ、熊本県下にない仕組みだから非常にいいことだという受けとめ方もあるかもしれませんが、学童保育と幼稚園とを何か少し間違えているんじゃないかなと私は、スタート地点でそういう感じ方を持っています。小学校１年生、２年生、授業が早く終わるから、これをバスで回って、何十名も１カ所に集めていく。バスの動きだって、そら大変だろうと思いますよ。ですから、運営実態が非常に厳しいというのはうなずけます。そういう形でいったら、運営が私は厳しいのが当然予想されるんではないのかなという気はしてるんです。だから、学童保育とは本来どうあるべきかという議論をもっとやっぱり深めて取り組んだ方がよかったんではないかなと思いますが、旧市がそういう姿でスタートした後で、旧岱明町もいわばそれに追随するような形で自動車で子どもを集めるという方式になっていったと、私は理解をしてるんですが、横島や天水はそういうスタイルはとってないわけで、じゃあ、横島や天水の学童保育の実態というのは非常に寂しいものなのか、私は決してそういうことではない。保育児じゃないんですからね。やっぱり小学校に通学している子どもたちのことですから、私はもっと本来あるべき姿というのが検討されてしかるべきではないのかなと思っていますが、一遍歩き出していますからね、そう軽々に仕組みを変えるというわけにもいかん。これもまた、他市町村の学童保育との分析、比較、こういうのをきちっとした上で、玉名の学童保育のあり方を改めて探る。そういう必要性があるんじゃないでしょうか。そんな感じがしております。
○議長（小屋野幸隆君） 近松恵美子さん。
［７番 近松恵美子さん 登壇］
◆７番（近松恵美子さん） 学童保育に関しては、市長の言われるとおり、玉名、岱明地区ではこの車で送迎するというやり方を導入してしまったことから、今非常に問題が出てきているということで、市としてこれをどういうふうに持っていくかということは、非常に大変な問題だと思いますけども、私は３回質問してるんですけども、この方向性がまだ見えてきていないということで、どうしていくのかと市長も言われましたけども、玉名市としてここらでどうしていくのかを執行部の中で、きちっと事業所を含めて議論を深めて出していただきたい。もうそろそろしていただきたいというふうに思います。それから、負担軽減の問題ですけれども、１万円近く払って学童保育を利用している子、それから利用してない子いますけども、余裕がある子が利用できる学童保育ではおかしい。本当に生活が厳しい家庭というのは、いろんな問題を含んでいますので、その子たちが利用できる学童保育であってほしいので、もし市の方で補助、まだ考えていかないということでしたら、本当にこの低所得者の４７名の子が卒園して、きちっと学童保育に必要な子は行けているのかどうかを見届けていただきたいというふうに私は要望いたします。
それから乳幼児医療の問題につきましては、私はこの医療費の請求手続が簡略化されたから、こんなに高いんだというふうには考えておりません。私がこの問題を議会で出しましたときには、その前に、熊本市からこちらに越して来た人、それから宇土から玉名に来た人から、「どうして、向こうは窓口で払わなくていいのに、玉名は払わないといけないのか。」ということを聞きまして、窓口で払わないというやり方もあるんだということに気がついて提案したわけですので、１４市のうち玉名だけがこういうやり方をしているわけじゃないと思いますので、これはきちっと１４の市がどういうやり方をしているかを調べていただきたいというふうに思います。
それから、乳幼児の健康づくりの問題につきましては、先ほど栄養指導、健診時にいろいろしているというふうなお話がありましたけども、今までそれをしてきても、これだけの病気が多いという実態ですので、やり方をひとつ見直していただかないといけないんじゃないかなあと思います。アトピーが多い、ぜんそくが多いということでしたら、ぜんそくの子どもの教室、アトピーの子どもを集めた健康教室、そういうふうにやってみて初めて指導内容もまた健康づくりに合ったものになってくるんじゃないかと思います。してる、してる、してるけども、成果が上がらない。病気がふえてるということでしたらば、その指導内容は本当にそれでよかったのかなあということを考えていただきたいというふうに私は思います。ぜひこれを機会に分析していただいて、その多い疾患についてはそこにターゲットを絞った教室、指導をしていただいて、指導の技術というのを向上させていただきたいというふうに思います。
平成２０年度予算を組むのに、２０億円不足しているといううわさを、ちまたのうわさで聞きまして、本当に大変な思いがして、今回の予算もつくられたことと感謝しております。先ほど出しました学童保育をきちんと整備するには、相当の費用を捻出しなければなりませんし、大変な問題だと思いますけども、財政難であろうと、ここにこんな重大な問題が未解決のままあるということは認識しておいていただかないと忘れ去られてしまいます。そしてこのことが忘れられて、ひょこっと新しい事業がどこかで始まるかも知れません。そんな気配も感じて、忘れておられませんか、学童保育のことをというつもりで、今回また出させていただきました。ぜひ今度こそきちっと担当者が議論されて、玉名市としての方向を出していただきたいですし、また事業所との話し合いも進めていただきたいと思います。
それから、最近の自治体では、子どもの医療費無料化を中学生まで引き上げるところも出てきております。玉名の議会でも取り上げられることもあるかも知れませんが、医療費を無料にすることが、必ずしも即子どもの健康に結びつくわけではありません。病気の原因の大半は日常生活の中にあります。生活の実態をつかむことが大事であり、また実態を見る視点の確かさも問われます。まずは心身とも元気になる施策に力を入れていただきたと願うとともに、今後とも低所得者に対する配慮を切望して私の質問を終わります。
［７番 近松恵美子さん 降壇］
○議長（小屋野幸隆君） 以上で、近松恵美子さんの質問は終わりました。議事の都合により暫時休憩いたします。
午後 ２時２５分 休憩
───────────
午後 ２時３８分 開議
○議長（小屋野幸隆君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
吉田喜徳君。
［２３番 吉田喜徳君 登壇］
◆２３番（吉田喜徳君） 有明クラブ並びに自民党の吉田喜徳でございます。よろしくお願いいたします。
平成２０年度一般会計予算について。歳月、時の流れは速いもので、平成も２０年になり、本年度も年度末を迎え、国も地方も厳しい財政事情が一層顕著になって来た感を深くするものであります。国、地方を問わず、各予算というものに、それが如実に表れているのがその証ではないでしょうか。さて、玉名市にあっては平成２０年度の一般会計の予算は歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２６７億１,３００万円と定められ、この審議が今議会の最大の焦点でありますが、財源の乏しい中、歳出に腐心されての市長初め執行部の御苦労をねぎらい、敬意を表す次第であります。
歳入の主なものは市税６６億円、自己財源に対し、国、県に依存している関係が地方交付税等およそ１５０億円かなと、私の概算で思いますが、やはりいまだに３割自治を脱しきれないのが、それは相変わらずほど遠い実情であります。脱しきれないどころか、都市と地方の税収格差是正問題とか、今まさに国会の最重要法案であります道路特定財源、いわゆる暫定税率と玉名市について考えてみた次第であります。自民党は先に地域活性化特命委員会を発足させ、その成果として地域活性化緊急対策として地方法人二税（法人事業税、法人住民税）の抜本的見直し、地方消費税の充実を主な柱として政府に提言、政府与党でも検討された結果、東京都で約２,７８０億円、愛知県で６８４億円、８都府県約４,０００億円税収が目減りする一方、熊本ほか３９道府県は税収増の恩恵を受けるといいます。都市と地方税収格差是正を目的に、政府与党内でさまざまな角度から検討が進められる中、このたび１月２２日公表されました、いわゆる地方再生対策費が設定決定したとお聞きしております。その試算額は、都道府県１,５００億円、市町村２,５００億円となっておりますが、熊本県では、当初は１４０億円程度だったのが、地元の野田、林田両自民党代議士の尽力もあって、熊本県３５５億４,０００万円、そのうち玉名市は２億９,６００万円と伺っています。以上、述べた点について、平成２０年度予算案とのかかわりについてお尋ねするとともに、予算編成に当たっての腐心した点などをお伺いいたします。
次に、潮谷知事のメッセージを熊本県土木部の公表で、県下に出回った資料をもとに質問させていただきます。県民の皆さんへ、道路財源についてのお願いというタイトルであります。税収が半減し、新しい道路の整備はもちろんのこと、今ある道路や橋の補修も滞り、さらには県や市町村の財政に、ひいては福祉や教育など、他の施策にも大きな影響が出ることが予想されます。原油高騰により、皆さんの日々の暮らしが大変厳しくなっていることは承知していますが、熊本県の発展のため、また子どもたちに豊かな郷土を残すため、暫定税率維持による道路財源の確保について御理解いただきますようお願いいたしますという最初のメッセージ。それについて、暫定税率が維持され、道路の整備が進むと、どんなことのいい意味の現象が起こるかといいますと、通勤・通学圏が広がり、生活が便利になり、ふるさとの定住の可能性が高まりますと。これは、市の総合計画運営、鮮やかにうたっております市の定住化構想ですね。定住化構想にいい意味で影響するわけであります。税率が維持されないと、それがだめになるという不安もあります。
次、企業誘致のチャンスが生まれ、雇用の場が広がりますとあります。この企業誘致も工業団地等今模索しておられて、県等と今相談中であると聞きますが、この工場誘致さえ、その団地の造成さえ難しくなっていくんじゃないかと思うわけであります。
次、安心、安全で暮らせる社会におおいに連動します防災緊急活動の搬送時間が短縮され、カバーするエリアも広がることで、人命が守られます。道路財源が維持されると人命が守られます。
次に通学路の安全性が高まり、歩行者や自転車が安全に移動することができます。市道の通学路等について、先の私の一般質問で建設部長の答弁もありました。道路関係について冬柴国交大臣は、通学路、子どもさんが学校へ通学される位置についてですね、いまだに整備されていない。全体で１２０万キロメートルのうち、それらは１９万キロメートル。その中で４０人以上の学童が使っておられる道路は１１万キロメートル。また歩車線の区別がない道路が全国で４万４,０００キロメートル。これらもこの道路財源によって整備がされるという考えであります。交通渋滞が緩和され、時間ロスがなくなるとともに、沿道環境が改善されます。先ほど玉名バイパスについて明快なる答弁がありましたけれども、玉名バイパスについても大いにこれは影響してくるんじゃないかと思うわけでございます。
そこで、仮に道路財源が廃止されたということになれば、どういうふうに影響するかということも発表されておりますが、まず県をとっています。その次に市を考えています。県では、熊本県の道路関係予算の影響あるいは税金の減収額は現在暫定税率廃止による税収比較２１７億円が約１００億円減って１１９億円と出ております。あるいは暫定税率廃止による税収比較１２５億円が約６０億円減って６７億円になるとしてあります。熊本県の次に熊本県道路関係予算は支出の内訳等で９２０億円が廃止されると５３９億円になり、また市債等のいわゆる県債がある。これは県債といいますか、債務の返還等に９２０億円充当されているのが、５３９億円に減って、その穴埋めをしなきゃならないという大変な予算になっていくわけであります。玉名市においても、今回予算書に出ておりますとおり、暫定税率廃止による影響額、今の当初予算案では、８億８,０００万円が廃止によりますと４億２,０００万円の減額が生じて、４億５,５００万円になっていくという、こういう状況になるわけでございます。いわゆる先ほどのどなたかの答えにも多少あらわれておりましたが、交付金譲与税、これによりますと、平成１９年度の見込みは４億４,０００万円程度でありまして、あるいはまた国庫支出金は８億１,０００万円程度、地方債８億９,０００万円程度、これが合わせて２０億４,４００万円、この辺の価額の金が道路財源廃止によって、どう玉名市は対応していくのか、廃止になった場合ですね。そういうのが憂えるところでございます。つまり玉名市にあっても、自動車取得税９,６８０万円とか、
地方道路譲与税の８,５１０万円計上した。市債にも３４億３,３８０万円計上されています。またこれから起債しようとしている予算案に６億２,０００万円、これもだめになるでしょう。起債の返済、あるいは道路の維持管理等に対する影響、甚大なものが出ると想定するのであります。その上、いつも私が申しておりますように、今でさえ教育予算は非常に全体的に見て低いのに、これにも影響してくるという実証が計算されるわけでございます。以上、述べましたとおり、暫定税率の継続を見込んでの予算の確定だったと思うのでありますが、廃止となればどうなるのか、その内容等は３月２４日に成立するであろう玉名市予算はどうなるのか、その影響について市長等の、あるいは総務部長の御見解をお伺いしたいのであります。
次に、補助金等見直し検討委員会の検討内容の報告、提言についてお尋ねしたいと思います。各種補助金がカットされ、市長にとって、我々選挙する者にとってその団体や補助金の恩恵を受けているところにおいては、不評を買う要因になりはしないだろうかと私もいささか憂慮するものであります。したがって、市民の代表で構成されているでありましょう補助金等見直し検討委員会の総意、提言によってこうなったという証を願う意味からのこの問題を取り上げて質問した次第であります。どうぞよろしくお願いします。
○議長（小屋野幸隆君） 総務部長 元田充洋君。
［総務部長 元田充洋君 登壇］
◎総務部長（元田充洋君） 吉田議員の都市と地方の格差是正について、お答え申し上げたいと思います。その中で、地方再生対策費につきましては、議員が御質問の中で述べられましたとおり、２億９,６００万円を見込んでいるところでございます。ただし、地方再生対策費は普通交付税の中で措置されますので、予算上では名称が出ておりません。この地方再生対策費によって、普通交付税の伸びが確保されたところでございます。平成２０年度の予算編成において腐心した点につきましては、佳境に入りました新幹線関連事業や新庁舎の用地購入などのハード事業、あるいは福祉関係経費の増加、また県民体育祭開催に関する経費や各種施設の老朽化に伴う補修などの臨時的な経費への対応でありました。このような事業への財源確保につきましては、合併特例債あるいは新たな財源となりましたこの地方再生対策費等などの活用を図りながら、効率的な予算配分に努めたところであります。
次に、道路特定財源の税率についてでございますが、暫定税率が廃止になった場合の影響額としましては、平成２０年度当初予算において、およそ
自動車重量譲与税が１億７,６００万円、
地方道路譲与税が１,３００万円、
自動車取得税交付金が３,９００万円の減額となるほか、国庫支出金の
まちづくり交付金や
地方道路整備臨時交付金が大幅にカットされる可能性があります。もし、暫定税率が廃止となれば、予算の減額補正を行なう必要があり、議員が述べられましたように、道路の整備や維持管理のみならず福祉や教育などの他の施策への影響も避けられないものと大変な危機感を持っております。このようなことから国交省や県及び他の市町村と連携を図りながら、暫定税率の存続に向けた努力をしているところでございます。
次に、補助金等見直し検討委員会の検討内容の報告書についてでございますが、補助金の取り扱いにつきましては、大変デリケートな問題でありますんで、その見直しにつきましては、各自治区から男女各１名に看護福祉大学の副学長を加えた計９名の市民の代表者の方で構成した補助金等見直し検討委員会を立ち上げ、今年度御検討をいただいたところでございます。検討会の意見といたしましては、個々の補助金における金額案も示していただきましたが、意見の中心としては、補助金の算定ルールの確立や透明性を高めてもらいたいということでありました。市といたしましても、この意見を尊重しながらよりよい補助金制度の確立が図れるよう検討を重ねていく所存でございます。
○議長（小屋野幸隆君） 市長 島津勇典君。
［市長 島津勇典君 登壇］
◎市長（島津勇典君） 吉田議員の質問に対する私の所見を述べさせていただきます。格差是正の問題につきましては、先ほども田島議員の質問のときにも、私の感じ方は申し上げておきましたから、割愛をさせていただきます。道路特定財源についても大筋総務部長からお答えをいたしましたが、私なりの感じ方を申し上げたいと思います。２月の初め、知事、それから県議会議長、それから１４市の市長代表、市議会代表、それから中小企業団体中央会長等々、上京をいたしまして、暫定税率の維持についてお願いをしてまいります。私は、副会長でも何でもありませんが、何となくそういうことになりまして、市長代表ということで出てまいりました。先ほど熊本県の知事の立場からの知事のメッセージについて、吉田議員が触れられましたが、私は東京へ行った折に、民主党の政調会長さん、自民党の政調会長さんにも申し上げたんですが、私どもの知事さんはどちらかと言えばリベラルな印象の方だと。その指示が常日ごろは我々と必ずしも意見が一致しないのに、この問題については真剣に行動をしている。このことを受けとめてほしいというふうに申し上げたんですが、なぜ、全国の県知事が、あるいは市町村長がこの問題に非常に危機感を持ったか。それは今総務部長もお答えをいたしましたが、全部の県の予算、市の予算には既にこの道路特定財源が全部組み込まれた予算案になっているわけです。それが昨年からのねじれ現象と言うんですか、そういう問題によって、もしこれが否決ということになった場合には、全国の自治体に大きなはかり知れない混乱が起きるということが、知事にしても市町村長にしても一番大きく危惧してるところでございます。それはもし、それぞれの市や町で、もちろん県もそうですが、一遍決めたこの平成２０年度予算案が全部これは練り直さなきゃならんということになったときに、一体どういう混乱が起きるだろうかということはなかなか想像するにもおぞましいような環境になる。だから、そういう状況というのを認識してるから民主党の国会議員の中にも社会党の国会議員の中にも、これに理解をして一緒に行動している方々がいるんではありませんか。私は、この問題が改善する必要があるとするならば、時間をかけてきちっとやらないと、全国的な混乱を呼ぶことになるというのが、まず私の持ってる第一認識であります。そういう中で、最近盛んにあの道路特定財源を利用して職員組合が何かチェアーを買うたとか、ごく最近は、これは直接的じゃないんですけど、別の法人に多く特定財源が使われているということで、ただの旅行をしたとかせんとか、もう評判が悪い。あっちこっちで、テレビで取り上げられてる。私は、このことと、この法人等の行儀の悪さと、特定財源の本質的議論をごっちゃにしてはだめだと。そういうふうにむだ遣いをしたり、国民の目線から見て、不自然であったりすることは厳しく改めていかなければならん。しかし、そのことがわあわあなって、特定財源の本質論が横に押しやられるというのは、極めて危険な議論の推移だと思っております。そういう中で、先の国会での問題もそういうことを危惧する中であえて、どうしても年度内にこの予算案だけは通さなきゃならんという思いが政府与党側にあったことは私は事実だと思う。それで、いろんな日程等々見て、衆議院の予算案の可決に至ったんだと理解をしておりますが、そうはいいながらその水面下といいますか、恐らくいろんな話し合いが行なわれていると思う。参議院がああいう状態になってるわけですから、政府与党側が思うようにはできないわけですから、そこはしっかりただ政府与党の足を引っ張ればいいというんじゃない、また今までだからって全然野党の言い分を聞かないということで対立ばっかりしとったんでは、これはえらい国民生活もそうですが、日本中の行政に混乱を来す。それで、恐らく真剣な話し合いが行なわれてると思いますよ。例えば１０年というのは、打ち出しは１０年だった。今まで暫定税率というのは５年ごとになってたのに、なぜ１０年でなしてくるか。それから暫定税率の税率を少し考えようじゃないか。あるいは、一部もうこれ以上はちょっと余裕があるなあという分は、一部一般財源化しようじゃないか。恐らく、そういう私は建設的な話し合いがなされてるんだと思いますよ。一方的でなくて、そりゃそうしなければ衆議院は与党側が多いけれども、参議院は野党の方が多いんですから。ただ、これを盾にとって政治問題化して選挙に有利につなげようなんてことはないと思いますけれども、そういうような政治の動きにならないことを心から願うところです。やっぱりさっき申し上げたように、本質論にのっとって、やっぱり議論が深まっていくことを心から願っております。そういう中で、冬柴大臣はやっぱり政治状況もあって、法人の行儀の悪いところはもう廃止するとか、見直しをするとか、ちょっと急ぎ過ぎかとも思いますが、これはもうせざるを得ない状況だろうと思うんです。ですから、そういう部分は法人を見直しをするとか、あるいは改革をするとか大いにやっていかなきゃならん。しかし、今私ども地方自治体が置かれている現状を考えるとき、今この時点で、特定財源はいかん、悪者なんだという議論の推移は大変心配をいたしております。以上が、私の所見でございます。
○議長（小屋野幸隆君） 吉田喜徳君。
［２３番 吉田喜徳君 登壇］
◆２３番（吉田喜徳君） 市長の力強い御所見を承り、大変心強く思った次第でございます。どうぞ、今議会でいろいろな修正はあるものの、スムーズに成立されることを願う１人でございます。
まあ総務部長、補助金が減額されたところにおいては所管の課長や所管の課からよく説明をして、御理解をいただくような、そうしておられるんじゃないかと思うんですけど、成立後もそういう行動も起こしていただく必要もあるんじゃないかなあと。それが１つの冗談かも知れませんけど、島津市長になって補助金ばっかりカットされてていうですね、そういうような風潮が蔓延されないように、私どもも責任あるわけでございます、選挙する者にとって。そういう御努力をお願いしたいと思います。
次、教育問題について。小学校入学時における経費について。いよいよ新年度に当たって新入児童を迎える学校が、そして家族の喜びが目に浮かび、さわやかな気分が漂います。反面、保護者の負担も大変だなあと想像します。テレビのコマーシャルではありませんけれども、ランドセルや机の費用だけでも大変だなと思いました。ランドセルはコマーシャルでは１万円、２万円、３万円と数万円かかっているぐらいだったかなあと思いますが、どうしてどうして聞くところによると、私もデパートなどで店内を見てみましたが、４万５,０００円、５万円するランドセルもあるようであります。市内２１小学校ではランドセルは、各自購入は各人任せだと思いますが、これは１つの議論になると思いますが、学校があっせんして安心して統一的販売をしたら、同じ品物でいわゆる同品質で、同価格が維持されて、児童間に、新入生に対して格差の感じをさせないようなことも必要かなと思ったので、この質問をした次第でございます。その状況をお尋ねしたいと思います。
次に、新入生を迎えるに当たって各学校の必要、共通経費というものはどんなものがあるんでしょうか。私が住んでおります町小、玉中等ではきれいな花がいっぱい飾ってあります。目の前にも一人一人の机の上に飾ってありますけど、こういうのもいい意味で経費になるんじゃないかと思いますけど、それは大変いいこととして、新入児が必ず用意しなければならないものは、教科書は無償ですけども、どんな共通的にあるのか、各費用はどの程度なのか。入学に当たって保護者はおおむねどのくらい負担しているのかなあと。机は各家庭に備えるんですから、これは番外といたしまして、ランドセル等は毎日要る１つの勉強道具の１つとこのように思うわけでございますが、その辺も含めてお尋ねしたいと思います。
学習指導要領改訂（案）について。文部科学省は２月１５日、学習内容や授業時間数など教育課程の最低基準を示している
学習指導要領改訂案を公表しました。その骨子は生きる力の理念を継承し、それを支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和、授業時間数をふやし、特に理数教育を充実、伝統文化公共の精神に関する教育、道徳は教科化しないが一層重視するなどでありますが、中でもゆとりから学力向上へ路線転換し、３０年ぶりに授業時間数が増加したのであります。これは間もなく告示されますが、小学校は２０１１年度、中学校は２０１２年度に完全実施されますが、２００９年、来年度ですね、今まだ平成１９年度ですから再来年になりますが、移行措置期間に算数、数学、理科や道徳などを先行実施するとなっております。総時間数は１単位４５分の授業、小学校ではですね。小学校６年間で現行から２７８時間ふえ、５,３６７の今の授業数から２７８時間ふえますので６年間で５,６４５時間、中学校では１単位５０分授業、中学３年間で１０５時間ふえるということで、現在２,９４４時間プラスして３,０４５時間となります。この辺についての教育長の御感想と移行措置の取り組みを承りたいと思います、今後のですね。
平成２０年度からいよいよ２学期制が施行されますが、その準備作業で教育委員会並びに各学校とも特にこの１年大変だったとお察しいたします。２月１５日号の広報たまなにも報道されております。二学期制がスタートしますのタイトルでありましたが、その内容は二学期制のねらい、区分、前期、後期、休業日等が掲載されています。しかし、最終的に二学期制になって、授業時間数がどのぐらい増加、各学校で多少は違うと思うんですけど、共通した増加はどのくらいになったのか、なるのか、４月１日から。どうされるのか、また各学校の裁量にゆだねる面もありましょうが、どうなんでしょうか。政府の教育再生会議は改革提言の実施状況を監視、点検する教育改革推進機関の設置を要求、直ちに取りかかるべき事項とし、徳育の充実、習熟度別少人数指導による学力向上を促しています。前から私も提言しておりますこの習熟度別少人数指導、あるいは教科別習熟度、そういう制度ですね。できる子はさらに伸ばし、できない子どもたちには落ちこぼれのないように、優しく、丁寧に教え、みんなが日本人として日本人らしく、日本人としての誇りが持てるように育て上げる社会を、そのような理想社会を願ってやみません。次にやってくるでありましょう習熟度別クラス編制、教科別編制等実質的検討に入ってもいいのではないかと思います。教育長の御見解をお願いいたします。
教育委員会の平成２０年度の目標について。先に毎回配付されるスクールプライド、これは特色ある学校づくりを目指す各学校、創意工夫した頑張っている姿を発表しているのでありますが、例えば町小では新しい学習指導要領、つまり改訂後を想定して一部試行的に既に実施されている。こういうのがスクールプライドに発表されておりますが、私が本日申し上げることは、共通して教育委員会、学校間が一体となって進める目標、こういうものをどいうものがあるのかなあ、ないのかなあ、あるいはあるものならどういうものかなあというそういう質問であります。例えば環境美化コンクール、２１小学校、６中学校、環境美化コンクール、今もあるのかないのかわかりませんけれども、写生大会、共通して市の写生大会、書道大会、できれば共通学力検査、どこどこと発表しないでいいんでしょうけれども、そういった共通した教育委員会としての、学校としての平成２０年度の目標についてお尋ねしたいと思います。
終わりに安全で安心して暮らせる社会。
中国製ギョーザ中毒事件について。私たち日本人がなれ親しんでいるギョーザに毒物が、食の安全、安心を脅かす事態、日本全土を震撼させたといっても過言ではありません。この
中国製ギョーザ中毒事件、製造元は中国河北省天洋食品工場、輸入元はＪＴフーズ、販売元は日本生活協同組合連合会、略して生協。この一連の事件について、玉名市民からの通報や検査依頼等、保健所からの情報等がありましたら、御発表していただきたいと思います。生協は玉名でも市民の間に広く知られております。２月６日、熊日の第１面は、見出しでこんな見出しです。ギョーザ中毒、別の殺虫剤、皮と具に。天洋食品が昨年６月製造、福島の生協で販売。これ、大きく書いてあった見出しの題字ですね。殺人未遂容疑で捜査本部を設置、また同日の２３面では、また毒物拡大とまらず。生協「単発的」と軽視、生協が軽視しているという意味です。などの大きな見出しで掲載報道されました。そして玉名地方では幸い被害者が出なかったようですが、３８８ケースが九州に納入、県内の出荷先をコープ熊本学校、これは益城町にあるやつです。生協水光社などとなっています。生協が食材を給食センターや自校給食学校に間接でもいいですから、県の学校給食会等が窓口になっているようですが、食材の徴収はですね。給食関係に間接的にでも納入しているのかいないのか。今まで給食にギョーザが私はあったと聞いておりますが、あったのかなかったのか。市の把握状況について、この一連の事件についてお尋ねいたします。
○議長（小屋野幸隆君） 総務部長 元田充洋君。
［総務部長 元田充洋君 登壇］
◎総務部長（元田充洋君） 再質問ございませんでしたけれども、先ほどの私の答弁の中で、答弁漏れがあっておりますので、ここでお断りしておきたいというふうに思っております。それは、検討委員会から市長に対し意見書が提出されたものを受けまして、その後、補助金検討プロジェクトチームをつくりました。このプロジェクトチームは各部から１名、補助金項目の多いところは、部所は複数名が参加して意見書の内容について各課から意見を聴取し、様々な角度から検討を行なってまいったということを答弁の中に付け加えさせていただきたいと思います。
○議長（小屋野幸隆君） 教育長 菊川茂男君。
［教育長 菊川茂男君 登壇］
◎教育長（菊川茂男君） 吉田議員の教育問題についてお答えいたします。まず、小学校入学時における経費についてでございますが、準備物の中には、保護者が直接準備するものと、学校で準備して代金を徴収するものとがありますので、就学児健診であるとか、あるいは体験入学児などで事前にプリントなどでお知らせをいたしております。ランドセルは御家庭で直接準備していただいており、今のところ学校でのあっせんはいたしておりません。また新入生に必要なものは各小学校で多少の違いはありますけれども、標準服や体操服等統一するために指定して購入していただくものや、共通の教材等は学校で準備して代金を徴収するものがあります。必要経費を調査いたしましたところ、標準服、これは夏、冬用があります。体操服、上履き、ランドセル、名札、給食用のエプロン、お盆であるとか、あるいは教材費等で平均５万円ぐらいになるのではないかと思っております。また新入生を迎えるに当たって、各学校の必要共通経費というものは特にないというふうに思っております。先ほどの花とか、そういったのは学校で育てたものをそれぞれ各学校で創意工夫しながら、新入生を温かく迎えると、そういうふうな配慮をしていただいております。
次に、
学習指導要領改訂についてお答えいたします。文部科学省は２月１５日、小中学校で教える標準的内容を定めた学習指導要領の改訂案を発表いたしました。この改訂案の基本的な考え方としましては、教育基本法改正等で明確になった教育の理念を踏まえ、これまでの生きる力という理念を継承しながら、生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視しております。そのために、総授業時数と学習内容をふやして、基礎的、基本的な知識、技能の習得や思考力、判断力、表現力等の育成、学習意欲の向上や学習習慣の確率を図るとともに、理数教育、健康教育、道徳教育の充実、伝統文化の尊重、外国語活動の新設等が主な特徴として上げられております。これからの変化の激しい時代を心豊かに、しかもみずから課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、そしてたくましく生きるための健康や体力を育成するためには、教育基本法等に基づき改訂された学習指導要領の目指す教育を実現することが何より重要なことではないかと思っております。改訂学習指導要領は平成２１年度から移行措置に入る計画となっておりますので、各小中学校に対しましては、これまでも改訂の概要について周知を図ってまいりましたけれども、今後とも、校長会議や学校訪問等を通じて改訂の趣旨や具体的な内容等について指導を行なうとともに、熊本県の教育委員会とも連携をとりながら、円滑な実施ができますように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、この４月から玉名市内の全小中学校で二学期制を実施いたします。これまで各学校においては、学校便りや授業参観時等において保護者への説明をいたしておりますし、教育委員会といたしましても、市Ｐ連の会議であるとか、広報たまな等において広く市民の皆様に対しても周知を図ってきたところであります。各学校におきましては、休業時間の短縮、学校行事等の見直しによりまして、学習指導要領に示してあります標準時数を確保した上で、それぞれの学校で創意工夫をしてゆとりのある教育活動が計画されている状況でございます。具体的な授業時数の増加につきましては、来年度の教育課程の実施計画が現在作成されている段階ですので、流動的な部分もありますけれども、来年度は夏季休業日と冬季休業日が短くなると。そういうことから授業日数の増加に伴う１２時間程度の増加。それから始業式、終業式が１回少なくなるということでの１０時間程度の増加が可能となると考えております。また学校行事につきましては、各学校が創意・工夫しながら、ゆとりを持った教育活動を実施するための行事計画を考えておりますので、各学校により授業時数の増加に幅が出てまいります。あわせまして、運動会につきましては、春に実施予定の学校は１９校、秋に実施予定の学校は８校と、春に実施する学校が大幅にふえる状況になっております。今後とも二学期制のメリットを生かした教育活動が各小中学校で展開されますように、指導と支援を行なってまいりたいと考えてまいりたいと考えております。
次に、習熟度別クラス編成についてお答えいたします。各学校におきましては、個々に応じた指導の充実を図るために、少人数指導が小学校１３校、中学校３校で実施されております。具体的に申し上げますと、少人数の形態といたしましては、１クラスを２分割で実施している学校が１３校、２クラスを３分割で実施している学校が１校、１クラスを同じ教室で２、３分割して実施している学校が６校という状況です。またその実施方法ですが、均等割の指導を実施している学校が１１校、習熟度別指導を実施している学校が１４校、課題別の指導を実施している学校が３校という状況にあります。実施されている教科につきましては、算数、数学が一番多く、１４校で実施をされております。その他国語が３校、外国語と総合的な学習の時間が２校、社会と理科、体育がそれぞれ１校という状況であります。
学習内容の理解や習熟の程度に応じたクラス編制は、実施の時期、指導方法、評価のあり方等について十分に検討したり、子どもたちの学習意欲を減退させないような事前指導や保護者への説明等を十分に行なったりする必要があります。また学習集団の編制の際は、教師が一方的に割り振るのではなく、子どもたちの興味・関心等に配慮しながら、自分で課題や集団を選ぶことができるように配慮することも重要であります。その際、子どもが自分の能力、適正に全く合わない課題や集団を選ぶようであれば適切な助言を行なうなどして、子どもの学習を支援することも大切であると思っております。実際、学習内容の理解や習熟の程度に応じたクラス編制を実施している学校からの報告を見てみますと、成果として子どもたちの感想では、「質問しやすい」「理解しやすい」「学習が楽しい」等があります。教師の感想では「子どもたちの理解度等を把握しやすい」と。「複数の教員で教材研究ができ、充実した指導になりやすい」等があります。一方、課題としては、子どもたちの感想によると、「先生が変わられるということで心配する」「どのクラス、コースを選択すればいいか迷ってしまう」そういうのがあります。教師の方の感想では、「授業進度の調整、教材研究のための時間設定が難しい」「教材、教具の開発を今以上に工夫していく必要がある」「継続して同じ生徒に指導しないために、生徒理解の面で不安がある」そういうようなことが挙げられております。このような点を踏まえて、各学校におきましては、それぞれ創意工夫をして、習熟度別や均等割等によるクラス編制を行ない、きめ細かな指導に努めております。教育委員会といたしましても、今後とも少人数指導が充実していくような指導者の確保を図るとともに、学校訪問や校内研修の指導等におきまして、指導方法等の充実を図ってまいりたいと考えております。
最後に、教育委員会の平成２０年度の目標についてお答えいたします。目標ということでございますので、平成２０年度の玉名市学校教育目標、重点努力事項につきましては、平成１９年度の反省を踏まえ、現在検討いたしておるところでございます。各学校におきましては、学習指導要領の趣旨ならびに玉名市学校教育目標に沿って、それぞれの学校の児童・生徒の実態、地域の実態等を踏まえて、ＰＴＡ等の御協力をいただきながら、特色ある学校づくりに取り組んでおります。先般作成いたしましたスクールプライドは、議員の皆様方にもお配りいたしておりますが、各学校においては保護者や地域の方々による読み聞かせ、学習発表会の実施、地域の伝統文化を取り入れた学習活動、農業体験学習等いろいろと取り組んでおります。
教育委員会といたしましても、子どもたちの学力向上、豊かな人間性の育成を目指して、来年度から全小中学校において、「ノーテレビ、ノーゲームデー」の実施を計画いたしております。これはこれまで実施しましたアンケート調査結果等から、家庭学習、読書、家族との対話等の時間が不足の傾向が見られます。そこで、保護者等の理解と協力のもとに子どもたちがテレビ番組を適切に選んで視聴したり、ゲームをする時間を減らすことで、家庭学習や読書、家族との対話等をする時間が確保され、家庭学習の習慣化や心の安定を図ることを目指して実施することにいたしております。このことは既に校長会議や教頭会議等においても各学校に周知し、来年度からの実施がスムーズにかつ効果的に実施できますよう進めておりますし、各学校においては、保護者に対して学校便り等を利用しながら、周知を図り準備を進めていただいてるところであります。
また、学校版環境ＩＳＯの取り組みを市内全小中学校で実施いたしております。このことは近年世界的な問題となっております環境問題について学校教育の立場から、環境教育を推進する上で、大変意義のある取り組みであると認識しております。来年度以降も各小中学校に対し、学校版環境ＩＳＯの取り組みを通して環境について正しい理解を深め、環境を大切にし、環境の保全に配慮した行動がとれるような子どもたちを育成するために、理科や総合的な学習の時間、道徳、特別活動等の時間の充実を図りながら、環境教育の推進を図ってまいりたいと考えております。その他、音楽や絵画等の取り組みにつきましては、玉名教育会という組織の中で、発表会や審査会が実施されておりますし、各種団体からも作品募集等があっております。教育委員会といたしましても、文化面、運動面の教育の充実を図る意味からも玉名教育会を初め、各種団体との連携を図りながら玉名市の学校教育の充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（小屋野幸隆君） 市民環境部長 黒田誠一君。
［市民環境部長 黒田誠一君 登壇］
◎市民環境部長（黒田誠一君） 吉田議員の安全で安心して暮らせる社会の中の
中国製ギョーザ中毒事件について御答弁申し上げます。
中国製ギョーザ中毒事件の事務につきましては、食品衛生法の規定で、国、都道府県、政令指定都市、中核市及び特別区の所管事務と定められており、本市においての状況については、現在までのところ市民からの通報や相談及び検査依頼等はあっておりませんし、有明保健所等からの文書による指導等もあっておりません。しかしながら、市民の食の安全性の観点から、有明保健所への食の安全性の観点から有明保健所への通報、相談等の状況を確認いたしましたところ、玉名市民から、食したギョーザに対して健康被害についての相談が１件あったということでございます。その残りを保健所に持ち込んでいただきまして残留農薬検査を実施しましたところ、異常がなかったというところでございます。また事件後、有明保健所への管内の住民、販売店から中国産冷凍ギョーザについての問い合わせが４件ほどあったそうでございますが、市民への健康被害はなかったと聞いております。以上でございます。
○議長（小屋野幸隆君） 教育長 菊川茂男君。
［教育長 菊川茂男君 登壇］
◎教育長（菊川茂男君） 学校給食という立場から中国製ギョーザ薬物混入の件につきましてお答えいたします。御質問の日本生活協同組合連合会からの食材納入につきましては、玉名市の学校給食におきましては物資契約及び納入実績は過去においてもありません。玉名市における学校給食のギョーザ使用状況について、玉名市における学校給食のギョーザ使用状況について申し上げますと、現在、玉名市には給食センターが３カ所、自校方式が２校あり、１年間に各調理場で３回から５回程度使用しております。納入は財団法人熊本県学校給食会または株式会社ハウディからでありますが、両社ともＪＴフーズ株式会社との取引があり、議員が御心配の部分であると思っております件であります。しかし、ＪＴフーズ株式会社は販売会社であり、多くの製造メーカーと提携しており、そのうちの１社が問題になった中国の天洋食品であります。玉名市におきましても、ＪＴフーズ株式会社の使用履歴がありますが、加工製造工場を国内に限定しており、両納入業者の製品とも福岡県内の食品工場で製造されたものであります。ＪＴフーズ以外の製品でも新潟県内や埼玉県内の食品工場で製造された国内ギョーザを使用しております。全食品において適時、物資納入証明及び残留農薬分析を含む試験検査成績書の提出確認を行なっております。ギョーザは子どもたちの大好きな献立の１つでありますが、今回の件では、いかに国内工場で製造されたものであるとはいえ、子ども、保護者に不安を与えないためにも、当分の間シュウマイを含め中止することにいたしました。このことにつきましては、その旨各学校に文書で通知し、代替品に変更いたしております。今後もギョーザに限らず、すべての物資の産地及び検査合格証などの確認を行ない、学校給食の安全確保に努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。以上です。
○議長（小屋野幸隆君） 吉田喜徳君。
［２３番 吉田喜徳君 登壇］
◆２３番（吉田喜徳君） 授業時間数の増加でありますけれども、教育長が御答弁なさいましたとおり、始業、終業１回減ることによって１０時間、あるいは定期テストが１回減ることによって１０時間、始業式、終業式の時間を授業に充てる２時間、この程度の２２時間はわかりますが、私どもが以前の文教厚生委員会で研修いたしましたところは、その学校では学校の裁量でしょうけど、統一的に教育委員会、いわゆるその市で行なわれてたのが、家庭訪問を夏休みに実施する。そしたら、これで１０時間。１学期末の懇談会を夏季休暇中にやる、これで８時間と。いい、悪いは各学校の裁量に任せるのがいいんじゃないかと思いますが、その市では統一的にやってもらえたので、その市内の小中学校は、これで２２時間と１８時間、これで４０時間と授業時数の増加が実施されているということでございます。このたびのいろいろな改訂で、総合学習は今、週に３、４時間ですかね。それを１時間減らして算数や理科に充てる。あるいは５年、６年では１０％ふえることによって、英語の授業を今度から開始するとこういう方向でありますけれども、玉名市の小中学校においても大いに研究して、時代に沿った内容のある授業時間数にしてもらいたいと思うわけでございます。アンケート調査によって、一番今感動いたしましたのは、授業が楽しいと。デメリット、メリットの点でメリットの点でありますが、その成果は、質問が活発に行なわれる、理解がしやすくなった、それから授業が楽しくなったと、こういうのが習熟度別やあるいは教科別少人数のメリットとして挙げておりますが、その中でも私が感動したのは、授業が楽しいと、そういうような状況が起きていることについて、２学期制の導入の移行措置の準備が少し、議会でもどなたかが質問されたと思うんですが、性急すぎたかなと。結果は成功されていると思います、御努力によって。そういうこともあり得たかと思いますので、今からその習熟度別、次にやってくる、これを研究材料にしていただいたらいいんじゃないという意味で、いいんがなあと思って質問した次第でございます。子どもたちが楽しく給食ができる、親御さんが安心して給食を子どもが食べてくれる、安全で安心した給食体制も今後また、幸いになかったんですけれども、被害がなかったんですが、重視していかなきゃならないんじゃないだろうかと、格段のお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
［２３番 吉田喜徳君 降壇］
○議長（小屋野幸隆君） 以上で、吉田喜徳君の質問は終わりました。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。議事の都合により暫時休憩いたします。
午後 ３時４２分 休憩
───────────
午後 ３時５５分 開議
○議長（小屋野幸隆君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
６番 前田正治君。
［６番 前田正治君 登壇］
◆６番（前田正治君） 日本共産党の前田正治です。通告に沿って一般質問を行ないます。小泉内閣、安倍内閣と続いてきた構造改革のもとで、庶民の家計は痛めつけられて、貧困と格差が広がっております。昨年発表の国税庁の調査では、民間給与所得者で年収２００万円以下の人が２００６年の１年間で４０万人ふえ、１,０２２万人に達したということです。家計の可処分所得は１０年前と比べて約９割に落ち込み、また最近の原油や穀物市場の高騰で、生活必需品や原材料の値上げがさらに家計を圧迫しております。そして、平成２０年度からは、小泉内閣、安倍内閣で決定された国民負担や年金天引きが次々と具体化されていきます。４月からは７５歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度が強行されます。負担増と給付制限が高齢者の暮らしにのしかかる現代版のうば捨て山と批判の強い制度であります。年金改悪による国民年金や厚生年金の保険料は今年もまた上がります。平成１８年１０月から実施された７０歳以上の高齢者が入院した際の、食費・居住費の負担増が６５歳から６９歳までに拡大されます。また、年金からの天引きも現在の介護保険料に加えて後期高齢者医療保険料が天引きされ、さらに今議会でも提案されておりますが、６５歳から７４歳までの国民健康保険税も年金から天引きが始まります。その上、平成２１年の１０月からは住民税を年金から天引きする、こういった計画もされてるわけであります。まさに負担増と天引きのオンパレードであります。国民の暮らしに冷たい構造改革路線から、国民の家計を応援する政治への方向転換が今切実に求められているのではないでしょうか。「家計の元気回復を急ぎたい」「企業部門と並ぶ経済のエンジンである家計部門の元気を増すことだ」これは読売新聞１月５日付の社説の主張であります。朝日新聞でも「企業収益頼みの単発エンジン型では景気を支えられなくなったのだ」「家計の個人消費を加えて、双発エンジン型にできるかどうか、それが問われている」このように社説で述べております。そしてついに日本経団連も企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要があると言わざるを得ない状況になっております。家計を応援して内需を温める政治こそ、今国民が求めている政治であります。
さて、通告の１番目の玉名市の財政についてであります。市長は議会開会日の所信表明では、厳しい財政運営の中でも財政の健全化を維持することに特に意を用いながら、玉名市総合計画などに基づく事業の推進に努めることをおっしゃいました。まず、厳しい財政運営という発言がありますと、長洲も荒尾も玉名も厳しい、厳しいばかりで、次に頭をよぎるのは、「夕張のように」ということであります。そこで、財政状況を考える手立てとして、財政健全化法がつくられましたが、この法律の下で、玉名市財政はどのように判断できるのか。実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率、４つの指標で判断するとどのようになるのでしょうか。
次に、補助金について。これも前の議員の答弁と質問と重なる点がありますが、私なりにお聞きします。補助金等見直し検討委員会のもとで、どのような見直しがされたのかお聞きします。
次に、
ふるさと納税制度についてであります。今年度から始まる制度でありますが、ふるさと納税は個人からの寄附でありますので、ふるさと納税、つまり寄附が多ければ多いほど玉名にとりましては全額増収になり、収入がふえたからといって地方交付税が減額になるということもないそうであります。どれほどのふるさと納税が期待できるかわかりませんが、多くの人がふるさと玉名へ納税するということになれば、玉名の財政運営にも効果が期待できるものになります。
ふるさと納税制度の是非そのものにとってはいろいろ議論のあるところでありますが、玉名市への納税を促す策はどういうものを考えておられるのかお聞きします。
次に、行政評価制度についてであります。玉名市行政改革大綱に基づく行政改革が平成１９年度から推進されております。この行革大綱では、最小の費用で最大の効果を上げることが行政の使命であり、そのために行政評価制度を導入することが重点の方針として掲げてあります。行政評価制度の実施に向けた進捗状況はいかがでしょうか。
次に、特定健診についてお尋ねします。今年度から今まで以上に効果的に生活習慣病を防止するために、特定健診、特定保健指導、これが新しく始まります。新しい制度がスタートするに当たり、それぞれの小学校区単位で住民説明会が実施をされてきました。私も梅林での説明会に参加したところでありますが、大変参考になり、また自身の健康診断の大切さを改めて痛感させられたところであります。そこで、新しくスタートする特定健診、特定保健指導について３点お尋ねします。まず１点、特定健診の達成率によりまして、
後期高齢者支援金にペナルティーがかかることについて、自治体のトップとして市長はいかがお考えでしょうか。２番目、健康診断受診率向上あるいは達成に向けての具体的な施策をお示しください。３点目、保健指導の実施率向上、あるいは達成に向けての具体的な施策をお示しください。
次に、上水道、下水道問題について質問します。今議会には、岱明と天水地区の水道料金引き下げと岱明地区の下水道料金引き上げが提案されております。８日から９日にかけて、岱明地区で住民説明会が実施されました。私も参加しましたが、参加した市民は決して多くはなかったようですが、特に、下水道料金を引き上げる岱明地区でこういったことを実施したということでは市民に理解を得るための努力の一端と感じたわけで、企業局の情報公開と説明責任を感じたところであります。出た意見は、料金引き上げに対する具体的な意見は出なかったわけですが、企業局の仕事のあり方についての、大きく言えば、そういった苦情とも意見とも言えるようなことが出ました。市民から出た意見が今後の業務にも反映されるものだと確信したところです。上水道、下水道について、２点質問します。まず１点目、合併した玉名市の上水道、下水道はそれぞれ施設と給水地域及び処理区域が異なっております。ですから、それぞれの料金体系でもこれはいいのではないかと私は思うわけです。料金統一の必要性があるのかどうか質問をいたします。２点目は、事前に企業局から議会に対して配付されました説明資料によりますと、平成２０年から平成２２年度の下水道事業におきまして、岱明区域は玉名区域より国庫、国が補助する事業の割合が少ないようであります。市民の負担を考えた場合、できる限り国が補助する事業を活用した方がいいわけでありますが、なぜ補助事業の割合が少なくなっているのかお聞かせください。
第４点目、次に入れ歯リサイクルについてであります。使用しなくなった古い入れ歯を回収して、その入れ歯に使われている貴金属を精製して得た益金、およそ１個当たり２,５００円が益金として発生するということですが、この益金をユニセフ及び各市町村の福祉協議会に寄附をするという事業が、平成１８年１２月からＮＰＯ団体日本入れ歯協会で実施されております。玉名市でも、ぜひこの運動に賛同して、入れ歯回収ボックスの設置をしたらどうかと思います。新聞やテレビでも報道され、九州では佐賀県の神埼市でこの取り組みが始まっております。玉名でも始めたらと思いますが、いかがでしょうか。回収ボックスの設置場所を提供するだけで費用はこのＮＰＯ協会持ちだそうであります。執行部のお考えをお聞かせください。
○議長（小屋野幸隆君） 総務部長 元田充洋君。
［総務部長 元田充洋君 登壇］
◎総務部長（元田充洋君） 財政健全化法における玉名市の財政について、その指標においてどのように判断できるかということでありますが、平成１８年度決算をもとに試算しましたところ、実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は黒字、
実質公債費比率は１７.１％、将来負担比率につきましては、不確定要素がございますので試算できていないものの、注意信号である
早期健全化基準をいずれも下回っている数値であり、健全性は保たれていると判断しているところでございます。それぞれの指標と基金の関係につきましては、まず、予算の編成において財源不足が生じる場合には、財政調整基金を活用しております。これによる実質赤字比率及び
連結実質赤字比率が黒字になっております。また減債基金もございます。高金利地方債の繰上償還などに充てることで、経費の節減ができますので、これも各指標の改善につながるものと考えております。
次に、補助金の見直しについてでありますが、補助金等見直し検討委員会での補助金見直しの方向としましては、補助金を内容に応じグループ分けを行ない、各グループ内の公平性が改善されるよう努める。それから同一団体がその活動の中で、複数の補助金を受けている場合は、１つの補助金に絞り他を削除する。補助金以外の予算科目での支出が好ましいと思われる場合は、その旨を指摘する。原則として増額は行なわないなどを前提に検討がなされ、これに基づいた個々の補助金に対する金額案が検討会の意見として示されました。また、補助金の算定ルールの確立や透明性を高めてもらいたいという意見をいただいたところでございます。市としましては、この意見を受け、各部署を招集して検討を行ない、平成２０年度の予算編成を行ないましたが、補助金対象者への説明や支出ルールの検討に時間を要するものがあり、検討会の意見どおりに予算計上を行なったものは一部に限られております。市としましては、よりよい補助金制度の確立が図られるよう引き続き検討を重ねていく所存でございます。
次に、
ふるさと納税制度についてでございますが、玉名市への納税を促す策はあるのかということについてお答えいたします。まず、
ふるさと納税制度につきまして、若干触れさせていただきたいと思います。この
ふるさと納税制度につきましては、生まれたところや過去に居住したところに限定したというものではなく、すべての地方公共団体を対象として、貢献や応援をしたいという思いに対しての選択肢を提供するということで、現行の地方公共団体への寄附金制度を見直すことから、平成２０年度の税制改正におきまして、個人住民税における寄附金制度の充実として盛り込まれ、現国会で審議されているところでございます。改正内容につきまして触れさせていただきますと、まず所得控除から税額控除へ改正されました。次に、本来の住所地の納税額の激変緩和策として、住民税所得割の１割と制限されたこと、控除の下限額を１０万円から大幅に引き下げられ、５,０００円とされているところでございます。このような制度でございますので、どのような方法で市の紹介をし、納税者の方が寄附をしたいと思われる状況をつくり出すことができるかが非常に大事なことになってくるというふうに思っているところでございます。まず、周知の方法といたしましては、玉名市出身の在京、在阪の方々に玉名の現況を知っていただくためにリーフレットを活用し、
ふるさと納税制度を利用されることをお知らせしていくということが、まず一番です。それから、全国の納税者の方々への発信につきましては、ホームページを活用していきたいというふうに考えているところです。以上です。
○議長（小屋野幸隆君） 企画政策部長 牧野吉秀君。
［企画政策部長 牧野吉秀君 登壇］
◎企画政策部長（牧野吉秀君） 前田議員の行政評価制度の実施に向けた進捗状況についての御質問にお答えいたします。行政評価制度は、事業における計画、そして実施、そして点検、そして見直しを行なうとともに、費用対効果等の分析に基づく予算及び事業の適正化を図ることを目的としているものでございます。平成１９年３月策定の玉名市行政改革大綱の中でも、導入に向けた位置づけがなされているところでございます。議員御承知のとおり、今日の地方自治体を取り巻く環境は国の三位一体改革を受けて、厳しい状況にあるところですが、今後は、限られた社会資源や人的資源を生かし、成果を重視した効果的かつ効率的な行政運営に努めなくてはならないと認識をいたしております。玉名市としましても、行政評価制度の導入に当たりましては、平成２０年度より庁内関係各課、企画、人事、財政等を中心とした協議を重ねながら検討してまいりたいと考えいるところでございます。現段階では、先進地の行政評価制度等の研究を行なっているところでございます。さらに、玉名市総合計画における施策の実現を視野に入れ、予算に反映させる効率的な制度を検討してまいりたいと考えております。今後も住民サービスの向上のために、行政評価制度を初めとした行政改革を積極的に推進していきたいと考えておりますので、引き続き御理解と御指導をいただきますよう、お願い申し上げます。以上です。
○議長（小屋野幸隆君） 市民環境部長 黒田誠一君。
［市民環境部長 黒田誠一君 登壇］
◎市民環境部長（黒田誠一君） 前田議員の特定健診についての
後期高齢者支援金に係る
ペナルティー制度についてどう考えているのか。次に、健診受診率向上（達成）について、また保健指導の実施率向上（達成）についての御質問にお答えをいたします。議員御承知のとおり、平成１９年度までの基本健康診査は老人保健法に基づき、市町村が実施主体となって行なっておりました。しかし、平成２０年度からの健診は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各医療保険者が実施主体となり、特定健康診査・特定保健指導を実施するよう義務化がなされたところでございます。
まず、
後期高齢者支援金に係る
ペナルティー制度についてでございますが、厚生労働省は現時点におきまして、保険者の種別ごとに特定健診及び特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率にそれぞれ参酌標準を設けており、市町村国民健康保険の場合、健診率が６５％、保健指導実施率が４５％、メタボリックシンドロームの減少率が１０％と示されているところでございます。３項目の数値、それぞれすべてが５年後の平成２４年度に達成されなかった場合には、平成２５年度から
後期高齢者支援金に加算がされるということになっております。しかしながら、厚生労働省は、平成２０年度から２４年度までの５年間について新制度の発足当初でもあり、メタボリックシンドロームの減少率には一定の時間を要することを勘案し、中間年度の平成２２年度が終了した時点において、保険者の種別ごとに３項目の数値を分析し、改めて加算、減算の多様なパターンを示すということになっているところでございます。
次に、健診受診率向上（達成）についてでございますが、本市国民健康保険といたしましては、このような制度を御理解していただくために、１月２１日の横島町地区を皮切りに２月５日の玉名町地区まで１１日間をかけまして、市内全地域に出向きまして健診・保健指導の住民説明会を１７会場で実施してまいりました。また３月１日号の広報たまなにおきましても、健診が必要なのはなぜか、Ｑ＆Ａ方式で記事を掲載しております。全世帯へのパンフレットも計画中でございますけども、３月１５日に同封する計画をしているところでございます。さらに、各種集会、健康教室、健康相談、健康福祉行事など折に触れ、健康受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、保健指導の実施率の向上のための施策といたしまして、現在、保健センターに配置しております保健師、栄養士、また、各総合支所に配置しております保健師、管理栄養士などの職員がお互いに連携を密にとりながら、保健指導対象者のさまざまなニーズに対応ができるよう、土曜・日曜日を含めた保健指導も行なえるよう実施体制の強化を図ってまいります。また保健指導実施率が支援金に加味され、軽視できないことは承知しておりますが、国が示すいわゆるメタボリックシンドロームの該当や該当しない特定保健指導対象者以外の市民の方々も数多くいらっしゃいます。その方々への保健指導も実施していかなければ、目的を達成することは不可能であると考えております。特定保健指導対象者は約７５０人を予測しておりますが、それ以外の保健指導対象者も約２,０００人等も予定をしております。その半数近くが受診を勧奨しなければならない、指導を優先すべき方々となっております。当市におきましては、特定保健指導対象者以外の方々への保健指導も実施していく方法で検討をしております。特定保健指導実施率を視野に置きつつ、保健指導対象者を明確にし、優先順位を定めて、効率的かつ効果的な保健指導を実施していく計画でございますので、御理解と御協力をお願いいたします。以上でございます。
○議長（小屋野幸隆君） 市長 島津勇典君。
［市長 島津勇典君 登壇］
◎市長（島津勇典君）
後期高齢者支援金に係る
ペナルティー制度について、どう思うかということですが、その前に、さっき吉田議員の質問の折にも、吉田議員も心配しておられました補助金制度の見直し、どこの団体にしろ誰にしろ、今までもらいよった補助金がいじくられて減るというのは、うれしいことじゃあ少なくともないです。あんまり大賛成というところはなか。しかし、大賛成がないからといって、そのままにしておいていいものではない。みんなが喜ぶ、嫌いなことは一切手をつけないというのは、それはどうなんだろうと思って、今執行部が説明を申し上げたように、審査委員会なり、あるいは市役所内部のプロジェクトチームなりで全部の補助金についてこのままでいいのか、どう改めるべきなのか、整理すべきなのか検討しているところでございますので、議員各位もそれぞれの団体なり地域に帰られたらいろいろ話があると思いますけども、私どもの意図するところをぜひ御理解をいただいて御協力をいただきたいと思います。
ふるさと納税制度についてもお尋ねがありましたが、総務部長の方から答弁をいたしましたけども、もともとそれを一番から意識しとったわけではないですけれども、在京なり在阪のまずはこの地域の出身者の方々に対して、合併後の我がふるさとの状況をお知らせすることから始まる、私はそういう認識を持ってますので、早い時期から広報たまなの特別版を準備させております。そして、今皆さんのふるさとはこういう姿になっていますよと、新幹線も通ったらぜひ新幹線で御帰郷いただけませんかというような思いを含めてお届けをしたいと思ってる。準備をさせてきたわけでありますが、ただ非常に難しいのはこの住所の確定というのが非常に難しい。東京にどこの息子がおるか、どこの弟がおるか、１軒、１軒、聞いてばし回らんならわからん。個人保護の仕組みもあって、なかなかそれだけの機関がきちっと出せない。そういうこともあって広報にこの荷をおろしてるんですが、広報が非常に苦労をしております。苦労はしておりますが、例えば、高校の同窓会名簿等を丹念に調べながら、町によっては天水あたりではある程度東京あたりは過去の歴史の中で、お調べがあっている分があるようですから、いろんな形でその出身者を調べて、そしてそこに新年度になりましたら、広報たまなを送って改めて自分の郷里なり、出身地に対する思いを深めていただく。そこで、もし
ふるさと納税制度がスタートした折には、あわせてやっぱり郷里への思いを込めて、御理解をいただければなおありがたいなと、そういうふうに今努力をしている途中でございます。
この
ペナルティー制度、前田議員は質問はされたけども、さっきの話と一緒でけしからんとも、いろいろ意見が違うところはあるけれども、これだけは私は一緒ですよ、同志ですよ。大体国が４０歳から７４歳までの国保対象者を中心にして医療費を抑えるために、医療費を抑制していくためにもっと健診を充実しなさいと、やった。果たして健診を充実することによって早く病気を見つけて、大病にならん前にやると。考え方は非常に立派でいいですが、これが果たして医療費の抑制という視点で効果があるのかどうか、難しい。やってみなきゃわからんと私も思う、それは。しかし健診を深めていく、充実していくということはこのこと自体はいいことですから、うんとやっていかなきゃいかん。だから、今度の予算にも出しておりますが、今まで行なってきた集団健診に対する自己負担金、今まで１,５００円だったのを１,０００円にする。あるいは特定健診の場合には、通常計算してくると２,４００円になるところだけども、これも１,５００円にする。そういうふうに自己負担金を抑制して、市がその分余計に負担をしてでも、この健診制度を、健診の受診率を高めていこう、そういう努力をしているところです。同時に、健康診断等については、保健婦さんの役割が非常に大きくなってきますから、現在玉名市に１９名の保健婦さんがおられますけれども、若い方ですから、中には出産等々もあって思うに任せない分もありますが、もっとやはりこういう視点で充実をしていくとき、保健師の充実が必要なんではないかと。そういうことを自治体として積み重ねながら、受診率の向上に当たってまいりたいと思っております。しかし、そういう仕組みの中で、受診率が６５％に達しなかったら、あるいは健康指導が４５％に達しなかったら、皆さんの中にもおられると思うが、メタボリックシンドロームが１０％を切らなかったら、褒美をやるのはいいですよ、褒美をやるのは。加算金を支援金にちょっとまけてやりますよというのはいいが、もし達成できなかった時には、これはペナルティーを加えますよ、加算金を充実させますよなんていうやり方は、極めて私もけしからんと思う。だから、市町村長、ある市、誰と言うわけにいかんが、こないだ話したときに、この６５％の達成は極めて難しいですよと、頭を抱えている市町長が多い。だから、急にそう言ったってね、ある程度の経過措置はとっているようです。先ほど説明してたように、それでもよく頑張られましたねと。だから、後期高齢者の支援金は少しまけてあげますよとか、褒美を出しますよと言うなら、これは行政の激励だから結構ですが、６５％に達せんだった、シンドロームが１０％切れなかったらペナルティー加えますよなんていう姿勢は極めていただけない。場合によっては、前田議員と私が共闘してですね、そらこういう声を上げていかなきゃならん、そういうふうに思います。頑張りましょう。
○議長（小屋野幸隆君） 企業局長 中原早人君。
［企業局長 中原早人君 登壇］
◎企業局長（中原早人君） 上水道、下水道事業の料金の統一の必要性についてお答えいたします。上水道事業につきましては、旧玉名市は昭和３３年、旧岱明町は平成３年、旧天水町は昭和４１年に、それぞれ給水を開始し、住民の日常生活に最も密着しましたライフラインの１つとして、公共の福祉を増進するために事業運営をしているものでございます。
また、下水道事業につきましては、旧玉名市においては昭和５６年、旧岱明町におきましては平成３年に供用を開始し、主に、市街地における公衆衛生の向上や浸水防除、公共用水域の水質保全などの住環境の維持のために整備を進めているところでございます。現在、上下水道事業とも合併前の旧市町における料金をそれぞれ適用しておりますが、合併協議会における調整方針の中で、料金・使用料につきましては、住民負担を公平にするために最終的には統一するものと定めていることから、今回の議会に提案しているとおり、上水道料金を引き下げし、下水道料金を引き上げることで、現在料金等の格差を緩和し、段階的な統一を図るものでございます。議員御指摘のとおり、各事業における施設、給水・処理区域等につきましては、供用開始年度等を初め、いろんな面で異なっておりますが、上水道、下水道事業は最も住民にかかわりが深く、公共料金の負担の公平さからもやはり最終的には適切な金額に統一することが望ましいと考えております。
次に、平成２０年度から平成２２年度までの下水道事業につきましては、玉名処理区で１７億１,９５０万円、岱明処理区で４億７２０万円を予定しており、議員御指摘のとおり玉名処理区の事業費は多くなっております。この事業の内容につきましては、玉名処理区で管渠工事が３億４,０００万円、玉名浄化センターの改築更新事業費として１１億７,３５０万円、合流改善事業や浸水対策事業費に２億６００万円を予定しております。また岱明処理区では管渠工事費２億９,０００万円、長洲町浄化センターの改築更新事業の建設負担金としまして、１億１,７２０万円を予定しております。このように玉名処理区では、３年間の総事業費の約６８％を玉名市浄化センターの改築更新事業費が占めておるため、岱明処理区より事業費が大きく膨らんでいるのでございます。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小屋野幸隆君） 福祉部長 井上 了君。
［福祉部長 井上 了君 登壇］
◎福祉部長（井上了君） 前田議員の入れ歯のリサイクルについてお答えいたします。現在、つくられております入れ歯につきましては、コバルト、チタン、パラジウムなどといった日本国内では天然資源として産出されない希少金属が使用されており、近年、工業製品への需要の高まりとともに、かつてはごみとして廃棄されていた入れ歯にもその再利用の方法に注目が集まっているということでございます。単に入れ歯のリサイクルというふうに申しましても、すべてが対象になるものではなくて、そういう希少金属が使用されているものが、このリサイクルの対象になるということでございます。回収方法については、議員の方から御紹介がありましたけれども、あるＮＰＯ法人を例にとりますと、回収ボックスを人の集まるところに設置して、いっぱいになったらそれを業者が回収に来るということでございます。そこで、その回収されたものから、希少金属を金属の種類ごとに塊として分類いたしまして、それを必要とする企業に販売して、その売却益の一部がこの法人の場合は４０％でございますが、それぞれ４０％ずつがユニセフを通じて海外の貧困救済へ、また４０％が自治体の福祉団体等へ寄附されるというような制度でございます。そこで、調べましたところ、先ほど佐賀県の神埼市のお話がございましたけれども、自治体みずからがそのリサイクルを行なっているというところはまだ少ないとのことでございます。社会福祉協議会等で実施しているところが多いということでございます。設置要望がございましたら、このリサイクルにつきまして、市の関係各課でございますとか、社会福祉協議会等を含めて検討していくことになろうかと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小屋野幸隆君） 前田正治君。
［６番 前田正治君 登壇］
◆６番（前田正治君） まず、第１点目の財政問題についてから再質問します。私は市の財政運営を考える場合に、何を基本とするのかというふうに問うた場合に、やはりこれは地方自治法の第１条に掲げてあるとおり、住民の福祉の増進を図ることを基本とするということであると思うわけであります。現在は、財政健全化法の指標に照らしていけば、黒字、黒字で健全性を保っているというふうな答弁であったかと思います。ここで、財政問題について再質問の１点目として、今後数年間で新庁舎の建設や新幹線関連の大型プロジェクトといいますか、大型の公共事業が予定されておりますが、このような大型事業が市の財政悪化にならないために、執行部としては、重要な点はどういうふうなことだとお考えの上で進められるのかお尋ねします。
再質問の２点目でありますけど、行政評価制度についてです。行革大綱では具体的な取り組みとして、まず市民との協働のまちづくりの推進。２つ目がスリムで質の高い行財政運営のシステムの実現、３番目が行政に関する評価制度の導入ということが掲げられております。私は、この３点を進めるに当たって、真っ先に、一番先に整理しなくてはならないのが、質問項目として挙げている行政評価制度ではないかと思うわけであります。なぜなら、先ほどの補助金の見直しにもつながるかと思いますが、実施されている玉名市の住民サービスやあるいは事業をどう評価するかということが、まず最初にされなければ改善あるいは改革する方向づけもできないのではないかなと。それに、行政評価制度については、今年度の平成２０年度から取りかかるということでしたけど、これはちょっと取り組み方が弱かっじゃなかつかなあという思いがしますので、執行部はもうちょっと馬力かけてこの制度を取り組んでいくというような気構えがなかつかどうか、そこら辺をお尋ねします。
再質問の３点目が、補助金制度の見直しについて検討委員会で検討された中身も紹介していただきました。補助金はやはり市長言われるように、既得権としてずっとそういった補助をもらって活動したいと、そういうものがやはり市民にはあると思います。しかし、補助金問題について予算委員会で再三私が申してきましたのは、いわゆる同和運動団体への補助金について、これもだんだん見直しがされて、以前から比べますとかなりの額になって、少なくなっております。今回の補助金について、具体的にはどの程度見直しがされたのか、よかったら補助金といっても、国絡み、県絡みいろいろありますけど、玉名市独自の単費の補助金で結構ですので、お示しください。
２番目の特定健診、特定保健指導につきまして質問します。まず一番最初のペナルティーについてですけど、これは市長もけしからん制度だと言いなはるけん、もうそれ以上は言いたくはないんですけど、我々共産党も国に対してはもうこがん制度はでけんていうふうに、地方議員含め国会議員、こぞってそういった働きかけをしていきますので、市長もぜひ上京の際には特定財源でも何か頑張ったという話がさっきありましたけど、この問題についても、ぜひこらもうやっぱりでけんですよということを強力に一応厚労省の方にも働きかけてください。
再質問として、住民説明会の資料に特定健診の住民説明会の資料によりますと、再三話が出てますように、平成２４年度の健診率を６５％に引き上げるという目標値が設定されてるわけでありますが、平成１８年度の健診率実績というのは大体玉名市全体で２６.８％を５年後には６５％にすると。それと、保健指導でも部長の方から大体保健指導の対象者が７２０人て先ほど数字をお示しいただきましたけど、これは住民説明会の時にも大体そういった数字を話をされて、実際にそのうち、実績としてはそこまで至らなかったという話をされました。やっぱし、これらの目標を達成するには、やっぱしこれに携わる人材の確保が第一番ではないかなと、私は思っております。この仕事にかかわる保健師は十分ほんなこて確保できているのかなと、そういう疑問もあるわけです。それで、質問の第１点目として、再質問として、目標達成に向けた人的な体制はどうされるのかなということをお尋ねします。保健師だけでほんなこて対応でくっとだろうかなということも、ちょっと疑問がありますので、あえてちょっとお尋ねします。
それと、上下水道の問題についてですけど、まず料金統一の必要性、住民負担の公平性の観点から、あるいは公共料金公平性の観点から適切な料金への統一を考えていると。それは非常にそのとおりだと思うとですけど、いい方向だと思うとですけど。ただ、玉名市の上水道、下水道の場合は、過去の議会でも再三言うてきましたけど、大きな問題として水道の場合は加入金、下水道の場合は受益者負担金というのがありまして、旧玉名市ではそれをずうっともらっていないという経過があります。それで、料金を統一する上で、この加入金、受益者負担金の問題が大きな問題になってくると。この問題解決を抜きにしては、料金統一は非常に無理難題じゃないかなあと私は思うわけです。それで、料金統一の方向性はそういう方向性があるということでわかりますので、それでは加入金、受益者負担金の問題解決に向けた展望といいますか、方向性といいますか、そういったことをちょっとお聞かせください。
２点目に、上水道も下水道も使用料単価を、いわゆる使用料を幾らに設定するかということが、これはやっぱり市民の負担にかかわる問題として非常に重要であります。もちろん上水道の給水にかかる原価や、下水道の処理にかかる原価を皆さんからいただく使用料で全部賄えれば、それが一番いいわけでありますが、しかしながら、上水道も、下水道も施設をつくったり、あるいは管をいけたりするためには大変大きな工事費用がかかって、それをカバーするために、玉名市は起債、いわゆる借金をするわけですが、この起債に係るすべてを使用料で回収するということになれば、これまた市民負担も大変大きなものになり、使用料も高額になるわけです。それで、執行部は使用料の回収率について、どういった考えをお持ちなのか再質問としてお尋ねします。
○議長（小屋野幸隆君） 総務部長 元田充洋君。
［総務部長 元田充洋君 登壇］
◎総務部長（元田充洋君） 前田議員の財政健全化法という玉名市財政についての再質問に、お答えいたします。九州新幹線周辺整備や庁舎建設事業など大型プロジェクトが進行中で、財政悪化に影響を与えないかという御質問でございますが、これは急に降ってわいたような事業ではございません。早くから新市建設計画の中で予定していた事業でありますし、合併特例債の対象事業でもあります。また極力、事業費が膨らまないような努力もしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、補助金の個別見直しですが、結果といたしまして減額あるいは組み替え、廃止というところで、１,９００万円ほど減っております。１９５件のうち継続いたしましたのが１４２件でございます。そして減額いたしました主な内容を言いますと、シルバー人材センターの機械購入に関する上乗せ分については次年度から廃止するというのが１つでございます。
それから組み替えでございますが、これは区長会の補助金がすべてではございませんが、旅費の性格のものもございましたので、その分は旅費で支出をするというふうに組み替えを行なったところです。
問題になりますのが、この一番最後の廃止ですが、この廃止につきましては、事業が既に終わったものについて廃止を平成２０年度は行なったところでございます。したがって、事業内容を申し上げますと、玉名市献穀事業推進協議会の補助金、あるいは介護予防事業、施設整備事業補助金、こういうふうなものが大きな内容というふうになっております。いずれにいたしましても、補助金は旧１市３町、これまでその時々の社会情勢に応じまして、公益上必要であるという判断から、それぞれの補助金が創設されてきましたが、定期的な見直しの仕組みが確立されていないために、一度創設された補助金は廃止することが非常に難しいと。既得権化し、補助金の交付が膠着化しているなどの問題が生じているということも、このプロジェクトの検討結果の報告書の中に明記してあるところでございます。
○議長（小屋野幸隆君） 企画政策部長 牧野吉秀君。
［企画政策部長 牧野吉秀君 登壇］
◎企画政策部長（牧野吉秀君） 前田議員の再質問にお答えいたします。行政評価制度への取り組みが弱いのではないか、強く取り組んでいくという心構え的なその答弁を求めるという、そういう趣旨だったかと思います。先ほども答弁いたしましたけども、現在、行政評価制度等についての調査あるいは研究を行なっております。それから、当然次年度以降含めましてそういう手法等をつくり上げてまいります。そしてそれを実際試行して、そして実施すると。そしてなおかつ、その後やっぱり改善と申しますか、見直しと申しますか、そういう１つの行政評価の循環のサイクルというのがあるわけでございます。行政評価に求められるものといたしまして、やはり先ほど前田議員もおっしゃいましたけども、行政活動というのは住民の福祉を向上させるために行なわれているのでございまして、行政評価において住民を主役とするということの視点を欠くことはできないものであるというふうに認識しております。そしてまた、その行政評価制度も非常に多目的な行政評価がございます。総合計画の策定と予算編成という活動を総合的に結びつけて、そして行政評価をすれば、先ほど前田議員もおっしゃったような統一的な視点から得られた評価に基づいた行政運営が可能であるというようなことが行政評価というふうに認識いたしております。今後玉名市と申しますか、私どもといたしましても、つい先般、総務省の方から全国の取り組み状況等も公表されたところでございます。そういったところも含めまして、今後意を強くしまして、十分な検討をしながら今後取り組んでいく所存でございます。どうぞ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（小屋野幸隆君） 市民環境部長 黒田誠一君。
［市民環境部長 黒田誠一君 登壇］
◎市民環境部長（黒田誠一君） 前田議員の再質問にお答えいたします。参酌標準を上回るための保健師の充実ということでございますが、参酌標準に示された数値以上の特定保健指導を実施するための保健師などの充実につきましては、平成１８年度、平成１９年度の２カ年にわたり、国保ヘルスアップ事業に取り組み、きめ細やかな保健指導ができるよう、平成２０年度からの特定健診、特定保健指導の前準備としてとらえ、保健師、栄養士などの資質の向上に努めてきたところでございます。また、特定保健指導につきましては、産前産後休暇、育児休暇等の多い状況ではございますが、それ以外の保健師で対応ができるよう計画を進めております。さらに、平成２０年度、今年度の４月でございますが、２名の保健師が採用なされます。さらに、産前産後休暇、育児休暇職員等の代替臨時職員につきましても、雇用条件の優遇を図っていくということを考えているところでございます。しかしながら、保健師などの業務につきましては、乳幼児健診、妊産婦の母子保健など多種多様でございまして、特定保健指導以外の指導についても従事をしております。保健指導率４５％、またそれ以上の実施率が可能かどうかにつきましては、特定保健指導に支障を来す状況下を十分に見極めながら、保健指導の一部を外部委託で賄うことも、将来的には検証する必要があるんではなかろうかと考えています。以上でございます。
○議長（小屋野幸隆君） 企業局長 中原早人君。
［企業局長 中原早人君 登壇］
◎企業局長（中原早人君） 前田議員の再質問にお答えいたします。水道事業における加入者分担金につきましては、旧岱明町と旧天水町において実施しており、また下水道事業における受益者負担金につきましては、旧岱明町において実施しているものでございますが、双方とも合併時の調整方針としまして、新市において統一することと定めております。最終的な料金統一の際には、公営企業としての料金、使用料による回収率、及び一般会計繰入金等を十分に考慮した上で、それぞれ適正な金額を定めて統一を図る予定でございます。また、加入者分担金、受益者負担金につきましても、その時までには公平で、市民の方々に納得いただける結論を出すために、今後調整を図ってまいりますので、何とぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小屋野幸隆君） 前田正治君。
［６番 前田正治君 登壇］
◆６番（前田正治君） 下水道事業につきましては、使用料の回収率という点で、それをどこまで引き上げるかという点については、やはり市民負担との関係が出てきますので、使用料だけで賄う、処理原価や給水原価を賄うという考えは、毛頭ないかも知れませんけど、そこら辺をどこに設定するかというのが今後のやっぱし私は課題になろうかと思っています。受益者負担金や加入金の統一ということも、やっぱし今まで旧玉名市ではもらってない制度ですので、これは新たにもらうようになるということは並大抵の説明責任を問われるんじゃないかなと。その際には、きちんとした、例えば１０年スケジュールとかその辺をもう少し明確にして進めていただきたいなというふうに要望します。それと、我々議員はあれもやれ、これもやれて言うて、要望ばっかしするわけですけど、冒頭、市長の所信表明でもありました、今年度は平成１９年度には４３名の職員の皆さんが退職され、１２名だったですかね、採用と。実質３１人減ると。そういった中で、仕事全体は今の議論の中でも明らかなように、だんだんふえてきてるというのが実情じゃないかなあというふうに思います。行政運営の中で、一番最初に言いましたような住民福祉の向上というような観点からも、やっぱし市民サービスが低下になったりとか、今まであっとったような事業がなかごんなったとかいうことがないように、ひとつ注意をして進めていただきたいというふうに要望して私の質問を終わります。
［６番 前田正治君 降壇］
○議長（小屋野幸隆君） 以上で、前田正治君の質問は終わりました。議事の都合により暫時休憩いたします。
午後 ５時０２分 休憩
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午後 ５時１２分 開議
○議長（小屋野幸隆君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１９番、永野忠弘君。
［１９番 永野忠弘君 登壇］
◆１９番（永野忠弘君） 市民クラブの永野忠弘です。最後の質問者になりましたが、もうしばらくの間、お付き合いください。今回の質問は安心、安全で住める玉名市の観点から質問してみたいと思います。公立玉名中央病院の救急医療体制整備についてですが、公立玉名中央病院は、玉名地域の基幹的な公的医療機関として重要な役割を果たしていると思っております。しかし、近年は経営状況が悪化し、医師不足に伴い、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況ではないかと思うところです。２月１５日、熊日紙上での公立玉名中央病院の麻酔科医２人が、３月末で退職し、４月以降の緊急手術など難しくなるとの記事により、多くの市民の方々より不安、不満の声を聞くきょうこのごろです。公立病院の医師不足、経営悪化は全国的なもので、よく新聞紙上などマスコミ等でも取り上げられている問題でもあります。自治体病院の医師不足、経営悪化は国の施策である医療制度改革が進められている中でのことであると思いますが、国の制度に対しては１地方議員、議会では早急にどうにかなる問題ではないのが残念です。公立玉名中央病院の麻酔科医不足の件では、島津市長の今議会の冒頭のあいさつの中で触れられており、２月６日、熊日新聞の非常勤で６人の医師確保の記事でも、平日昼間の緊急手術はできるが、夜間と土、日と祝日の対応はできない状態だとの内容でしたが、緊急医療に対する市民の不安は解消するに至っておりません。公立病院の使命でもある救急医療を維持するには医師の確保が当然と考えます。また非常に難しい課題ともわかっておりますが、市民の安心、安全のため、できるだけの努力はしなければいけないと思います。これは新聞紙上のことで、例にはならないと思いますが、大阪府のある自治体病院の医師不足から募集の条件に給料を月３,５００万円という記事を読みましたが、どこの病院も大変さ、真剣さを感じた次第です。市民の安心、安全の緊急医療維持のため、行政からの応援というのは考えられないのでしょうか。市長におかれましては、この問題ではところどころでお話になっておられると思いますが、御自身の御所見をお聞かせください。
２.健全経営の取り組みについてですが、公立中央病院が全国の例にも漏れず、赤字経営が続いていると聞いております。またこの１、２年は年間５億円を超える赤字が続いてるようで、このことは看過できないよう考えるところです。当然、事務方もこのことは分析し、前向きに取り組んでおられることと思うところですが、分析の結果と今後の取り組みについてお伺いいたします。昨年１２月２４日、総務省より公立病院改革ガイドラインというのが通達されておりますが、それの取り扱いはどうなさっているのかお伺いします。
○議長（小屋野幸隆君） 市長 島津勇典君。
［市長 島津勇典君 登壇］
◎市長（島津勇典君） 先般の中央病院の麻酔科医引き上げという報道で、市民の皆さんに大変御心配をおかけいたしました。もともと中央病院は多く熊本大学との関係で来ていたわけですが、この麻酔科については、福岡大学から二人一組のような形で若いお医者さんとちょっとベテランというか、中堅の女性の麻酔科医さんとセットでおられたわけですが、新年度から引き上げるということになりました。ただ、ここで何か麻酔科医が引き上げると全部手術ができなくなったというような印象を与えて、市民の皆さんに大変御心配をかけましたが、例えば山鹿市民病院、植木町立病院、玉名の医療センター、こういう病院にはもともと麻酔科医というのは不在なわけでして、そういうところでも手術は行なっているわけです。ただ、全身麻酔を行なう重大な手術が、麻酔科医がいなければ実施できないという状況でございますから、そういう意味で御心配をおかけしたんですが、新聞記事を見る限りでは、これは麻酔科医がおらんなら、誰も手術はできんごつなるばいという印象を与えたことは非常に申し訳なかったし、残念に思っています。そこで、そういう話載った間に、病院側はすぐ努力をしていただきまして、私も逐次報告を受け、推移は見守っておりましたが、熊本大学から３名、そして一般開業医、一般開業医の中には麻酔科医の看板を掲げていろんな病院に出張していかれる開業医の先生もおられるわけで、３名。それを、曜日を分けて、もともと火曜と木曜でしたかね、手術が集中する日は２人、その他の時には１人ずつ派遣をしていただくという、ほぼこれまでと同等の体制が整ったわけでございまして、それは現在中央病院にまいりますと、病院にそういうことを書いた紙を置いて、入院患者の方々に周知をいたしております。同時に、来るべき３月１５日の玉名市の広報に御心配をおかけいたしましたが、日常そういうことについて御心配をおかけしないで済む体制ができ上がりましたという記事を掲載させていただくということになっております。ただ、そう申しましても、夜間緊急の大手術、このためにはやっぱり常勤がいませんと困るわけでありまして、常勤がいる場合には、家に帰っておっても呼び出してやれるんですが、それがなかなか常勤がいないとやれないということになります。この回数というのは決して多くはありません、１カ月トータルして考えても。しかし、これはやっぱり玉名地域にとっては全住民がこの中央病院を頼りにしている部分も非常に多い地域の御指摘があったように中核病院ですから、そういうことは言うとられん。できるだけ常勤医が確保できるように、さらに努力を深めていかなければならんと思っております。ただ、今御承知のような医師不足の現状、とりわけ麻酔科医についてはそういうところが見える中ですから、苦悩をしておりますが、それでも、熊大からも御理解をいただき、開業医からも御理解をいただいて、一応この時点では安堵しているというか、ほっとしているところでもございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
同時に、しかし、基本的にやはりこの病院の改革は急務だと思っております。この新年度から、荒尾市民病院等々、荒尾市は市立病院ですから、ちょっと事情が違うんですが、１０月から既に職員の給与カットに踏み切っておりますので、玉名中央病院も２０万円以下の方はそうではありませんが、それ以上の方については３％、５％、７％の分類に分けて、給与カットに踏み切らせていただくと。職員の皆さんとの話し合いも済んで、実施が了承されたというふうに聞いております。私は組合長手当を１３万５,０００円、年間いただいております。議員の皆さんも議員手当をもらっておられますが、議会の皆さんにも御相談を申し上げて、まず９割組合長手当をカットする。議会の皆さんにも５割で辛抱していただく、そういう御理解をいただいていると思っております。そういう形で我々みずからが姿勢を示す中で、組合員の皆さん、１３万５,０００円、毎月ならいいんですけどね。１年ですから。９割カットする。議会の皆さんも５割のカットをする。そういうことで、新年度から職員の給料カットに踏み切らせていただくことにいたしております。同時、いろいろ材料費ですとか、管理費ですとか、この辺もぎりぎりまで切り込んで、経営体制の健全化を図っていかなくてはならん。そういうことで、取り組んでおります。同時に、お隣の長崎県大村市民病院が民営化に踏み切る決断をいたしました。また福岡の飯塚中央病院もそいうことで、いつかどこかで報道があっておりましたが、市立病院、町立病院が自治体の根っこを揺さぶるという形にならないようにするための必死の努力が各病院続いております。私どももそうするということではありませんが、健全経営に向けた抜本的な対策が必要になっている、そういう意識はきちっと我々は持つ必要がある、そういうふうに思っておりますし、そのことに向けての勉強、準備を新年度になりましたら改めて強めてまいりたい、そういうふうに思っております。この中央病院が他の病院と比較して有利な点、マイナスの点、両方あります。１つには、我が中央病院はこれまでの御努力もいただいて、全体的なものとしては累積赤字も初めて１億７,０００万円計上するわけですが、まだ今度繰上償還を５億円やりましたから、１５億円になってますけれども、全体的な資金の積み重ねとしては１５億円ぐらいの余裕を持っておりますから、この余裕が残っている間に、やっぱり抜本的な改革に着手しなければならんのではないか、そういう認識を持っております。いずれにしろ、中央病院がこの地域の中核病院である、地域の住民の皆さんにとっては、頼りの病院でもあるという位置づけをお互いに確認をしながら、この病院の継続的な運営が可能なように最大限の改革、改善に取り組んでいかなければならないと承知しておりますので、議会の皆さんにもぜひ御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（小屋野幸隆君） 永野忠弘君。
［１９番 永野忠弘君 登壇］
◆１９番（永野忠弘君） 今、組合長である市長から御答弁いただきましたけども、健全経営への取り組みについては非常に最大限努力するという言葉で結んでいただきましたけど、それを期待しております。しかし、基幹病院である救急医療に対しては、土、日、祭日の救急医療ですか、これは少ないであっても、やはりこの辺では、玉名市では玉名中央病院しかないということでありますので、しっかりこの辺も何とか努力をしていただきたいと、そういうふうに思います。節にお願いしときます。
次の質問に行きます。
新幹線渇水被害恒久対策についてですが、九州新幹線建設も全線開業に向けて進められておりますが、玉名トンネルの工事も２月末で終わり、今後レールの敷設、電気工事へと進んでいく予定のようで、玉名平野部分の新玉名駅（仮称）周辺の高架橋の建設も進み、玉名平野の風景も一変してしまいました。駅前周辺整備の文化財調査、道路の整備へと順調に進んでいるようです。開通も３年後と迫り、この開通が起爆剤となり、さらなる玉名市の発展を期待するのは全市民の願いだと思います。そんな願いの一方で、新幹線玉名トンネル建設による渇水が石貫、三ツ川地区の小岱山で発生しているのは皆さんも御存じのとおりです。この渇水も現在は応急対策で生活用水、農業用水などを対応してもらっている状況です。これからが、渇水で生じた諸問題を恒久対策として取り組んでいかれるわけですが、地元の事情をよく理解していただき、問題解決に当たっていただくことを強くお願いいたします。渇水被害恒久対策についてですが、現況について、１．本年、平成１９年度井戸水の減水調査がなされてないが、その理由をお伺いします。２．応急措置として掘ってある井戸の飲料用、農業用、果樹用、観測用の数と各モーターポンプの容量、月の電気使用料の合計をお伺いいたします。３．地下水からどれぐらいの水をくみ上げているのかお伺いします。
２．ため池の整備の進め方ですが、現地調査立ち会いなどが石貫４区、福山地区、石尾地区、川床地区と始まるようですが、各地区ごとに担当業者を決めて進んでいくのでしょうか。地理的にも水系も同じところもあり、互いに理用し合えるため池も考えられることだと思います。予算も少なく、より効率的にできた方がよく、隣り合わせの地形ですので、一体的に取り組んでもらいたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。このため池を生かして、地域の活性化につなげたいと早くから福山地区の方からもお話をお伺いしておりましたが、島津市長もため池を生かした渇水対策については、大変御理解をいただき、御尽力もいただいているように感じとっております。市長のおっしゃるように、ため池周辺にもみじなり桜なり植栽し、個性あるいやしの地域づくりができれば、地域もよみがえるでしょう。影の部分から明かりの方向に夢が持てる地元では数少ない明るい話になることでしょう。ぜひ成功させていただきたいと願っております。個性あるいやしの地域づくりも地区別で考えるのでなく、一体的な絵を描き取り組んでいただきたいと思います。
３．環境問題ですが、農業用水の問題が多くとらえられているようですが、失われた自然を市としてはどう対応していこうと考えられているのかお伺いします。
４．飲料水については、命にかかわる飲料水の恒久対策は一番大事な問題と私は考えますが、市としての対応策はあるのでしょうか。被害地域と戸数もお伺いします。
５．補償期間についてですが、先例地の例などで、現在は３０年間の補償ということでありますが、３０年で元に戻るわけではないわけで、渇水対策協議会などでは、市としては補償を永久になるよう要望していくと言っておられますが、そのことに変わりはないかお伺いいたします。
以上、５点についてお伺いします。
○議長（小屋野幸隆君） 建設部長 取本一則君。
［建設部長 取本一則君 登壇］
◎建設部長（取本一則君） 永野議員の御質問、
新幹線渇水被害恒久対策についてお答えをいたします。渇水対策の現況についてでございますが、新幹線玉名トンネルは総延長６.８キロメートルと九州新幹線トンネルにおいても筑紫トンネルの１２キロメートルに次いで２番目に長いトンネルでございます。平成１３年２月に着工し、平成１７年１０月に貫通をいたし、現在レールの敷設工事等が進められております。着工後約１年余りを経過した平成１４年２月ごろより、まず、石貫３区の住民から沢の水の減少及び浅井戸枯渇の申し出があり、それ以後トンネル工事の進捗にあわせ、石貫４区、三ツ川地区と影響が拡大してまいりました。本市では地域住民の申し出を受け、工事主体であります鉄道運輸機構と協議を重ね、地域住民の生活の不安を解消すべく井戸水の減水調査を平成１６年度から平成１９年度まで観測をいたしております。また応急対策といたしまして、鉄道運輸機構より飲料用井戸５カ所、農業用井戸１５カ所、果樹園用井戸１０カ所、観測用井戸１カ所を掘削し、トンネル内のわき水を沢やため池に圧送するなどの対策をとっています。揚水量につきましては、井戸の規模にもより異なりますが、毎分３０リットルから２,０００リットルで、年間の電気代は平成１９年度の実績で飲料用井戸の５カ所で１８７万５,０００円、農業用井戸の１５カ所で１,７７８万７,０００円、果樹用井戸の１０カ所で１３４万円で、合計３１カ所で２,１００万２,０００円となっております。なお、福山地区、石尾地区、石貫４区のトンネル内の水を立て坑２カ所より揚水し、それぞれ毎分１,０００リットル、石貫３区ではトンネル抗口からの圧送により毎分６００リットルを供給いたしております。
次に、ため池整備の進め方でございますが、まず水田の被害面積及び水量を確認するため現地調査を行ない、休耕田については、将来にわたる耕作者の意志を確認し、被害水田面積を整理し、確定をいたしております。それに基づき鉄道運輸機構で、ため池の位置や容量、数などを概略設計し、地元に説明し、地元と合意に至ったところから詳細設計を行なってまいります。本市では昨年の１０月に農業用水渇水恒久対策の業務委託に関する基本協定を鉄道運輸機構と締結し、本年石貫３区の農業用ため池の詳細設計に行ったところでございます。残りの石貫４区、三ツ川地区においても、これまで申し上げました流れで、今後段階的進めていく予定でございます。平成２３年の新幹線開業までに、恒久施設の整備完了を目指しております。恒久対策については、議員御指摘のように各集落ごとに地理的条件、あるいは河川系統の違いはあるものの、小岱山における一体的な渇水被害であるととらえ、地域住民の皆様方と協議を重ね、どのような解決方法が考えられるか。また十分検討していきたいと存じております。ため池等をつくるに当たり、地域住民の憩いの場となるようないわゆるいやしの場の工夫が必要ではないかとのお話でありますが、県立小岱山自然公園の一部であることも考慮しながら、地域住民の方々と話し合いを重ね、憩いの場となるよう、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
環境問題でございますが、石貫、三ツ川地区につきましては、小岱山からの豊富な伏流水により、清らかな中小河川あるいは沢が多数存在し、希少な小魚あるいは蛍が乱舞するなど豊かな自然環境があり、地元住民の生活の一部となり共生していたところでございます。渇水問題の発生とともに、河川の水量の減少が発生いたしております。これまでの豊かな自然環境を取り戻すため、トンネル内の湧水あるいは先ほど申し上げましたため池等からの河川への放流など、あらゆる手法を模索しながら、豊かな自然環境を取り戻すよう最大限の努力を重ねていただくよう、鉄道運輸機構に要望してまいりましたが、今後もさらに強く要望してまいりたいと考えております。
次に、飲料水でございます。飲料水についてですが、石貫３区において、全戸数１９戸のうち被害戸数３戸、福山地区６３戸のうち１２戸、石尾地区５６戸のうち９戸、西原地区１４戸のうち１２戸の被害が発生しており、鉄道運輸機構が応急対策としてボーリングにより各家庭に供給しているところでございます。恒久対策といたしましては、今後地元ととも十分協議し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、補償期間についてお答えいたします。渇水に対する補償期間については、国の算定基準である公共事業にかかわる工事の施工に起因する水枯渇等により生じる損害等にかかわる事務処理要領に基づき算定されます。その中で、生活用水や農業用水に関しては、おおむね３０年を限度とした維持管理の補償となっております。しかし、近年における低金利の状況下では補償費用の運用益には期待できず、将来にわたる維持管理に不安を募るものであり、本市といたしましても、将来にわたり、安心できる渇水被害対策を国に要望しておりますが、さらなる要望をしていかねばならないと考えておりますので、議員におかれましても、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（小屋野幸隆君） 永野忠弘君。
［１９番 永野忠弘君 登壇］
◆１９番（永野忠弘君） 御答弁、部長、ありがとうございました。部長はたまたま石貫で、地元ということでありますので、ひとつよろしくお願いします。
再質問ではありませんが、環境問題、飲料水についてですが、この環境問題に対しては運輸機構ですか、これはなかなか消極的に取り組んでもらいよるごたる感じのすっとですよね。ですから、市の方も最大限に努力するという言葉をいただきましたけど、まさに本当に最大限に努力していただきまして、本当にさっきおっしゃったように、小魚、蛍、いろんなの共生しとりましたけど、それがなくなってきとります。それを取り戻せるぐらいに、何らかの方法をやっぱり努力していかねば、協議していかなきゃいかんというふうに強く思います。
飲料水についても、これは本当に人間水なくしては生きてはいけません。このことも地元と十分協議していくということでございますが、今、簡易水道とか上水道とかいろいろ意見も出ておる、特別委員会あたりでは出ておりますが、その辺も地元とよく、本当に協議していただいて、それぞれに簡易水道しろ上水道にしろ、問題があるように思います。ですから、地元とゆっくり協議していただいて、支援機構なりに強力に応援をしていただくようにお願いしたいと思います。
今後、渇水被害恒久対策も開業に向けて、具体的な交渉に入っていくことと思います。この２、３年が一番大事な時期と思っております。被災地の人たちは不安でいっぱいなはずです。行政のよき理解と地元との話し合いとよき御指導で不安を振り払っていただくことを切にお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
［１９番 永野忠弘君 降壇］
○議長（小屋野幸隆君） 以上で、永野忠弘君の質問は終わりました。
以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
明１１日は休会とし、１２日は定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。
本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後 ５時４８分 散会...