「玉名市議会 2006-06-15 平成１８年第　２回定例会－06月15日-02号」の議事録内容

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玉名市議会 2006-06-15
平成１８年第　２回定例会－06月15日-02号

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平成１８年第　２回定例会－06月15日-02号平成１８年第　２回定例会　　　　　　　　平成１８年第２回玉名市議会定例会会議録（第２号）　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年６月１５日（木曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　１　１３番　　内　田　議　員　　　２　２３番　　吉　田　議　員　　　３　２１番　　高　木　議　員　　　４　　９番　　福　嶋　議　員　　　５　１５番　　大　崎　議　員　　　６　２７番　　堀　本　議　員　　　７　　６番　　前　田　議　員　　　８　２４番　　田　島　議　員　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　１　１３番　内　田　議　員　　　　　　１　玉名市における小・中学校の耐震診断について

　　　　　　　　（１）小学校２１校・中学校６校のうち調査対象となっている学校・棟数について　　　　　　　　（２）このうち建築基準法改正以前（昭和５６年）建築の学校・棟数について　　　　　　　　（３）耐震診断実施率について　　　　　　　　（４）今後の耐震診断実施計画について　２　２３番　吉　田　議　員　　　　　　１　教育問題について　　　　　　　　（１）校長会・教育委員会の協議事項（内容等）について　　　　　　　　（２）授業時間外活用と学校マニフェストについて　　　　　　２　安全で安心して暮らせる社会について　　　　　　　　（１）消火栓のマーキングについて　　　　　　３　市職員の地元区総会への積極的参加について　　　　　　４　旧憩の家問題と総合福祉会館（仮称）建設について　３　２１番　高　木　議　員　　　　　　１　国道５０１号線整備促進及び有明海沿岸道路（Ⅱ期）計画路線指定について　　　　　　　　（１）国道５０１号線の整備状況と今後の整備計画について　　　　　　　　（２）有明海沿岸道路（Ⅱ期）計画路線指定の見通しについて　　　　　　２　明辰川改修について　　　　　　　　（１）今後の見通しについて　　　　　　　　（２）右岸側への排水による湛水被害の対応について　　　　　　３　県からの事務権限委譲について　４　　９番　福　嶋　議　員　　　　　　１　天水中学校新築に伴う図書館等の充実及び利用方法について　　　　　　２　県道１号線天水総合支所前の新設道路の進捗状況について　５　１５番　大　崎　議　員　　　　　　１　新市建設計画の見直しについて　　　　　　２　県道３２７号大浜小天線の整備に伴う市としての取り組みについて　６　２７番　堀　本　議　員　　　　　　１　入札のあり方について　　　　　　２　教育行政について　　　　　　３　職員の志気高揚について　　　　　　４　新幹線新駅の建設について　７　　６番　前　田　議　員　　　　　　１　障害者自立支援法による問題点について　　　　　　　　（１）障害者、家族の負担について　　　　　　　　（２）自治体の負担について　　　　　　　　（３）施設退所やサービス利用減について　　　　　　　　（４）玉名市独自の減免制度について　　　　　　２　ごみ資源物リサイクル工場の建設について　　　　　　　　（１）工場の建設について行政が知っている情報の公開について　　　　　　　　（２）この工場と玉名市の関係について　　　　　　３　交通コミュニティーについて　　　　　　　　（１）県補助金の廃止に伴う影響と対策（路線、便数、利用者、補助金）について　　　　　　４　農業について　　　　　　　　（１）農業後継者が不足する原因について　　　　　　　　（２）品目横断的安定化対策が玉名の農業に与える影響と対策、そして玉名の農業の将来展望について　　　　　　　　（３）４ヘクタール以上の農家数について　　　　　　　　（４）ポジティブリスト制導入にあたり、飛散対策と登録失効農薬や有効期限切れ農薬の回収責任について　８　２４番　田　島　議　員　　　　　　１　専決処分について　　　　　　２　指定管理者の指定について　　　　　　３　伝統ある岱明町の算数教室の継続について　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（３０名）　　　１番　　萩　原　雄　治　君　　　　　　　　２番　　中　尾　嘉　男　君　　　３番　　宮　田　知　美　君　　　　　　　　４番　　北　本　節　代　さん　　　５番　　横　手　良　弘　君　　　　　　　　６番　　前　田　正　治　君　　　７番　　近　松　恵美子　さん　　　　　　　８番　　作　本　幸　男　君　　　９番　　福　嶋　譲　治　君　　　　　　　１０番　　竹　下　幸　治　君　　１１番　　青　木　　　壽　君　　　　　　　１２番　　森　川　和　博　君　　１３番　　内　田　靖　信　君　　　　　　　１４番　　高　村　四　郎　君　　１５番　　大　崎　　　勇　君　　　　　　　１６番　　松　本　重　美　君　　１７番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１８番　　多田隈　保　宏　君　　１９番　　永　野　忠　弘　君　　　　　　　２０番　　林　野　　　彰　君　　２１番　　高　木　重　之　君　　　　　　　２２番　　本　山　重　信　君　　２３番　　吉　田　喜　徳　君　　　　　　　２４番　　田　島　八　起　君　　２５番　　田　畑　久　吉　君　　　　　　　２６番　　小屋野　幸　隆　君　　２７番　　堀　本　　　泉　君　　　　　　　２８番　　松　田　憲　明　君　　２９番　　杉　村　勝　吉　君　　　　　　　３０番　　中　川　潤　一　君　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし）　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者　事務局長　　　　松　岡　誠　也　君　　　　　事務局次長　　　梶　山　孝　二　君　次長補佐　　　　中　山　富　雄　君　　　　　書記　　　　　　和　田　耕　一　君　書記　　　　　　松　尾　和　俊　君　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者　市長　　　　　　島　津　勇　典　君　　　　　助役　　　　　　高　本　信　治　君　総務部長　　　　村　田　隆　夫　君　　　　　企画財政部長兼玉名総合支所長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玉名自治区事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　吉　秀　君　市民部長　　　　田　上　敏　秋　君　　　　　福祉部長　　　　元　田　充　洋　君　産業経済部長　　谷　口　　　強　君　　　　　建設部長　　　　取　本　一　則　君　地域自治区調整総室長　　　　　　　　　　　　岱明総合支所長兼岱明自治区事務所長　　　　　　　　　井　上　　　了　君　　　　　　　　　　　　　前　田　繁　廣　君　横島総合支所長兼横島自治区事務所長　　　　　天水総合支所長兼天水自治区事務所長　　　　　　　　　田　上　　　均　君　　　　　　　　　　　　　望　月　一　晴　君　企業局長　　　　中　原　早　人　君　　　　　教育委員長　　　坂　本　清　一　君　教育長　　　　　菊　川　茂　男　君　　　　　教育次長　　　　杉　本　末　敏　君　監査委員　　　　高　村　捷　秋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　開議　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（松田憲明君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問

○議長（松田憲明君）　日程に従い、一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことといたします。　１３番議員　内田靖信君。　　［１３番　　内田靖信君　登壇］ ◆１３番（内田靖信君）　おはようございます。１３番内田でございます。それでは発言の要旨の順にしたがいまして一般質問を行ないます。　玉名市における小・中学校の耐震診断についてでございますが、文部科学省の発表によりますと全国の小・中学校施設８万３,６６３棟のうち耐震診断が終了しているものが全国平均で５６.３％、また現行基準で建設した施設と旧耐震基準で建設された耐震診断の結果、規定の耐震性を確認されたもの、または補修工事をした施設の耐震比率が５１.８％となっております。言うまでもなく学校施設においては、児童・生徒がその施設を利用して勉学やスポーツに励むところでございまして、また夜間や土曜、日曜などには社会体育への施設提供が一部でなされており、さらに風水害や地震などの災害時における避難場所にも指定をされているところでございます。昨今の地震の発生状況は御案内のとおり海外においてはスマトラ沖地震やジャワ島地震、また国内においては阪神淡路大震災や新潟中越地震などにより多くの尊い人命がその犠牲となっております。このような状況下にあって、熊本県内の公立小・中学校の耐震診断実施率は２６.７５％と３割弱になっており、全国３６位と低く、その要因は自治体の防災意識の希薄さや財政上の制約にあるものと言われております。まず１点目に玉名市内小学校２１校、中学校６校のうち耐震診断の調査対象となっている学校の棟数はどれほどあるのか。また２点目に対象棟数のうち昭和５６年の建築基準法改正以前の学校の棟数はどの程度あるのか。３点目に現在の玉名市における耐震診断実施率はどの程度あるのかをお尋ねいたします。 ○議長（松田憲明君）　これより執行部の答弁を求めます。　教育次長　杉本末敏君。　　［教育次長　杉本末敏君　登壇］ ◎教育次長（杉本末敏君）　教育次長の杉本でございます。内田議員の玉名市における小・中学校の耐震診断についてお答えいたします。小・中学校の現状につきましては、議員も御承知のとおり平成１７年１０月の合併により小学校２１校、中学校６校となり、小・中学校の関係施設棟数は現在１０４棟でございます。このうち耐震化の対象となる施設は新耐震法（昭和５６年６月施行）の適用前に建てられました昭和５６年以前の建築の建物で、非木造２階建て以上または２００平方メートル以上の建物、また３階建てかつ床面積１,０００平方メートル以上の建物でございまして、現在のところ対象棟数として６３棟ございます。その中には今年度より取り壊しを予定の８棟さらには耐震診断した棟数５棟が含まれておりまして、最終的な調査対象の棟数といたしましては５０棟の建物でございます。なお、現在の玉名市の耐震診断実施率といたしましては、約７.９％でございます。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　１３番議員　内田靖信君。　　［１３番　　内田靖信君　登壇］ ◆１３番（内田靖信君）　現在の答弁の中にありましたが、玉名市の耐震診断実施率が７.９％のことという答弁でございましたが、この低い熊本県内の平均と比較しましても相当の開きがあるようでございます。今年１月に耐震改修促進法が改正をされておりまして、各都道府県は今年１年をめどに耐震改修計画を策定するということになっておりますが、文部科学省あるいは熊本県教育庁の考えも踏まえまして１日も早く玉名市における耐震診断の実施計画を策定され、できるだけ早急に対応する必要があると考えておりますが、執行部の見解を求めまして私の一般質問といたします。 ○議長（松田憲明君）　教育次長　杉本末敏君。　　［教育次長　杉本末敏君　登壇］ ◎教育次長（杉本末敏君）　教育次長の杉本でございます。今後の耐震診断の実施計画はということでございますので、お答えいたします。学校施設は児童・生徒が１日の大半を過ごす生活の場であると同時に地域住民等の緊急避難場所の役割を果たすことから防災機能の充実強化は最優先課題であり、重要な役割を担っており早急な耐震化の推進に努めるよう文部科学省及び県教育庁よりの指導がなされております。耐震診断及び耐震補強の必要性、緊急性については十分認識しているところでありますが、本市においてもできるだけ早く耐震化優先度調査を実施し、さらには耐震化推進計画委員会などの設置を行ない、関係各課と十分協議をしながら実施計画を早急に整備し、年次計画を立てて取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　以上で、内田靖信君の質問は終わりました。　２３番議員　吉田喜徳君。　　［２３番議員　吉田喜徳君　登壇］ ◆２３番（吉田喜徳君）　おはようございます。連日のように紙面やテレビに目を覆うようなニュースや報道、それは将来の日本を担う幼少年が犠牲になる事件、事故、その原因は戦後教育のひずみにあるのか。社会構造のゆがみにあるのか、また現代日本人の人間性の問題にあるのか、いずれにしても悲惨な嘆かわしい重大事件、重大問題であります。全国でも自治体であるいは地域であるいは学校で、職場でいろいろな取り組みがなされているのもまた事実であります。　とりわけ教育の責任として位置づけるならば、教育問題、教育改革は喫緊の課題ではないでしょうか。教育基本法の改革改正案がいよいよ今国会に提出され、審議が開始されたのでありますが、第１章教育の目的及び理念第２条の５は、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と国を愛する心、国を大切にする心が結実してその文言を提出されたのであります。基本法が提出されたのでありますが、幸い次の国会で教育のこの基本法が、成立した際には、今検討が進められている学習指導要領の改訂、その作業に反映され、一層具体的な表現で明記されることは必死かと思われるわけであります。いわゆる教科書に記述されるのであると思います。教育改革学習指導要領改訂、全国学力調査と習熟度別クラス及び教科編制か、補修か、土曜スクールか、英語小学校必修化などなど、教育環境、教育内容が激動し、変革する中教育現場をつかさどる校長会や教育委員会は、今まさにどのような議論、討論がなされているのか、それらに対応されて検討されているかなどが、私が今日の質問を第一にするところであります。　学校マニフェストについてでありますが、学校教育はもちろん文科省、県教委の制度、方針つまり国や県の息遣いを見ながらまた気にしながらお伺いを立てて、国・県の方針に沿って各自治体が対応していくことから、今日では各自治体の考えや教育環境、地域性を生かしながら、独自の教育行政、教育現場を構築するスタイルに変化していることを実感いたします。それはこれからも加速することは必定かと思います。例えば文教厚生委員会は去る５月２９日から３１日石川県七尾市、富山県魚津市に研修視察を行ないましたが、特に私は教育問題について七尾市の小規模特認校、小規模特認校について、魚津市のて小学校保育園複合施設について関心を深くいたしました。これらは市独自の方策であります。七尾市高階小学校というところでは、特認校は複式学級化対策の一環として学区に関係なく、市内全域の希望者が通学できる小規模特認校として児童を受け入れできるものであります。魚津市の片貝小学校というところは保育園との複合施設のことであります。幼保総合施設については、また幼小施設については元玉名市にも存在するのでありますが、そう違和感を覚えませんが、小学校が文科省と保育園が労働厚生省、厚労省とのいわゆる校舎と園舎がつながっていて、ふれあい交流の場を目標に掲げていることに、今はそういう時代なのかなあと改めて実感したしだいであります。玉名市教育委員会では時代のニーズに対応し、地域性を生かした特色ある方策を議論したり、研究しておられるのだろうかとの思いで先に校長会や教育委員会の様子を伺ったわけであります。さて、質問でありますけれども、今述べた七尾市立高階小学校が特色づくりを進める一つに基礎基本充実教育を掲げております。これは児童の基礎学力アップを進めるため、計算・漢字習熟タイム、月曜日から金曜日、１限目の前１０分間そして音読タイムを水曜日５時限の中に設けるなど、工夫を凝らしています。ちなみに８時１５分～８時２５分朝自習、８時２５分～８時３５分朝の会、これはホームルームでしょう。８時３５分～８時４５分計算・漢字習熟タイム、８時４５分から１時限が始まって３時４０分に６時間目が終わり、３時５０分～４時１０分振り返り指導タイムとなっています。元市内２１小学校の時間外タイムの活用について現状を例示してほしいと思います。同時に学校マニフェストでありますが、これは到達度への数値目標を設定するものであります。三重県伊賀市教育委員会は先般市内公立小中学校３８校すべてに経営方針を示した学校マニフェストを公表いたしました。これは学校長がＡ４版１枚に作成し、同市教委がまとめて全学校に配布したのであります。例えばある小学校では基礎学力の充実を図るため、学力的に下位層に位置する子供たちのうち２０％を中位層に高めると設定、あるいはある小では児童のアンケート調査で授業は楽しくよくわかる７５％、それをもう少しという数字設定、５のつく日すべてを授業参観日にするとしております。その他学力の問題だけじゃなく、ある小では交通事故ゼロ、不審者被害ゼロを到達目標に掲げ、これを達成するために自転車に乗る際はヘルメットを着用すること、その目標１００％、防犯ブザーやホイッスルの所持率１００％を目指すとしております。時間外活用で漢字の書き取り、クラスで例えば平均７０点、８０点以上を掲げて努力する。数値目標ですね、到達目標。同市教委はこうした各校の目標達成状況を確認するために夏休みと年度末に校長らと面談するとともに、保護者や児童にアンケートを実施するとしております。同市教育委員会学校教育課は、目標達成のために各学校で独自の教育活動が生まれるのではないかと期待をしているところとのことであります。本市教育委員会の御所見を承りたい。実施している学校があれば、同時に発表願いたいと思います。 ○議長（松田憲明君）　答弁を求めます。　教育委員長　坂本清一君。　　［教育委員長　坂本清一君　登壇］ ◎教育委員長（坂本清一君）　おはようございます。教育委員長の坂本です。吉田議員の教育委員会の協議事項についてお答えします。合併後の教育委員会議は平成１７年度１０月に暫定の教育委員会会議が開催され、これまで計８回が開催されております。１１月３０日の教育委員会会議では、教育委員長、教育委員長職務代理者、教育長を選任し、その後の教育委員会会議では家庭教育憲章の制定、規則等の制定や廃止、文化財保護審議会委員の委嘱、博物館協議会員の委嘱、卒業式、入学式の告辞関係、平成１８年度の教育目標、主要事業及び予算、教育要覧の内容、６月の補正予算等について協議されております。議員、御提案の土曜スクール、習熟度別学級等については当面する教育上の諸問題ということで、教育長の報告の中で各教育委員へ報告されております。今後、時機を見て検討していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　教育長　菊川茂男君。　　［教育長　菊川茂男君　登壇］ ◎教育長（菊川茂男君）　吉田議員の質問にお答えいたします。お答えする前に私の教育に対する考えといいますか、そういうのを少し述べさせていただいてお答え申し上げたいというふうに思っております。私は就任した当初申し上げましたように教育の不易な部分というのは残しつつ、いわゆる教育の本質、根幹、言い換えますと、いわゆる不易な部分になるわけですけれども、そういうのを見据えてそして新しいことにも挑戦していかなければならないというふうな考えを持っております。言葉を変えていいますとよい伝統を育み、新しいことにもチャレンジをしていくという考え方は非常に大事だというふうに思っておりますが、教育というのはもともと地道な活動であるというふうに思っております。学校経営とかあるいは学級経営に安易な気持ちで特色を求め、平凡なようでありますけれども、調和の取れた経営を軽視していくというような風潮を恐れているものの一人でございます。子どもたちの自主性、創造性を重視して、その発達を促し、一方では心の豊かさを求め、育み、健やかな体や困難なことに直面しても粘り強く挑戦をしていくと、こういうたくましさを培うということは誰しも同じではなかろうかというふうに思っております。そのようなことから考えたときに知徳体の真の調和のとれた経営というものが今こそ重視されなければならないというふうに考えております。　そこで吉田議員の質問にお答えいたしますが、合併後の校長会議でどのようなことが協議されているかということでございます。校長会議につきましては、毎月実施をいたしております。会議の概略を申し上げますと、私の方から教育上の諸問題について２０分ほど話をし、そのあと指導主事の方から後で述べますような事項について指導しております。その後、喫緊の課題につきましては、協議するようにいたしております。今月の会議では特に全国で５地域しか実施しておりません評価の工夫改善に関する総合推進地域事業について協議をいたしております。指導主事が指導する事項につきましては、合併して以来１００項目を超えており、例えば合併に伴う諸条例及び事務処理等について、玉名市立小中学校の管理規則の一部を改正する規則について、平成１８年度の予算配分について、児童生徒の安全確保及び事故防止について、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業について、今日職員の不祥事の根絶及び交通事故防止について、命を大切にする心を育むためにどうするか、家庭教育憲章についてあるいは教育課程の管理等について、評価の工夫改善に関する総合的推進地域事業について、学校評議員制度について、防犯カメラの設置等について、等々、各学校の日々の教育活動を充実させるために山積している課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。今後も教育委員会といたしましては、各学校から現場の声を聞き、あるいは各学校の取り組みを十分支援していきたいと、こういうふうに考えております。　次に、時間外タイムの活用についてお答えいたします。市内２１校の小学校におきまして、各校でそれぞれに教育課程を工夫し、計画し、実施して来ております。お尋ねの時間外タイムの活用につきましては、学力の充実の面で申し上げますと、２１校で朝自習の時間、業間の時間あるいは放課後の時間を活用して実施いたしております。例えばある学校では、朝の時間は漢字の習熟のために、放課後の時間は計算の習熟のために使っております。また朝自習の時間には全校読書、読み聞かせ、学力の充実など曜日を決めて実施いたしております。また議員が示された放課後の振り返りの時間については、玉名市では帰りの会として位置づけており、どの学校でも実施しているところであります。このようにそれぞれの学校が実情に応じ、学力の充実、向上のために努力をしているところであります。　次に、議員御提案の学校マニフェストについてお答えいたします。学校マニフェストというのは、言いかえますと目標達成のための数値目標の設定ということだというふうに捉えておりますが、目標達成のための有効な手立てとしてこの数値目標も大事だというふうに考え、昨年１２月就任早々それぞれの学校の課題を２つずつ出していただきまして、その課題についての対策を立てていただきました。本年度４月の校長会では、いわゆるそういった課題に対してそれが学校教育目標につながるわけですけれども、数値目標を設定するように指導いたしたところでございます。学校によっては昨年から取り組んでいるところもあります。自校の課題に対する数値目標を設定している学校は全部でありまして、具体的な例を申し上げますと、学力充実という面ではアンダーチーバーゼロを目指しております。議員も御承知のとおりにアンダーチーバー学力成就値がいわゆるマイナス８以下というのは、簡単に申しますと子供が持っている知能と同等の学力が余りついていないということを示しております。アンダーチーバーというのは、学力不振児というふうに捉えてもいいと思っております。そういう子供をゼロにするという取り組み、そのためには教師一人一人の指導力の向上が求められておりますので、校内研究を通して指導方法の工夫改善等をやっているところでございます。その他教育委員会も喫緊の課題といたしまして、不登校問題の解消、いわゆる不登校ゼロを目指すようにそれぞれの学校にお願いをいたしているところであります。また読書活動等では、年間読書冊数５０冊以上、全校で１万冊を目指そう、こういった取り組みを数年前から数値目標として設定している学校やあるいは家庭学習では、２０分×学年という数値目標を設定している学校もありまして、それぞれの学校で工夫をし、数値目標を設定して頑張っているところでございます。今後は今設定している数値目標を体系化し、学校の教育活動全体で数値目標設定できるよう指導してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　２３番議員　吉田喜徳君。　　［２３番議員　吉田喜徳君　登壇］ ◆２３番（吉田喜徳君）　教育委員会あるいは校長会、そしてマニフェストについても各学校現場、学校で真剣に取り組んでおられることをお聞きし、今後も推奨していただきたいと、このように考えておる次第でございます。一つ教育委員会の会議の内容についてはわかりましたけれども、初代橋本市長それから川原市長、松本市長、高嵜市長そして今の島津市長と続いております中の教育委員会の委員のメンバーの特色についてちょっとお話してみたいと思いますけれども、最初の橋本市長時代から私も在籍しておりましたが、近年の３市長下の教育委員の皆さんの特色についてちょっと話をしたいと思いますが。松本市長時代は医師、お医者様ですね、それから女性国際人、校長御経験者。それから高嵜市長時代は教務主任、教頭、校長等を経験しておられる方がいらっしゃらない、そのかわり民間人のバラエティーであったという特色。現在は校長経験者の人がほとんど、教育経験者、現場を経験された方、もちろん教育委員長も教育長もそうでありますけど。このいい意味で教育現場を本当に３０、４０年経験された方たちの教育委員会で、今を置いていないと、この教育問題に、学校教育ですね、特に。取り組むそしていいアイディアを出され、真剣にというような意味においては経験を生かしながらする、今を置いてないと、こういうふうに思うわけでございます。　それから市長、市長の大先輩であられる県会議長をされた沼田一先生を最も尊敬されるお方で、こういう著書を出しておられます。「自伝、教師７０年の生涯」というようなものを出しておられます。その中のちょっとしたところですけれども、教育委員会は教育行政の最高議決機関であるが、それに必要な財政権は持っていないため、勢い市長部局に従事し、あらかじめお伺いをたて、まあそういうようなことをしながら予算措置が独自にできないというところで悩みがあったと、それは当然でしょう。法律もそうなってます。しかし、当初は張り切って建設的で教育委員長としていろいろと提言をしてまとめようとして頑張ったが、やはり取り上げられるのが少ないというのが、ほとんど取り上げられなかったので、その何と申しますか、やる気を少し失ったと、こういうようなことを書いておられます。私も熟読いたしましたけれども。教育委員会が独自のことを今やれる時代になったんですね。文部省とか県の教育委員会、県の教委ですね、いろいろとお伺いたてたり事前にあれしたり、これしたり指令を待つだけの時代じゃなくて、先ほど２市を視察したところもそうでありましたけど、そういうことについていま少し私は土曜スクールとかあるいは学習習熟度別とかそういうのをですね、すぐやりなさいとか、やったらどうかということは言っておりますけれども、やりなさいとは言っていないわけで。またそれじゃなくてもそういうのを議論するのは今教育現場を全部経験された先生方ですから、今を置いてないと私はこういうふうに強調してお願いをしているわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。　次に、安全で安心して暮らせる社会。消火栓のマーキングについてであります。まずは玉名市消防団並びに消防関係機関の皆さんに日頃の活動、活躍に対し深く敬意を表します。旧玉名市ではちなみに平成１５年度から１７年度、この３年間で１５年度１１件、１６年度２２件、１７年度１８件の建物火災が発生し、その都度その地域地点の消火栓が大いに活用され、非常に役立っているということは認識しているのは私ばかりではないと思います。消火栓の存在を改めて評価するものであります。しかしながら、消火栓の位置と目印、つまりマーキングが明確に把握しにくいため、消火作業に従事された方も戸惑った場合もあられたようにお伺いしております。現に最近町小付近で発生した火災現場から比較的大きい道路の消火栓は確認できたものの住宅が密集したところでは、消火栓の位置を確認するのに時間がかかっていたと地元の区長さんの話であります。それはなぜでしょう。つまり消火栓の目印が消滅したわけであります。事情をお聞きすると旧玉名市では消防団の各分団、各部で後援会の予算等から捻出したりあるいはペンキは当局からですね、支給されて作業は自分たちでペンキでマーキングをしておられるとお聞きしました。ですから消滅が早くまた夜は見えないので、見つけにくいためそれだけ消火が遅れるのではないかなあと懸念し、そう推察することもできるのであります。旧玉名市では、消火栓が５００箇所あるということで目印さえもないところもあるということであります。それに比べて岱明町では全消火栓に専門の業者に委託し、蛍光塗装まではいかないにしても多少光るガラスビース塗料というものを使用してマーキング表示してあるところを知り、それを早速視察し、旧玉名市と比較いたしましたところ、ここにも岱明町が進んでいるのかなあと思いました。岱明町のは消防車を赤で図案化し、周囲も黄色で囲み一目瞭然と、これが消火栓と確認できる状況でありました。市民の生命、財産を守る上に格差があってはならないことは論を持ちません。早急に確かなマーキング表示が必要と強調したい、御見解をお聞きしたい。　市職員の各地区、区ですね、総会、各地元区総会への積極的参加について。近年国・県・市町村等を問わず、それぞれ国民・県民・市町村住民との対話あるいは開かれた云々あるいは行政と市民とのコミュニケーション、市民サービスなどなど、これらの言葉が行き交う今日、また重視されているとき、そのあたりからヒントを得たのでありますが、年１度の各区の総会が、これ旧玉名市のことしか知らないわけでありますけれども、１月から４月にかけて開催されるとき、区長さんの案内があればですね、案内があれば市職員の皆さんが積極的に参加されて、地元行政区との皆さんと親しく懇談する中、また総会の実情を知ることにより、その区の事情のみならず行政全般にわたって意見を聞く絶好のチャンスと思うのであります。ある区では区長さんのたっての要望で区内在住８名の職員の皆さんに区総会の出席を呼びかけられたところ、お一人が授業参観のため欠席でしたが７名の出席を得て大変好評でした。総会は１世帯一人の出席だと思いますが、案内があれば市職員の皆さんの参加を大いに歓迎されると信じます。各区事情もありましょうが、行政区を預かる総務部の方で奨励されたらいかがでしょうか。 ○議長（松田憲明君）　総務部長　村田隆夫君。　　［総務部長　村田隆夫君　登壇］ ◎総務部長（村田隆夫君）　吉田議員の消火栓マーキングについての御質問にお答えいたします。消火栓は、消防団員の皆さんにより定期的に点検整備を行ない、いつどこで火災が発生しても直ちに消火できる体制をとっていただいておりますが、火災発生時に消火栓や防火水槽付近への違法な駐車が障害となりまして、消火活動を妨げるケースがあります。そのため標識設置やマーキングをして駐車禁止、また消火栓の位置をよりわかりやすく表示する必要があります。旧岱明町では２７０箇所ある全部の消火栓蓋の周囲の路上に黄色の塗料で縦２メートル、横３メートルの枠を書き、中に斜線を引いてゼブラゾーンのように消火栓の位置を表示してあります。旧玉名市では消火栓は約５００箇所ありますが、マーキングはしておりません。ただ標識を立てたり、各消防分団で蓋をペンキでマーキングしてあるところもございます。消火栓のマーキング設置につきましては十分に検討して消火活動に万全を期するように対応していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、市職員の地元区総会への積極的参加についてお答えいたします。議員御指摘のとおり市職員が地元区の総会へ出席することは、区の皆さんの考え方やまた自分の住む区の実情、動きなどを知るよい機会であるというふうに思います。また市政や行政区の運営におきましては、行政と区が一体となった取り組みが求められておりますし、区の皆さんにいたしましても、自分の区に市の職員がいるということはたいへん心強いものがあるというふうに思います。区の総会へ参加する市職員への呼びかけにつきましては、総会の参加が、議員もおっしゃったとおり一般的には１世帯につき一人というふうになっているようでございますが、また区長さん方のお考えもいろいろあるかと思いますので、今後区長会とも相談をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（松田憲明君）　２３番議員　吉田喜徳君。　　［２３番議員　吉田喜徳君　登壇］ ◆２３番（吉田喜徳君）　総務部長もマーキングについてですね、玉名市の方は把握しておられると思いますけど、一度ですね、見に行っていただくと思います。　それから、これ例えばの話でありますけれども、町小校区のことで恐縮ですが、職員互助会といいますか厚生会というんですかね、約９０名職員の方で玉名町小学校区に在住しておられますが、そういうような皆さんの団体もあるしですね、そういうようなところで奨励をですね、強制はしていけないと思いますけども、関心を持たれるような話でもしていただければ、総務部長会長さんですから、ぜひお願いします。それがまた地域に波及すれば幸いかと思うわけでございます。　旧憩の家問題と（仮称）総合福祉会館の建設について、昭和５３年４月１日よりそれまで市民浴場として今の玉の湯ができる以前の憩の家の活用について、当時の婦人会、青年団等、各種団体が希望していましたが、浴場もあることから通常、毎日ですね、管理することができる団体、そういうのを条件に身体障害者福祉協議会が管理運営するようになり、市当局はいい管理団体ができたとして歓迎し指定したのであります。まずそのことを御認識いただきたい。したがって自来５３年４月から平成１７年６月まで２７年の長きにわたって身障者の方々が体のハンディを乗り越えて頑張っていこうという力の源泉の場として育んでこられたその憩の家が立願寺横町線の開発によって消滅したわけであります。この路線の構想が現実化していくにしたがって、当身障協会は今から１０年前ごろから現実化していくにしたがってですね、１０年ごろ前から憩の家の移転先、つまり再建設を歴代市長や市当局に要望しておられました。要望活動が頻繁に行なわれていたということです。先が見えてきたことを旧玉名市身障協会では実感しておられるわけであります。このことは身体障害者福祉協議会の玉名・岱明・横島・天水が無事合併し新しい協会も結成されて、新協会に連動し、憩の家にかわる施設建設が急務かと思いますが、同時にこの際、精神障害、知的障害の皆さんの家族会やそれをつなぐ育成会等々の関係福祉団体の皆さんの活動や愛の園となる（仮称）総合福祉会館の建設はいかがでしょうか。このように思うわけですが、まずは影も形もなくなった憩の家に対する責任も約束どおり果たしていただきたい、こういうふうに市民部長だった今福祉部長は実感しておられると思いますけど、御答弁をお願いしたいと思います。そのことについての状況と見解をお願いしたい。 ○議長（松田憲明君）　福祉部長　元田充洋君。　　［福祉部長　元田充洋君　登壇］ ◎福祉部長（元田充洋君）　おはようございます。吉田議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。御質問の中にありました憩の家の建物は昭和４４年に玉名市岩崎高津原３９１番地３に２３８.６８平方メートル、坪に直しますと７２.３坪の木造平屋建ての老人憩の家として当初建てられたものでございます。その後新たに玉名市老人福祉センターが別の場所に新設されましたために、その老人憩の家は昭和５２年１１月玉名市身体障害者福祉協会より当該団体の会議や集会所としての借用願が提出され、身体障害者憩の家として、昭和５３年４月より管理運営がなされ今日に至っておりましたが、玉名温泉から市民会館前を通り、国道２０８号線を結ぶ都市計画道路立願寺横町線工事に伴い平成１７年６月に解体されたところでございます。吉田議員御質問の総合福祉会館の建設についてでありますが、身体障害者憩の家にかわる施設としての障害者会館につきましては、新市の建設計画の中で建設が予定されておるところでございます。建設場所といたしましては用地取得費用を必要としないということを基本として考えておりまして、一つの案といたしましては玉名市福祉センターの裏の現在市道として利用されている部分も考えられます。しかしながら、この場合道路として使用されておりますので、立願寺横町線が完成し、現在の道路が廃止された後に、その跡地の利用になります。まだまだ今後いろいろな角度から検討する余地が残っているように思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（松田憲明君）　２３番議員　吉田喜徳君。　　［２３番議員　吉田喜徳君　登壇］ ◆２３番（吉田喜徳君）　そうすると部長、あれですね、新幹線に間に合うようにというようなことで立願寺横町線をですね、完成を目指しておりますのでですね、その以内に日の目を見るんじゃないかとこういうふうに今答弁を聞いて理解した次第でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　５月１７日の総理と小沢民主党代表との党首討論において、教育問題で、総理の基本は親が子に寄り添うこと、思うのはしっかり抱いてそっと降ろして歩かせるとという言葉。幼児期に自分は愛されていると植えつけるのが教育の原点との発言に共鳴した次第であります。命の大切さ、人間の尊厳、人間復興が今ほど叫ばれる中、やはり教育の重要、重大性を我が国全体で一層考えなければならないと痛感いたします。またこのことは地震や自然災害の避難場所となる市民の心のよりどころとなる安全で安心な学校、子どもたちが安全、安心して学べる学校、学校施設の整備促進が今を置いてないとあるいはそういうことを真剣に願って、質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　以上で、吉田喜徳君の質問を終わりました。　議事の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０８分　開議 ○議長（松田憲明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２１番議員　高木重之君。　　［２１番議員　高木重之君　登壇］ ◆２１番（高木重之君）　おはようございます。通告の順に従いまして、一般質問を行ないたいと思います。　まず、初めに国道５０１号線整備促進及び有明沿岸道路（Ⅱ期）計画路線指定について、質問をいたしたいと思います。また質問に当たりまして、私なりに道路について少し知識を得るために調べてみました。道路法第２条、道路とは一般交通の用に供する道で、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等、道路と一体となってその効用を全うする施設、または工作物及び道路の付属物で該当道路に付属して設けられているものとあります。また第３条の道路種類には、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道があるようです。道路の役割といいますか、経済効果といいますか、私たち国民にとって生活の要となっております。そこでお尋ねします。まず、国道５０１号線整備状況についてであります。熊本県の西側、有明海沿岸に位置する国道５０１号は、福岡県大牟田市と熊本県宇土市をつなぐ延長約５４キロの道路で沿線の豊富な農水産、資源の物流や古代から近代にかけての文化遺産、テーマパークや温泉などの観光に多く利用されております。しかしながら、現状は道路幅員の狭い箇所や歩道の未整備箇所が多く、沿線の産業、観光の活性化の阻害要因となっており、また朝夕のラッシュ時には各所での交通渋滞や通学者との車がふくそうするなど危険な状態が見られ、特に高齢化が進む中、交通弱者への対策が早急に必要かと思います。私は国道５０１号が整備されることに次のような効果があると思います。第一に交通渋滞の緩和や歩行者、自転車利用者の安全性の向上、またバリアフリーの推進によりすべての人々が安全で快適に通行できると思います。第二に熊本市を中心とした都市圏で旧産炭地である荒尾、大牟田地域との物流、人流が増し、圏域一体となった経済、産業、観光の活性化につながると思います。第三に熊本港や熊本空港へのアクセス性が向上し、将来的には熊本環状道路などの連結により、九州各地との交流が活発となると思います。第四に災害時において国道３号、２０８号の代替機能としての役割を果たします。以上の整備効果が考えられ、早急な整備が必要と思い、今までの整備状況と今後の整備計画についてお尋ねをいたします。　次に、有明沿岸道路（Ⅱ期）になっておりますが、我々が言っているのは、湾岸道路といいますか、その計画路線指定の見通しについてお尋ねいたします。先日荒尾市を車で走っていたら道路沿いに計画路線への早期実現に向けてアピール看板が設置してありました。その看板に高規格道路と明記してあり、意味を調べて見ましたところ、自動車が高速で走れるような構造でつくる道路で、各都道府県が作成した広域道路整備基本計画の中で、交流促進方の広域道路に位置づけられた路線となっているようです。私も仕事上、福岡方面によく車で走りますが、大牟田市内を過ぎ佐賀方面では数多くの工事看板が立て並び大型建設機械が忙しそうに往来し、次々と立派な道路が形づくられております。話では平成１９年度に暫定供用で佐賀県大川西ＩＣから大牟田ＩＣまでの２３.８キロだそうです。これにより福岡及び佐賀の両県を結ぶ有明海沿岸道路完成にともない、北部九州の物流、交流拠点の強化等に経済効果は増大するものと思います。私は今九州は北部九州への一極集中化が進んでいると思います。将来の世代を見据えた豊かで潤いのある市民生活の実現と国土の均衡ある発展、地域の振興や自立的発展を図るために交通基盤の整備、社会資本の整備が最も重要であると思います。有明沿岸道路（Ⅱ期）の早期計画路線指定をお願いするものです。そこで私は計画路線指定への今日までの活動状況と今後の見通しについてお尋ねをします。また私は今回、多くの市民の支持で市議として再選され、市政発展のため全身全霊励んでいるところであります。前日一部の支持者の方との懇談の中、熊本市内へ行くのに国道２０８号、県道熊本田原坂線を通って行くばってん、朝夕の交通ラッシュや交差点においての慢性的な渋滞でイライラし、お客さんとの待ち合わせや仕事の段取りになかなか難しいとの意見でした。本人が渋滞解消案として天水町尾田地区から三の岳トンネルを掘り、植木町の菱形小付近までの約１.２キロを開通すれば約５分程度で通過し、熊本市内までは簡単に行くことができるばいと言われ、私も一つの交通渋滞解消の一案かと思い、財源確保等厳しい中ここに県への計画要望について、市としての方針をお聞きしたいと思います。　以上、答弁を聞いてから次に入りたいと思います。 ○議長（松田憲明君）　建設部長　取本一則君。　　［建設部長　取本一則君　登壇］ ◎建設部長（取本一則君）　おはようございます。建設部長の取本でございます。よろしくお願いします。高木議員の国道５０１号線整備促進及び有明会沿岸道路（Ⅱ期）計画道路指定についての中の、国道５０１号の整備状況と今後の整備計画についてお答えいたします。まず国道５０１号線は、平成５年４月１日から旧県道で大牟田・熊本・宇土線と熊本・玉名線が国道へ昇格した道路で、起点大牟田市から終点宇土市までの総延長５０.７２キロメートルの国道でございます。議員ご指摘のとおり国道昇格となり、地域の密着した幹線道路として、沿線沿いの地域間交流や周辺産業の発展に重要な役割を果たしておりますが、近年の著しい交通量の増加は慢性的な交通渋滞を招き、児童や高齢者の利用を脅かすものですべての人々が安全に利用するための対応が求められ、平成５年に国道５０１号線沿線の市長、町長及び議会議長を組織とする４市４町で国道５０１号整備促進期成会が設立され、国道５０１号の整備を強力に促進するため道路財源の確保、道路予算の拡大等について積極的な活動を行なっております。主な活動内容としまして、毎年度当初に事業計画案を作成し、１１月に実施している熊本県、国土交通省九州地方整備局、熊本河川国道事務所へ、１２月には国土交通省、熊本県選出国会議員への要望活動であります。平成１７年未整備状況としまして、熊本市の飽田バイパス３.７キロメートルを平成７年度から聖ヶ塔地区の拡幅工事８００メートルを平成８年度から行ない、主な整備箇所で開業率は９８.４％となっております。平成１８年度整備方針といたしまして、先ほど述べました主要箇所の継続工事と新たに天水町小天地区の交通安全整備事業で約３００メートルの測量試験費等で約６億円の予算が計上されております。また今後の整備計画については厳しい国の財政状況の中、継続工事の早期完成と全線改良に向けて関係市町間の連携を強化し、国及び関係機関に対して積極的な要望を展開してまいりたいと思っております。　次に、有明海沿岸道路（Ⅱ期）計画路線指定の見通しについてお答えいたします。地域高規格有明海沿岸道路は有明海、八代海を囲む有明海沿岸道路、南九州西回り自動車道、島原・天草・長島連絡道路、島原道路と有明海、八代海を横断する熊本天草幹線道路からなるいわゆる８の字型の広域的な環状交通ネットワークで沿線２００万人住人を有し、圏域の一体的な発展、ひいては九州のさらなる浮揚に寄与するものであります。地域づくり支援といたしまして、大牟田、荒尾地区の炭鉱閉山対策、荒尾玉名地方拠点都市地域整備、福岡、熊本県東部有明地域２１世紀活力圏創造計画などの支援・また、将来を見据えた交通対策として、熊本都市圏北部の交通容量不足への対応と適正な分散導入、九州自動車道や他の地域高規格道路と一体となった幹線道路網の形成、重要港湾熊本港の交通拠点としてのポテンシャル向上などが考えられます。以上の必要性を考慮し、平成１０年に関係自治体の市町長及び議会議長、県商工会、経済同友会、青年会議所、バス・トラック協会などの幅広い会員組織で有明海沿岸道路建設促進熊本県期成会が設立されたところでございます。平成１８年度期成会事業計画案といたしましては、活力ある各種産業、豊富な自然環境や歴史的資源にあふれる有明沿岸地域の一体的な発展を目指し、平成１０年６月に候補路線に指定されたもののいまだ地域高規格道路としての検討を進める路線のままでございます。その一方議員ご指摘がございましたとおり、福岡及び佐賀の両県を結ぶ有明海沿岸道路につきましては、２３.８キロ区間が平成１９年度に暫定供用される予定になっております。また北部九州におきましても自動車生産工場の立地や増産体制が進められ、年間１００万台とする機運が高まっており、九州一体となった発展を目指すカーアイランド九州構想の機運が高まっているところであります。このような中、熊本県側の有明海沿岸道路（Ⅱ期）の早期事業化を目指すため本路線の整備効果を強くアピールするとともに候補路線から計画路線への指定に向けて期成会として、国、県及び熊本県選出国会議員に対して要望活動やＰＲ看板等の設置などを強力に働きかけを行ないたいと思っておりますので、御理解をお願いします。　また天水町尾田地区からのトンネルの御質問でございましたけど、三の岳トンネルにより植木町菱形小学校付近までの約１.２キロの整備計画についてでありますが、現在のところ構想計画はございませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　２１番議員　高木重之君。　　［２１番議員　高木重之君　登壇］ ◆２１番（高木重之君）　御答弁ありがとうございました。５０１号の早期整備についてでございますが、このままの状態でもう長く続けばですね、続くほど海岸沿いの住民の方々はこのままでは寂れていくのじゃないのかなあという懸念をされております。早期実現に向けてよろしくお願いをいたしておきます。　また有明沿岸道路については、計画路線の指定を早く受けれるようにですね、強力な働きかけをお願いいたします。またこの三の岳のトンネルの構想計画についてはですね、将来的に海岸沿い住民の方々のもっておられる構想でもありますし、将来玉名市の発展のためにですね、いろいろと十分視野に入れてですね、これから検討されることを要望しておきます。　次に、明辰川改修についてでございますが、前回横島の大崎委員の方から質問があったと思いますけど、私は右岸側の大浜地元地区におきまして、質問をさせていただきます。御承知のとおり明辰川は旧玉名市と旧横島町を境界に、延長約７キロメートル近くの農業排水路でもあります。全体流域面積の流域排水系統は明辰川全体で大きく分けまして、５ブロックに分割され、合計しますと６１９ヘクタールになります。豊水ブロックが４０１ヘクタール、下町ブロックが６３ヘクタール、そして汐見ブロックが９０ヘクタールとなっております。明辰川の湛水被害の原因は取水堰を含め、水路、底が浅いというんですかね、上流の排水断面について流下能力が不足している。主な原因はこの２点が原因ではないかと思っております。まだその他にもいろいろと原因になるような要因もあると思われますが、大浜町末広地区におきましては、平成５年の明辰川流域計画策定の計画構想を踏まえまして、排水機場や幹線排水路の整備を含め、県営排水対策特別事業で行なうことが決定をいたしております。しかし、決定はされているものの上流の汐見ブロックに該当すると思われます、国道５０１号線ファミリーマート近くでの裏地につきましては、大雨のときに土手の崩れが懸念されております。受益地はイチゴ、トマトの園芸作物の栽培が盛んであります。毎年雨季の時期は湛水被害と同時に、先ほど申しました土手崩れを心配しておられます。地元住民の強い改修の要望であり、また横島地区からの立派な排水溝が集落排水の横にできております。それをその見てからですね、我々阿蘇から降ってくる水はまた被害が出ているのに、阿蘇から降ってくるならまたまたそのまかせんとじゃないかと、また土手崩れが心配するという懸念の声もあがっております。早急に事業の推進を整えていただくことを要望いたします。現在までどのような対応を地元と調整を図ってこられたか、そして県の担当者とどのような改修工事に最適な工法の検討をしているか、お尋ねをいたします。そして改修完了の時期等がいつになるか、わかれば具体的にお知らせを願いたいと思います。　３番目に県からの事務権限移譲についてでござますが、県の行財政改革基本方針に基づきまして、平成１８年の２月に１８年度実施計画を策定して、その取り組みの中のひとつの市町村への事務権限移譲が打ち出されていると思いますが、重点事務としての４点。１つ目は地方自治法で１つ。町・字・界の変更の届出の受理等の事務、新たに生じた土地の確認に関する事務。２番目に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する事務・法律、これは有害鳥獣の補護許可等に関する事務。浄化槽法、浄化槽の設置等に関する事務。農地法、農地の権利移動の許可等に関する事務。重点団体の項目として荒尾、玉名市における事務移譲でございますが、水道法、簡易専用水道の指導監督等に関する事務。それから墓地埋葬等に関する法律。墓地等の経営許可等に関する事務。浄化槽法、浄化槽の設置等に関する事務。以上７項目、すべてまだ決定はしていないと思いますが、これらの事務が県からの移譲されることによって当市においての事務負担はどのくらいかかって、メリットがどのくらいあるのかですね、それに対応する、どうして対応されていかれるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（松田憲明君）　産業経済長　谷口　強君。　　［産業経済部長　谷口　強君　登壇］ ◎産業経済部長（谷口強君）　高木議員の明辰川改修についての御質問にお答えをいたします。旧横島町と旧玉名市の境界を流れます明辰川はいまだ整備が遅れ、排水能力の不足によりその流域は大雨ごとに湛水をし、たびたび農業生産に被害をもたらしている状況にあります。それを解決するために平成１１年度に単県事業によりまして、明辰川の排水解析基礎調査を実施いたしました。しかし、その後旧玉名市の末広地区排水対策特別事業により流域内の末広ブロックの排水を菊池川へ排水する計画がありまして、全体の排水系統の検討が必要となりました。これを踏まえ、平成１５年度に単県事業での調査計画を旧玉名市長と旧横島町長の連盟で要望いたしました。翌年平成１６年度には玉名地域振興局農地整備課が明辰川地区農業農村整備調査計画を策定いたしております。調査内容といたしましては、将来計画、排水系統の区分付、用排水路の現状との把握であります。これらのデータを取りまとめ、平成１６年度の１０月以降は明辰川流域整備に伴う意見交換会が旧横島町で実施をされ、平成１７年度には明辰川流域営農検討会が設置され、県の担当者を交え現在事業採択に向け、調整を図っているところでございます。また、先月の５月３１日には横島干拓土地改良区事務所におきまして、県を交えての明辰川改修事業計画に向けての地元要望の聞き取りを行なったところでございます。これからの作業予定でございますが、本年度に明辰川の末端部分であります旧横島町及び旧玉名市の明辰川流域の排水路水系調べ、地元意見聴取及びアンケート調査を県事業で実施することになっております。この調査の結果を参考に地元との調整、改修工事に最適な工法の検討及び環境面での配慮等の協議を重ねてまいりたいと考えております。また明辰川の事業につきましては、今後も関係機関と協議を十分重ねながら改修事業の早期採択の実現に向けて努力をしていきたいと考えています。　次に、明辰川の右岸への排水による湛水被害の対応についての御質問にお答えいたします。御指摘のあった箇所でございますが、明辰川の上流部西部に位置する旧横島町の栗ノ尾地区と旧玉名市の大浜地区内の間に位置しております。栗ノ尾地区流域も以前より明辰川へ排水しておりましたが、その状況は土水路で田面との高低差が小さくて排水能力の不足によりまして地下水位が高い状況にありました。そこで、平成１６年度から１７年度にかけまして、県営栗ノ尾地区排水対策特別事業により排水路の改良を行ない、地下水位を下げ農地の汎用化を図り、生産性の高い農地を確保するとともに維持管理費の節減を図り、農業経営の安定向上を図る目的といたしております。現在の明辰川の全体流域面積は議員御案内のとおり６１９ヘクタールでございます。本流へ流れ込むこの地区の概要でございますが、栗ノ尾ブロック４７ヘクタールの一部で流域面積は３１ヘクタールとなっております。明辰川本流から見た場合の栗ノ尾地区は流域面積及び排水量ともに約２０分の１ほどであります。県がこの地区での算出しております水理計算等によりますと、支線からの合流点に問題が発生するとは現在のところ考えにくいと伺っております。議員御案内のとおり地元でも土手崩れが心配ということでございますけれども、仮に何らかの影響が出た場合には関係機関と十分協議をしながら、ともに連携を図って対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　企画財政部長　牧野吉秀君。　　［企画財政部長　牧野吉秀君　登壇］ ◎企画財政部長（牧野吉秀君）　高木議員ご質問の県からの事務権限移譲についてお答えいたします。県からの事務・権限の移譲につきましては、平成１７年６月１５日に県が策定いたしました熊本県事務・権限移譲推進指針に基づき、県と市町村との適切な役割分担のもと住民に身近な行政は市町村ができるだけ担い、個性豊かな自立型の地域づくりを推進するということを趣旨として平成１７年度から平成２１年度までを事務・権限移譲の推進期間として進められているところでございます。先ほど高木議員の方からお尋ねございました県の１８年度の重点的な移譲の内容といたしまして、市町村区域内の町・字・界の変更の届出の受理及び告示に関すること、新たに生じた土地の確認に関する事務、それから有害鳥獣の捕獲許可等に関する事務、浄化槽の設置等に関する事務、農地の権利移動の許可等に関する事務、それから市に重点的に移譲する事務としまして、先ほどございました簡易専用水道の指導監督等に関する事務、墓地等の経営許可等に関する事務、浄化槽の設置に関する事務等のお尋ねでございます。事務・権限移譲によるメリット、デメリットは何かとのお尋ねでございますけども、メリットにつきましては個性あるまちづくりや事務の迅速化、効率化につながるということ、それからデメリットといたしましては当然のことでございますけども、事務の内容にもよりますが、事務量の増加が否定できないところであると考えております。県の指針の中に事務・権限移譲の考えといたしまして３つの視点が掲げられております。特色あるまちづくりの推進、住民サービスの向上、そして市は１つの課１つの窓口ということで事務のワンストップ化、このような３つの視点に基づきまして住民ニーズに沿ったきめ細かな行政サービスを実践するため今後とも県と協議を重ねながら、できるところから事務・権限の移譲を推進してまいりたいと思っております。平成１９年の４月１日の移譲の予定の事務の権限移譲についてのお尋ねにお答えいたしました。 ○議長（松田憲明君）　２１番議員　高木重之君。　　［２１番議員　高木重之君　登壇］ ◆２１番（高木重之君）　どうも御答弁ありがとうございました。明辰川の件につきましては、県の予算もあるかと思いますけども、やはり湛水被害が以前からずっと続いておりますし、早急な実現に向けた県との密着な取り組みを決めていただいて、早期に実現することをお願いしておきます。またただいまの県移譲についてはですね、メリットも住民のいろんなサービスの向上とか特色のあるまちづくりを目指してのメリットとして、それに対しまして仕事の事務の仕事がですね、その分だけ増えてきましたし、やはりその事務の増えた分だけですね、いろんな市で対応されて無理にはできないような仕事ではなくて、やはりスムーズにいけるように努力していきたいと思います。　これをもちまして私の質問を終わります。 ○議長（松田憲明君）　以上で、高木重之君の質問は終わりました。　引き続き、９番　福嶋譲治君。　　［９番　福嶋譲治君　登壇］ ◆９番（福嶋譲治君）　こんにちは、９番有明クラブの福嶋譲治です。　前もって、ちょっと議長に許可を得まして、資料を用意しておりますのでちょっと各議員に配っていただきますか。それともう１つ資料をお願いしていたんですけれども、ちょっと担当の方との手違いで遅れまして、地域住民に説明のあった図面ですので、皆さんに見ていただいても大丈夫かなあと思っていたんですけれども、ちょっと許可がおりませんので、その資料１つにさせていただいております。ちょっと議長と打ち合わせさせていただきます。　　［打ち合わせ］

◆９番（福嶋譲治君）　それでは質問に入ります。今回私は、天水中学校の新築に伴ない、図書館等の充実及び利用方について。もう１つ県道１号線天水総合支所前から計画中の新設道路の進捗状況についての２つの質問を出しております。　まず１つ目の質問でありますが、合併後新玉名市になって初めての校舎の建替えが天水中学校で行なわれております。場所は元の天水総合グラウンドの跡地でありますが、この決定についてはその建設場所のみならず学校のあり方などの内容についてもたくさんの議論がなされました。私自身は別の場所を勧めた経緯があります。というのは総合グラウンドは町民にとって非常に利用度の高い有効なグラウンドだったからで、ただいまのこの合併市になってからも市民の健康増進の場として、また皆が集える場として非常に利用価値の高いグラウンドと信じていたからです。しかし現在地に決定いたしまして、建設中でありますので、素晴らしい校舎ができると信じております。　さて、学校というものは校舎があってグラウンドがあれば学校というものではないと私は思っております。そこに児童・生徒がいてまた先生がいて、そしてお互いの中で教え、教えられ、学びがあって初めて学校だといえるのではないでしょうか。天水町時代の議論の中で教育委員会側から盛んに学社融合、学校と社会が融合するということですけれども、学社共有などの言葉が出されておりました。非常にいいことだと思って共感して聞いておりました。そこで何を学校と社会が共有するのか、また融合させるのか、質問なり意見を述べたいと思います。今建設中の天水中学校の計画では、多目的ホールを地域開放型にすると聞いております。ただいま配布していただきました図面を見ていただけるとわかると思いますが、黄色い枠ですね、黄色い枠が多目的ホールとなっております。非常に斬新な考えだと思いますが、それを地域に解放して一般社会と学校が共有するという方針です。ただ周辺にはですね、中学校の周辺には体育館、公民館、婦人の家、保健センターのふれあい館というものが、そういった類似する施設が多数あります。ということはその多目的ホールだけを開放するというのはあまり必要性がないんじゃないかなあという考えを持っております。ところがすぐ横にピンクの枠でしてありますそれが図書室なんですけれども、その図書室を含んでの解放となると話は全然変わってくるんじゃないかと考えております。先の天水地区の市政懇談会の中でも女性の市民の方から特に天水地区では図書室の充実が悪い、図書予算の貧困さについて質問と指摘をされておりました。私は天水中の多目的ホールとともに、その隣の隣接する図書館をですね、一緒に地域住民市民に開放するということにすると、そして生徒と市民が一緒に利用できるようにすることを提言します。そうすることで懇談会で出た意見などにも応えることができると思っております。利点としてはその別に図書館を別に建てる必要がない。生徒と社会が交流できる。先生側にも緊張感が生まれて教育が立派にできるんじゃないかと、また地域の文化意識の向上が図れる。読書率の地域の読書率の増加が期待できる。この読書率の増加といいますのは、横島の図書館の設立でも証明されておりますし、私もかつてＰＴＡ関係をやっておりましたごろ、三角町の図書館を視察に行ったことがあります。そこで説明を受けたのは、今までよりも図書館ができる以前よりも１０倍の図書の貸し出しが増えたというような意見を聞きました。ということで読書率の増加が期待できるということです。ほかにもたくさんの利点があると思われます。またしかし、昨今の社会情勢を見ますと心配もあるのは事実です。もう皆さんも御存じのように子どもを巻き込んだり、対象とした事件が非常に数多く起こっております。社会との直接の交流で危険率が増加しないのかとか、またこれをこの質問の準備をしています中で、大人と子どもが一緒の図書館となると子どもに見せられない本はないだろうか、どうなるんだというような指摘も受けました。今の２つのちょっと疑問点ですが、私は逆に監視の目が増えて危険は減ると考えております。また正式な図書館に、また中学校の図書室に有害図書を置く必要はないでしょうから、まず置かないでしょう。それと人件費の心配が指摘されるかもしれません。前の議会でもほかの議員より図書司書、図書指導員の削減のことについて質問がありました。また今回も２日目の明日に複数の議員さんからこのことについての質問があるようです。学社共有で使えるならば、図書施設を学校とまた市民のために別につくるよりも図書司書か指導員を置いてもそんなに費用の点を考える必要なないんではないかという考えです。ちなみに司書削減の問題でありますが、私は絶対削減すべきではないと思います。子どもは地域の宝であり、最大の資源であります。その子どもたちの教育現場を後退させることは地域にとって、玉名市にとって最大のマイナスだと思います。そういう意味で新築中の天水中の図書館の図書室ですね、地域社会への解放と充実を提案いたします。経験の豊かな見識の深い教育長にお願いですが、新玉名市の初めての校舎の改築ですから、最初に申しましたように、学校として玉名のほかの学校の指針となるような素晴らしい内容の中学校になるように、ただいま申しました図書室の解放のみならず、斬新なアイディアをもって施設だけでなく、ソフト面を十分充実させていただいて視察がどんどん来るようなあそこの中学校にいけばすごいぞというような視察がどんどん来るような最高の天水中学校に仕上げてください。ほとんどの天水地区の住民にとってグラウンド跡地ということで、いろんな思いが一杯詰まっているんです。ここで質問している私も当時のその意見を出し合ったときを思い出して精いっぱいの気持ちで質問しております。学社共有、学社融合の天水中図書室の実現をぜひ現実のものとしてください。担当よりの答弁と教育長からの考えもお尋ねいたします。　もう一つの質問は答弁をいただいてからにいたします。答弁を求めます。 ○議長（松田憲明君）　教育長　菊川茂男君。　　［教育長　菊川茂男君　登壇］ ◎教育長（菊川茂男君）　福嶋議員の質問にお答えいたします。現在天水中学校は３学期開校を目指して素晴らしい学校ができつつあります。図書館につきましてもゆとりのある空間、明るく清潔感のある環境をイメージをしてただいま建築、いわゆる施工中でございます。新築の天水中学校図書室の開放につきましては、保護者及び一般の方々へ中学生が図書室でどんな本を読んでいるのか、どういう勉強をしているのか等の認識のための開放、あるいは保護者の方々の勉強会等の場として開放する予定であります。中学校の図書を生徒以外に貸し出す計画は今のところありません。また天水町公民館に設置してあります図書、中学校図書室に設置した場合には議員もおっしゃいましたけども、生徒への悪影響や一般の方々への貸し出し事務等の諸問題が生じてまいります。さらに不審者等が学校へ侵入すると、そういう可能性もあり、防犯対策など安全性の確保を図る意味からも一般図書を中学校図書室へ設置することは考えておりません。なお、今回新設します多目的ホールにつきましては、一般の方々へ夜間開放を予定しておりまして夜間警備方法等も考慮した施設になっております。以上、開放することを前提に計画をし、説明しておりますけど、新聞テレビ等に報道されているとおり不審者等の事件が相次いでいるために開放につきましては、今後学校側、保護者、教育委員会等と十分話し合いをし、検討していかなければならないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　９番　福嶋譲治君。　　［９番　福嶋譲治君　登壇］ ◆９番（福嶋譲治君）　ただいま教育長より私の希望とは全然違うような答弁をいただきまして、ちょっと残念な気がしております。ただいまできている最中にそういう対応をしていただければ最高なんでありますが、社会情勢も社会の常識も教育に対する考え方も変わりつつあります。変わっているんです。危険だけを怖がっていても素晴らしい教育はできないと思います。その辺は教育長初め、素晴らしい教育関係のスタッフも玉名に揃っていらっしゃいますので、そういうことを知恵を出し合いながら最高の環境を子どもたちの能力を引き出す最高の環境をつくっていくように考えていただければいいかなあと思って、ただいまの一番目の質問については終わります。　時間のようですので、ちょうど昼食の時間のようですので、あと長いですよ。 ○議長（松田憲明君）　福嶋議員の一般質問の途中でございますけれども、ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０２分　開議 ○議長（松田憲明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　午前に続き福島譲治君の一般質問を行ないます。　　［９番　福嶋譲治君　登壇］ ◆９番（福嶋譲治君）　午前中に続きまして登壇させていただきます。午前中の１番目の質問におきましては、教育長よりちょっと私としましては残念なお答えをいただきましたけれども、現実にそういった試みが行なわれて非常に成果をあげている図書館があるということはお伝えしておきます。教育委員会の方におかれましても、そういった事例を調べられまして参考にしていただければいいなと思います。　次に、私の２番目の質問をさせていただきます。県道１号線新設道路の進捗状況についてということで質問いたします。この線というのは、皆さんあんまり御存じないと思いますけれども、熊本市本妙寺の市電通り交差点あたりが起点となり正確なことではございませんので、間違っておりましたらごめんなさいです。金峰山登山口を通り熊本市河内町岳の地域の追分、焼野から天水の八久保、小天宮ノ前、石橋、天水総合支所前の交差点を通り立花の信号より国道５０１号線と部田見「弁当のヒライ」前信号まで重なっておりまして、またそこから伊倉入り口の信号から城ヶ崎病院前、玉名大橋の国道２０８号線までの県道であります。県道１号線という名前のとおりかなり以前から重要視された道路であります。今は国道、バイパス、広域農道等々の整備が進みまして、その度合いはかつてほどの重要度はなく、多少減っているとは思いますが、午前中の議員の質問にもありましたように２０８号線やら向こうの熊本に向かう道路がどこも混んで渋滞するということで、最近はこの道路を熊本市への通勤用の道路として、玉名・岱明方面からどんどん使う車が増えております。この路線の大方はこの熊本市河内町岳から天水の天神山付近まで、大方は２車線の道路で整備されましたけれども、それから国道５０１号線につなげる一番重要な天水総合支所前からその天神山付近までの１.５，６キロメートルぐらいが狭くて、大型車がなかなかスムーズに通れません。また、この区間は通学路になっておりまして、中学生、小学生の保護者の方からかつて何度も要請を受けたことがあります。子どもたちが非常に危険な目にさらされている道路でもあります。合併前に県より地域住民への説明会もありまして、設計図も示されまして説明会もありました。住民としましてはすぐにでも土地買収また工事の着工がなされるものと信じておられましたが、もちろん私も説明を受けて信じておりましたが、なかなか進捗が見られません。県の工事ですので、玉名市が思い通りにはできないと思いますが、今のままではこの説明会のときに県が示した５年以内の完成はおぼつかないのではないでしょうか。非常に懸念しております。　この１号線の県道１号線の重要性に再度示してみます。熊本市街地まで玉名市の端っこからは２５分かかりません。私どものところから２５分から３０分までという軽便さでございます。非常にスムーズに信号もなくいける道路です。素晴らしい景観をもっております。草枕温泉などの観光ルートに最適な道路でございます。またその観光ルートの開発、地域の住宅地としての開発、また低迷するみかん産業中心なんですけれども、地域農業の活路を見出す要因にもなるものかと思われます。地域住民にとりまして念願中の念願でもありますので、玉名バイパス同等の格付けで取り組んでほしいと思っております。繰り返しになりますが、住民説明もあり、またあなたのところはもう移転ですよという説明も担当から話はしてあります。また５年という期限も示してあるなかで市よりの強い働きかけと対応で計画通りの進捗を見せてほしいと思います。担当よりの答弁をお願いし、また突然ではありますが、市長もこの道路については計画ではなくて、道路については御存じかと思いますので感想、考えをお聞かせください。 ○議長（松田憲明君）　天水総合支所長兼天水自治区事務所長　望月一晴君。　　［天水総合支所長兼天水自治区事務所長　望月一晴君　登壇］ ◎天水総合支所長兼天水自治区事務所長（望月一晴君）　福嶋議員の県道１号線天水総合支所前の新設道路の進捗状況についての質問についてお答えいたします。本線は熊本市上熊本を起点とし、玉名市大倉の国道２０８号を終点とする幹線道路でございまして、長崎・大牟田方面からの観光及び物資の輸送等において重要な路線であり、第１次緊急輸送道路にも指定されています。計画区間の現状は、バス路線になっているにも関わらず幅員が狭く、車の離合等に苦慮しているところでありまして、また歩道等が設置されていないため安全面についても大きく損なわれています。このため大型車の通行はできなく、国道２０８号や５０１号への迂回を余儀なくされている状況でございまして、国道及び周辺道路で起きる渋滞の一因となっていると考えられます。これらのことから計画路線が施工されることにより利便性、安全性の向上のほかに国道のバイパス的役割を果たし渋滞緩和に寄与するものと考えられます。熊本玉名線バイパス計画は天水中学校前から熊本市境までの全区間約４キロメートルで、平成３年２月から３月にかけて６カ所の公民館において関係区長、議員、地権者等に説明会が開催され、熊本市の市境より天水町の市道天神山線交差点までの約２.４キロメートルについては、県単独事業と補助事業により平成１４年度までに改良工事が完了しているところでございます。残りの区間天神山線から天水中前の約１.６キロメートルにつきまして、平成１５年１月熊本玉名線バイパス早期着工要望書が上古閑地区の区長、議員より天水町長宛に提出されまして、平成１５年１月２７日に玉名振興局長宛要望書の提出を行なっています。この要望の結果、全線１.６キロメートルの事業採択は難しく、平成１７年度県単独事業として第１期工事区間は、天水中学校前を起点とし県道１号線の中尾商店間での延長３２０メートル、道路幅９メートル、歩道は片側２.５メートル、事業費４億５,０００万円、事業期間５年間で採択を受け、平成１７年３月１日第１回目の県道１号線バイパス説明会を開催し、平成１７年１１月１０日第２回目の説明会を行なっているところでございます。平成１７年度、２,５００万円の予算で現在第１期工事区間の測量設計、用地抗打まで完了しているところでございます。次回説明会及び現地立会い会日程につきましては、現在、玉名地域振興局土木部と調整中です。１８年度事業につきましては、単県改良事業１億円の予算要求に対して１,０００万円の内示と非常に厳しく早期完成には見通しがつかない状況でございます。ちなみに今年度の県全体の予算の内示では新規事業の抑制と前年度対比８０％の予算配分とお聞きしております。このように今日の県財政は非常に厳しい状況ではございますが、早期完成を目指して、今後も粘り強く要望してまいりますので、御支援と御理解のほどをよろしくお願いします。 ○議長（松田憲明君）　市長　島津勇典君。　　［市長　島津勇典君　登壇］ ◎市長（島津勇典君）　今日初めての登壇だもんですから、議員の皆様御苦労さまでございます。福嶋議員自ら急な話でとおっしゃいましたが、本当に急でございまして、ただあの御指摘をいただきますと長く県議会に籍を置いたものとして責任の一端を感じています。県議会時代に私にとりましては非常に政治的にいえば大事な地域なんですが、振り返ってみてそんなに大きな問題としていろいろ取り上げられたのかなあということを今思い起こしているわけですが。県道としての雰囲気状況には率直に言ってない部分が多い道だなあということを今お話を伺いしながら感じておりました。しかし、まあ県道の１号２号に何も意味合いはないのかもしれません。単なる命名かもしれませんが、しかし県道１号と名している以上、やっぱりそれなりの整備や計画はきちっとなされなくてはならんと思います。同時にこの路線、上古閑地区といいますが、いわゆる河内地区、吉野地区に近い一帯は産交バスの路線が過疎バスということで今日まで運営されていたわけですが、路線の見直しの中でその路線バスが廃止されるという動きになっております。このことが地域住民の皆さんにやっぱりいろんな意味で影響が大きいんだろうとみんな心配をしているわけでありますから、この地域のそのバス路線等の問題も極めて重要な問題として総合支所の方も捉えておりますし、私そういうふうに認識をいたしております。ですから今御指摘があった地域一帯の整備、同時にこれは事柄はまったく違いますけれども、地域としては一緒のことだもんですから、その過疎バス廃止に伴う地域の交通の問題、今総合支所の方が中心になってどう対応するかということを熊本市の方も含めて協議を重ねているところでございますので、地域の皆さんに大きなしわ寄せが来ないような形で解決していく必要性を感じております。私自身も県土木の方とまた改めて接触をして、どういうことに現状なっているのかということを踏まえて努力をしてまいりたいと思います。 ○議長（松田憲明君）　９番　福嶋譲治君。　　［９番　福嶋譲治君　登壇］ ◆９番（福嶋譲治君）　市長より過疎バスの問題まで出していただきまして、非常に前向きな答弁を意見をいただきまして、心強く思っております。支所長よりの答弁の中にありましたが、県の方の新規事業の見直しとかそういった言葉が出ましたけども、これは新規事業じゃないんでありまして、このことをここで意見をしましてもこれ県の問題で非常に難しいことかと思いますが、玉名市建設部をあげて対応お願いしたいと思います。今の計画部分ができますとあとの部分はミカン園の中を大きくカーブしながらとるコースですので、今の計画の部分ができますと簡単にできる路線であります。これがつながりますと必ずや玉名市に非常に貢献する道路であります。再度、十分な対応を求めまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松田憲明君）　以上で、福島譲治君の質問は終わりました。　引き続き、１５番議員　大崎　勇君。　　［１５番議員　大崎　勇君　登壇］ ◆１５番（大崎勇君）　１５番大崎でございます。私も通告どおり２点の質問をしてみたいと思いますけれども、ただいま福嶋議員がいろいろ県道のことをおっしゃってまいりましたけれども、私も県道とかそういう問題もありますので、どうかご答弁の方もよろしくお願いいたします。　合併後、島津市長におかれましては、１市３町それぞれの歴史の中での慣習など行政の進め方、さまざまでもあり、その調整に大変苦慮されていることと思います。道路整備等の考え方についても１市３町さまざまであったかと思いますが、そこで合併前に計画されている新市建設計画について御質問いたします。　合併して８カ月が経過いたしましたが新市建設計画の中にない事業など私のところへも地域住民の方から要望がございます。市長に就任されて、この新市建設計画に対するお考えあるいは今後取り組んでいこうと思われている事業との整合性など、どのようにお考えか。道路問題も含めて今後この新市建設計画について見直しを考えておられるのか、考えておられるのであれば、どういう方法で行なわれるのかお伺いいたします。　次に私の地元の問題でありますが、このことについても新市建設計画に関係してまいります。県道３２７号大浜・小天線の道路改良に伴う市としての取り組みについて２点ほど質問したいと思います。この県道については、御存じのように天水町から横島町を通り大浜町の国道５０１号と交差しております。そこで第１点目の質問ですが、天水、横島間においては唐人川の防潮樋門の管理道路で結ばれております。先般コンクリートの柱が撤去され、３０センチぐらい広くなりましたが、なお車両制限があり、利用者は通行に大変不便をきたしている状況にあります。道路で利用している部分の拡幅など、通行の安全性の確保のための要望と何らかの対策をお願いできないものかということでございます。　次に、これは横島町町内でございますが、九番と冨新の三差路については整備も整い地域住民の方々安心されているところでございます。第２点目の質問については、その三差路から北へ向かう国道５０１号線と県道３２７号線との取りつけ道路の整備についてでございます。県道から神崎公民館までは整備されていますが、神崎公民館から国道５０１号線までの区間を整備することにより、安全なより利便性のある道路ができると思います。旧玉名市、横島町に位置する干拓は、玉名地域としても必要な農業主体であり、また有明海を結ぶ重要な道路と思いますが、その区間の道路の改良についてどのようなお考えをお持ちかお聞きしたいと思います。　最初の質問終わります。 ○議長（松田憲明君）　市長　島津勇典君。　　［市長　島津勇典君　登壇］ ◎市長（島津勇典君）　お答えいたします。まず、大崎議員の新市建設計画についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。御承知のとおり新市建設計画につきましては、市町村の合併の特例に関する法律、合併特例法により合併する市町村が合併前に作成することになっている計画で、新しい市になって将来どのようなまちづくりを目指していくのか、その方向性を定める重要な計画となります。本計画は玉名地域１市３町の合併後の新市建設を推進していくための基本方針を示すものであります。計画の構成として新市建設の基本方針、その方針を実現するための基本施策、公共施設の適正配置と整備、財政計画を中心として構成されております。計画期間については、平成１７年度から平成２７年度までの１１年間となっています。人と自然が輝く県北の拠点都市づくりを基本理念として、便利で快適な社会基盤の整ったまちを初めとする６つの基本目標を体系化してあります。まちづくりの方向性を定めている計画書であると認識をいたしております。この新市計画書は皆さんのお手元にも届いているし、御承知だと思います。ただあの計画書ができ上がる前、印刷された立派な計画書は個々のことはあまり書いてございません。しかし、あの計画書ができ上がるまでには膨大な事項について、膨大な協議を重ねていただいております。それを土台にしてあの新市計画はつくり上げられたものだと認識をしているわけです。そしてそれが新市後の市政運営の大きな基本にならなければならないということも私はよく承知をしておるつもりであります。合併に当たって１市３町の信頼感を大事にする意味からもつくり上げられた新市計画書でありますから、これを土台にして大事にしながら市政運営にあたるということは私に課せられた１つの責任であるとそういうふうに認識をいたしております。ただ新市建設計画の中で財政計画等の兼ね合いで、やむを得ず先送りになっている事業でありますとか、あるいは建設計画策定後に発生した新規事業でございますとか、については緊急性や重要性等を十分考慮したうえで毎年実施しております実施計画の協議の中で、対応できるものについては検討したいと考えております。なお、こういうハードといいますか公共事業にかかわりない部分での多くのことが御協議いただいているわけで、なかなか協議書のとおりにいかない大事な事柄については国保税の問題で冒頭の議会でも皆さんの、議会の皆さんの御了解をいただきました経緯がございますように、議会の皆さんにも御相談を申し上げながら修正すべき必要性については修正をしていかなければならんと承知をいたしております。一つ一つの事柄については今申し上げましたとおり、十分協議の中で検討をして変更の必要性極めて大事な問題等々については議会の皆さんにも御報告あるいは御相談を申し上げながら見直しといいますか、変更をして対応をするという問題も数多くあると思っております。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　横島総合支所長兼横島自治区事務所長　田上　均君。　　［横島総合支所長兼横島自治区事務所長　田上　均君　登壇］ ◎横島総合支所長兼横島自治区事務所長（田上均君）　大崎議員の質問にお答えいたします。議員御承知のとおり県道３２７号大浜・小天線は唐人川を挟んで県道の部分が遮断されている状況でございます。その代替道路として唐人川に設置してあります防潮樋門管理道路が現在道路として機能している状況でございます。防潮樋門は昭和４７年に国の海岸保全事業として新設されております。現在、県が管理委託を行なっている状況でござます。施設の概要、目的といたしましては、幅７.５メートルから１５メートルのゲート４連の巻き上げ機の構造で有明海の干満による塩害、水害被害等の防止を目的に設置されております。現在、施設の老朽化に伴い施設の更新事業が実施されておりますが、管理道路の拡幅や補強工事ではなく防潮樋門の門扉の塗装並びに電気機器類の更新となっているようでございます。唐人川を挟む横島、天水の生活道路としては、最重要な道路であります。あくまでも防潮樋門の管理道路としての位置づけでございます。本来の県道としての機能を図るためには唐人川への新たな架橋建設が必要かと思われます。唐人川架橋建設については今までいろいろな機会で国や県の陳情、要望を行なっておりますが、いまだ計画のめどが立っていない状況であります。今後とも粘り強く国・県への要望を続けてまいりたいというふうに思っております。　次に２点目の質問でございますが、冨新地区内の県道と市道九番・大開線の交差点改良が平成１７年度に県と新市の事業によって完了しております。これにより県道を中心に南側は明丑、北側は神崎の公民館までは一定の幅員で整備されております。また国道５０１号から九番・神崎線の一部は平成３年度から平成４年度にかけて町の事業において整備をしておりますが、神崎公民館から約３００メートル程度がクランクの路線で未改良でありますが、現状の舗装幅員としては４メートル以上は確保しております。しかしながら県道並びに市道等が整備された中で、この神崎公民館から３００メートル区間が特に現在不便をきたしているものと推測をされます。そのように前後の道路が整備された中で横島町の西側の南北を結ぶ国道５０１号線までの幹線的な道路としての位置づけもより一層向上してくることで、今後整備をしていかなくてはならない路線というふうに思っております。ただ現在の新市計画にはこの路線の計画はなく、今後財政あるいは企画面も含め、他の全体的な事業の進捗状況等も踏まえて検討し、計画を立てなければならないものというふうに考えております。横島町は横島山以外はすべて干拓でできた平坦な地形でございます。幹線的な道路は干拓当時の旧堤防跡がその路線であります。そのような中で東西南北に通る幹線的な道路はもとより、唐人川や明辰川に囲まれているような地理的な横島の状況でございます。そういうことで橋梁等の整備は今後とも他町との敷設道路としての必要性があるというふうに認識をしております。今後とも議員の御支援御指導をよろしくお願いしたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　１５番議員　大崎　勇君。　　［１５番議員　大崎　勇君　登壇］ ◆１５番（大崎勇君）　新市建設計画の見直しについては、市長から前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。それから神崎防潮樋門の件につきましては、これはもう国と県あたりにも相談しながらやっていかなければ、これはなかなか難しいことと思いますが、橋をかけるという答弁でございますので、粘り強く交渉をしていってもらいたいと思います。　それから神崎から先でございますけども、これは昭栄から干拓の昭栄から６メートルぐらいの道路が神崎公民館の横まできておりますので、あと３００メートルくらいの途中は、途中その３００メートルの中でも１００メートルぐらいは６メートルぐらいの幅員が６メートルぐらいの道路ができておりますので、前向きに検討してもらいたいと思います。　これで私の質問終わります。 ○議長（松田憲明君）　以上で、大崎　勇君の質問は終わりました。　引き続き、２７番議員　堀本　泉君。　　［２７番議員　堀本　泉君　登壇］ ◆２７番（堀本泉君）　御指名をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をいたします。　第１に入札のあり方と題しておりますが、各位御承知のとおり私堀本泉は玉名市議会の中で建設委員会に所属をしております。本来所属所管事項については本会議での質問はタブーだとされているところでありますが、あえて今回はその禁を破る形での質問であります。御理解をいただきたいと思います。あまりにもひどい入札の現況に意を決したところであります。また先日のクールビズに関しましての全員協議会での一部の議員さんの発言、つまり本会議は重要な会議の場であり各委員会は大した場ではない旨の発言、背広などの必要はないんじゃないかという意見に反発をしたところもあります。昨日も築山小の入札での談合情報が熊日紙上に報道をされております。当局では聞き取りをやったが全員が否定した。問題はないだろうということで今後入札を行なうというようなことも載っております。考えるところは、業者が市の関係者から呼び出されて「ぬしどんは談合はしたじゃないか」と言われて、「はい、したばいた」と言う人がおるでしょうか。これをうのみに「しておらん」と言うけんしておらんとだろうというならですね、武者ん悪かそういう呼び出しなんかしない方がいいと思いますが、本気で業者さんの言葉は真実だというようなことを考えておられるかどうかですね、市長の意見も得たいと思いますが。また玉名では談合はないと思われますが、仮にないとおっしゃるならばですね、その論拠は関係者は持っておられるかどうかですね。私は論拠を持ってますから、あとで反論をさせてもらいますが。一般に建設業者が活気をつけばその地域は元気になる、１つの経済活性のバロメーターにもなりかねん。だから国は不景気のときはまず建設、住宅建設等々を含めた一般建設に力を入れた予算を傾注するということも聞いております。土木業者はその点では地域の活性化に大きな力になるという前段で大事に育成しなければならないとの考えはあります。ただ御承知のとおり前高嵜市政当時の入札率と比べて現島津市政になってからの高入札率を見る限り、市長は業者からなめられておっとばいと、私なりに感じております。残念でなりません。選挙戦当時に思いをめぐらせれば、島津市長が誕生すれば郡部の業者のばかりむぞがって、取り立て、「市内業者は冷や飯だ、あれば上ぐっとわからんばん」との声が業者内に広がり、一致団結・築森候補をやれ、高嵜をやれとの号令の文書まで出て、堂々と出回った形で現島津市長に反乱を起こしておられたことは公然の事実であります。証拠の文書も持っておりますし、皆さんのすでに御承知のとおりであります。つまりほとんどの業者は市長、島津あなたに反対であったことは市長御承知のはずであります。１２月議会でも申し上げたように、入札率のリミットを例えば８５あるいは高嵜さんが大々的に文書で宣伝して票を獲得したように少なくとも９０％以下にしなければ指名しないと業者に宣告しても、市民の心をくすぐられてはいかがですか。半年もたたないのに５％以上に一斉に上げてくるなんて談合そのものとの考えを持つ市民も多いはずであります。私もそうでございます。まずこの辺の３点に市長の答弁を求めます。まあその中身一問一答を議長から怒られるとだめですから、この事前に公表されている予定価格ですかね、詳しくはちょっと。予定価格なるものは市が十分以上に検討した上で公表したいわゆる絶対価格であると信じます。この価格より１０％以上を落とせということは、二重価格を暗に行政が認めた上での取引だということで私は考えております。私は所属委員会で再三にわたり当時の執行部を追求してまいりましたが、最終的には昔のことでございますけれども、市民のためになるのだからよければ目をつぶっておってくれというような関係者トップの話が返ってきておりますし、取り立てて私も業者さんたちの味方に回る立場でもなかったので、そのまま今日にいたっております。まず、先ほどの３点の中でですね、気になるところでございますけれども、市長は今申しました件も含めてこれらの件と申しますが、法律上は問題にならないと本気で考えておられますか。私は官製談合という言葉が当たるか何か別にして、いわゆる官によるひとつの入札妨害、二重価格ではないかという気がいたしております。そこで県の管理課、入札係あるいは福岡の公正取引委員会、これは公正取引委員会の名前を出すのは１２月議会で当時の荒木審議員が公正取引委員会に打診をしましたところ、前例もないしおかしいというような意味をおっしゃっておられますが、仮に今回１時間近くあっちこっち聞きましたが、いずこに聞いても「堀本先生そがんこつのほんなこてありますか」って、「市の監査委員もしておる堀本ば疑っておっとか」ってけんかするぐらいのことでですね、常識で考えられないと、そういう予定価格を表明してその上であれは飾りだと実際あれから１０％引けというようなことを公の立場の人間が言うのはおかしいと事実ですかと、事実を証明するには私が告発人になって刑事告訴せないかんとですかと、指導をするわけにはいかんかと、今のままでは現市政は、ああ、あんときは安かった、市民の税金は１０％もうけてもらったと、今度は島津は業者と組んでおっとじゃなかろうかと、選挙のとき言われるんなら答弁のできん立場になりはせんかと。業者をあえてむぞがれとは言わんが業者の人たちで妥当な判断ができんとならですね、幸運を頼りにやはりあれは違反だったっだと、市民の皆さん理解してくれという了解をとるべきじゃないかと、これは政治家として市民の理解を取ることは必要じゃないかと、私は個人的にも市長に申し入れをしましたけれども、もうそれから先は業者の判断じゃなかろうかと、あんまりなめたことはでけんと思うばってんですねと私はそこまで業者にタッチしたくないというようなことで、逃げられたのか、武者んようされたかわからんがですね、私にはそういうふうにあああんまりせせろごうなかばいなあと思いました。しかし、仮に１期でやめられるのなら別としましてですね、再選あるいは再々選を心にしておられると思いますから、それならやっぱり今のままで、あの時は税金ば１０億もうけてくれたと、今度は業者がもうけよるけんが、それはキックバックがあるとだろうと、妙な憶測を先行させてもらうならですね、残念しごくだろうと、あたばかりじゃない私も思います。よければ、このいわゆる競争入札妨害ですか、二重価格を引いたのは、それに該当しはせんかという論拠をですね、関係機関からとって、市民の前にやっぱり政治向けではない時点でですね、私の市政ではそういうことはしませんって、業者ももうけていただいて納税でもじゃんじゃんやってもらって、従業員も増やしてもらいたいという本当の気持ちをですね、理解していただく必要がありはせんかと思いますが、いかがですか。ノータッチですか。ならそれでお答えをいただきます。３年先に島津市長は業者の結束したやっつけで、無下な目に会いはせんかと思いますが、法律を頼りにでもですね、あなたの個人的な見解でなく、法によってあれは断じ断罪されますと、私のやり方が本物だというのの周知をすべきという提言をしながら、３点、４点、５点ですか、市長の御見解をまずいただきたいと思います。 ○議長（松田憲明君）　市長　島津勇典君。　　［市長　島津勇典君　登壇］ ◎市長（島津勇典君）　お答えいたしますが、いろいろいきましたので、何点であったのか、途中でちょっとお尋ねしますが、まず談合のことについてお触れがございました。この話がでました折にしかるべき助役も含めてそうですが、厳しく対応する必要があるということを申し上げておきました。あのどう談合があったと思うか、思わんかということですが、談合はなかったという制約に基づいて行なっているわけですから、これがそうでなかったということになるとまた新たな決断をしなきゃならんということになります。私はそういうことにならないことを願っております。それがひとつです。入札率の問題ですが、これはお触れになりましたが、私もかつてのような８８％、８９％で整理されていることが全部そのまんまの形で市の財政に云々という論拠は取りません。しかし、それよりも何よりもお話があったように市の行政の市政としてそういう指示をするあるいは線引きをすることはいかがなものであるかというのは、非常に早い議会、１回目か２日目の折にも申し上げましたが、今もそう思っております。しかし、そのことを盾としてといいますか、いいことにして落札率が高くなったというような事実があり、市民の皆さんのそういう受け止め方があるとすれば、極めて残念なことだと思っています。それから堀本議員の表現が非常にあれですから、選挙で云々ということとこの市政運営をしていく上でのこととはまったく別の事柄だと、これはきれいごとでなく私はそういうふうに承知をいたしております。あの業者がもうかって云々ということですが、そういう認識意識も全くありません。ただ玉名市がいろんな仕事をしていく上で、健全な業者あるいは技術力の高い業者が育っていくということは大事なことでありますから、そういう方向に向けて業界も努力してほしいと思いますし、市の行政としてもそういう関心を持ちながら指導していく、誘導していくということは大事なことだと認識をいたしております。あのいろいろ将来のことまで含めて御心配をいただいていることは大変ありがたいことであります。私も政治家ですからそういう思いが全然ないとは申し上げません。しかし、そのことを意識しながら常に行政運営にあたるということは私のとる方法ではないというふうに申し上げさせていただきます。 ○議長（松田憲明君）　２７番議員　堀本　泉君。　　［２７番議員　堀本　泉君　登壇］ ◆２７番（堀本泉君）　市長をはらかかせたついでにですね、申し上げますがですね、私は市長の言をして業者に云々というようなことはしてもらいたくない。だからあの時は、法律的には訴えればこういう結果になっとですよということを何らかの機会にですね、市民に理解してもらわんとですね、やっぱり金額まで出して高嵜氏が市長になったら４年間で今度新市合併で事業量も増えるから、１０何億円は宙にもうけますよと１戸当り１７万円以上は皆さんに税金の還付ができると、事業はされると堂々と公約的な宣伝をしているわけだから、それが違法行為に近いというようなことはあたに言うてもらうつもりはないです。その辺は部下がおっとだから、部下がやはりあっちこっち尋ねて何かこう立証できんかなあということを市会議員が政治家がすることでもないしですね、その上で市長もおっしゃるように業者の育成というか、健全な妥当な額をはじいて競争をしていただいて、それでもあれじゃきつかけん９５％までいかにゃしょんなかとかいう努力をした上でですね、利益を上げて社員も求めてもうけてですね、税金を払ってもらいたい。これは私も業者側の気持ちもわかりますし、当時選挙戦の中でも高嵜さんの陣営を追及したのはその辺で追及しておりました。いわゆる架空のことを公約にして市民をたぶらかすようなことは、これは選挙違反じゃないかと。トップがすることではないということです。されんとおっしゃるからそれで結構ですが、関係者の立場の皆さんでですね、ぴしゃっとした法的な見解を一時期出していただきたいと思います。ずっとこの気持ちは次まで続きますから何度でもお尋ねします。　次にいきます。教育行政と題して、市長及び教育長あたりの関係者の答弁を求めます。まず豊水小学校、築山小学校、町小等のハード面について伺います。これは地元関係議員もおられますので、さらっと申し上げたいと思いますが、町小改築につきましては以前から市は早くやりたいとしながら、資材等の搬入道路等の確保の問題で難題が生まれ、なかなか改修ができないというふうに伺っております。一般的な話は知っておりますけれども、最近になってある有力議員、御想像のとおりでございますが、中に入った形と申しますか選挙の公約ですかね、私が建て直してやるぞというようなことでうまい話をされているとも聞いておりますが、そのことで話が急遽進んだのかどうかですね、現況と見通しを御紹介いただきたいと。それから豊水小学校、先日監査のために同僚監査委員と連名で小学校を訪問しました。新任と申しますか、今年の４月に着任された意気健康な校長さんがおられまして、今までのやり方は問題だと、建ててやるぞと言いながら非常階段もつけてやらなんと。今いっちょ火事でも起これば子どもの丸焼きでもできかねんと。事件が起きたならどがん市は解決を考えておるかという意の発言がございました。私は監査をやめまして３０分以上校長さんと議論をいたしました。ところがその後、校長さんも含めて何名かの方が市長に直訴と申しますか、陳情に来られたとも聞いております。その話が全然心配する私に聞こえませんのでここで改めて聞きます。２階からの非常階段がないというのは事実でしょう、高村監査委員も現任しております。私はもう頭きたけん、見に行かんだったですけど。それがないのがすぐもう建てかえるごとになっておるけん、無駄な投資だという判断だったとすればですね、前任者の市長のときなぜ急に、本来ならば今年ぐらい建てかえという約束ごとが市の計画に載っておった、５カ年の実施計画に載っておったやつが、合併のために崩壊する。なぜそういう約束事が急にのうなったかですね、残念ながら２８年間やっておる私も知らないところで決まったことでございまして、どこの町からそがんとはすんなと、おいげが先だと出たのかですね、その辺が教育委員会あたりでわかっておれば明示をお願いしたい。少なくとも申し上げたいことはこれらの変更等々についてですね、相談が、教育委員会らと相談があっているのか、ただ単に合併委員会で協議会でがたがたで、もう銭のないけんやめるぞという形になったのかですね、その原因も知りたいと思います。わかっておるはずと思いますので、説明をいただきたいと思います。例えば築山小の場合に翻ってみますが、築山小学校の場合もともと従来は滑石小学校もそうですが、村・町の財産としての所有権というか、おいげの町の学校だということで皆さん父兄の皆さんも村の人もむぞがって、かわいがってきたんだろうとは思いますが、一片の都市計画道路のためにこの大事な土地が一部直線的に一番広いところをカットされております。これは皆さん周知のとおりでありますが、聞くところによると当時の校長にも聞きに行きましたけれども、この計画の折にはいわゆる行政財産、共有財産をこしこもらうばいたというような相談はなかったと聞いております。教育委員会もちろん前々任者のときでございますが、そのとき行政財産の扱いについて熟視熟読されておるならばですね、子どもの幸せを一部でもカットしてもらっちゃ困ると、それは市長さん見返りの土地でも増やしてせめて子どもが減っとは前年でわかっておるけれども、当前のことながら運動場ば狭めるようなことは同意はできませんよという要望を教育委員会がやっておれば、何の今高かの安かのですね、値段ばそがん安やられるかとかいうようなことはなかったと解しますが、教育委員会はどのようにこの行政財産の保守と申しますか、持ち分についての機能をされるか、伺います。私の言葉で言うといわゆる言葉が悪いけれども、つんぼ桟敷にされていながらですね、いまだにその要求貫徹ができないということは教育委員会等の不要論・無用論にもつながりかねんと思います。あくまでも子どもの幸せ、これだけ子どもの問題が取りざたされているとき、子どもの問題として立場を目線を低くして、子どもの立場にして言うならばですね、教育長いき健康な教育長ならばこそ特に市長に対して、あたそばに住んでおっとでもあるけん、どがんなっとでん値段ば上げてでん買うてやらんかなという個人的にもおたくの真ん前の道路のことですけんですね、やっぱりやるべきだろうと解釈しておりますが、心意気というか子どもの財産を守る心意気について教育長としての所見をいただきたいと思います。また、この滑石の小学校のときもそうですから申し上げますが、行政財産、これ財政課が持っておっとかな、行政財産の扱いについては私は教育財産の特に何度も申し上げてなんですが、子どものための財産だから対等に財政当局と渡り合って、その権利主張はできる立場だと思っておりますが、その意識がおありかをどうかも伺っておきます。あとは御答弁をいただいた上でそこのときはまた質問をいたします。　職員の志気についてと題しております。いろいろと市長からも注意も受けましたけれども、あえて述べさせてもらいます。職員さんからあんまり票はもらっておらん立場の堀本泉でございますので、遠慮なく言わせてもらいます。職員の志気の高揚と題しております。まず、市長と議論したいのは庁舎内でのたばこの問題であります。勤務時間中にたばこを吸うことは是か非か。いわゆる卵の問題と同じことで卵が先か鶏が先かでございますが、１日に１時間近くの勤務時間の差が出るのは明白なことでございます。このことに対する不平等は法律的にどう解釈されるところでございましょうか。市長はたばこはのませるべきか、のませないかについてですね、どう考えておられますか。私は喫煙は仕事の一部、そういう認識がないならば当然勤務時間中はですね、やっぱり減給対象になると思います。私は申しますように仕事の一部、これによりストレスなどを取り除き、心機一転市民奉仕へ突入する心構えの準備の場所だという意識がないならばですね、もうもちろん職員さんに本人にですけれども、市民を説得するような吸い方をしなければ、やはり批判があっても仕方がないだろうと思います。少なくとも市長がおっしゃられるように２階さん隠れてとか、玄関の柱の影でのめというようなことはもってのほかでございます。市民の周知の目の前で堂々と構えて、「おっちゃん何ごつな、印鑑証明な、きつかな」というぐらいの会話ができる、よしこれで気分な一転したと、もやもやしたけど今度は市民のために頑張るぞというそういう意識がないならですね、当然自主申告制にして「ぬしは一日何本のむか」って、「はい８本です」。「８辺分で１辺に何辺行くかい」と。「はい、だいたい１０分います。」と。よしほんなら１時間２０分な減給だというような誓約書でもとってのませんならですね、私が今から言うこといわゆる女性あたりは声高におしゃべりしてですね、皆さん私が行くと鶏を追うごと逃げて行かすばってんですね、とにかく女性の甲高い声は色気を通り越して嫌悪感を感じます。そういう笑いをされる時間をですね、女性にもやらなんですね。いわゆるおしゃべりストレス解放とか婿どんの悪口を言う時間とかそういうことをたばこを吸う時間といちょんとは言わんけどですね、１日の休業時間のほかに１０分ずつでもやっぱりたばこに合わせてやるべきだと思います。それがないなら男女共同参画を声を大にして市長は言えないと思いますが、いかがですか。私は当選以来市長をずっと影になりひなたになり、ストーカーじゃないけど見守ってきておりますがですね、市長は先日の市長は市長になってから自信喪失したんじゃないかと、先ほども言ったようにぱりぱりやって堀本さんあたどま問題にならんごつ市長なやってきとらすけん、ばりばりやってやらすばいた、もうワンマンでいかすばいって。とつけもにゃあことでですね、顔色ばっかり市民の顔色ばっかり伺った形で残念です、その点な。よかこつか悪かこつかわからんけん、残念です。私はやっぱり天下の島津だと少なくとも４年間はおれに任せろと職員のぬしどま何ばしよるかって、堀本がわあわあ言うとは当たり前たと、こうせれああせれというぐらいの指揮力をやっぱりもっていかれるとか、ああほんなこてかわいかなあ島津さんなって、こうなるだろうと思います。今のままではですね、どっちつかず、私の言によると優柔不断、中途半端、糖尿病と同じことでどうもいかんと思いますが、私は市長の反論をいただきます。それによってもう一辺反論をいたします。私は３０年御承知のとおり市会議員をあと少しでしょうばってんやっております。今まで長い歴史の中で何代もの市長ともけんかしいしいやってきましたけれども、現在のように職員さんがだらけたという表現は、これはなかなか当たりさわりがありますが、腰の浮ついたというかばらばらなあれは時代はなかったと思います。川原元玉名市長さんのとき橋本元玉名市長、前任者を倒して前々任者をお父さんの方を倒したときですね、長い歴史のある橋本体制の中でむぞがってこられた職員の皆さんがですね、反抗心というか隔壁したんかしらんけれども、抵抗してまいりました。いろいろとありました。そこをあえて今はいちょんじゃないかとは言えませんけれどもですね、あのときの往時を思い起こされる状態が今だと思います。これはその上に加えて関係者もおられてなんですが、郡部の３町と合併して職員の質もまだろくすっぽというか、市長も熟知しておられん中にいろんな混ぜ混ぜがあっておるし、また御承知のとおり８月人事ですか、駆け込み的に前任者が特に女性の関心を買うために女性を中心に昇格人事等をばらまきをやったいきさつもありましてですね、しっくりいかないのはその辺だろうと思います。先ほどの高笑いを含めですね、なかなかうまいところにいかない。そこで申し上げますが、まず服装の問題、クールビズに便乗した形でですね、服装の問題はほんなら女性もおられてなんですが、ノースリーブでですね、ブラジャーを通して何とかが見えるようなことでもいいのか、悪いのか。あるいは突っかけサンダルのヒールのバンドのない、しかも５センチも６センチもあるのをぱたぱたやって年寄りのばあさんのこがん曲がっておらすとを上から見下ろして、これは字の違うばいた、こうばいたというのが是か非かですね。先日私がわあわあ言うたのは福祉の席でだった。名前もわかります。福祉の席で奥さん、奥さんと言うだけの人じゃなかと思うばってん、おばあちゃんでもない、３名席を離れておられました。相手する人がおらんけん、こうこう福祉の方見よってですね、頭にきたけんたまりかねておめきました。お前も市民ばなめておるかと。言いかかったら糖尿病でもう巻き上げますけん、ひちゃかちゃべったり。なら関係者の会長さんらしい人がニコニコ笑いながらあら堀本さんって、出て来なはった。そがんところじゃないけん、監視が悪かって、あんたどもはお客さんの見よっとだけん、ほいほい話さず寄ってって指導すべきじゃないかって、何ばとぼけておるかっていうことまでなりました。そこで今申しますように服装がやはりクールビズにしてイージーなあれをすれば、やっぱり心もそういうふうになるだろうと思います。やっぱりその辺は規制というか職員の喚起を翻すというわけには市長としてはいかんとですか。やっぱり市長はえすかやかましかになりますかな。市役所の中はファッションショーの舞台じゃないという意識ぐらいはですね、幹部の皆さんでやっぱり位置づけてほしいと思います。それと今役所と言わずどこと言わず、いわゆる非常緊急避難時に対する心組みの教育はあっておると思います。玉名市もしておるだろうと思います。いっちょ地震があったときもう建てかえ前の庁舎がどういう状態になるかわかりませんけれども、そのときになってハイヒール片手にひょこひょこしよっちゃですね、ばあさんの救護もでけんだろうと思います。私はやはりある程度は口出しをして、それがいやならやめてぬしはファッションショーのモデルになれというぐらいのことは監督者が言うたってよかと。それで裁判ば打たれたときは玉名市の税金で応訴すればいいことと思います。市民のためにいっちょ全力でやれる体制づくりをお願いしたいと思いますが、よければ市長の御見解もいただきたいと思います。　最後は新幹線でございますが、新幹線は私は特別の委員長もやっております。聞くことは中身は知っておりますので、あまりないと思います。最初申しましたようになかなか委員長報告をする機会もないしですね、この際担当課の方に説明をしていただきたいと思いますが、まずこの視察に行くところもあると思いますけれども、駅名の問題を委員会でもずっとやってきております。駅名が２年前に決めればいいことだとして、全然仮説、仮称ですか、新玉名駅という駅名で色気もそっけもないことで今日まできております。それでやはり名前はなんだろうかという関心は市民の皆さんに高いはずです。１日も早く名前を公募になるのか、市民に限るとか、全国にするか別として名前をやっぱり決めるべき、それでないと動員してまで金使って誘致した駅が名前は何じゃわかるかじゃ、これはもう実もふたもないと思います。これがひとつ。それから私は最近聞いたんですけれども、新駅のテーマは森だそうです。県会議員の森さんというようなことで、あの三つ林の森ということでございます。この喜ぶ人もおるかもしれませんが、なぜテーマが森なのか。私は当時神官さんの小林さんという人が何かの会長をされておったけん、ああ神社さんのことは杜って言いますもんな、お社のある杜、田舎の杜とか。その字の杜だろうかと思っておりました。そしてぜんぜん違う三つ林の木の三つ木の森。なぜその森なのか。ところがやっぱり田舎を連想させたいあるいは周辺に植樹して森をつくって、はあって言わせたいとか、そういう話でございました。ところが決まったこと、どこで決まったかも市会議員も３０年もしておって自慢じゃないけど長々と嫌がられておるのが知らない。知らないところで決まったことが通って行くというのは納得できません。それで日本一の何にもないのが玉名市だから何もないよさを出すのかどうか、この玉名というローカルを売り物にした駅舎でもつくっちゃどうかとかいろいろ市民の声もありますが、玉名市はあなた任せで鉄建公団が駅はつくる、口出ししゃがせんならただでできると、そのくらいイングリッシュで言うとイージーな感覚でこれは見落としていかれるかですね、それともくちばしを入れて、うちへんなまだ安でけてよか、こうだこうだああだということを言えるのかどうかですね、これは特別委員会といってもそこまでの権限はないから、私は最終的に市長の職権だろうと思います。参考のためにでもいいからですね、駅舎に対する考え、それから駅名に対する考え等もよければですよ、通告に入っておらんとおっしゃればそれまで、そうばってんほかの議員にはぜんぜんなか話でんですね、おっしゃっていただいたんだけん、証拠がありますからよろしく。 ○議長（松田憲明君）　教育長　菊川茂男君。　　［教育長　菊川茂男君　登壇］ ◎教育長（菊川茂男君）　堀本議員の質問に対してお答えいたします。現在の教育委員会関係のハード事業の計画経営につきましては、当初は１市８町の合併協議に諮られて、さらには１市３町の合併協議の中で協議審議がなされ、現在の新市計画の計画年度に位置づけられているものというふうに思っております。豊水小学校の改築時期の変更さらには玉名町小学校体育館改築時期変更につきましても合併協議の中で審議検討がなされたものと理解をいたしております。築地立願寺線の街路事業による築山小学校運動場の用地削減に伴う教育財産から普通財産への用途廃止につきましても、当時の教育委員会の中で十分諮られて承認されたものとこんなふうに理解をいたしております。また当該年度に実施いたします主な事業につきましては、教育委員会の中で審議検討していただき、承認された事業の推進に取り組んでいるところでもあります。私に対してもいろいろ御叱咤激励といいますか、そういったものがありましたので、少し話をさせていただきたいなあというふうに思いますが。私は学校教育の中でいろんなものを考えるときにそのことが子どもにとってどうなのかというようなことをひとつの判断の基準にして実践をしてきたつもりでございます。したがいまして、現在教育行政についてからもその考えにはいささかも変わりはございません。したがいまして子どものために益になることにつきましては予算要求等においてもですね、しっかり頑張っていかなければならないというふうに思っております。議員御承知のとおりに教育委員会というのは、都道府県及び市町村等に設置が義務づけられている合議制の執行機関であります。教育委員会の職務権限につきましては、地教行法の第２３条に大体１９項目ぐらい書いてありますけれども、予算の編成権等については教育委員会は持っておりません。地教行法の２８条に教育財産の管理等という条項があります。これを見てみますと２８条には教育財産は地方公共団体の長の総括の元に教育委員会が管理するものと、２項には地方公共団体の長は教育委員会の申し出を待って教育財産の取得を行なうものとする、３項には地方公共団体の長は教育財産を取得したときは速やかに教育委員会に引き継がなければならないという条文があります。また第２９条には地方公共団体の長は歳入歳出予算のうち教育に関する事務に関わる部分その他特に教育に関する事務について、定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見を聞かなければならないというふうな条文もあります。したがいまして、地方公共団体の長である市長も教育委員会を尊重されてですね、いろんなことを決める場合にはその意見を聴取して執行されるものというふうに解釈をいたしております。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　市長　島津勇典君。　　［市長　島津勇典君　登壇］ ◎市長（島津勇典君）　堀本議員の質問、主張をお伺いしながら非常にうらやましく思っております。最近私も太ってはおりますが、時々ストレスを感じることがありますが、堀本議員さんが私のところにお見えになって、俺も今日はちょっと体調が悪いとか何とかおっしゃることがあるんですが、あれで体調が悪いはずはないなあと思っておりますが、顕揚に元気を出して市政運営にあたりたいと思います。あんまり多かったんで何をどう答えていいのかと思いますが、あとあの事務当局から職員のいろんな御注意についてはお答え申し上げたいと思いますが、私の方から２つだけお答えをしたいと思います。１つには職員の指導監督あるいは統率が行き届いてないという御指摘がございました。市長として大変申し訳なく思っております。ただ、私としては堀本議員の目から見て市の職員が高笑いをしてたるんでいるというふうに写ったことは大変残念ですが、市の行政チームとしてそうそうたがが緩んでいるとは受け止めておりません。今後驥尾に付していろいろ教えていただきたいと思いますが、部長諸君を中心にしてしっかりしたチームワークの中で市政の運営がなされていくように努めてまいりたいと思っております。今ひとつその政治の姿勢といいますか、そういうことで市民の顔を見過ぎてうろちょろして糖尿病のごつなっちゃおらんかという御指摘がございましたが、その受け止め方についてはですね、まあ私はそうかなあという思いが強くあります。市民におもねて自分の言うべきことも言いきらんようじゃだめだとこういう激励だと思いますが、私自身市民の顔色を見るというよりも市民の思いに、市民がどう受け止めるか、例えばさっきの落札の問題でも私のところお見えになって、市民がこういうふうに受け止めているじゃないですかと言ったら、ちょっとお叱りをいただきましたけどね。やっぱり政治を行なうものとして特に私は今市長という立場にありますから、市民がどう受け止めているかということを念頭において発言し、行動するというのは私は市長に課せられたひとつの市政のあり方であろうと思っております。しかしだからといってそのことに流されないように気をつけることも政治家としてのひとつの見識であろうと御指導を受け止めてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。　たばこの話であります。昨日堀本議員がたばこの質問をされるそうですよということで、喫煙グループは少々戦々恐々といたしておりました。ただ先ほどの御質問を伺いながらのむなら堂々とのみなさいということが趣旨だったのかなあと思いますが、喫煙家の立場から言うとですね、いろいろ言い分もあるんです。例えばやっぱりたばこをのむことによって先ほどちょっと御本人も触れておられましたが、気持ちの整理ができるとかあるいはその後の集中力を高めるためにやっぱり一服の喫煙は個人にとって大事なことなんだと受け止めている向きもあります。私もどちらかと言えばその論理の方です。ですから私はたばこを吸うことが全部悪い方にばかり影響があるとは思っておりません。いい部分もあると思ってます。ただ今日、世相が多く変化していることは事実なんです。かつてたばこの論議が節煙が言われておった時期とはこの数年間随分社会の様相が違ってまいりました。今度改めてＪＲ等は駅でもそれぞれの車両でも一切禁煙にするということになったようです。多くの病院が院内禁煙はもちろんですが、敷地内禁煙に移ろうとしているという事実もあるようであります。私どももそういう社会の状況、それを言うと社会の状況ばっかり見て言うかって、また信念がないといって堀本議員から怒られるかもしれませんが、そういう社会の動きも受け止めなきゃならん、昨日から何人もの人たちと随分議論を重ねているわけですが、あのやっぱり議員が御指摘されたようにのむならのむで市民の前で堂々とのめと、誰か見えたときにああどがんですかって言って対応するぐらいのことであったっていいではないかという御指摘がありましたが、そういう時代もあったかと思いますが今そういうことが認めていただける時代ではないというふうに認識をしてますので、御指摘をいただいてですね、今一番大きな議論になっておりますのは、休憩時間中の禁煙にとどめて、どうするかということですが、これ大体男性職員の５割、５１％が今職員で喫煙しているんですよ。ですからこの辺の気持ちや実情というのも推しはかって、今後の喫煙グループの姿勢が議会の皆さんにも市民の皆さんにも御理解いただけるようにするためにはどういう喫煙の姿勢が必要なのか、ちょっと時間を貸してくれませんか。きちっと皆さんが御納得いただける方向で整理をしたいと思っております。　答弁になったか、ならんかわかりませんがお許しください。　もうひとつ何か新幹線の駅のことがありました。もうひとつ新幹線の駅名のことがございました。これは堀本議員も駅のイメージの話が出ました。これ堀本議員自身御参加をいただいて、あれは４月でしたか、整備公団の方からお見えになって、玉名駅にどういう駅を期待をするかという市民との懇談会がございました。その折にその会合は玉名市民が自分たち、今度新しくできる駅にどういうイメージを持っているかを受け止めたいというその整備機構側の姿勢の一環として、この懇談会は行なわれたわけであります。その折には堀本議員も御出席をいただいておりました。そこで取り交わされた意見を集約をして先日私の方で、こういう意見でしたね、ということで整理をして整備機構の方にお届けをいたしました。そのとき出た主な意見は１つ自然を感じさせる森のある駅をイメージした駅舎、自然を感じさせる素材、配色を使った駅舎、小国杉、南関杉等地元産の素材を使った駅舎、コンクリートやガラスによる冷たいイメージではなく、温かいイメージの駅舎、レトロな駅舎、ホームは解放口を低くして玉名市の風景が列車の中から見えるような駅舎、開放的な駅舎、最新のユニバーサルデザインを活用した駅舎、こういう意見が多かったと整理をいたしました。その上で駅舎の設計に当たっては、近代的な駅ではなくこの地方の歴史、文化に根ざし、安らぎやぬくもり温かみのある自然素材を生かした開放感あふれる田舎の田園の駅をイメージして取り組んでいただきますようお願い申し上げます。こういうふうに整理をして機構の方にお届けをしてあるということを御報告をいたしておきます。 ○議長（松田憲明君）　総務部長　村田隆夫君。　　［総務部長　村田隆夫君　登壇］ ◎総務部長（村田隆夫君）　堀本議員の御質問にお答えいたします。職員の志気高揚についての中で、職員の勤務態度、姿勢についてでありますが、職員の志気や向上心を高めるには管理職の役割が極めて大きいもの、重要なものがあるというふうに思っております。部下職員の働きやすい職場をつくるとともに、職員の意欲を喚起し、その提言を市政に反映していくこと等により、職員の意識の改革を図り、常に自らが先頭に立って物事に当たることが肝要であるというふうに存じます。議員御指摘にございました高いサンダル履きあるいはそのハイヒールでの庁舎内の移動あるいはまた公務員らしくない服装、あるいは場所をわきまえない高笑い、こういったことは公務員としてやってはならない当然のことばかりでございますので、先の庁議におきまして私の方からこれは６月１日の部長会でございますが、において指示をいたしました。そして各課長を通じまして、職員へ通知徹底を図ったところでございます。また人事管理面におきましても職員の適性や能力を生かすことのみならず、職員の能力開発や意欲の向上、職場の活性化という点にも十分配慮するとともに職員の努力とその成果に応える人事配置や給与制度の検討を進めまして、また全職員が襟を正して働きやすい職場環境に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松田憲明君）　２７番議員　堀本　泉君。　　［２７番議員　堀本　泉君　登壇］ ◆２７番（堀本泉君）　まず１点、２点、教育長にお尋ねいたします。私は学校名もあげてですね、ハード部分のいわゆる合併協議会で決まっていることは承知のうえでですね、今後どうなるのかと。例えば予算がないから持ち分負担ができないから、合併特例債のどうのこうのとか、だから今年でくっとは今から６年先か７年先になったのは豊水だと、それに対して市長サイドまで何回かの陳情も、私の議長のときに陳情もらったけど、あっとるが、そのいわゆる財務関係に決定権はなくともそういう財産権を持っておるあなたたちだから市長といえどもそう無視するわけにはいかんとこが、行政財産だから権利主張とまではいかんでもですね、前倒しどうこうという市民の喜ぶ市政をやっぱり部下というか、皆さんでとっていただかんとですね、市長がイージーにああそうなほんなこつなと言えば、もう選挙目当てて反感を持たれるぐらいのことだから、あくまでも子どもの大事な子どもの目線であそこは２階も非常階段もないし、耐久あれを補正でも必要ですよという提言ができるかでけんかという意味のことを申し上げておったから、ただ教育長を叱咤激励する、そういう立場でもないしですね、叱咤激励には奥さんのおなんあはるけん、私ども言うことじゃないと思います。いかがでしょうかね。　それから総務部長ですか、６月１日のあれで何か文書か何かを回したと、口頭でですか。例えがいろいろ悪かったと思いますけれどもですね、あくまでもおっしゃられるとおり職員の心の問題、心構えの問題だといわゆる帰趨するところはですね、我々がどがん言うたっちゃ、何ば言うか採用試験でおどん通ったっぞと言われればそれでしまい。やっぱり目線は相手に合わせろと腰のスタイルはよかろばってん曲げてでんひざを落として「あ、ばあちゃんいかがでしょうか」というそういう接遇の教育をですね、改めてしていただきたいと思います。採用試験に通ったけん、こねで通ったけんじゃいかんと思います。私はこねで通った者ば知っとるばいた、あんたたちじゃなかばってん。そういうことでですね、やっぱりあくまでも退職するまでやっぱり上司としての教育を心がけて、やっぱりやるべきと。不満の声は一杯に玉名市に満ちあふれております。よろしく御指導お願いします。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　教育長　菊川茂男君。　　［教育長　菊川茂男君　登壇］ ◎教育長（菊川茂男君）　なかなか難しい質問ですのでですね、私からなかなか言いにくいことですけれども、いろんな事業計画いわゆる実行していく上におきましては、教育委員会は決して蚊帳の外に置かれているということではありません。意見聴取等をしていただいた上で、実行に移させていただいているわけですけれども、豊水小学校の件あるいは玉名町小学校の件等については、新市建設計画にのっとってですね、やっていこうというふうなことになっておるわけです。それ以上のことは私の方からはちょっとですね。そのことは教育委員会としてもですね、いわゆる市長の方にもお願いはしてあるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（松田憲明君）　市長　島津勇典君。　　［市長　島津勇典君　登壇］ ◎市長（島津勇典君）　まず教育委員会と市長部局のかかわりでございますが、今かつて三役という呼び方があったんですが、今ももし三役というときには私と助役と教育長、３人が三役ということになるんだろうと思います。そういう意味では教育行政のみならず、教育長と常に御一緒の機会も多いし、また市政全般について話を交わす機会も多ございます。ましてや教育にかかわる問題について教育長の御意見を伺いながら、また私の意見も聞いていただきながら、お互いに非常に緊張感のあるやりとり、そして信頼感に基づいた関係にあると私は承知をしております。そういう中で今話題になっております、また質問もいろいろあるようですが、このとりわけ固定して言えば豊水小学校あるいは町小の問題でございますけれども、あの合併協議の段階で詰められた段階ではそういうふうに協議をされてそういうふうに記載もしてあります。しかし、御指摘があったような雰囲気もあることゆえ、これをどうするかということについては水面下という表現は適当でないかもしれませんが、教育長にもそれから助役にも含めて私どもは御相談をしております。そしてその上で県の教育委員会等との協議も必要になりますし、また同時に市としての財政状況そして一番基本的には国庫補助事業に絡めて事業をやるのか、あるいは合併特例債事業でやるべきことなのか、そういう問題を含めて、実は私どもは勉強といいますか協議といいますか、そういうことも重ねているということだけ申し上げておきます。そういうことをきちっと内部で協議相談をした上で方向性を議会なりあるいは市民の皆さんに申し上げませんと、また先ほどからずっと話が出ておりますようにあのときこう言ったじゃないかとかいう話になりかねない問題でもございますから、その辺をきちっと押さえた上で今後の豊水小学校なり町小の改築工事、どういう道筋を立てるか検討をいたしておりますので、御承知ください。 ○議長（松田憲明君）　以上で、堀本泉君の質問を終わりました。　議事の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５８分　開議 ○議長（松田憲明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　６番議員　前田正治君。　　［６番議員　前田正治君　登壇］

◆６番（前田正治君）　こんにちは。日本共産党の前田正治です。通告に沿って質問をいたします。　まず、障害者自立支援法による問題点についてであります。障害者自立支援法が今年の４月から実施されております。最大の特徴は当事者の負担がこれまでの所得に応じた負担から原則として費用の１割を負担する応益負担に変わったことであります。障害者は今までは、支援費制度のもとで障害年金だけあるいは若干の共同作業所などからの工賃が加わるぐらいしか収入がない場合は、ほとんどが利用料は無料でありました。政府は福祉医療サービスへの１割の応益負担の導入に当たり低所得者にきめ細かな軽減処置を実施しているなどと繰り返し答えてきました。しかしながら日本共産党の国会議員団の緊急の実態調査では４月分の利用料は身体・知的通所施設の場合、例外なくすべての障害者がこれまでは無料であったのが一気に給食代も含めて１万円から３万円の負担が増えております。障害者の家族の方と話をした中でこれまでは年金の収入だけで本人がやっていけたが、毎月の負担が増えて本人の年金だけでは足りなくなる。親が死んだ後で子どものためにと思い生活費を切り詰めて貯金をしてきたが、貯金が幾らあるかも調べられた。こういったこの制度への不満や不安が語られました。費用負担が増えることに先行きを見失い、母親が無理心中を図り障害者の娘を殺害するという痛ましい事件も発生しています。障害者自立支援法が障害者の自立を妨げる法律になってはならないと思うわけです。そこでまず質問の１番目、障害者自立支援法の実施に伴いまして、玉名市において障害者やその家族の負担はどう変わったのか。２番目、玉名市のいわゆる行政側の負担はこの法律施行後どう変わったか。３番目、障害者の方がこれまで利用されていた施設を退所したりあるいはサービスの利用を減らすなど、発生していないかどうか。４番目、原則１割負担に対して玉名市独自の減免制度をつくることについてどう考えられるか。以上、４点質問いたします。　次に、ごみ資源物リサイクル工場の建設について。容器・包装リサイクル法が１９９７年４月から施行されています。当時は容器・包装ごみは年々量が増えると同時に物がかさばるために収集運搬が大変で、また最終埋立地も不足するなど自治体はその取り扱いに大変苦労しておりました。そのため、容器・包装の量を減らすと同時にリサイクルを促進することによって、再生資源の有効利用を図ろうという目的で容器・包装リサイクル法がつくられました。玉名市におきましても分別収集、コンテナ回収、子ども会、ＰＴＡなどの廃品回収などさまざまな取り組みがなされてきました。ごみ問題の解決について、地域住民も協力して推進することが段々と定着をしてきた感じがするわけであります。先日、突然梅林と小田の境目、山部田に（仮称）玉名エコロジーリサイクルプラザという産業廃棄物の資源物リサイクル工場の中間処理施設を建設するという話が持ち込まれてきました。施設に近い３つの行政区で説明会が開催されています。梅林は行政区が１６あります。それぞれ区長がいますが、この施設建設につきましては、ある一部の区長だけに知らされていまして、区長会としても事前の説明はされていないようでありました。梅林では逆川区と秋丸区の２カ所で説明会がありましたが、この施設の建設について市民の中から不安が高まっております。そこで質問の１点目、施設の建設について現在、行政当局玉名市が知り得ている情報、積極的に開示をしていただきたい。２点目、このリサイクル工場につきまして、玉名市として、行政としてどういうかかわり方をしていこうとされているのか。　次に、３番目の交通コミュニティーについて質問いたします。新聞によりますと赤字のバス路線への県補助金が今年の１０月から打ち切られることに伴いまして、玉名市では路線の再編が計画されていることが報道してありました。自家用車の普及とともにバスを利用することが最近は少なくなりましたが、運転ができない人にとりましては、バスは大事な足であります。病院への通院、お年寄りの通院、学生の通学などバスが廃止になれば、それはすぐさま不便を感じるところであります。今年の２月頃には文部科学省が児童の登下校の安全を確保、防犯の確保し防犯上の観点から路線バスの活用を推進している、こういったことも報じられております。玉名市におきまして、路線バスに対する赤字路線バスに対する県補助金の廃止に伴う影響とその対策について、質問いたします。　次に、農業問題について質問します。ＷＴＯ農業協定が動き出してから１１年がたちました。この間に日本の農家と消費者が直面してきたことは農産物の輸入急増と価格の暴落、史上最大の稲作減反であります。ＷＴＯのもとで自主流通米の価格は当時２万１,９９０円から６０キロ当たり１万５,７１１円になりました。農業所得は平均１４３万円から１０２万円、カロリー自給率も４６％から４０％に下がっております。一方で外国からの米の輸入は９万トンから７７万トンへ、米の減反は７０万ヘクタールから１０６万ヘクタールへ、生野菜の輸入は２６万トンから１０２万トンへ増加しています。ＷＴＯのもとで増えたのは輸入農産物と減反だけであります。ところが小泉首相はもうこれ以上農業鎖国は続けられない、このように言いまして、さらなる農政改革断行の引き金を強行いたしました。政府自身の計算でも販売農家の４分の３を首切る農業構造改革、それが品目横断的経営安定対策であります。現在農家に対する説明会も開催されているようでありますが、農家の受けとめは複雑であります。「どこまで農家を苦しめるのか」、こういう率直な意見も伺いました。いわゆる新農政に対しての批判の声が多いわけです。そこで農業問題のまず第１点目、農業後継者が今日のように不足するその原因についていかが考えておられるか。見解とその対策についてお尋ねします。２点目、「担い手」の条件として４ヘクタール以上の農家となっていますが、現在の玉名市において、この条件を満たす農家の割り合いは一体どのくらいになるのか、さらに品目横断的安定化対策が玉名の農業に与える影響とその対策、そして玉名の農業の将来の展望についてお尋ねします。３点目、５月２９日より残留農薬などのポジティブリスト制が施行されました。安全な農産物を生産して国民に提供することはこれは農民の使命であり、また生きがいであります。同時に国や行政は農民の生産意欲を高めて、食糧自給率の向上に努める責任を負っております。ポジティブリスト制導入にあたり、農家が心配している農薬の飛散対策と登録失効農薬や有効期限切れ農薬の回収責任などについて執行部の見解をお尋ねいたします。 ○議長（松田憲明君）　執行部の答弁を求めます。　福祉部長　元田充洋君。　　［福祉部長　元田充洋君　登壇］ ◎福祉部長（元田充洋君）　前田議員の障害者自立支援法による問題点について、お答え申し上げたいと思います。　まず１番目に障害者家族の負担はどう変わったのかという御質問でござますが、これまでは利用者負担は税額等による階層区分によりサービスの負担基準月額が決められてきました。障害者自立支援法の成立により福祉サービスの利用の１割の定率負担と所得に応じた月額上限の設定が行なわれたところでございます。いくつかの例を申し上げますと２０歳以上の施設入所者やグループホームを利用する場合、あるいは通所サービスの場合、預貯金等が３５０万円以下であれば個別減免の措置がございます。２０歳未満の施設入所者ホームヘルプについては社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合、施行後３年間は経過措置として収入や資産が一定以下であれば、減免の対象になります。また施設でサービスを利用する場合の食費や光熱水費などは全額自己負担ですが、生活保護や低所得者層の人は申請により補足給付が支給され、負担が軽減されます。　次に、２番目の自治体の負担はどう変わったかという御質問でございます。福祉サービスを利用した場合、自己負担１割の残りの９割は国が５０％、県と市で２５％ずつ負担をします。玉名市の状況におきましては、平成１８年３月分と４月分を比較した結果、負担の状況は精神障害者関係の新たな分を含めまして約１２７万３,０００円の増額となっておるところでございます。　３番目に施設退所やサービス利用減など生まれていないかとの御質問につきましては、４月始まってばかりであり、いくつかの減免制度もあることから現在のところ退所はなく、サービスの利用減もあっておりません。しかしながら１０月からの本格施行になりますとサービスなどの利用を減らさざるを得ない状況も出てくる可能性もあるかと思われます。よって、本市といたしましては今後示されます国の基準を検討し、できうる限りのサービス利用減を招かないよう有明圏域で対応してまいりたいと考えておるところでございます。　最後に４番目の玉名市独自の減免制度についての見解ですが、本市におきましては、独自で利用料の負担減免を行なうことは計画はしておりませんが、障害者の多くの方が利用されておりますデイサービス等や作業所が移行することが予想されます地域活動支援センターや就労意向支援施設など日中の活動の場がこれまでどおり確保できるよう関係事業所等の意見も十分に聞きまして支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　市民部長　田上敏秋君。　　［市民部長　田上敏秋君　登壇］ ◎市民部長（田上敏秋君）　前田議員のごみ資源物リサイクル工場の建設について、お答えいたします。まず最初に工場の建設について行政が知っている情報の公開についてお答えいたします。ただいま議員の方から御指摘にありましたごみ資源物リサイクル工場の建設は小田校区の県道瀬川玉東線に隣接します山部田地区において計画をされております。これまでの経緯について御説明をいたしますと、本年５月中旬に計画地周辺の３行政区、これはただいま議員から御発言ありました小田校区の山部田地区、梅林地区の逆川、秋丸地区、この３行政区で地元説明会が開催をされております。また産業廃棄物の適正な収集、運搬また処分にかかる熊本県産業廃棄物指導要綱に基づき事前協議として施設設置にかかる事業概要書が５月３０日に有明保健所に提出をされて、有明保健所から玉名市にはその写しが６月８日に送付をされております。さらに去る６月７日には周辺住民６０名の署名を添えて建設反対の陳情書が市に提出をされております。事業概要書によりますと、用地は６筆の約１万７００平方メートルを賃貸し計画をされております。施設の概要といたしましては、産業廃棄物の処理、再生に必要な選別設備、破砕設備、圧縮設備を備えた中間処理施設でございます。選別施設については１日当たりの処理能力は７２トンということで、主な廃棄物として廃プラスチック類、紙くず、繊維くず、コンクリートくず等の１０種類を選別機などにより分別し、資源物の改修と不適物の除去を行なうなどの中間処理をする施設でございます。また破砕施設については、１日当たり処理能力は４２.６トンということで廃プラスチック類、コンクリートくずなど７種類の廃棄物を破砕し、それぞれの性状に合った適正処理を行なう施設であります。さらに圧縮施設については１日当りの処理能力は２２２.８トンということで廃プラスチック類など４種類の廃棄物を圧縮減量化することにより、飛散防止をし、再資源化を図る施設でございます。　以上、申し上げましたとおり産業廃棄物の選別、破砕、圧縮の３つの設備を備えた中間処理施設の計画がなされているところでございます。２点目のこの工場と玉名市の関係についてどうかということについて、お答えいたします。ただいま説明をいたしましたように計画されているごみ資源物リサイクル工場は産業廃棄物の選別、破砕、圧縮をする中間施設であり、産業廃棄物処理業は県の許可となりますので、この後に申請者から県に提出されます事業計画書に対して、市に生活環境保全上の見地から意見を求められますが、許可の手続においては市は直接的には関係がございませんが、市内の各種団体による廃棄物も取り扱えると思われますので、必要に応じて協議し、調整を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　企画財政部長　牧野吉秀君。　　［企画財政部長　牧野吉秀君　登壇］ ◎企画財政部長（牧野吉秀君）　前田議員御質問の交通コミュニティーの中で県補助金の廃止に伴う影響と対策についてお答えいたします。この件につきましては、熊本県が昨年６月に厳しい財政状況を踏まえ、地域にあった効率的な交通手段に転換させることを目的に平成１９年度補助分から１日輸送量を３人以上に、及び補助率を３分の１に引き下げる骨子の補助金制度の見直し方針を明らかにしました。県内においては県単独補助系統１１０５系等のうち５６６系統が補助対象外となり、玉名市におきましても自主運行及び廃止代替路線あわせまして２９系等のうち１７系統が補助対象外になります。金額にいたしまして、平成１７年度の県補助金の２０％に相当いたします約３２５万円の支出負担増が発生する見込みでございます。さて、その対策でございますが、昨年度荒尾玉名地域におきます地方バス対策ブロック協議会を数回開催し、路線の再編成につきまして協議を重ねているところでございます。その主な例といたしましてバス路線の一部が異なる系統を同一の路線に統合し、効率的な運行を図るものや平均乗車密度、バスの起点から終点までのお客様の数でございますけども、１.０未満である利用者の少ない系統につきましては、廃止もやむを得ないという観点に基づき検討いたしております。先ほどから高齢者等の弱者の通院あるいは買い物あるいは高校生なんかの通学等の対応もございますし、それからさらにその編成におきまして、お客様の利便性であったりあるいはそういう交通系統を集約するというようなことで、県補助制度の改正に伴う影響を必要最小限に抑えるよう努めていきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（松田憲明君）　産業経済部長　谷口　強君。　　［産業経済部長　谷口　強君　登壇］ ◎産業経済部長（谷口強君）　前田議員の農業についての御質問にお答えをいたします。まず農業後継者が不足する原因についての見解ということでありますが、農業後継者不足の原因につきましては、いろいろ考えられますが、議員御指摘もありましたように何よりも市場価格の低迷、輸入農産物の増加、生産コストの上昇等による農業所得の低下により農業者自身が将来の展望に不安を抱いており、自分の子どもに後を継がせることに消極的になってきているのが主な原因ではなかろうかと思います。このように後継者不足が深刻化するなか、国では新たな食糧農業農村基本計画において、集落営農を農業の担い手と位置づけ、認定農業者とともに品目横断的経営安定対策の対象者としております。現在本市におきましても集落営農の組織化を推進しているところでございます。また後継者の増加対策としましては、国・県・市の補助事業を活用して、農業基盤の整備、省力化機械、施設の導入、農産物の品質向上等、後継者にとって魅力ある農業の振興を推進するとともに新規農業参入者の育成も図る必要があろうと考えております。　次に、４ヘクタール以上の農家数は農家の何割なのか、及び品目横断的安定対策が玉名の農業に与える影響と対策、そして玉名の農業の将来展望につきましては、関連がございますので、一括で答弁をさせていただきます。品目横断的経営安定対策は、一定の要件を満たす集落営農組織と認定農業者に対して助成を行なう制度でありますが、本市におきましては、現在２２の集落が組織を設立すべく検討中でございます。今回の対策で直接販売価格の影響を受けます麦、大豆において、全作付面積に占める集落組織の面積カバー率でございますが、麦が約８５％、大豆が約６９％と見込んでおります。また集落営農組織とともに原則として対象品目と、４ヘクタール以上の経営規模の認定農業者の今回の対策の対象者となりますが、現在その数は６５戸でございます。全水田農家数５,５６３戸の１.１７％となっております。今回の対策は先ほども申し上げましたとおり集落営農組織または認定農業者でないと助成の対象にならないため、ややもすると土地利用型作物の衰退につながりかねません。現在、事業の推進母体であります玉名市担い手育成総合支援協議会におきまして、対象作物のカバー率の向上のため、集落営農への未加入農家に対する加入促進等について検討を行なっているところでございます。また玉名の農業の将来の展望はということでございますけれども、現在、本市におきましては、施設園芸作物、果樹、普通作物と多彩な農業が行なわれております。将来的には米、麦、大豆等の土地利用型作物につきましては、集落営農組織を中心とした効率的な営農、また施設野菜、果樹等につきましては、認定農業者を中心とした高度な技術に基づく営農といった作物に応じた営農の住み分けが必要であろうと思います。いずれにいたしましても、日本農業は今後も決して楽観視できない状況が続くものと思われますが、玉名市の基幹産業でもありますので、市といたしましては担い手の育成を図りながら、振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、ポジティブリスト導入にあたり、飛散対策と登録執行農薬や有効期限切れ農薬の回収責任はどうなるのかというお尋ねでございますけれども、まずポジティブリスト制について簡単に御説明を申し上げますと、食品に残留する農薬等について、食品衛生法による残留基準が設定され、残留基準を超える食品の流通が規制されています。しかし、これまで残留基準が設定されていない農薬には規制がなく、輸入農産物の激増の中で、その取り扱いが問題となってまいりました。ポジティブリスト制とは残留基準がなかった農薬にも一律基準０.０１ＰＰＭを設け、基準を超えた食品の流通を禁止する制度でございます。このため農薬使用基準を遵守するとともに、目標作物以外に農薬が飛散しないように十分な注意が必要となってきます。飛散対策としましては、風の弱いときに散布を行なう、２番目に散布の位置や方向に注意をする。３番目に適正なノズルを使い、適正な圧力で散布する等の点に注意する必要が出てきます。現在農協等関係機関におきましても生産者への周知、啓発を図るための広報活動や説明会等実施しているところでございます。　また、登録失効農薬や有効期限切れ農薬の回収についてでございますが、現在のところ農薬販売業者が自主的な回収することや責任を負う規制はございません。購入した本人の自己責任となっているのが現状でございます。しかしながら、熊本県下の農協ＪＡにおきましては、市町村と一体となって回収廃棄処理をすることにより、安心安全な農産物に対する消費者の信頼を得ることを目的といたしまして、「不必要な農薬廃棄処理実施要綱」を定めまして、農協が農家から農薬を回収し、処理業者へ処分を委託しております。適正な処理システムが構築されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　６番議員　前田正治君。　　［６番議員　前田正治君　登壇］ ◆６番（前田正治君）　まず障害者自立支援法についてであります。原則１割負担の応益負担ということに今回からなったわけであります。障害者の医療に関してもこういった負担が発生しているところであります。この障害者自立支援法がスタートする時点で、すでに全国１２８の自治体ではいわゆる１割負担に対する何らかの軽減策が実施されてスタートしました。そして５月末では、１２８から１,８２０の自治体で何らかの軽減策が実施されるようになっております。これは応益負担がもたらす影響が大変深刻であること、また国の先ほど答弁の中でおっしゃいましたが、国が定めている軽減処置がいかに実態に合わないかを裏づけるものであると思うわけであります。同時に障害者の暮らし、福祉を守るために自治体独自の軽減策を実施することが大きな期待をされているあかしでもあると思っております。先日、玉名市内のある施設を訪ねました。２０年の実績を持つ作業所で、通所、通ってこられる障害者の人たちの生きる支えとなってきたことを自負をされておりました。ところが今まで続いていた国の補助金が１８年度から廃止になり、県の補助金も９月までで打ち切られる。このままでは作業所がなくなってしまうと大変心配をされていました。１５名前後の障害者の方が毎日通ってこられるということでしたが、作業所が廃止になったときかわりのところが見つかればいいが、そうでないときは障害者の引きこもりを作り出すことにつながりかねない。このような心配をされていました。１０月からサービスが新しい体系に移行することになりますが、今までのような作業所がこれからも存続できることこそが自立支援法ではないかと熱く話をされたところであります。１０月からの新しいサービス移行に当たって、今議会にも郵送陳情も届いているところでありますが、ほとんどの小規模作業所が移行するであろうと予想される地域生活支援事業は、市町村の必ず実施しなければならない事業とされております。そして、厚生労働省はそのための補助金として、年間６００万円を計上しております。目安として示しております。そういった予算処置をきちんとされることが障害者の暮らしを守る上からも作業所の存続からもどうしても必要だと考えるわけです。この自立支援法はある意味では「見切り発車」的なところもありまして、施行に伴う準備不足、応益負担導入による負担増、また報酬切り下げにより、報酬単価の切り下げによる事業所の経営難など、大変な困難がもたらされております。国が社会的弱者に負担増を押しつけてきたときに自治体がその防波堤となって、住民の命と暮らしをしっかり守る、自治体本来の役割を果たすことができるかどうか、これは私は市長の政治姿勢が問われる問題であると考えられるわけです。障害者福祉計画を策定するということが決まっておりますが、計画を策定する上での実態調査などを含めた進捗の度合い及び自治体独自の減免制度について、再度市長自身のお考えをお尋ねいたします。　次に、資源ごみのリサイクル工場建設についてであります。このリサイクル施設は、産業廃棄物を取り扱う施設として、答弁がありました熊本県が定めた指導要綱に沿って、建設が進められると思います。先ほど答弁の中で、賃貸をされるということでありましたが、そうですか。説明会の中では、その場所を買い取るという話がされたわけでありますが、今準備段階のところで変わってくるところも大いにあるわけでしょう。県が示している指導要綱によりますと、処理業者の責務として施設の設置場所について環境保全対策や周辺環境の整備、そして地元住民の理解が得られるような十分な説明に努めること。また市町村の責務として事業者が処理施設を設置する際は、地域の土地利用計画や環境保全に配慮し、地域と共存できる処理施設が確保されるよう必要な調整指導などを実施しなければならないとしております。梅林の逆川区と秋丸区では地元の有志が中心となりまして、先ほど答弁の中にもありましたがこの場所への建設については反対である、そういう趣旨の陳情書を熊本県、県保健所、玉名市の三者に署名を添えて陳情をされております。廃水や騒音、振動、異臭など、また道路の問題など不安でたまらないということであります。とりわけ建設予定地の建物からわずか１０メートルのところの新築の家が今建っていると。そういうこともありまして、もう心配で心配でたまらんというのが、地域の地元皆さんの声であります。そこでこの問題につきましての再質問の１点目、梅林のリサイクル施設の建設につきまして、地元から出ております反対陳情を玉名市ではどのように受けとめられて、今後の指導にどう生かされるのか、見解をお聞きします。２点目、ごみ処理の問題につきまして、今まではごみ袋の収益を市民に還元するということで、子ども会やＰＴＡが行なう廃品回収に市が一定の補助金を出しておりました。今年度からそれが廃止になっております。コンテナ回収が一方で推進されておりますが、集まった資源物の取り扱いにつきましては、業者任せになっております。コンテナ回収以外の資源物につきましては、東部環境センターと新しくできました５町のごみ焼却場処理施設に集まりますが、「この資源物の回収にまでわざわざ有料のごみ袋を使わなくてもいいのではないか」、こういう市民の声も出ております。先だって、文教厚生委員会で研修に行きました石川、富山方面に行ったわけですが、そこではストックヤードという一定規模の建物を行政が中心となって確保して、そこに資源物をいわゆるコンテナ回収の屋根つきというようなことで実施をされておりました。それで新市計画によりますとごみ処理と再資源化の推進が掲げてありますが、子ども会やＰＴＡなどが行なう廃品回収への補助金打ち切り、これは新市計画にも逆行するんじゃないかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。そのことも含めまして、玉名市におけるこれからのリサイクル、再資源化の考え方、方向性につきましてお尋ねいたします。　次に、公共交通路線バスについてでありますが、今統合再編、その計画中であるということでありますが、具体的にはどの路線とどの路線が１本になるのか、廃止になって統廃合されるのか、そういったこともできれば明らかにしていただきたいと思うわけです。それと計画の段階にありましては、地域の実情を踏まえての利便性の向上、向上です、経過じゃなくて、利用者の要望の把握など、これを統廃合を進めるに当たって、その実態調査についての方策、考えはどうなっているのか。また、市長は老人会の総会などで福祉バス構想の話をされておりますが、その進捗状況、実現化のめどについてお尋ねいたします。　農業問題について、再質問します。ＷＴＯ協定受け入れと同時にスタートしました食糧法のもとで、価格保証が廃止をされ、さらに最小限の下支えでありました値幅制限も取り払われた結果、米の値段は現在は６０キロ当たり、最高時のおよそ４割も下がっております。５００ミリリットルのペットボトルは今１２０円でありますが、同じ量の米は１００円にも満たないということであります。水より安い米、また箱代にもならない果樹や野菜など歯どめがない価格の暴落は農家の生産意欲に大きな影響を与え、ひいては答弁にもありましたような後継ぎの不足にも大きな原因となっていると考えるわけです。１９年からスタートします新農政のもとで、米の値段が上がる保証は、これはどこにもありません。むしろ価格の暴落があれば、規模が大きければ大きいほどその痛手も大きくなるわけです。新農政スタートに向けて集落営農の組織化、これは順調に進んでいるのでありましょうか。答弁にありました全体の１.１７％それ以外はこの制度から排除されるんじゃないかなあという大きな危惧を抱いているところであります。玉名地域ではトマトやイチゴ、みかん、米など豊かな農地の恩恵を受けてそれぞれの農家が歯を食いしばって頑張って、高瀬商店街の発展やこの玉名地域経済の発展へと貢献をされてきました。そういった農家の４分の３を切り捨てるような新農政で果たして地域農業と豊かな農地を守ることができるのか、農産物の自給率を高めていくことができるのか大変疑問であります。担い手を限定する新農政ではなく、農業を続けたいすべての農家を対象にした農政こそ今必要ではないかと考えるところです。価格保証、所得保証の政策、すべての農家を対象にすべきだと考えます。再質問としまして１点目は、玉名の将来農業を展望するにあたり、どんなことを重点的に取り組んでいかれるお考えがあるかどうか、お尋ねします。２点目、農薬の飛散対策につきまして特に近年、米の農薬散布、無人ヘリを使っておりまして、そのローターの勢いといいますか、それで農薬を付着させるということで、この法律が施行されて飛散防止対策、この対策につきましても農家任せになるということは、やはりこれは大変厳しい法律になるんじゃないかなと思うわけです。したがいまして、農家任せではなくて飛散防止としまして、例えば囲いをしたりテントを張ったり、何らかの資材購入などへの助成金の制度、ぜひこの玉名でも新しい農政を応援する制度としてぜひ実現していただきたいというふうに思うわけですが、その見解をお尋ねいたします。 ○議長（松田憲明君）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。　福祉部長　元田充洋君。　　［福祉部長　元田充洋君　登壇］ ◎福祉部長（元田充洋君）　前田議員の再質問につきまして、市長からの答弁をということでありましたが、障害者福祉計画の策定に伴いますアンケート調査等の時期の問題、そういうのもありましたので、私の方からお答え申し上げたいと思います。　先ほども申し上げましたけれども、今回制定されました障害者自立支援法の大きな柱の１つとなっております地域生活への移行や就労支援といった新たな課題への対応も求められているところであります。このようなことからも障害者福祉計画の策定につきましては、まず約２,７００名の障害者の方々に対し、６月末までに実態調査票を配布し、７月中旬に回収を行ない現状分析や推計を行なう予定でございます。その後、障害者団体、学識経験者、民生委員、保護者関係等の方々で構成されます障害者福祉計画策定委員会へ諮り利用料の減免など多種多様な関係者のお気持ちや御意見も十分お聞きしながら策定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　市民部長　田上敏秋君。　　［市民部長　田上敏秋君　登壇］ ◎市民部長（田上敏秋君）　前田議員の再質問にお答えいたします。まず最初に確認というような形で御質問がありましたけども、土地については賃貸かというようなことでございますが、先ほど御説明をいたしました事業概要書によりますと事業者であります会社からですね、別の会社の土地を賃貸というようなことで概要書には記載をされておりますので、そのように御理解をしていただきたいと、現段階ではそういうことになっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。再質問の第１点でございますけれども、地元の反対陳情に対する対応についてというようなことで、先ほど議員からもありましたとおり地元から提出されております反対陳情書の趣旨は通学路の交通安全、騒音、振動、異臭、排水などの公害を懸念されたものであります。先ほど御答弁をいたしましたとおり事業計画が出されますと、これに対して県は市に環境保全上の見地から意見を求めるというようなことになっておりますので、市といたしましても地元からの陳情書を十分配慮しながら意見については取りまとめをしていきたいというふうに考えております。　次に２点目のごみ資源化の方向性についてでございますけども、これにつきましては、一部市長の方にも見解もというような御指摘がありましたけど、私の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。ごみ資源物の回収につきましては、現在毎月指定された日にごみのごみ集積所に搬出されるステーション方式と毎月１回指定場所に持ち込みをされるコンテナ方式があり、現在コンテナ方式を採用している行政区が２０カ所、そして地域グループによるコンテナ回収が旧玉名市地区、これは玉名大橋の下でやっておりますけども、有明環境ネットワーク玉名のごみを考える会というようなグループでございますが、それに今月の２５日から岱明地区におきまして、ごみのリサイクルを考える会というのが新たに回収をすることになっております。そういうことでコンテナ回収はグループも含めまして２２カ所で実施されているというようなことでございます。ステーション方式とコンテナ回収の回収方式の大きな違いは、コンテナ方式は回収した資源物の販売益の一部が地域の収入となるというようなことでございまして、市といたしましてもごみの資源物については、市民あげてのリサイクルの推進を図るため今後とも資源物の分別の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。そしてまた昨年まで各地区の資源物の回収、子ども会なり老人会なりコンテナ回収の方々に、実施されている方々に補助金がありましたけども、１７年度限りでこの補助金は廃止になりましたが、廃止につきましては合併協議をする過程の中で廃止というようなことが決まったわけでございます。そういうことでこの件については御理解をしていただきたいというふうに思います。そういうことで今回事業が計画されております事業所においては、当然許可がされた場合には地元のそういう廃品回収等の取り扱いもされるものというふうに思っております。そこら辺を十分踏まえながら地域のですね、ためにもなるような調整等も図っていきたいというふうに考えておりますので、どうか御理解をしていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　企画財政部長　牧野吉秀君。　　［企画財政部長　牧野吉秀君　登壇］ ◎企画財政部長（牧野吉秀君）　前田議員の再質問にお答えいたします。現在、玉名ブロックにおきますところの路線、系統、再編につきまして、ブロック会議を随時開催いたしているところでございます。先ほども１７路線につきまして、補助対象外になりますということで御案内いたしましたけども、主な路線を申し上げますと、起点が玉名駅から江田を通りまして米の岳農協前の鹿本商工行き、それから２点目が木葉駅前から大倉団地経由の金山経由荒尾四ツ山行き、それから３点目が植木駐車場から船島長洲港経由の荒尾四ツ山、それから４点目が河内温泉センターから立石伊倉新町玉名駅前、それから５点目が交通センター芳野第一から草枕温泉てんすい、それから小天経由等が主な路線でございまして、それぞれの路線でございますけれども、その路線等についての障害と申しますか、住民に対するところの意見要望と申しますか、そういったものをとる計画はないのかということ、実態調査の考えはということのお尋ねでございましたけども、現在のところその実態調査のあれは聞いておりませんけども、今後その会議等でもですね、一部各自治体の方からも出ているようなことを聞いております。今後要望等のですね、申し入れ等につきましては検討させていただきたいと思います。それから福祉バスの検討の現状と時期についてということで、お尋ねでございました。現在玉名市におきましては、社会福祉協議会等に委託をしておりまして、２台の車両を利用しまして１日２校区、毎週５日間ほど運行いたしております。平成１７年度の年間輸送人員は７,９９５人でありまして、高齢者の方々を中心に利用され、交通弱者への対策として活用されているものと認識いたしております。今後福祉バスをどう考えているかという位置づけも含めての御質問でございますが、旧３町におきまして、路線バスが走っていない、いわゆるバスの空白地域を補てんする形の福祉バス運行を時期等も含めまして、現在市役所の中の庁内の例えば企画とか高齢介護課とか、そういったところ等において検討中でございます。具体的に調整ができましたならば、御提示できるものと存じますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　産業経済部長　谷口　強君。　　［産業経済部長　谷口　強君　登壇］ ◎産業経済部長（谷口強君）　前田議員の再質問にお答えいたします。品目横断的経営安定対策から漏れた農家はどうなのか、将来農業生産を展望する上での考え方についてでございますけども、今回の経営安定対策の対象者は、先ほども御答弁申し上げましたとおり一定の要件を備えた集落営農組織化、認定農業者となっております。これに該当しない農家につきましては助成の対象とはならないこととなっております。特に麦、大豆につきましては、販売価格に対する補てんはなく、その影響が大きいと思われますので、繰り返しになりますけども、集落営農組織への未加入農家に対する加入促進を図ってまいりたいと考えております。また、助成制度が一定の作物保証ではないために農家の生産意欲がなくなるのではないか、につきましては、これまで麦、大豆につきましては、麦作経営安定資金、大豆交付金により一律に助成がなされてきたところでございますけども、先ほども申し上げましたとおりＷＴＯ世界貿易機関における国際ルールの強化に対応し、削減の対象とならない、過去の清算実績に基づく支払いと毎年の生産量、品質に基づく支払いといった経営の安定を図る対策に転換されることになるところでございます。確かにこれまでどおり作物ごとの一律助成が農家にとっては有利であろうと思われますが、国際ルールに沿った対策への転換であることを受けとめて、今後も対象作物の生産を継続するためには制度を前向きに活用することが重要であると考えております。　次に無人ヘリコプターによる飛散及び飛散対策資材農家の負担に対する御心配でございますけども、無人ヘリコプターによる飛散の心配につきましては、今回のポジティブリスト制において議員御指摘のとおり無人ヘリコプターによる飛散が特に心配されるところでございます。その対策といたしましては、風が弱いときに散布する、低空での散布を行なう、他作物が風上にあるときに散布する。次に周辺の他作物に飛散の危険性がある場合には無人ヘリでの防除はしないといった対策があります。いずれにしましても近隣作物生産者との連携調整が一番大事であろうと考えております。また飛散対策資材農家の負担に対する御心配でございますけども、農薬飛散対策資材としましては、飛散低減型散布ノズルや飛散防止ネット、シート等が考えられます。農家負担の軽減措置としましては、今後補助対象としての該当する事業があれば積極的に活用してまいりたいと、今のところはこういうように考えております。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　以上で前田正治君の質問は終わりました。　　議事の都合により、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１４分　開議 ○議長（松田憲明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２４番議員　田島八起君。　　［２４番議員　田島八起君　登壇］ ◆２４番（田島八起君）　本日の８番目、最後の質問者となりました社民党の田島八起です。　今日８人目ということで、答弁される執行部の皆さんも各議員の皆さんもお疲れと思いますけれども、今しばらくの御静聴をよろしくお願いいたします。　新市になってから今日で３回目の定例議会ですけれども、これまで一般質問を見てみますと１５人、１５人、今議会も１６人通告をされておったようですけれども、１５人になっておるようです。３月議会ではベテラン議員があまり質問者が多いようだからという遠慮されたということもあってですね、ちょっと２日制では無理があるかなという思いもいたしております。議運ではそこら辺をどうするかという論議もあったようでございますので、できるならば３日制等もしてですね、落ち着いて議員の方も質問できるようにお願いをしたいと思います。そういうことを冒頭にお願いいたしまして質問に入ります。３つの点について通告をいたしております。まず、専決処分についてであります。今回は５つの専決処分が行なわれています。平成１７年度の関係であり、あまり言うこともないかと思いましたが、いくつか気になる点がありますので、２つの点でお尋ねいたします。１つは平成１７年度一般会計補正予算（第２号）についてであります。この中で地方交付税が約１億１,０００万円の減額補正が行なわれています。先の３月議会では地方交付税は約３億７,０００万円の増額補正が行なわれたばかりです。３月に増額されたばかりであり、減額になった理由は何か、また地方債の補正では多くの事業で増額補正が行なわれています。そのほとんどが補助事業であり、補助金の決定が遅いようにも思うところです。専決で処理しなければならないような補助金の決定というのはいささかおかしいと思うところですけれども、その点についてお伺いいたします。２つは、玉名市税条例の一部改正についてであります。この専決処分の内容については大変難しいところが多く、理解に苦しむところですが、内容的に見てみても本年の４月から適用されるのはどんなものがあるか、来年度からの所得税の税源移譲が５％されるということになっておりますけれども、それに関する部分はどこか、また多くの改正は来年度いわゆる１９年度以降の改正になっております。それを専決までして決めておく必要があるのか、いささか疑問に思うところでありますので、その点２つについてのご見解をまずお尋ねいたします。　答弁を聞いて、次にいきます。 ○議長（松田憲明君）　企画財政部長　牧野吉秀君。　　［企画財政部長　牧野吉秀君　登壇］ ◎企画財政部長（牧野吉秀君）　田島議員の御質問にお答えいたします。今回の専決処分によります平成１７年度一般会計補正予算の地方交付税の減額と地方債の増額につきまして、予算計上の考え方についてお答え申し上げます。まず、地方交付税につきましては御承知のとおり普通交付税と特別交付税に分類されます。普通交付税につきましては、年４回、４月、６月、９月、１１月に交付され、例外といたしまして２月に経済の動向によりまして、追加交付される場合がございます。今回の補正におきましては普通交付税の額の決定によりまして２,２５７万５,０００円を計上したところでございます。また特別交付税につきましては、年２回１２月と３月に交付されるものでございます。前回の３月議会におきまして特別交付税を見込みによる追加補正し、予算総額を１０億円としたところでございます。その後、額の決定によりまして、総額で１２億４,３１６万２,０００円が交付されたところでございます。今回の補正予算で、本来追加すべき科目であるのに、減額補正しましたのは特別交付税を歳入予算全体におけます調整科目としたためでございます。地方譲与税や各種交付金、地方債等が決定より増加いたしましたが、歳出の補正がございませんでしたので、歳入予算内での調整が必要となり、特別交付税で他の科目の増加分１億３,３０７万２,０００円を減額し、調整を行なったところでございます。予算の編成上どこかの科目かで調整が必要でございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に地方債の増額補正についてでございますが、地方債には元利金を償還する場合、交付税処置のあるものとないものとがございます。今回補正で計上いたしました起債につきましては、国の政策によりまして交付税処置の大変有利な地方債、財源対策債が発行されましたので、３月に追加要望いたしまして許可されたものでございます。市の財政運用上、有利なものでございますので、専決において補正計上させていただいたものでございます。いずれにいたしましても今回の補正予算は歳入の額の決定によりますところの補正でございます。なるべく早く財政の動向をお示ししたいとの思いで、専決において対応させていただきましたので、どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　総務部長　村田隆夫君。　　［総務部長　村田隆夫君　登壇］ ◎総務部長（村田隆夫君）　田島議員の御質問の専決処分についてお答えいたします。まず今議会に御報告いたしております玉名市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成１８年３月３１日に交付され、４月１日から一部の規定を除いて、施行されることになったものでございます。初めに本年４月から適用されるものといたしましては、個人住民税の非課税限度額を減額する改正、固定資産税の税負担の均衡化を一層促進するため負担水準の低い土地に対する負担調整処置の改正を行なったものでございます。また、たばこ税の税率改正が平成１８年７月１日からの施行となります。次に来年度からの税源移譲に関わる部分についてでございますが、三位一体の改革に伴う所得税から個人住民税への恒久措置として税源移譲を行なう税率改正が平成１９年４月１日から施行され、平成１９年度以降の年度分の個人住民税から適用されることとなっております。内容といたしましては、個人住民税の所得割の税率を市民税６％、県民税４％の合わせて一律１０％に改正されるものでございます。また個人住民税と所得税を合わせた個々の納税者の税負担が変わらないように住民税と所得税の人的控除額の差による負担増につきましては、個人住民税から減額調整を行なうものでございます。その他の改正をいたしまして、個人住民税における所得控除として地震保険料控除が創設され、平成２０年度から適用されるものでございます。そのほかに本年４月から適用されるものといたしまして玉名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例及び玉名市都市計画税条例の一部を改正する条例がございます。今回の専決処分につきましては、地方税法の一部改正に伴う準則に基づくもので、改正事務につきまして長時間を要し、専門的及び技術的な面において遺漏のないようにするためには、平成１９年度以降適用分につきましても一括して条例改正の専決処分をさせていただいたところでございます。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　２４番議員　田島八起君。　　［２４番議員　田島八起君　登壇］ ◆２４番（田島八起君）　ただいま御答弁をいただきました。専決処分ということではありますけれども、ひとつあの私は予算編成上の中で自治体の予算の組み方というのが実際は交付税が増えておるけれども、マイナス予算を歳入歳出を合わせなければできないという中から減額措置を捉えたということだったろうと説明だったろうというふうに思いますけれども。ひとつはそういうところのですね、何というか仕組みというのがなかなか民間人の常識から考えると理解できにくい一面もありまして、そういう説明のときも初日の説明のときもそういうことかなという思いはしておりましたけれども、今の御説明を聞くとまさにそういうことだったかというふうに思いますので、それがひとつ。それから地方債補正でですね、追加も含めれば１３の事業でですね、説明としては有利な方に借りられたからということであるけれども、その予算の審議という点から考えると借金が増えるのをですね、全部専決で１３項目もしてしまうというのはちょっと議会としてそれを全く黙って認めないかんということについてはですね、ちょっとあまりにも多すぎるんじゃないかという思いがしたところです。これまでもあったかと思いますけれども、今回は特にですね、目についたところでございますので、単なるその有利な借りかえだけなのかどうか、そういう点についてのですね、あと１回御説明をお願いしたいというふうに思います。　それから市税条例の一部を改正する条例、今お話がありましたように３月の３１日に地方税法の改正が交付されたということではありますけれども、その改正の中身を見てみると今御答弁を聞いてみるとですね、本年の４月１日から実施対象となるのは、その非課税限度額の変更とたばこ税の２つぐらいで、そのほとんどあと来年度から三位一体改革による税源移譲の中身等についてはですね、平成１９年度以降の適用になっております。そういうふうに専決内容的には専決処分をしなくて、通常の議会に諮ってしていいというできる中身というのが１４項目ぐらいあるわけですね。だからそういうやつをその来年度以降適用されるとまで含めてですね、技術的な問題もあってということではありましたけれども、それを専決で全部してしまうということが私自身としてはなんか釈然としない思いがあってですね、取り上げたところです。そういう思いをしておりますので、御答弁があと１回言うことがあったらひとつ答弁はいただきたいと思います。　それから次、２つ目に指定管理者の指定の問題について、進みたいというふうに思います。今議会には本年９月より２０施設が１３条例で７事業所に指定管理されることになっています。本市においては２４０施設程度が指定管理の対象となると言われていますが、私はあまり指定管理を進めるべきとは思いませんが、今回の指定について６つの点でお尋ねをいたします。１つは指定管理者の募集方法についてであります。指定管理される２０施設については去る４月１５日の広報たまなに記載をされていましたが、事業者への周知や範囲についてはどの程度行なわれたか。２つは指定管理者の事業ごとの応募事業者数と応募事業者についてであります。この質問は本市の指定管理者の手続に関する条例の第６条に規定されている施設は省きますので、尋ねる中身は第２保育所、大衆浴場玉の湯、草枕温泉てんすいと周辺の関連施設についてであります。また市外からの応募はどうだったのか。３つは指定管理者の選考方法と選考の基準についてであります。指定管理者の指定については、入札による業者の選定ではなく、選考委員会の選考となると思いますので、それだけに公平性、公明性が求められると思います。したがって、今回の選考基準と選考の方法はどのようにして行なわれたか。４つは今回の施設の指定管理による経費の軽減はどの程度見込まれるか。５つはこれまで委託していた施設で働いていた職員の身分についてであります。これまでの委託状況と今回の指定管理の内容を見てみると、これまでの職員をそのまま雇用できないと思われる事業所もあるようですし、また新しく指定された施設についてもこれまで働いていた職員の人たちはどうなるのか、気になるところもあります。その点をどのように考えておられるか。６つは指定管理者の指定を受けた事業所は受けた施設をまた委託することはできないと思われますが、その禁止条項は自治法にも本市の条例にも記載されていないように思われます。その点いかにお考えか。　以上、６つの点についてお伺いいたします。 ○議長（松田憲明君）　企画財政部長　牧野吉秀君。　　［企画財政部長　牧野吉秀君　登壇］ ◎企画財政部長（牧野吉秀君）　田島議員の今回の補正に対します再質問についてお答え申し上げます。今回の補正につきましては、交付税算入のございます有利な財源対策債と一般市債の変更及び事業負担金等の決定によりまして、補正いたしたものでございます。経営事業負担金等の決定により補正いたしたものでございます。　では続きまして、指定管理者の指定の件につきまして６項目ほどお尋ねでございますので、それぞれ御答弁をさせていただきます。まず、指定管理者の募集方法についてでございますけども、まず指定管理者の周知募集方法についてでございますが、公募しました１０の施設のうち弓道場と勤労者体育センターの２施設、草枕温泉てんすい、花の館草枕展望農園及び草枕山荘の４施設につきましては、一括して募集を行なっております。これらの施設につきましては、それぞれの設置目的、施設の性質などに応じて独自の募集要項を作成し、４月の上旬から５月上旬までの約１カ月間の間、広報たまな、市のホームページを用いまして広く募集を行なっております。募集の範囲につきましては、税の滞納がないこと、それから会社更生法の手続などをとっていないこと、指名停止等の措置を受けていないことなどの共通事項のほか有資格者を確保するなど、それぞれの施設の目的や性質に応じて適宜参加資格の制限を設けて実施したところでございます。次に指定管理者の応募事業者数と応募業者についてでございますけども、大衆浴場につきましては、財団法人玉名市自治振興公社、九州綜合サービス株式会社、玉名温泉観光旅館協同組合、有限会社古庄工務店及び有限会社ＫＴＭの５団体。次に勤労青少年ホームにつきましては、財団法人玉名市自治振興公社、ＮＰＯ法人ふくろうの家及び九州綜合サービス株式会社の３団体でございます。弓道場及び勤労者体育センターにつきましては、財団法人玉名市自治振興公社、社団法人玉名市シルバー人材センター及び九州綜合サービス株式会社の３団体でございます。蛇ヶ谷公園テニスコートにつきましては、社団法人玉名市シルバー人材センター及び九州綜合サービス株式会社の２団体、草枕温泉てんすいほか３施設につきましては株式会社草枕温泉てんすい、株式会社池田建設及び九州綜合サービス株式会社の３団体でございます。なお、これら応募者のうち市外に主たる事業所を有するものは九州綜合サービス株式会社でございます。　次に、指定管理者の選考方法と選考基準についてでございますが、選考の公平性及び透明性の確保のため、市職員以外の有識者を含む選考委員会を設けまして、募集要項にあらかじめ規定した選考基準にしたがって当該委員会の委員が採点をし、最も得点が高かった団体について最終的に市長が決定したものでございます。また施設ごとに施設の目的や性質が異なっていることから公募した６つのグループごとに有識者を委嘱し、選考基準についてもそれぞれの目的、性質に応じたものとしたところでございます。　次に、指定管理者制度の導入に伴います管理運営経費の見込みについてでございますが、大衆浴場及び草枕温泉てんすいほか３施設に関しましては、指定管理者が市に納付金を納める形になることも考慮しまして、今年度で約６５０万円、次年度以降は約９００万円の節減が見込まれるところでございます。　次に、管理委託していた施設の職員の身分についてでございますが、今回公募した結果、弓道場、勤労者体育センター、大衆浴場草枕温泉てんすいほか３施設で現在の管理委託先と異なる団体を選定しております。このうち草枕温泉てんすいに関しましては、現在の管理委託先でございます株式会社草枕温泉てんすいの職員を指定管理者が給与水準や職場配置等にも考慮し、引き続いて雇用する提案となっていることから、当該提案内容が確実に履行されるよう議決後に締結する協定書においても明らかにする所存でございます。他の施設に関しましては、財団法人玉名市自治振興公社が管理委託しているところでございますが、大衆浴場に配置された職員一人につきましては、公社の他の業務で従事する方向で調整されると思います。　６番目でございますけども、再委託の禁止条項はどこにあるのかについてでございますが、地方自治法の規定に基づき議会の議決を経て、市が指定管理者を指定するという制度の趣旨からかんがみましても、管理にかかる業務を一括して第三者に委託することはできないと判断するところであり、指定後に市と指定管理者との間で締結します協定書において再委託を禁止する条項を設ける方針でございます。なお施設の警備や清掃などの管理業務の一部に関しては市の承諾の上、これを第三者に委託することは差し支えないと判断しているところでございます。　以上、６項目についてお答えさせていただきました。 ○議長（松田憲明君）　総務部長　村田隆夫君。　　［総務部長　村田隆夫君　登壇］ ◎総務部長（村田隆夫君）　田島議員の専決処分についての再質問にお答えいたします。税条例の改正につきましては、地方税法の改正に伴うものがほとんどでございまして、県内各地におきましても本市と同様な専決処分を行なっている状況でございます。これは地方税法の改正に従って市税条例の改正が義務づけられるというようなことからでもございます。また、このことにつきましては地方税法の改正に伴う一件文書、一件準則ととらえての専決処分になりますが、一括して条例の改正を行なうことが先ほど申し上げましたように技術的な観点から遺漏なく改正ができるものと考えておりますので、議員の御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（松田憲明君）　２４番議員　田島八起君。　　［２４番議員　田島八起君　登壇］ ◆２４番（田島八起君）　専決処分についての御答弁もいただきましたけれども、それは技術的には地方税法の改正についても税法の改正に従って専決処分をしたということでありますので、それは技術的にはそうかなあという思いもしますけれども、今年から適用されるのはほんのちょっとでですね、あと圧倒的多くが来年以降のやつをあえて専決まとめてせにゃいかんというところに若干私自身は違和感を感じたところで、ちょっと意見を申し上げたところです。指定管理者についてはですね、私の誤解もちょっとあったかなと思いますけれども、本市の指定管理者の条例の６条で公共的団体については指定をすることができるということでですね、大体そういう団体が受けておる施設というのは、そういうことで処理されたつかなあというふうにかってに思い込みがしておったところですけれども、今のお話を聞くとそれぞれいくつかの施設については、一般の応募がいくつかの応募がある中から決まったということのようで、それは私の少し思い違いもそこの中にはあったかなあというふうに思うところで、そんな中で私がちょっと思うところはですね、ひとつは第２保育所については応募がどういうふうな形になったのかというのがひとつと。それと玉の湯が温泉組合に指定をされたと、温泉組合の一帯を見るとですね、どのような形でその玉の湯を運営されていくのかなあという疑問がひとつはわいたところです。それぞれ事業計画を出されてですね、選考をされたということでありますので、その中身についてできたらこういうふうな形で今後玉の湯を運営されるという事業計画についてですね、お示しいただければある程度理解できるんじゃないかというふうに思いますので、その点についてお尋ねをいたします。　それから草枕温泉てんすいについては、納付金を市に納めるということで計画が立てておられる、全体的には９００万円ぐらいの経費の節減になるというお答えであったかというふうに思いますので、それはそれとして。あとひとつ気になるのは、草枕温泉についてはそのまま指定管理者の方で職員の人は引き継ぐということであればですね、そういう職員の身分の問題にはつながらないかというふうに思います。それと玉の湯については今までが自治振興公社に委託をされていたということでありますので、そこに職員の人が配置をされておったんじゃないかというふうに思いますけれども、こういう職員の人たちの身分は自治振興公社が全体的には少し今までの委託からすると少なくなったかなというふうに思いますので、そこら辺の職員の人たちは今後そのまま振興公社に引き取っていただけるのか、どういうふうになるか、そこら辺についてのですね、御答弁をお願いをしたいというふうに思います。したがいまして、第２保育所の問題と今の職員の身分の問題についてですね、再質問をいたします。　それからあと１つ、３番目ですけれども最後になります。伝統ある岱明町の算数教室についてということで通告をいたしております。これまで旧岱明町においては岱明町勤労者協議会が中心となり、小学生高学年の割り算のできない子どもたちを対象に夏休み算数教室が開かれてきました。この算数教室は１９８２年から始まり昨年まで２４回を数えています。開催については夏休み中の３日間で１日３時間、合計９時間の授業として行なわれます。しかし、通常の授業ではできない子どもたちに教えますので、先生たちにも大変苦労があるようで、子どもたちに理解できる授業にするためには１週間以上も準備をして授業にかかられるそうであります。それだけにこれまで算数教室に来た子どもたちも割り算の仕組みができるようになり、理解できたときの喜びは子どもたちばかりでなく、保護者からも大変感謝されているとお聞きしています。この大変貴重な岱明町の夏休み算数教室が合併によりその実施が危ういとも聞き及んでいます。合併による新市においてはややもすると住民負担の面だけが目立っていますが、それだけにそれぞれの地域の特徴ある取り組みを大事にしていく必要もあると思います。したがってそのような思いから岱明町の本年度の算数教室の実施についてお尋ねいたします。市と教育委員会におかれても従来どおり後援と参加職員の服務について対応されるように配慮していただきたいと思うところですが、いかがでしょうか。その御所見をお伺いいたします。 ○議長（松田憲明君）　企画財政部長　牧野吉秀君。

　　［企画財政部長　牧野吉秀君　登壇］ ◎企画財政部長（牧野吉秀君）　まず自治振興公社職員のその後の配置と申しますか、それについてのお尋ねございました。先ほどの答弁でもお答えはいたしましたけども、再度申し上げます。自治振興公社がこのあと玉の湯の方がですね、自治振興公社でなくなるということでございますけども、従来大衆浴場に配置されておりました職員、自治振興公社の職員は１名でございます。につきましては、自治振興公社の他の業務、例えば市民会館ですとか、勤労青少年ホームの方で仕事をしていただくという方向で調整をされるかと思います。それから第２保育所の指定管理者が公募でなかったのは、なぜかというようなことも含めてのお尋ねでございました。これにつきましては、公の施設の管理に民間事業者の持つノウハウを活用するということで、サービスの向上を図るという指定管理者制度の目的を達成するためにはその対象として幅広い民間事業者からの提案から選択することが大事であると考えており、公募を基本としているところでございます。ただ施設によっては、公募によりがたい事情を有することも想定されることから、指定管理者の指定の手続等に関する条例におきまして、出資法人公共団体及び公共的団体に限っては、公募によらないで選定できる規定を設けております。今議会で御提案申し上げております２０施設のうち１０施設がこの規定を適用しているものでございます。議員御質問の玉名第２保育所につきましては、保育を受けている子どもたちへの配慮や保護者の理解などを考慮すると年度途中で一言で言いますと保育環境が変わることは避ける必要があるという事情があり、公募によらず現在の管理委託先である社会福祉法人緑風会、公共的団体を指定管理候補者に選定したものでございます。なお公募によらない場合におきましても、有識者を含む選定委員会において指定管理者として適当か否かについての審査を得た上で、市が選定するものであり御理解をお願い申し上げます。　次に、大衆浴場の玉の湯ですね、これについての指定管理者につきましては、応募した５団体が提出した事業計画や収支計画、プレゼンテーションの内容などを審査基準に基づき採点した結果、情報発信や湯めぐり、朝市などのソフト面での計画性や地域性がほかに比べすぐれ、また温泉旅館経営のノウハウを生かした安定的な運営が図られ利用者の増加も十分期待できるという理由で最高点を獲得した玉名温泉観光旅館協同組合を選定しているものでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　教育長　菊川茂男君。　　［教育長　菊川茂男君　登壇］ ◎教育長（菊川茂男君）　田島議員の質問にお答えをいたします。伝統ある岱明町の算数教室の継続についてでございますけれども、昨年まで旧岱明町では岱明町勤労者協議会の主催により２４年間算数教室が開催されておりました。これまでいろんな経緯があったと思いますが、２４年間自分たちの力で続けてこられたことに対しましては敬意を表したいと思っております。教育員会といたしましては、掛け算、割り算だけでなくて、現在の学習指導要領が示している内容については、最低基準としてどの子どもたちにもわかるように指導していくこととなっておりますので、各学校におきましてはどの子どもたちにも学習指導要領に示されている内容がわかるように教科指導の中で指導方法の工夫や改善がなされているよう指導しているところでございます。さて、服務の問題でございますが、最初にも申し上げましたように旧岱明町では昭和５７年からこの算数教室を実施されておられますけども、服務監督権者である岱明町教育委員会は当初より一環して義務免は認められないとしてきたところであります。しかしながら昨年までは町当局の特段の配慮によりまして、義務免取り扱いになってきた経緯があります。新玉名市の教育委員会会議でも検討した結果、服務につきましてはやはり年次有給休暇以外にはないという結論に達した次第でございます。しかしながら２４年間続いてきた実績を考慮して１８年度まではこれまでどおりにするかどうか今後十分に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　総務部長　村田隆夫君。　　［総務部長　村田隆夫君　登壇］ ◎総務部長（村田隆夫君）　田島議員の伝統ある岱明町の算数教室に対する市の後援についてお答えいたします。ただいま教育長の答弁にもありましたが、学力の低下が叫ばれている今日におきまして、小学校の児童が算数嫌いにならないように実施されている算数教室の後援につきましては、平成１８年度までは継続する方向で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　２４番議員　田島八起君。　　［２４番議員　田島八起君　登壇］ ◆２４番（田島八起君）　ただいままず指定管理者の再質問に対する御答弁をいただきました。私は特別にひとつは温泉組合じゃおかしいというわけではないわけです。温泉組合もちろん温泉の運営についてはですね、ベテランぞろいじゃありますけれども、温泉組合としては今、職員の多分一人おられるかなあというところです。だから玉の湯を運営するということになれば、新しく人を雇ってするということになろうかと思いますので、そこら辺がどういうふうな形で運営されようとしておられるのか、よろしかったらそこら辺までお示しいただけたらという思いで質問をしたところです。それから第２保育所の問題についても現実の問題としては、今まで委託をしてですね、もうすでに２学期から何というんですか、経営者がかわるということについては、それは子どもたちについても保護者にしてもですね、戸惑いがあるだろうという、そういう理由はわかるわけですけれども、指定管理者の指定の制度からするならですね、いわゆる第６条に規定する施設には、施設じゃなくて受託者にはならんだろうと、そういう意味では公募をしてですね、そして選考の中でそういういろんな事情があって、そのまま継続しますということであれば別に何も言うことないわけですけれども、初めから募集をせずにそういう事情だからというのはですね、私はいささかおかしいというふうに思うところでありまして、質問の趣旨はそういうところであります。それで年数は私ちょっとこの指定の年数聞き忘れましたけども、５年ぐらい指定されるかというふうに思いますので、それはまあ１年ぐらいだったらそれでもいいわけですけれども、そういうことでですね、やっぱりちゃんと募集をして、そして選考の中でこういうことで決定をしたという説明があった方が市民にとってわかりやすいんじゃないかというふうに思って取り上げたところです。　それから岱明町の算数教室については、御答弁をいただきましたのでそういう方向でよろしくお願いをして質問を終わりたいと思います。 ○議長（松田憲明君）　以上で、田島八起君の質問は終わりました。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明１６日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０２分　散会...

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玉名市議会 2006-06-15 平成１８年第 ２回定例会－06月15日-02号

玉名市議会 2006-06-15
平成１８年第　２回定例会－06月15日-02号