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令和 4年9月第5回定例会(第3号 9月14日)

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  1. 水俣市議会 2022-09-14
    令和 4年9月第5回定例会(第3号 9月14日)


    取得元: 水俣市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-01
    令和 4年9月第5回定例会(第3号 9月14日)      令和4年9月第5回水俣市議会定例会会議録(第3号) 令和4年9月14日(水曜日)                  午前9時30分 開議                  午前11時50分 散会   (出席議員) 16人 牧 下 恭 之 君       杉 迫 一 樹 君       平 岡   朱 君 髙 岡 朱 美 君       渕 上 茂 樹 君       木 戸 理 江 君 小 路 貴 紀 君       桑 原 一 知 君       田 中   睦 君 藤 本 壽 子 君       岩 阪 雅 文 君       岩 村 龍 男 君 谷 口 明 弘 君       真 野 頼 隆 君       田 口 憲 雄 君 松 本 和 幸 君   (欠席議員) なし   (職務のため出席した事務局職員) 4人 事 務 局 長 (岡 本 広 志 君)  主     幹 (中 村 亮 彦 君) 主     任 (藤 澤 亜 未 君)  主     任 (森   ちひろ 君)   (説明のため出席した者) 15人 市     長 (髙 岡 利 治 君)  副  市  長 (小 林 信 也 君)
    総務企画部長  (中 谷   衛 君)  福祉環境部長  (高三潴   晋 君) 産業建設部長  (本 田 聖 治 君)  産業建設部次長 (田 中 真 也 君) 教  育  長 (小 島 泰 治 君)  病院事業管理者 (坂 本 不出夫 君) 上下水道局長  (金 子 昌 宏 君)  総合医療センター事務部総務課長                              (上 田 敬 祐 君) 総務企画部市長公室長           総務企画部総務課長         (鎌 田 みゆき 君)          (岩 井 浩 昭 君) 総務企画部地域振興課長          総務企画部財政課長         (柿 本 英 行 君)          (岡 本 夫美代 君) 教育委員会教育課長         (設 楽   聡 君)         ────────────────────────── 〇議事日程 第3号 令和4年9月14日 午前9時30分開議 第1 一般質問 1 平 岡   朱 君  1 経済的に厳しさを増す市民生活負担軽減について              2 多様な「性」を生きる人たちが暮らしやすい社会の実現について              3 誰もが安心して利用できる生理用品の設置について              4 水俣病問題について 2 岩 阪 雅 文 君  1 新型コロナウイルス感染症に対する具体的対応について              2 熊本県民体育祭水俣市・葦北郡大会開催の状況について              3 恋路島と水俣湾の具体的利活用について         ────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり         ──────────────────────────                                   午前9時30分 開議 ○議長(牧下恭之君) ただいまから本日の会議を開きます。         ────────────────────────── ○議長(牧下恭之君) 日程に先立ちまして諸般の報告をします。  本日の会議に、地方自治法第121条の規定により、坂本病院事業管理者設楽教育課長の出席を要求しました。  次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第3号をもって進めます。  以上で報告を終わります。         ────────────────────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(牧下恭之君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  順次、質問を許します。  なお、質問時間は、答弁時間を含まない1人30分となっておりますので、そのように御承知願います。  初めに、平岡朱議員に許します。   (平岡朱君登壇) ○(平岡 朱君) おはようございます。日本共産党の平岡朱です。  物価の高騰や年金の引き下げにより、市民生活は厳しさを増しています。そんな中、法的根拠もない―――――――安倍晋三元首相の国葬に多額の税金が投じられようとしています。  税金が国民のために使われ、1人でも多くの方が経済的負担を軽くできることはないか、また誰もがさらに暮らしやすい水俣市になればとの思いで、以下質問いたします。  大項目1、経済的に厳しさを増す市民生活負担軽減について。  ①、コロナ禍における生活保護受給世帯数の推移はどのようになっているか。  ②、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金の支給が行われているが、「令和4年度分住民税非課税世帯」は何世帯か。  ③、水俣病に係る特別調整交付金はどのようなものか。  ④、国民健康保険税はどのような方法で計算されているか。  ⑤、介護保険料は現行何段階での徴収になっているか。  大項目2、多様な「性」を生きる人たちが暮らしやすい社会の実現について。  ①、「性の多様性」について市民が理解を深めるための取組は行われたか。また、職員向けの研修等が行われたか。  ②、令和2年12月議会で、市民課で取り扱う申請書等の書類において、「性別欄が必要ない書類」について見直しを行うための調査に着手するとのことであったが、その後実際に見直された書類はあるか。  ③、令和2年12月議会で、市内の公共施設の多目的トイレについて、幅広い方が利用しやすいよう表示の工夫を検討するとのことであったが、その後、見直されたところはあるか。  大項目3、誰もが安心して利用できる生理用品の設置について。  ①、昨年9月議会で、本市に対し、生理用品について、学校の保健室だけでなく、トイレ内の個室に設置してもらえないか質問したところ、「現状の対応が適切である」とのことであったが、今月1日には熊本県も県立学校女子トイレ生理用品を設置する方針を明らかにした。県の教育長は、「県が率先して取り組み、各教育委員会にも周知したい」とも述べている。改めて、本市でも学校のトイレに生理用品を設置していただけないか。  大項目4、水俣病問題について。  ①、市長はどのような方々を水俣病の「被害者」だと思われるか。  ②、不知火海沿岸住民健康調査について。  現在、国が脳磁計とMRIを用いた手法の開発を行っているが、この調査研究にかかった費用は幾らか。また、どのような手法で、1日何人の検査が可能となっているか。  ③、6月議会で、本市の特定健診と併せて行われている「健康管理事業」について尋ねた際、問診データは「市と県が双方で持っている」とのことであったが、水俣市は水俣病対策として、この問診データをどのように活用しているのか。  ④、6月議会において、「健康管理事業」は「個別に保健指導を行うこと」が目的とのことであったが、この目的は何に記されているのか。また、令和3年度の特定健診の受検者1,242人中、「保健指導」を受けた者は何人か。  以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長(牧下恭之君) 答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 平岡議員の御質問に順次お答えします。  まず、経済的に厳しさを増す市民生活負担軽減については副市長から、多様な「性」を生きる人たちが暮らしやすい社会の実現については総務企画部長から、誰もが安心して利用できる生理用品の設置については教育長から、水俣病問題については私から、それぞれお答えいたします。 ○議長(牧下恭之君) 経済的に厳しさを増す市民生活負担軽減について、答弁を求めます。  小林副市長。   (副市長 小林信也君登壇) ○副市長(小林信也君) 初めに、経済的に厳しさを増す市民生活負担軽減について、順次お答えします。  まず、コロナ禍における生活保護受給世帯数の推移はどのようになっているかについてお答えします。  令和元年度末は253世帯、令和2年度末は246世帯、令和3年度末は251世帯、直近の令和4年8月末は243世帯と微増微減の繰り返しで、ほぼ横ばいとなっております。  本市では、この世帯数推移や当該期間中の申請理由からは、新型コロナウイルス感染症の影響は見受けられない状況です。  次に、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金の支給が行われているが、「令和4年度分住民税非課税世帯」は何世帯かとの御質問にお答えします。  令和3年度分の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については、4,184世帯に支給を行いました。令和4年度分の給付金については、令和4年度に新たに住民税非課税世帯になった世帯に支給するものであり、このうち、給付金の支給要件に該当すると考えられるのは348世帯です。  次に、水俣病に係る特別調整交付金とはどのようなものかとの御質問にお答えします。  国民健康保険特別調整交付金水俣病関係分は、関係市町に交付されるもので、水俣病などによる医療費が多額であることに対して交付されるものです。交付基準額は、医療給付額に対する保険税負担増加額の15分の9を国から、15分の3を県から交付されており、令和3年度に当市に交付された金額は、合わせて2億7,459万8,000円となっております。  次に、国民健康保険税はどのような方法で計算されているかとの御質問にお答えします。  国民健康保険税は、医療給付費分後期高齢者医療支援金分介護納付金分として、それぞれに所得割・均等割・平等割の税率を掛けて計算されます。  具体的には、所得割は前年中の所得額を基に計算した金額、均等割は被保険者1人当たりにかかる金額、平等割は1世帯当たりにかかる金額となります。  本市の令和4年度の税率は、医療給付費分について、所得割6.1%、均等割1万6,200円、平等割1万6,400円、後期高齢者医療支援金分について、所得割2.6%、均等割7,000円、平等割7,000円、介護納付金分について、所得割1.0%、均等割5,400円、平等割3,100円となっております。  また、限度額については、医療給付費分65万円、後期高齢者医療支援金分20万円、介護納付金分17万円となっております。  次に、介護保険料は現行何段階での徴収になっているかとの御質問にお答えします。  保険料の額は、所得に応じた負担になるよう段階的に設定しています。介護保険法施行令において定められている9段階の基準を基に、市町村の実情に応じて段階区分を設定することが可能となっております。なお、本市では、現在11段階で徴収しております。 ○議長(牧下恭之君) 平岡朱議員。 ○(平岡 朱君) 相次ぐ物価の高騰、年金の引き下げなどにより、市民生活は厳しさを増しています。  住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金は、新たに支給対象となったのが348世帯とのことでした。この間、市民からは食費を削るため、日々細かな努力をしている、ガス代を抑えるためにお風呂の回数を減らしている、夏場はシャワーでいいけど、これから段々寒くなり、冬場はどうしようなどの声も聞かれています。  わずかな年金で贅沢できないどころか、知り合いの葬儀に香典を包んでいくことさえ厳しいという方もおられます。生前、お付き合いがあったにもかかわらず、経済的な負担から葬儀に参列することもためらわざるを得ない方がいます。  また、賃金が上がらない中、将来的な不安から、2人目、3人目の子どもを産まない選択を強いられる子育て世帯もいます。食品や日用品の無料配布会生活相談のお知らせをすると、助かったと喜ばれる市民もおられます。必要な方に必要な情報が届いていないことも一つ大きな課題かと思っています。  そこで、まず生活保護についてお尋ねです。  新しい庁舎となり、余りにもきれいで何か緊張するなどの声をお聞きすることがあります。これはどの課にも言えることですが、案内板などによる表示の見やすさ、また声のかけやすさは非常に大事なことだと思います。また、ホームページにおいても、アクセスのしやすさ、正確な情報など、市民が相談しやすい環境づくりも大切です。  生活保護については、受給世帯数の推移はほぼ横ばいとのことでした。生活が厳しい方に申請をおすすめしても生活保護だけは受けたくないと大きな抵抗がある方もおられます。社会全体に言えることかもしれませんが、生活保護を受けることは権利であるにもかかわらず、必要とされている方が相談に至るまでのハードルが高いと感じているのも現状です。  そこで1点目に、生活保護相談窓口をさらに分かりやすくするような取組ができないか。  2点目に、ホームページ上で生活保護について、トップページからさらに探しやすくしてもらうことはできないか。  3点目に、水俣市の公式LINEなども活用し、生活保護の相談ができる窓口について積極的に発信してもらえないかお尋ねします。  また、水俣市の生活保護あらましには振り仮名もついており、必要な情報も詳しく記載されていてすばらしい内容になっていると思います。情報が多い分、しっかりと読み込み、自分は条件に当てはまらないかもしれないと相談をためらう場合もあります。
     そこで4点目に、生活保護あらましにおいても、ホームページにおいても、まずは御相談くださいというメッセージをさらに目立つような形で表記できないかお尋ねします。  次に、国保税についてです。  高過ぎる国保税が余裕のない暮らしをさらに圧迫する原因の一つにもなっています。  また、水俣病特有の症状がありながら、年齢や地域の不当な線引きにより救済対象とならず、医療費の自己負担を強いられ、その医療費によって暮らしが圧迫している方々もおられます。  国民健康保険特別調整交付金水俣病関係分については、国から15分の9、県から15分の3、合わせて15分の12しか交付されていません。残り15分の3については自治体が負担しているという状況です。自治体が負担することで、国保加入者の負担が増えることになります。  5点目に、自治体に負担が生じないよう、国に対し100%の交付を要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。  また、お答えいただいたように、国保税の計算方法には、所得割、均等割、平等割が用いられています。このうち均等割は世帯の加入者一人一人に同じ金額が課せられます。赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで、所得のあるなしに関係なく同じ金額が課せられ、世帯内での加入者が多いほど負担は大きくなります。負担軽減のため、自治体独自で18歳以下の子どもに対して均等割を減免するところが増えつつあります。  そこで6点目の質問です。  水俣市において、仮に18歳以下の子どもに対し、均等割の減免を行う場合、減免する税の総額は幾らになるかお尋ねします。  次に、介護保険料についてです。  水俣市は現行11段階での徴収になっているとのことでしたが、例えば、熊本市は13段階となっています。65歳以上の介護保険料において徴収段階を増やすことで負担軽減につながる方も出てくるかと思いますが、水俣市として徴収段階を増やすことは可能かお尋ねします。  2回目の質問は、以上7点です。 ○議長(牧下恭之君) 傍聴の方にお願いします。マスクをしっかりとつけてもらうようお願いいたします。  小林副市長。 ○副市長(小林信也君) 平岡議員の2回目の御質問にお答えします。  まず、生活保護関連で4点ございました。  生活保護の相談の窓口をさらに分かりやすくするような取組ができないかというお尋ねがございました。  相談窓口案内表示につきましては、相談者がより分かりやすく利用できるように表示内容の改善を図る予定としております。  2点目のホームページで、探しやすくすることはできないかというふうなお尋ねでございました。  現在の市のホームページレイアウト変更等につきましては、もうシステムが出来上っているものでございますので、技術的な面を含めて困難でございますけれども、今後のリニューアル等の時期に合わせまして、よりよいホームページレイアウトを検討して作成していきたいというふうに思っております。  3点目が公式LINEなども活用して、相談窓口の案内等を発信できないかというお尋ねでした。  市の公式LINEを活用して生活支援に関する相談窓口の案内等の情報発信にしっかり努めてまいりたいというふうに思っております。  4点目が生活保護あらましホームページで、まずは御相談くださいというメッセージを目立つように表示できないかというお尋ねでした。  生活保護あらましホームページで相談を呼びかけるメッセージにつきましては、目立つように表示を行っていきたいというふうに考えております。  次は、水俣病に係る特別調整交付金についての御質問でした。  実際に負担が生じないよう国に対して100%の交付を要望すべきではと思うが、いかがかというお尋ねでございました。  水俣病に係る特別調整交付金につきましては、水俣・芦北地域振興計画の中の水俣病関連対策の一環として、水俣病被害者に係る国保の医療費増額分につきまして、地域自治体に負担が生じない財政措置を講じますように、毎年2回、1市2町が合同で国への要望を行っているところでございます。  また、平成26年度に議会からも実際に負担が生じないよう、財政措置を求める意見書を国に提出していただいております。  市といたしましては、国保事業の健全な経営を進めていくために機会があるごとに、これまで同様国へ強く要望してまいりたいと考えております。  次は、国民健康保険税に関して、18歳以下の子どもについて、均等割の減免を行うとした場合に減免額の総額が幾らになるかというお尋ねでございました。  18歳以下の均等割を減免する場合の減免する税の総額につきましては、仮に低所得者世帯に対する軽減措置などがないものとして試算する場合、令和4年3月末現在の18歳以下の被保険者数が230人ですので、均等割額の2万3,200円を乗じた533万6,000円となります。  次は、介護保険料に関しては、調整率の段階が増えることで負担軽減につながる方がいると思うが、市として徴収段階を増やすことは可能かとのお尋ねでございました。  65歳以上の介護保険料は、介護サービスを提供するのに必要な費用の約23%を被保険者が賄うことになっております。本市では、必要な費用を65歳以上の被保険者数で割った額である年間8万400円を基準額として、これに被保険者の所得に応じた調整率を11段階設定しております。  国は調整率0.5から始まる9段階を標準モデルとしておりますが、本市では、低所得者への配慮などから、制度の下限である調整率0.3から始まる11段階としており、より細かい段階を設定しております。制度上、調整率1.0以下の設定は5段階のみとなっており、これ以上増やすことはできません。  また、6段階以上の階数増設は、所得により保険料が増加する方と減少する方が生じますので、被保険者負担軽減にはつながらないと考えております。  答弁は以上です。 ○議長(牧下恭之君) 平岡朱議員。 ○(平岡 朱君) 生活保護については、各自治体の例も参考にしながら、今後とも必要とされる方に、さらに利用しやすい制度になることを願います。  また、申請を阻む壁の一つとなっている扶養照会についても厚生労働省から通知や事務連絡が出され、運用が少しずつ改正されています。  そこで1点目に、扶養照会についての運用の見直しが徹底されているかお尋ねします。  次に、国保税についてです。  国保の均等割については、例えば、芦北町でも18歳以下の子どもに係る均等割の減免を行っており、町民からかなり喜ばれています。全国的にも自治体独自で減免を行うところも増えてきています。  そこで2点目に、水俣市も約530万円の財源があれば実施でき、子育て支援にもつながる18歳以下の均等割について減免を行ってはいかがでしょうか。  最後に、介護保険料についてです。  確かに制度の仕組み上、徴収段階の細分化を図っても市民全体の負担軽減とはならない部分もあるかと思いますが、特に所得の少ない方の負担が軽くなるような手だてが取れないか、今後も検討いただければと思います。  そこで最後に、水俣市として、介護保険料負担軽減につながる取組はどのようなことがあると思われるか、お尋ねします。  以上3点お伺いし、この質問を終わります。 ○議長(牧下恭之君) 小林副市長。 ○副市長(小林信也君) 平岡議員の3回目の御質問にお答えします。  まず、生活保護に係る扶養照会についての運用の見直しは徹底されているかというお尋ねでした。  扶養照会につきましては、これまでも生活保護による保護の実施要領の取扱いを遵守し、適正に行っているところです。  令和3年2月26日付で国から示された扶養義務履行が期待できない者の判断基準留意点等についてに対しても徹底した対応を行っております。  次に、国民健康保険税につきまして、18歳以下の均等割の減免を行ってはどうかとのお尋ねがございました。  本年4月の法改正により、未就学児分を対象に均等割の5割が軽減されており、軽減分については、国からの財政支援が行われております。  子育て世帯負担軽減を図るためにも全国市長会全国知事会において、対象年齢軽減割合を拡大するなど制度拡充について要望を行っているところでございます。  3番目が介護保険料負担軽減につながる取組にはどのようなものがあるかとのお尋ねでございました。  介護保険料負担軽減のためには、介護サービスに係る市全体の給付費を抑えることが必要となります。まずは、介護サービスが必要とならないような高齢者を増やすための介護予防事業認知症予防等があります。また、たとえ介護サービスが必要となっても、現在の介護度を維持し、重症化を少しでも遅らせることができるよう、事業者の質的な向上を目指す取組があります。さらには、過剰なサービスが提供されることがないよう、介護給付適正化事業があります。  答弁は以上でございます。 ○議長(牧下恭之君) 次に、多様な「性」を生きる人たちが暮らしやすい社会の実現について答弁を求めます。  中谷総務企画部長。   (総務企画部長 中谷衛君登壇) ○総務企画部長(中谷 衛君) 次に、多様な「性」を生きる人たちが暮らしやすい社会の実現について、順次お答えします。  まず、「性の多様性」について市民が理解を深めるための取組は行われたか。また、職員向けの研修などは行われたかとの御質問にお答えします。  令和2年12月の一般質問平岡議員に御答弁差し上げたとおり、性の多様性を尊重する意識づくりについては、第4次水俣市男女共同参画計画において、市役所で作成する性別を記載する書類の見直しを実施することとしており、この計画に基づき見直しを進めているところです。  職員向けの研修につきましては、月1回、職員向けに作成、周知している人権だよりに多様な性をテーマとした記事を掲載するなど、職員の意識を高める取組を行っております。  次に、令和2年12月議会で、市民課で取り扱う申請書などの書類において、「性別欄が必要ない書類」について見直しを行うための調査に着手するとのことであったが、その後、実際に見直された書類はあるかとの御質問にお答えします。  御指摘の点については、先ほど答弁申し上げたとおり、第4次水俣市男女共同参画計画に基づき対応を進めています。具体的には、令和3年1月に、性別の記載がある申請書類などの調査を全庁的に行いました。その後、性別を記載する必要がない書類について、要綱などを改正する際に申請書の様式等を見直すなど、順次対応を進めています。  次に、令和2年12月議会で市内の公共施設の多目的トイレについて、幅広い方が利用しやすいよう表示の工夫を検討するとのことであったが、その後見直されたところはあるかとの御質問にお答えします。  令和2年12月議会では、今後整備するトイレについて検討するとお答えしておりましたが、その後、建設された公共施設は、新庁舎と道の駅みなまたのインフォメーションセンターがあります。両施設とも市議会や身体障害者連合会の皆様の御意見をいただきながら工事を進め、トイレの表示については、ピクトグラムなどを利用して、分かりやすく、幅広い方に御利用いただけるような工夫をしております。 ○議長(牧下恭之君) 平岡朱議員。 ○(平岡 朱君) 私は生物学的に女として生まれ、性自認も女です。そして、性的指向、つまり好きになる性は男性です。女性と認識している私は男性を好きになり結婚しました。ですから、生活する上でも様々な手続上でもそれほど困ったことはありません。しかし、性自認にも性的指向もたまたまそうなっているだけです。LGBTなどの言葉は社会的に浸透しつつありますが、今でもまだ同性愛者は心の病だなどと思っている方も多いのが現実です。  ちなみに、性同一性障害という言葉がありましたが、これは病気ではないという理解の下、WHOで今年1月から精神障害の分類から除外されています。日本は男女の組合せでしか結婚できないなど、一人一人ありのままの性で生きるには難しい社会です。だからこそ、自分たちの当たり前の意識を変えていくためにも積極的な学習が必要だと思います。  例えば、何気なく使われがちな彼氏はできた、彼女はいるのなどの言葉に傷ついている誰かがいるかもしれません。目の前にいる相手がどんな性別の方を好きであるかは分かりません。性自認や性的指向は見た目では判断できませんし、少数派と言われる人たちは差別や偏見を恐れてきています。一人一人が意識を変えることで社会の当たり前が少しずつよい変化を生み出していくのではないでしょうか。  水俣市では、幅広い方々が利用しやすいトイレの整備、また、申請書等の書類、性別欄については、市民課だけにとどまらず、全庁的に調査や見直しなどを進めていただいたとのことで大変うれしく思っています。当事者やこれから取組を進めていくほかの自治体のためにも、水俣市の現時点での取組状況をぜひ広く発信していただければと思います。  どんな性別であれ、それを尊重するのが多様性の尊重です。性は人権の問題でもあります。一人一人が自分らしく生きられるように、さらなる取組を進めていただきたいと思います。そのためにはやはりまずは知る・学ぶということが大事になってくるはずです。  そこで1点質問いたします。  市民向けにも職員向けにも講演会や研修など、さらに積極的に性の多様性について学び、理解を深める取組を実施できないかお尋ねします。  質問は1点です。 ○議長(牧下恭之君) 中谷総務企画部長。 ○総務企画部長(中谷 衛君) 平岡議員の1回目の質問にお答えいたします。  「性の多様性」について学び、理解を深める取組をさらに実施できないかという御質問でした。  御答弁いたします。性と性の多様性を尊重する意識づくりについては、第4次水俣市男女共同参画計画に基づき取り組んでいるところでありまして、まずはこの計画を着実に実施することが重要と考えておりますので、現時点では新たな取組事項を追加するなどの計画変更は考えておりません。 ○議長(牧下恭之君) 平岡朱議員。 ○(平岡 朱君) 当事者や当事者の家族、また支援者の話を直接聞くというだけでもかなり大きな意識の変化が生まれるかと思います。  以前もお伝えしましたが、日本にいるLGBTの割合は10%ぐらいだと言われています。10人に1人、左利きやAB型の人と大体同じ割合です。水俣市の中にも必ず当事者はいます。自分が当事者であることが言えず生きづらさを感じている方がいます。性の多様性について正しく理解するだけで意識が変わり、社会が少しずつ変わり、誰もが暮らしやすい世の中になっていくと思います。  実際に今全国各地で変化が起きています。その一つがパートナーシップ制度の導入です。以前、水俣市でもパートナーシップ制度を導入してはどうかと聞いた際、ほかの自治体の導入事例を参考にしながら考えていきたいとお答えになりました。県内の自治体では、熊本市、大津町に続き、菊池市でも制度が導入されました。全国的には、今年7月1日時点で223の自治体がパートナーシップ制度を導入しています。この制度は法的な効力はないものの、家族として社会的サービスを受けることができます。  認める内容は自治体によって異なりますが、例えば、市営住宅に家族として入居できたり、入院や手術の際、家族として説明を受けたり、同意書へのサインなどが可能となるところもあります。法的な効果はなくとも、各自治体で進めることができるのがパートナーシップ制度です。  どんな性であっても好きな人と一緒にいたい、その気持ちを尊重できる一つの大きなあかしになります。  制度を導入した福岡県は、県内の市町村に導入を促すとともに、転居した後にも継続してこの制度を利用できるよう鹿児島市と協定を結んでいます。北九州市も同様の協定を結んでいます。まだ一部の自治体でしか制度の導入が進んでいないからこそ、本市でもパートナーシップ制度の導入ができれば、水俣市への移住の魅力の一つになると思います。  福岡県の例のように、ほかの自治体との協定を結ぶことで、既に制度を利用しているカップルにとっても居住地の選択肢が広がることになります。  SDGsの中にもジェンダー平等のテーマがあります。多様な性を生きる人たちが暮らしやすい社会が実現できるよう、SDGs未来都市に選定されている水俣市こそパートナーシップ制度を導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。以上、1点質問し終わります。 ○議長(牧下恭之君) 中谷総務企画部長。 ○総務企画部長(中谷 衛君) 平岡議員の3回目の質問にお答えいたします。  水俣市においてもパートナーシップ制度を導入してはどうかという御質問でした。  パートナーシップ制度は法律に基づく制度ではなく、その定義や法的効果などが十分に確立されているわけではないので、一概にお答えするのは難しい面がありますが、一部の自治体において、性的マイノリティのパートナーなど、婚姻に基づかないパートナーの関係を公的に認めるために証明書を発行している例があることは承知しております。当市としましては、こうした制度を導入する場合には、具体的な課題の解決につながるかという観点が重要と考えます。  例えば、手術前の家族の同意に関して、同性パートナーを家族とみなすのかという論点につきましては、当市の医療センターでは、公的な証明書がなくても、本人との関係を個別に確認して、法的な親族ではない方から同意を得るケースがあると聞いております。まずは、具体的な事例などを収集しつつ課題を整理、研究していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 次に、誰もが安心して利用できる生理用品の設置について答弁を求めます。  小島教育長。   (教育長 小島泰治君登壇)
    ○教育長(小島泰治君) 次に、誰もが安心して利用できる生理用品の設置についてお答えします。  昨年9月議会で、本市に対し、生理用品について、学校の保健室だけでなくトイレ内の個室に設置してもらえないか質問したところ「現状の対応が適切である」とのことであったが、今月1日には熊本県も県立学校女子トイレ生理用品を設置する方針を明らかにした。県の教育長は「県が率先して取り組み、各教育委員会にも周知したい」とも述べている。改めて、本市でも学校のトイレに生理用品を設置していただけないか、との御質問にお答えします。  市内の小中学校全てにおいて、生理用品は、児童生徒との対話の中で、体調や生活状況等を確認し、保健指導につなげるため、保健室に常備しております。  学校のトイレに生理用品を設置することにより、児童生徒の状況が把握しにくくなり、一人一人の状況に応じた対応が難しくなります。また、現在のところ、各学校からは、児童生徒及び保護者から生理用品をトイレに設置してほしいという声があるとの報告はありません。  したがいまして、現時点では、トイレに設置するよりも現状の方法が適切であると考えております。  なお、昨年の9月議会で、議員から「ただでさえ声が上がりにくい問題だからこそ、もっときめ細やかな対応が必要」との御発言がありましたが、教育委員会としましても、今後も引き続き児童生徒が抱える課題について、保健室の先生に気軽に相談できる環境づくりに取り組んでまいります。 ○議長(牧下恭之君) 平岡朱議員。 ○(平岡 朱君) 先ほどの項目での話にもつながってきますが、生物学的に女性である者だけが生理の問題にぶつかります。例えば、学校においては、同じ10分間の休み時間であっても、その日が生理中の女子生徒、児童だけがそのための対応を強いられます。前触れがない、しかも月経の周期も安定していない子どもたちが体調管理を行うことを自己責任とさせられ、生理に対しての対応を迫られます。また、厚生労働省の調査でも、国税庁の調査でも、女性の平均的な賃金は男性よりも非常に少なくなっています。そんな中、生理用品は女性だけが負担を強いられているのが社会の現状です。  経済的な理由だけでなく、様々な理由で生理用品の入手が困難であったり、生理についての情報にアクセスしづらかったりと抱える問題はそれぞれです。このことを女性の問題とするのではなく、社会全体で考えていく必要があると思います。  前回、この問題を取り上げた際、かなり詳しく、市内の小・中学生の実際の困り事についてお伝えしたつもりです。保護者からの声もお伝えしました。トイレに設置してほしいという声はあります。しかし、現在のところ、各学校からは児童生徒及び保護者から生理用品をトイレに設置してほしいとの声があると報告は受けていないと、大変残念でびっくりな答弁でした。学校からの報告がなければ、設置を望む声とは受け止めていただけないのでしょうか。  学校のトイレに生理用品を置くことで、児童生徒の状況が把握しにくくなるとか、一人一人の状況に応じた対応が把握しにくくなるとかおっしゃっていますが、現時点でトイレに生理用品があろうがなかろうが、児童生徒の現状の把握ができていないじゃないですか。  前回もお伝えしましたが、保健室には恥ずかしくて行けないという子が実際にいるわけです。10分間しかない休み時間に教室から離れた保健室へ行き、たまたまそこに保健室の先生がいたとして、勇気を振り絞ってナプキンを忘れたから、1枚下さいと言えたとします。その子はこの日が初めての生理だったかもしれません。きちんと体調管理に気を使っていたけど、予定より1週間早めに生理が始まった子かもしれません。無事に保健室でナプキンを手にした子がトイレに行き、ナプキンを交換し、クラスに戻る頃には授業は始まっていることだってあるでしょう。  男性の先生から、何で遅れたのかと尋ねられたその子は、今日はナプキンを忘れてしまったので、保健室に借りに行きましたと、そんなことが伝えられるでしょうか。もし私ならそのままうつむき、理由も言えずすみませんでしたと、そう言ってしまうと思います。これは想像の話ではなくて、実際に水俣市の学校で児童生徒が直面していることです。  子どもたちは急な生理に困ったとき、友達同士で貸し借りをしています。もし仲のいい子がその日お休みだったら、ナプキンの交換はしない。またはトイレットペーパーで代用するということになります。この1年間でその状況は変わっていません。  おっしゃるように、体調や生活状況を学校が把握することも大切なことです。それであれば、例えば学校のトイレ、または図書室とかに困ったときにはいつでも保健室に来てねなどとメッセージカードを設置してみたり、まずはトイレに生理用品を設置してみて、その上でどうすることが児童生徒のためになるのか、考えてみてもいいのではないでしょうか。トイレにも保健室にも生理用品が置いてある、そういう選択肢が増えていいんじゃないでしょうか。というか、全国的な動きを見ても保健室だけの設置が望ましいのであれば、トイレへの設置は進んでいないでしょうし、熊本県もより利用しやすい環境にするために県立の全ての学校のトイレに設置することを決めたわけです。県の取組について、わざわざ各教育委員会への通知が行われたのも、トイレへの設置の普及が進めばとの思いがあるからではないでしょうか。  そこで、以下3点お尋ねします。  1点目に、9月2日付で、熊本県から県立学校における生理用品の常備について通知が届いているかと思いますが、この通知はどのような内容でしょうか。  2点目に、水俣市も県と同様に、学校のトイレなどに生理用品を試験的に設置してはどうでしょうか。  3点目に、生理の貧困や生理用品のニーズ、困り事について、まずは学校でのアンケート調査を行ってはどうでしょうか。  2回目の質問は、以上3点です。 ○議長(牧下恭之君) 小島教育長。 ○教育長(小島泰治君) 平岡議員の2回目の御質問にお答えします。3点ございました。  まず1点目なんですけれども、9月2日付で熊本県から各市町村教育長宛てに届いております県立学校における生理用品の常備についての通知はどのような内容かとの御質問でした。  熊本県教育委員会において、今年の6月から県立学校6校のトイレなどに生理用品を試験的に配備し、児童生徒の実態把握及び効果的な配備方法について検証されました。この結果を踏まえ、今年の10月から全ての県立学校において、生理用品を保健室等に常備し、必要とする児童生徒に提供することと併せて非対面で提供できる場所を校内に複数箇所設けることとしており、この県立学校の取組を参考とするよう通知されているものです。  2点目ですけれども、水俣市も県と同様に学校のトイレなどに生理用品を試験的に設置してはどうかとの御質問でした。  先ほどもお答えしましたとおり、生理用品は、児童生徒との対話の中で体調や生活状況を確認し、保健指導につなげるため、保健室に常備することが適切と考えており、現時点では学校のトイレなどに生理用品を試験的に設置することは考えておりません。  3点目ですけれども、生理の貧困や生理用品のニーズ、困り事について学校でアンケート調査を行ってはどうかとの御質問でした。  先ほどお答えをいたしましたとおり、現在のところ、各学校、児童生徒、保護者からは生理用品をトイレに設置してほしいという声があるとの報告はありません。アンケート調査につきましては、必要に応じ実施するかどうか、今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 平岡朱議員。 ○(平岡 朱君) 先日、県の担当課にお話を伺ってみました。  生理用品はトイレ内の個室に設置するのかお聞きしたところ、トイレの構造によっては設置が難しいところもあるので、それぞれの学校やトイレによっても設置場所は様々とのことでした。要は、10分間しかない休み時間に生徒が困らないように手だてを取るということでした。取組についての通知を各自治体で参考にしてもらえたらとおっしゃっていました。  私も実際に県からの通知を見せていただきましたが、トイレでの設置例、児童生徒向けのメッセージ、保護者に対するお知らせ文書の例までつけられていました。県内の各市町村の学校においても、この取組が広がってほしいと思っているからこそ、通知を出されたのではないでしょうか。  そこでまず1点目に、この熊本県からの通知についてどのように受け止めておられるのかお聞きします。  私は実際に今困っている児童生徒の声を伝えてきたつもりです。中学生の娘を持つ保護者の1人としても伝えたつもりです。ここで伝えた声が届いていないのであれば、せめて実際にアンケート調査を行っていただけないでしょうか。  今日だって、突然生理が始まり困っている子、経済的に余裕がなく、生理用品を十分な数用意できない子がいるかもしれません。みんな言えないから困っているんです。そもそも実際に困っている子がいるから、前回も今回もこうして取り上げているんです。もちろん引き続き、気軽に相談できる環境づくりに取り組むことも大事です。しかし声が上がってくるのを待つのではなく、せめて現状を把握する努力をしていただけないでしょうか。  アンケート調査については今後検討するとのことでしたが、そもそも生理の貧困や困り事について、ニーズ調査もしていないのに、なぜ保健室に常備することが適切と考えるのか、その根拠は何でしょうか、これが2点目の質問です。  3点目に、せめてアンケート調査を実施されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  日本でも公共施設や民間の施設で生理用品の設置をするところが増えてきています。そこで4点目に必要とされる方が安心して利用できるよう、水俣市でも公共施設への生理用品の設置を前向きに検討していただけないでしょうか。  以上4点、質問して質問を終わります。 ○議長(牧下恭之君) 小島教育長。 ○教育長(小島泰治君) 平岡議員の3回目の御質問にお答えいたします。4点ございました。私からは、1点目から3点目までお答えをいたします。  まず1点目なんですけれども、先ほどあった熊本県からの通知について、どのように受け止めているかとの御質問でした。  熊本県からの通知の趣旨につきましては十分把握しておりますけれども、既に生理用品の設置に取り組んでいるところは、ニーズに対応した設置措置を取られたものと捉えております。本市におきましては、先ほどの答弁のとおり、まずは気軽に相談できる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。  2点目なんですけども、ニーズ調査もしてないのになぜ保健室に常備することが適切と考えるのか、その根拠はとの御質問でした。  繰り返しの答弁となりますけれども、生理用品は、児童生徒との対話の中で体調や生活状況等を確認し、保健指導につなげる環境づくりのため、保健室に常備することが適切であると考えております。  3点目ですけれども、アンケート調査を行ってはどうかということですけれども、先ほどと繰り返しになりますけれども、アンケート調査につきましては、必要に応じ実施するかどうか、今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 小林副市長。 ○副市長(小林信也君) 平岡議員の3回目の4番目の質問にお答えします。  公共施設への生理用品の設置を前向きに検討していただけないかという御質問でございました。  公共施設への設置につきましては、国や他自治体の状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 次に、水俣病問題について答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 次に、水俣病問題についてお答えいたします。  まず、市長はどのような方々を水俣病の「被害者」だと思われるかとの御質問にお答えします。  水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法で、水俣病被害者とは、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく判断条件を満たさないものの、救済を必要とする方々と定義されており、その救済を必要とする方々が被害者であると考えます。  次に、不知火海沿岸住民の健康調査について、現在、国が脳磁計とMRIを用いた手法の開発を行っているが、この調査研究にかかった費用は幾らか。また、どのような手法で、1日何人の検査が可能となっているのかとの御質問にお答えします。  環境省に確認したところ、調査研究にかかった費用は、メチル水銀の影響を客観的に明らかにする手法の開発に関し、令和4年度においては、9,040万5,000円の研究費を計上しており、平成21年度から令和3年度までの総額は、16億3,430万8,000円とのことでした。  続いて、脳磁計とMRIを用いた手法については、脳の活動をリアルタイムに把握できる機器である脳磁計を使って、水俣病の主要病変である大脳の感覚野の機能異常、感覚障害を評価する手法及びMRIを使って、水俣病の主要病変である小脳の萎縮や神経線維の減少、運動失調を評価する手法とのことでした。  また、調査可能な人数ですが、国立水俣病総合研究センターにおける脳磁計とMRIを用いた手法の開発に係る調査研究においては、1日2人の検査が可能とのことでした。  次に、6月議会で、本市の特定健診と併せて行われている健康管理事業について尋ねた際、問診データは、市と県が双方で持っているとのことであったが、水俣市は水俣病対策としてこの問診データをどのように活用しているのかとの御質問にお答えします。  6月議会でもお答えしましたが、この健康管理事業は、熊本県の水俣病総合対策事業の一つとして、県からの委託を受けて実施しているものです。この事業は、水俣病が発生した地域に居住している方が有する健康上の不安の軽減または解消を図ることを目的としています。本市においては、この問診データを活用し、必要があると判定された方に対して、個別に日常生活や療養上の指導、医療機関への受診指導等を実施しています。  次に、6月議会において、健康管理事業は、個別に保健指導を行うことが目的とのことであったが、この目的は何に記されているのか。また、令和3年度の特定健診受診者1,242人中、保健指導を受けた者は何人かとの御質問にお答えします。  この事業の目的等は、熊本県地域健康管理事業実施要項の中に記されております。また、令和3年度の特定健診受診者1,242人中、保健指導を受けた者は261人となっております。 ○議長(牧下恭之君) 平岡朱議員。 ○(平岡 朱君) 早速ですが、まず一つ確認のための質問です。  水俣病の被害者については、公健法の条件を満たさないものの救済を必要とする方々が被害者であるとのことでした。救済を必要として裁判を起こされた方々も、救済を必要としているが年齢や地域の線引きにより、いまだ救済の道すら開けていない方々も被害者である。その認識で間違いないでしょうか。これが1点目の質問です。  続いて2点目に、不知火海沿岸住民の健康調査についてです。  まず、この健康調査の重要性、必要性について市長はどのように考えているかお尋ねします。  そして、先ほど示していただいた多額な費用をかけ、国が開発を行っている脳磁計とMRIを用いた手法についてですが、3点目に、この方法での1日に2人しか検査できない方法での健康調査の実施が果たして現実的であると思われるか、お尋ねします。  次に、健康管理事業についてです。  まず、この健康管理事業の目的についてですが、答弁にもあったように、水俣病が発生した地域に居住している方が有する健康上の不安の軽減、または解消を図ることとなっています。確かに、熊本県の実施要綱の中には、事業内容で個別に保健指導を行うといった内容が記載されております。しかし、保健指導が目的ではないはずです。  令和3年度でいうと、特定健診の受診者1,242人中、保健指導を受けた方は261人、約21%です。このほかの方についても問診データは取られていますので、そのデータを水俣病対策としてきちんと生かすべきではないかと考えています。  この事業の問診データについては、私が県に問い合わせた際には、データは水俣市が管理しているとのことでした。前回、6月議会では、2回目の答弁の際、県に問診データのみ情報提供を行うとしたものの、3回目の答弁では、問診データについては、県と市が双方で持っているとのことで、結局どちらが管理しているのかはっきりしませんでした。  ただいまの答弁では、水俣市でも問診データを活用されているとのことでしたが、改めてお聞きします。  この健康管理事業で使用されている問診票ですが、この問診票の管理や取扱いはどのようになっているかお尋ねします。これが4点目です。  また、この問診票では、しびれがある、手が震えるなど、水俣病検診でも使われている水俣病特有の症状についての設問もあります。  5点目に、何を目的にこの問診を行っているのかお尋ねします。  2回目の質問は5点です。 ○議長(牧下恭之君) 暫時休憩します。                                   午前10時27分 休憩                                   ─────────                                   午前10時35分 開議 ○議長(牧下恭之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。  髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) すいません、お時間を取らせました。  議員御質問の2回目の御質問ですけれども、5点ございまして、まず1点目の救済を必要とする方々の定義ということで、裁判をされている方もそれに含まれるのかという御質問でございました。  これは、公健法で被害者を救済することが必要とされている方はそこに含まれるということですので、裁判をしている方はそこには含まれないと認識をしております。  それから2点目の健康調査の重要性、必要性についてどう考えているかという御質問ですが、健康調査につきましては、水俣病特別措置法第37条第1項において、指定地域及びその周辺地域に居住していたものの、健康にかかる調査研究、その他メチル水銀が人の健康に与える影響及びこれによる症状の高度な治療に関する調査研究と規定をされておりますけれども、その重要性、必要性を判断する学術的な知見を持ち合わせておりませんので、お答えすることが困難かと考えております。  ただし、同条4項におきましては、関係地方公共団体は、調査研究に協力するものとなっておりますので、国の調査研究に協力を求められた場合には、水俣市も関係地方公共団体として調査に協力をしてまいりたいと考えております。  それから、この手法の開発によりまして、この脳磁計、MRIを用いた方法が現実的かどうかという御質問でございます。  今現在、国のほうでは、この手法の解説において調査研究の段階において1日2人ということでもございますので、今後それが活用されるようになったときのことは、ここではお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。  4番目の問診票の管理とか、取扱いはどうなっているかという御質問でございます。  この健康調査の問診票につきましては、市が紙ベースで保管をしておりまして、問診票をデータ化したものも保有しております。なお、県にもそのデータは定期的に送付をしているところであります。  最後5点目ですかね、何を目的にこの問診を行っているかという御質問でございます。  この問診は、水俣病が発生をした地域に居住をしている方々が有する健康上の不安軽減、または解消を図ることを目的として行っております。
     以上です。 ○議長(牧下恭之君) 平岡朱議員。 ○(平岡 朱君) ここ水俣には、救済を必要とされている被害者がまだまだ存在しています。水俣病は公式確認から66年がたった今も救済を求める裁判が続いています。水俣病という病気はどんな病気なのか、その被害は一体どこまで広がっていたのかが、いまだ明らかにされず、その問題に争いがあるからだと思います。半世紀以上たっても、被害の全容すら明らかになっていない。だからこそ、健康調査が重要なのではないでしょうか。この間にも無念にも命を落とされた方がたくさんおられます。健康調査は速やかに実施されるべきだと思っています。  健康調査についてはお答えいただいたように、特措法においても実施しなさいとなっているものです。健康調査の重要性、必要性を判断する学術的知見を持ち合わせていないとのことでしたが、本来、水俣市は先頭に立って健康調査の重要性、または迅速な実施を国に求めていく立場ではないでしょうか。  そこで1点目に、せめて専門家との意見交換や協議の場を具体的に早急に設けてはいかがでしょうか。  次に、健康管理事業についてです。  問診票については、データ化されたものも保有されているとのことでしたが、この事業の対象者は、水俣市、芦北町、津奈木町など、水俣病による影響が多く見られる地域の方です。この地域に居住されていた方々の自覚症状についてデータを分析するだけでも被害実態を明らかにできる方法の一つだと思います。このデータの活用により、水俣病が発生した地域の方々の不安軽減につながるよう、県にも働きかけていただければと思います。  水俣病が再び繰り返されないためにも、水俣の地で悲惨な公害が起こり、その問題に向き合ってきた歴史を世界へ発信していくことは大変重要だと思います。世界への発信の一つが映画「MINAMATA」でした。映画を見た方が水俣を訪れ、水俣での観光を楽しみ、水俣のお店を利用され、集客にもつながっています。  最後に、前回もお聞きしましたが、市長はその後、映画「MINAMATA」を御覧になったかお尋ねします。  以上、2点お聞きして、水俣病問題についての質問を終わります。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 議員3回目の御質問にお答えいたします。  まず1点目が、健康調査について、専門家の意見や協議の場を設けてはどうかという御質問でございました。  この健康調査につきましては、国においてメチル水銀の影響を客観的に明らかにする手法の開発というのを進めておられ、本年の秋までをめどに、その成果の整理を行う予定というふうに聞いております。  市としましてはその動向を注視してまいりたいと考えておりますので、市独自で専門家との意見交換や協議の場を設けることは考えておりません。  2点目の映画「MINAMATA」を見たのかということですが、まだ今現在見ておりません。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 以上で平岡朱議員の質問は終わりました。  この際、15分間休憩します。                                   午前10時42分 休憩                                   ─────────                                   午前10時57分 開議 ○議長(牧下恭之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、岩阪雅文議員に許します。   (岩阪雅文君登壇) ○(岩阪雅文君) 市政創造クラブの岩阪雅文です。通告に従い、質問をしてまいります。  まず、新型コロナウイルス感染症に対する具体的対応についてであります。  新型コロナウイルス感染症の発生からやがて3年になり、私たちの生活様式を大きく変える出来事となりました。最近では、政府の対応も従来から徐々に変わりつつあるようであります。しかし現在でも関係者、特に医療の現場では第7波の対応で逼迫した状況にあると聞きます。対応に当たられている医療現場をはじめ、関係者の方々に感謝を申し上げます。  コロナウイルス感染症問題については、さきの6月定例会でも質問がありました。しかしその後、8月に入り感染者の急速な広がりは水俣市も同様であり、特に感染者の増加は感染症対策の要である医療現場は大変な窮状であると聞きます。  水俣市総合医療センターも例外でなく、8月2日には「不急の受診についてのお願い」として医療センターの窮状が訴えられていました。  そこで以下質問します。  1、総合医療センターにおける新型コロナウイルス感染症の第7波の状況についてはどうか。  2、今後、今のままの状況が続いた場合、医療体制はどうなるか。  3、新型コロナウイルス感染症対策本部会議への医療機関からの専門的意見はどう取り入れられているか。  4、市内の医療機関、福祉施設への支援体制はどうなっているか。  5、在宅療養が増えていると聞くが、支援体制はどうなっているか。また在宅でない場合の療養場所、移動手段はどうなっているか。  6、市内の学校、保育園、院内保育園、高齢者施設の感染対策はどうなっているか。  次に、熊本県民体育祭水俣・葦北郡大会開催の状況について質問をします。  本件についても、さきの6月定例会で、開催の意義、経済効果、組織形態等質問がありました。しかし6月以降、急速にコロナウイルス感染症患者の発生が続き、現下の医療体制の中、運営に当たる関係者の対応も御苦労が多いのではないかと察しております。大会は予定どおり9月17日、18日開催されるようであります。  そこで、以下質問します。  1、熊本県では、イベント開催について「感染防止安全計画」を出す場合と出さない場合を記述しているが、体育祭はどうなるのか。  2、さきの答弁であったように、医療逼迫の中、開催に至った経緯について伺います。  3、選手、関係者の宿泊はどのようになるのか。  4、開催後の飲食を伴う行事はどうなるのか。  3番目に、恋路島と水俣湾の具体的な利活用について質問をいたします。  本質問については、平成30年12月の定例会で新市長の下、施策の継続性、連続性に関連し、私の質問は2回目となります。市長も2期目を迎え、総合計画と合わせ、これらの施策についてもいよいよ具体的な取組の時期ではないかと判断し、質問項目に入れました。  答弁では、初恋のまちづくりについては3年間の政策として終了し、恋路島振興については、継続し取り組んでいくことを明言されました。  恋路島の利活用については、「恋路島がたり」として既に報告書も出されています。今後具体的にどう取り組むかに期待し、以下質問します。  1、これまでの取組はどうなっているか。  2、市長の基本的な考え方についてどうか、伺います。  以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長(牧下恭之君) 答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 岩阪議員の質問に順次お答えします。  まず、新型コロナウイルス感染症に対する具体的対応については病院事業管理者及び福祉環境部長から、熊本県民体育祭水俣市・葦北郡大会開催の状況については産業建設部長から、恋路島と水俣湾の具体的利活用については私から、それぞれお答えします。 ○議長(牧下恭之君) 新型コロナウイルス感染症に対する具体的対応について答弁を求めます。  坂本病院事業管理者。   (病院事業管理者 坂本不出夫君登壇) ○病院事業管理者(坂本不出夫君) 新型コロナウイルス感染症に対する具体的対応について、順次お答えいたします。  まず、医療センターにおける新型コロナウイルス感染症の第7波の状況についてはどうか、との御質問にお答えいたします。  7月初旬から入ったと言われている第7波ですが、総合医療センターにおいても7月中旬から、発熱外来患者の増加とコロナ病棟患者の増加が見られました。そのような中、7月下旬、一般病棟内において、職員4名、入院患者4名、合わせて8名の陽性者が確認されたところから始まり、関連した陽性者の発生が続き、8月下旬の収束までの間に、職員と患者を合わせた陽性者の累計は124名に上りました。  院内で感染が拡大していた期間、陽性となった職員は当然ながら出勤は停止となりますが、院内感染以外でも家庭内での感染や濃厚接触者になったことによる出勤停止も重なり、お盆前には80人を超えるスタッフが欠勤となる事態まで悪化いたしました。また、陽性患者の増加によりコロナ病棟だけではベッドが足りなくなり、一部の一般病棟でもコロナ対応病棟として陽性患者を収容しなければならない状況となりました。このような大変厳しい状況に対応するために、救急受入れの制限、緊急、準緊急ではない手術の抑制、新規入院の抑制、退院転院の促進、1病棟の閉鎖及び外来診療を1週間中止することで、看護師等の欠勤によるマンパワー不足に対応してまいりました。現在は、感染拡大は収束し、ピークを越えつつありますが、感染経路が追えない状況の中、前もって予測して対応することが困難な状況が続いております。  次に、今後、この状況が続いた場合、医療体制はどうなるかとの御質問にお答えいたします。  再流行がなく、現在の感染レベルが続いた場合となりますが、現状からして、感染拡大は収束し、救急、手術、外来診療の体制が戻りつつある状況です。しかし、欠勤者や陽性患者の入院も続いている状況であり、マンパワーの問題から、1病棟の閉鎖は続けざるを得ないと考えております。 ○議長(牧下恭之君) 高三潴福祉環境部長。   (福祉環境部長 高三潴晋君登壇) ○福祉環境部長(高三潴 晋君) 次に、新型コロナウイルス感染症対策本部会議への医療機関からの専門的意見はどう取り入れているかとの御質問にお答えします。  水俣市新型コロナウイルス感染症対策本部会議においては、新規感染者の増加が見込まれる、または続いた場合には、水俣市葦北郡医師会長に助言をいただくなど、必要に応じて専門的意見を取り入れております。さらに、クラスター対応等について、水俣保健所からも助言をいただいております。また、水俣市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の構成委員である水俣市総合医療センターとも情報共有しております。  市内の医療機関、福祉施設への支援体制はどうなっているかとの御質問にお答えします。  水俣市総合医療センターを除く民間の医療機関に対しては、熊本県が医師会を通じて検査キットの配布等の支援を行っています。福祉施設に対しては、熊本県において検査キットの配布に加え、クラスターが発生した高齢者施設に対する金銭的補助や職員が不足する場合の応援職員の派遣等を行っています。  本市では、保育所や認定こども園等に感染防止のための備品購入費等を補助しているほか、クラスターが発生した高齢者入所施設に対しては、必要に応じて防護服セットや消毒液等の物資を届けるなどの支援も行っています。引き続き、施設職員や利用者等に新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合は、情報を共有し、必要な支援に努めてまいります。  在宅療養が増えてきていると聞くが、支援体制はどうなっているか。また在宅でない場合の療養場所、移動手段はどうなっているかとの御質問にお答えします。  自宅療養時の生活については、基本的には御自身や御家族等で対応していただくことになりますが、食料調達等が困難な場合は、保健所において対応されています。また、入院やホテル等への宿泊療養となる場合がありますが、医療機関や宿泊先への移動が困難な場合も、保健所において対応されています。  市内の学校、保育所、院内保育園、高齢者施設の感染対策はどうなっているかとの御質問にお答えします。  感染症対策につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、マスクの正しい着用や手指消毒、換気などの基本的な感染予防対策の徹底が図られているものと考えております。また、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」や保育所等における新型コロナウイルス関連通知、「介護現場における感染症対策の手引き」など、それぞれの施設で各種ガイドラインや国などからの通知に基づいて、個別具体的な対策が講じられているものと考えております。 ○議長(牧下恭之君) 岩阪雅文議員。 ○(岩阪雅文君) 1についてですけれども、医療センターの現況についてお尋ねしたわけですが、医療センターの場合は、津奈木町、芦北町を含みますので、水俣だけの患者数だけで判断するということではないんだろうと思って、担当課に伺いましたところ、県発表の数値によりますと、水俣市の感染者の数は、後日修正を行った場合の誤差は除くということでしたが、令和2年度29人、令和3年度133人、令和4年度は8月末まで2,353人だそうです。今年8月には、1,227人と特に第7波と思われる7月以降の感染者は急激に増加をしております。これに芦北町、津奈木町の今年4月から8月までの感染者数は1,866人と伺っております。こう見ますと、いかに水俣総合医療センターの現場の窮状が大変であるかということがよく理解できるのではないかというふうに思います。  そこで2点、病院管理者にお伺いしますが、まず第7波よって医療センターの病床利用率はどのように影響があったのか。  2点目に、診療運営に非常に御苦労をされているとは思いますが、令和3年度の決算では、収益収支は維持していますけれども、令和4年度の見通しはいかがか、以上2点について伺います。  次に、感染症対策本部の会議についてですけれども、新型コロナ感染症は2類相当だということですが、感染症抑制に非常な御苦労をされています。やはり消防署のように現場に精通した状況把握を考えれば、専門的な見地からやはりドクターのような存在、知見者が必要ではないかというふうに思います。  そこで質問ですが、新型コロナ感染症対策本部会議は現状のままを維持されると考えてよいのか、以上3点についてお伺いします。 ○議長(牧下恭之君) 坂本病院事業管理者。 ○病院事業管理者(坂本不出夫君) 岩阪議員の2回目の御質問にお答えします。  病床の利用状況について、新規入院の抑制や退院転院の促進などを行い、1病棟を閉鎖したため、約230人いた入院患者を約160人まで縮小し、医療体制を維持いたしました。経営の見通しについては、院内で感染が拡大した影響もあり、厳しい経営状況にあると考えております。  本年7月までの純損益を前年度7月までの実績額とで比較しますと約5,000万円を超える減収となっているところです。令和3年度の収益的収支は、新型コロナウイルス感染症対応緊急包括支援事業補助金などがあったことにより黒字を確保することができましたが、今年度については、現時点で当該補助金は9月までで終了し、その後は未定となっていることから、現状のままの感染状況が続いた場合、新型コロナ感染症以外の患者数の増加が見込めず、赤字となる可能性もあると考えております。 ○議長(牧下恭之君) 高三潴福祉環境部長。 ○福祉環境部長(高三潴 晋君) 3番目の質問につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。  先ほど答弁をいたしましたけれども、必要に応じて医師会等から専門的知見に基づく意見をいただいており、今後も必要に応じて逐次専門家の方の意見を伺うこととしています。  したがって、水俣市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の構成員についての見直しは現時点では考えておりません。 ○議長(牧下恭之君) 岩阪雅文議員。 ○(岩阪雅文君) 3回目になりますけれども、病院の窮状はお聞きしまして、今後、経営に影響がなければいいなというふうな心配もしておりますが、対応をよろしくお願いしたいと思います。  新型コロナ感染症は御存じのように一般病床で入院されている方々にも民間の医療機関であれ、自由な面会さえ許されていません。患者さんがどんな苦しい状況にあっても、肉親と会いたくても会えない、こういった状況の中で亡くなられた方の状況をお聞きすると、耐えられない思いであります。何とか一日も早く収束を願うのは私ばかりではないと思います。  そこで質問ですけれども、事業管理者にお伺いします。  現在、政府が全数把握の見直しを都道府県で行う方針であると聞きますが、医療センターとしての評価はいかがか。  2番目に、政府はコロナウイルス感染症の第7波が収束すれば感染症発生情報を2類相当から5類へ移行するとも報道されています。この2類相当から5類とはどのような違いがあるのかお伺いをします。  3番目に、市長に伺いますが、9月に入りわずかながら感染者の減少に転じているようですが、油断は禁物です。ここでもうひと踏ん張りするところじゃないかというふうに私は思っておりますが、市内各地域では、住民総出の行事取組の中止や自治会の総会、地区集会、敬老会、秋祭りなど中止されている地区が多いと聞きます。また、これまでの市主催の恋龍祭や競り舟大会など住民総出の行事参加が少ないように思います。見方によっては、住民方々の感染防止に対する相当の努力をされている意識の高さを伺えるというふうに私は思っております。  そこで市長に伺います。  政府、県は今後とも現在の社会生活活動を維持していくであろうというふうに思われますけれども、まず感染者の減少が第一義であると考えます。  市民の不安を少しでも解消するために、市はどう対応すればいいというふうに考えていらっしゃるのか、以上を伺います。
     以上で質問を終わります。 ○議長(牧下恭之君) 坂本病院事業管理者。 ○病院事業管理者(坂本不出夫君) 岩阪議員の3回目の御質問にお答えします。  全数把握の見直しについて、医療センターとしての評価はいかがかとの御質問にお答えします。  全数把握については、政府方針に基づき、熊本県でも今月の26日から重症化リスクのある感染者のみ、詳細な発生届を行うようにすると発表がありました。このように、全数把握が簡略化されることによって、発生届にかかっていた時間がかなり短縮され、担当者の事務負担が軽減されるものと考えており、人員不足となっている医療現場としては評価すべきものであると考えております。  2類相当から5類とはどのような違いがあるのかとの御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症が位置づけられている2類相当では、外出自粛等の要請や医療費の全額公費負担、陽性者の全数把握といった対応が取られます。一方、現状の5類では、外出自粛等の要請や医療費の公費負担がなくなり、陽性者数の把握についても、基幹病院からの定点報告となるといった違いがございます。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 私のほうからは、今後も政府や県というのは現在の社会活動を維持していくだろうと思われるが、まずは感染者数の減少が第一義と考えると。そういった中で、市民の不安を少しでも解消するために市はどう対処すればいいかという御質問です。  現在、国・県においては、オミクロン株の特性を踏まえ、強い行動制限は行わず、感染対策を徹底しながら社会経済活動の継続を図っています。本市におきましても感染拡大の抑制と社会経済活動の継続を両立させていくことが重要であると考えています。  今後も公共施設やイベント開催時におけます感染症対策の徹底に努めるなど、感染症を発生させないことが市民の不安解消につながるものと考えております。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 次に、熊本県民体育祭水俣市・葦北郡大会開催の状況について、答弁を求めます。  本田産業建設部長。   (産業建設部長 本田聖治君登壇) ○産業建設部長(本田聖治君) 次に、熊本県民体育祭水俣市・葦北郡大会開催の状況について、順次お答えします。  まず、熊本県ではイベント開催について感染防止安全計画を出す場合と出さない場合を記述しているが、体育祭はどうなるかとの御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症対策として、イベントの開催について、参加人数5,000人超かつ収容率50%超は、熊本県に感染防止安全計画の提出が必要となりますが、今回全ての競技会場で無観客での開催となりますので、感染防止安全計画の提出はありません。  次に、さきの医療状況の中、開催に至った経緯についてはどうだったかとの御質問にお答えします。  県民体育祭の開催については、第77回熊本県民体育祭における新型コロナウイルス感染症に係る感染対策事項の中で、緊急事態宣言、またはまん延防止等重点措置が発令された場合など、開催の可否を検討する基準が定められており、総合開会式の規模を縮小し、原則無観客で開催するなど、感染対策の徹底を図り実施することになっておりました。  その後、今回の市内医療機関等での感染拡大や県内での感染状況を踏まえ、大会主催者である熊本県教育委員会、公益財団法人熊本県スポーツ協会、芦北町、津奈木町と協議を重ねた結果、総合開会式・閉会式を中止し、大会を開催することを決定しております。  次に、現時点で把握できている関係者の宿泊等はどうかとの御質問にお答えします。  令和4年9月5日現在、本市への関係者の宿泊等は、県民体育祭実行委員会の指定業者への申込者が301人、宿泊施設に直接申し込まれた選手、大会役員を含めると約600人と把握しております。また、日帰りの関係者が2,500人から3,500人と見込んでおります。  次に、開催後の飲食を伴う行事はどうなるのかとの御質問にお答えします。  県民体育祭開催後に行う反省会や打ち上げなどの飲食を伴う行事は、現在のところ主催者としては予定しておりません。 ○議長(牧下恭之君) 岩阪雅文議員。 ○(岩阪雅文君) 2回目の質問になりますけれども、水俣・葦北大会は11年振りというようなことで私たち関係者も大いに期待をしていましたけれども、残念ながらコロナ禍という感染症で開催されるということについては残念に思っております。また、大会の形態も大きく変わってしまったようでございます。それに選手のモチベーションというのもどれほど上がるのか、非常に心配するわけですけれども、種目によっては屋内、あるいは野外、または1日で終わるもの、2日にわたるものがありますけれども、開催は今週末になるわけですが、大体、選手、関係者の把握もできたのではないかというふうに思います。  そこで3点質問します。  水俣市内への宿泊者は、水俣市観光応援券と、それから熊本県の県民割というのがありますが、この利用状況はどうなっているのか。  2番目に、コロナウイルス感染症の中の大会になるわけですけれども、飲食、あるいは宿泊、経済効果等は、前回もある程度の金額は出ましたけれども、影響はないのか、あるいはやむを得ない場合もあると思いますけど、その点についてお伺いします。  それから3番目に、キッズスポーツ登録団体や中高生を競技補助員として呼びかけるということでありましたけど、現在何人ほどを予定されているのか、以上3点についてお伺いします。 ○議長(牧下恭之君) 本田産業建設部長。 ○産業建設部長(本田聖治君) 岩阪議員の2回目の御質問にお答えします。  まず、水俣市内への宿泊者について、水俣市の観光応援券と熊本県の県民割を利用していると考えてよいかとの御質問だったかと思います。  水俣市の観光応援券は、各宿泊施設に観光応援券の残りがあれば利用でき、また、宿泊者が熊本県のくまもと再発見の旅の要件であるワクチン3回接種済証やPCR検査等の陰性証明書の提出、ふだんから一緒にいる人との旅行に限定などを満たせば、県民割の利用ができます。両方の要件を満たせば、いずれも利用することができます。  次に、宿泊飲食等の経済効果をどう見込んでいるかとの御質問にお答えします。  6月議会の小路議員の一般質問の中で、熊本県民体育祭の宿泊や飲食費などで約3,000万円の経済効果を期待できると答弁しております。本市への宿泊者約600人と日帰りの大会関係者2,500人から3,500人と見込まれますので、熊本県観光統計表に基づく観光消費額を参考に推計すると約2,800万円から約3,300万円の経済効果が見込まれます。  それから3点目でございます、キッズスポーツ登録団体や中高生は競技補助員として何人ぐらい参加しているかとの御質問にお答えします。  いずれも延べ人数ですけれども、キッズスポーツ登録団体の生徒28人、市内の中学生300人、水俣高校生86人の合計414人が12種目の競技に補助員として参加する予定です。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 岩阪雅文議員。 ○(岩阪雅文君) ありがとうございました。  3回目になりますけれども、無事に終わることになりたいと思うんですが、6月の答弁では、無観客ながら市民への周知は十分するというようなことでされたというふうに思っております。  特にSNS、それからFacebookによる情報発信等も行っているということでしたけれども、クラブ活動も民間移行になったわけですが、陸上をするキッズたちも多くいますが、せめて陸上競技など、インターネットによる発信というのはできないものかどうか、ちょっと3回目に伺っておきたいと思いますけれども、最後になりますけれども、この感染症の中での開催、しかもここに来て週末はまた台風がどうも来るというようなことも伝えられております。選手、関係者の御苦労と御活躍に期待して、どうか目的が達成するように祈りつつ、3回目の質問を終わりますが、このインターネット中継について、最後にお伺いします。 ○議長(牧下恭之君) 本田産業建設部長。 ○産業建設部長(本田聖治君) 岩阪議員の3回目の御質問にお答えします。  御質問は、参加者にキッズの陸上クラブも多くいるが、陸上競技などのインターネットによる配信はできないかとの御質問だったかと思います。  議員御提案の陸上競技などのインターネットライブ配信については、Wi-Fi環境の問題、それから準備期間が少ないことから実施することは困難と考えております。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 次に、恋路島と水俣湾の具体的利活用について、答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 次に、恋路島と水俣湾の具体的利活用について、順次お答えします。  まず、これまでの取組はどうなっているのかとの御質問にお答えします。  昨年の12月議会でも議員の御質問に答弁いたしましたが、本市では、平成27年度から28年度にかけて、恋路島に関わりのある団体等をメンバーとする恋路島利活用検討委員会を設置し、恋路島の利活用について様々な方向から検討を行っており、そのときの検討内容を恋路島利活用のための手引きとして「恋路島がたり 恋路島の価値を未来につなぐために」という小冊子にまとめております。  この冊子の中で、恋路島への渡航については、原則として1回の渡航者を20名以下とするなど、島及び周辺海域の自然環境を保全した利活用を行っていくという利活用検討委員会の方針が示されておりますので、恋路島の貴重な自然と共存しながら、利活用していくことを検討しております。  水俣湾については、港湾管理者である熊本県により、岸壁や荷さばき所などの港湾施設の整備がなされ、物流の重要な拠点として多くの民間事業者に利用されています。また、水俣湾埋立地のエコパーク水俣には、陸上競技場、道の駅、竹林園などが整備されており、スポーツや観光の拠点として、水俣市民だけでなく多くの方々に利用されています。  次に、市長の基本的な考え方についてはどうかとの御質問にお答えします。  先ほど答弁申し上げました水俣湾埋立地のエコパーク水俣は、スポーツや観光の拠点として活用されております。これをさらに前に進めるために、私が「活力生まれる水俣」というビジョンを掲げ、エコパーク水俣を中心とする市内のスポーツ施設に大会や合宿を誘致し、人を呼び込むことで、スポーツの振興と経済の活性化を図る政策を推進しています。こうした観点から、恋路島の自然や周辺で行われているマリンアクティビティも重要な観光資源であり、関係者の意向を確認しつつ、相乗効果が発揮できるような方策を考えてまいります。 ○議長(牧下恭之君) 岩阪雅文議員。 ○(岩阪雅文君) 2回目ですけれども、恋路島はかつて私たちの子どもの頃は、百間港から連絡船が通う海水浴場であり、キャンプ場でもありました。水俣湾の埋立てが完成してから約30年がたちました。海が復元された今、再びまたそのようなときが来るのではないかと大いに市民も期待をしているのではないかというふうに思います。  平成25年には、「全国豊かな海づくり大会」が天皇・皇后両陛下をお迎えして、親水護岸で、歓迎放流行事等ありました。蘇った水俣の海を象徴する行事でもありましたし、水俣湾の再生を後押しをする最大の行事ではなかったのかというふうに思っております。  私たちも恋路島にまつわる水俣の棒踊りを踊らせていただきましたけれども、非常に印象深い海づくり全国大会でございました。  まず、市長の基本的な考え方ですが、市長が議員時代、平成27年9月定例会で水俣湾の経済効果ということで、大型クルーズ船の誘致と合わせ、恋路島の利活用について質問されております。クルーズ船については、また別の機会に伺いますが、恋路島の利活用については、恋路島利活用検討業務委託料、あるいは検討内容、委員の選定についての質問をされています。  その中で、環境問題としての利活用もあるが、そこはすみ分けして観光振興で取り組む施策も必要であるというふうに当時述べられて、提言をされております。  その後作成された利活用の手引き、恋路島がたりですけれども、これまでの動きと生態系、地形の紹介が主な報告書のように私は見ております。市長も言われますように、エコパークを中心とした恋路島周辺の海、自然は観光資源として大いに活用できるのではないかというふうに私も思っております。  これは一つの例ですけれども、対岸の獅子島、あるいは御所浦は、人は住んでいますけれども、獅子島で遊ぶ休日とか、御所浦で遊ぶ休日とかいうことで、紹介のチラシがございます。  この中には、化石の発掘、釣り体験、海の幸、大自然、海辺探索、船の旅、こういうことが紹介されて、楽しみませんかということで、獅子島ホリディというふうなことで獅子島の場合はうたっております。  そういうことで、私が思いますのは、獅子島も御所浦も特段観光開発をしたという印象はございません。地元にある島の個性を生かした現在のようなパンフではないかというふうに思います。  私は、恋路島も当初は現状のままでも島内のルート整備から始めて、利活用も段階的に進めていくことも私は一つの方策ではないかというふうに思います。  開発となれば、隣の阿久根市の阿久根大島がキャンプ場や海水浴場、あるいはシカが生息しているということもありますけれども、こういったものは一気呵成にいくものではありませんし、なかなか市民の意向というものを聞かなければ難しい面もあると思いますが、そこで、3点質問をいたします。  報告書の恋路島がたりには、具体的な推進計画や構想はありませんけれども、これらを推進するために庁内、あるいは関係者を踏まえたプロジェクトチーム、あるいは推進委員会等の設置等は考えられないか。  2つ目に、去る7月23日の熊日新聞でしたけれども、東京海洋大学名誉博士のさかなクンが、「みなまた・あしきたギョギョギョ大使」に任命されたという記事を拝見しました。今後、恋路島の利活用と同時に、海辺の活用、あるいはギョギョギョ大使をどう生かしていくのか、こういった点も私、非常に重要な課題であろうと思いますけれども、具体的にこういったものに取り組めないか、質問をいたします。  それから、ここに熊本県環境センターが作成しました水俣湾に生息する魚介類についての紹介をしたパンフレットもございます。これには海の生き物の紹介等がありますけれども、こういったものを水俣市独自で取り組めないか、以上3点についてまず質問いたします。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 議員2回目の御質問にお答えをいたします。  まず1点目が、この報告書の恋路島がたりは、具体的な推進計画や構想がないと、だからそういった関係者を交えたプロジェクトチームや推進委員会等の設置を考えてないかという御質問でございます。  先ほど答弁で申し上げましたけれども、活力の生まれる水俣というビジョンに基づきまして、スポーツの振興と経済の活性化の政策を一体的に進めているところであります。  現時点では、恋路島の利活用のみに特化した推進計画をつくることや、そのためのプロジェクトチームの設置等については考えておりません。  2点目に関しまして、さかなクンが水俣・芦北のギョギョギョ大使に任命をされたということで、これを恋路島の利活用に生かしたらどうかというような御質問でございます。また、それを具体的にどうやって取り組んでいくのかというお尋ねでございますけれども、去る7月22日に「みなまた・あしきたギョギョギョ大使」就任式におきまして、水俣の海の美しさや豊かさを発信する取組に御協力をいただきたいと私のほうからも直接さかなクンにお願いをしたところでございます。  また8月25日には、さかなクンに湯の児の海と夕やけにお越しをいただいて、小学生を対象として、「なつやすみ自由研究LIVE ヒメタツと水俣の海」を開催いたしまして、水俣の海の特徴やヒメタツの生態などを学びました。その模様は、さかなクンの公式YouTubeで全世界に配信をされておりまして、この動画の再生回数が9月9日現在で3万861回再生されております。  また、今後引き続き、熊本県、芦北町及び津奈木町と協力をいたしまして、さかなクンの知名度や発信力の強みを生かして、恋路島を含む水俣の海のよさを知っていただく事業を実施してまいります。  3点目の県の環境センターが以前に作成をしたパンフレットがあると。こういったものを水俣市でも恋路島周辺、そういったものを紹介するなど、水俣の新たな視点に立った水俣市独自で取り組む考えはないかという御質問でございます。  御指摘の熊本県が作成をしましたパンフレットは、現在の水俣湾の魚介類の水銀の含有量や水俣湾のしゅんせつ、埋立て工事の内容を紹介し、水俣湾の環境が回復したことを説明するためのものと承知をしております。  水俣湾の水質調査や魚介類の調査は、県の所掌事務でありますけれども、本市としても、水俣湾の環境に関する正確な情報を発信することは重要と考えており、本市におきましても、公害から回復した現在の美しい水俣湾を多くの方に知ってもらえるように、市立水俣病資料館で上映をいたしますビデオや展示物についても既に見直しを行っているところであります。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 岩阪雅文議員。 ○(岩阪雅文君) 3回目になりますけど、政策というのはなかなか一気にいくものではないというふうには十分理解できます。これをきっかけとして、数年後には袋インターチェンジも開通しますし、それらを見越した一つのきっかけとして取り組む方法もあるんではないかと。私は、海の駅ができれば、例えば、恋路島一周のヨットのレースや競り舟大会、あるいはSUP、アウトリガーカヌー、釣り大会、海中船のクルージングなどというのもいいんではないかなというふうに思ったもので、ぜひインターチェンジ開通に合わせて恋路島の利用も考えていただければと思います。  また、先ほどの市長の議員時代の質問に触れますけれども、執行部の当時の答弁では、市民の皆様の中には様々な考え方もあり、観光資源として有効に活用すべきであるという意見と、このままの状態で残してほしいという御意見がありますことは十分承知しており、市民の皆様のお話をお聞きする場を作りたいと考えておりました。恋路島は、水俣市の貴重な地域資源であると認識をしております。今回設立を予定しております恋路島活用検討委員会の提言を含め、市民の皆様の御意見や御提案を幅広くお聞きし、エコパーク水俣の有効な地域資源と連携した恋路島の活用策の検討を行い、地域活性化や交流人口の増加につなげたいというふうに当時答弁を市長は引き出しております。  ですから、ぜひこの辺ももうこの質問からやがて7年、それから総合計画の策定からやがてもう4、5年になるわけですが、ぜひこれから活力のある水俣の中で具体的に推進されるものというふうに期待をしておりますけれども、その辺の決意を一言お伺いして、3回目の質問をこれで終わりたいと思います。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 議員3回目の御質問にお答えをいたします。  今回の恋路島の利活用についてということで、議員のほうから、再三御質問がございました。しっかり利活用して、地域の経済振興やスポーツ振興につなげてほしいというような御質問なのかなというふうに思っております。  この恋路島がたりができたとき、私も議員でございましたけれども、そのときにこの恋路島がたり自体はどちらかというと自然環境を保全して、言うなら手をつけるなというような感じのものかなというふうに私は理解しております。ただ、私も議員時代にその中でやっぱりそういったものを踏まえながらであってもエコパークと水俣湾、そして恋路島、こういったものを一体として今しっかり再生された美しい海というようなものも発信をしている。それから、いろんなところからスポーツを通じていろんな合宿や大きな大会もエコパークで行われているというようなこともございます。そういったものも含めますと、恋路島だけに限らず、そういったことを一体的にやはり活用していくことが大事かというふうに思っておりますので、そういったことも踏まえまして、本市であっては、活力の生まれる水俣、これをビジョンと掲げまして、市内に人を呼び込む政策を推進しているところでもあります。  こうした観点から、恋路島の自然や周辺で行われているマリンアクティビティも重要な観光資源と考えておりますので、関係者の意向を確認しつつ、相乗効果が発揮できるような方策を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、引き続き議員のお力添えをいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 以上で岩阪雅文議員の質問は終わりました。  これで本日の一般質問の日程を終了します。  次の本会議は、明15日に開き、一般質問並びに提出議案の質疑を行います。
     なお、議事の都合により、明日の本会議は午前9時30分に繰り上げて開きます。  本日はこれで散会します。                                   午前11時50分 散会...