水俣市議会 2022-06-16
令和 4年6月第3回定例会（第4号 6月16日）
令和 4年6月第3回定例会（第4号 6月16日）
令和４年６月第３回
水俣市議会定例会会議録（第４号）
令和４年６月16日（木曜日）
午前９時30分 開議
午前11時46分 散会
（出席議員） 16人
牧 下 恭 之 君 杉 迫 一 樹 君 平 岡 朱 君
髙 岡 朱 美 君 渕 上 茂 樹 君 木 戸 理 江 君
小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君 田 中 睦 君
藤 本 壽 子 君 岩 阪 雅 文 君 岩 村 龍 男 君
谷 口 明 弘 君 真 野 頼 隆 君 田 口 憲 雄 君
松 本 和 幸 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した
事務局職員） ４人
事 務 局 長 （岡 本 広 志 君） 主 幹 （中 村 亮 彦 君）
主 任 （藤 澤 亜 未 君） 主 任 （森 ちひろ 君）
（説明のため出席した者） 15人
市 長 （髙 岡 利 治 君） 副 市 長 （小 林 信 也 君）
２つ目は、
行政手続等の
オンライン化に取り組んでいきます。
総務省の
自治体ＤＸ推進計画を参考に、行政手続のうち、特に市民の
利便性向上に資するものから順次進めてまいります。まずは、住民票や所得証明など証明書等の
オンライン申請をできるようにいたします。具体的には、
マイナンバーカードでの本人確認、証明書等の申請、手数料等の支払いについて、全て
オンラインで行うことができるようになります。申請した証明書等は後日郵送で届きます。現在、７月実施に向けて取り組んでいるところです。
加えて、
マイナンバーカードに関する国のポータルサイトである
マイナポータルの活用を推進していきます。
保育施設等の現況届をはじめとする
子育て関連15手続、要介護・要
支援認定申請をはじめとする介護関連11手続を
マイナポータルから、
オンラインでできるよう今年度中に実施いたします。
ほかに、
マイナポータルから転出届と転入予約をすることで、
住民異動手続が完了できる転出・転入手続の
ワンストップ化を今年度中に実施する予定です。引っ越しする方は、予約日に転入地の役所に行くだけでよく、転出地の役所に行く必要がなくなります。また令和５年度から、
固定資産税と
軽自動車税の納付書に
ＱＲコードを印刷し発送をいたします。納税者は、届いた納付書の
ＱＲコードを
スマートフォン等から読み取ることで、窓口や銀行等に行かなくても、その場で納税ができるようになります。
次に、
デジタル活用に不安のある高齢者への支援はどのように進めていくのかとの御質問にお答えします。
まず、当然のことながら、これまでどおりの窓口における対面での手続も継続してまいります。その上で、
スマートフォン等の
電子通信機器の使い方を学びたい方に向けましては、
地元通信業者と協力して、
スマホ教室を実施し、支援をしていきます。この教室では、基本的な
ボタン操作や、
マイナンバーカードの申請方法、水俣市
公式ＬＩＮＥの活用方法などについて、講習を行います。この事業は、国の
デジタル活用支援推進事業補助金を活用するもので、現在は、実施主体である
地元通信業者が、補助事業としての採択に向けて申請を行っているところです。
次に、
デジタル化を牽引する人材の確保・育成はどのように考えているのかとの御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、
公共サービスや行政の
ＩＣＴ化を進めるためには、
ＩＣＴ技術に関する専門的な知見を有する職員が必要です。当市においては、こうした素養のある職員を
情報システム部門に配置し、知識を習得させ業務経験を積ませるとともに、蓄積された知見が次の世代に適切に継承されるよう新たな職員を配置するなど、採用、異動、昇任等の人事の各段階において、長期的な観点から、専門的な知見を有する職員の確保・育成に努めています。ただし、
情報システム部門の職員だけで
ＩＣＴ化を進めてしまうと、使い勝手の悪いシステムが導入されたり、せっかく開発した
市民向けサービスがあまり利用されなかったりする可能性があります。
そこで、
情報システム部門以外の職員が、日々の業務の中で
ＩＣＴ化により効率化できる業務はないか、
デジタルデータの活用により
市民サービスを向上させることができないかを考えて提案していくことが重要と考えております。
このため、水俣市
電子計算組織管理運営委員会などの場で、本市の電算システムの現状と課題等を各部門の職員に共有することを通じて、職員全般の
ＩＣＴリテラシーの向上や
ＩＣＴ化に向けた動機づけを図っているところです。
○議長（
牧下恭之君）
桑原一知議員。
○（
桑原一知君） ありがとうございます。
２回目の質問に入ります。
日本の
デジタル化を推進する目的で
デジタル庁が発足し、また「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す」という流れを目的に
デジタル田園都市国家構想が掲げられ、全国の自治体ではこの流れに奔走しています。本市では、
スマートフォンが
デジタル社会の
必須ツールとなるということで、国の財政支援を活用し２つの事業を重点的に取り組むということでした。
ＬＩＮＥでの行政情報やこれからの梅雨・
台風シーズンを迎える中の防災情報などいち早く配信されることと思います。
先日の恋龍祭でも、職員の方が
公式ＬＩＮＥの登録を広報されており、多くの市民に広めたいという気持ち、また意気込みが伝わってまいりました。
デジタルを活用した情報発信ということで、本壇でちょっと歌の歌詞をもじって話したんですけれども、誰も気づいてもらえなかったのかもしれないですけど、「
打ち上げ花火下から見るか横から見るか」ということで、そこをヒントにドローンを活用し、花火を上から真横からの動画を配信するとか、ＳＵＰや今度行われる競り舟でゴープロを使い、実際に漕いでいるような動画を配信するとか、みなまた
港フェスティバルでは、Ｆ－15の展示飛行が行われましたが、多くの方がスマホを片手に撮影し、
子どもたちが手を振るなど喜んでおられました。このようなイベントの様子を配信するということでも、観光情報の発信にもなると思いますので今後少しでも提案できればと思います。
マイナポータルですが、
子育て関連、介護関連、転出・転入手続など、今年度中に実施される予定ということでしたので、どうやったら使えるのかなど、市民には丁寧な周知が必要と考えますので、お願いしておきます。
次に、日本人の４人に１人以上が高齢者という時代を迎えています。この急速に進む高齢化と社会の
デジタル化に伴い、恩恵を受けられる方と受けられない方の情報格差をなくすために行政としてどのような支援ができるのかが重要だと思います。
本市では、当然ながら窓口での手続も継続していくということでした。また、
スマホ教室を実施し、支援していくということでもありました。１回目の教室ではかなり多くの方が定員よりも多く応募されたと聞いておりますので、今後も取組をお願いしたいと思います。
次に、牽引する人材の確保・育成ですが、長期的な観点で取り組んでいくということでありました。また、職員全般の
ＩＣＴリテラシーの向上というのは重要なところだと感じています。
このように
デジタル化社会に向けてどの程度のスピードで進むのかは予想できませんが、着実に前に進むと考えられます。水俣市としても遅れることなく推進していく必要があり、ＤＸに関する専門的な部署の設置について見解をお尋ねします。
また、先ほどの職員全員の
ＩＣＴリテラシー向上という観点から、職員のＩＴ技術の知識向上や
スキルアップを目的に外部人材の活用やＩＴ企業との包括契約の見解を２点、お尋ねいたします。
○議長（
牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 桑原議員２回目の御質問にお答えをいたします。
２点ございまして、まず１点目が、ＤＸに関する専門的な部署の設置は考えていないのかという御質問でございます。
当市では、ＩＣＴの専門部署として既に平成28年度から総務課に
情報政策係を設置いたしまして、
市役所業務の
ＩＣＴ化を進めているところです。
市民が利用する
各種行政サービスの
ＩＣＴ化につきましては、各
行政サービスの担当課と
情報政策係が連携をして取り組んでおります。医療や交通などの
公共サービスの
ＩＣＴ化、
民間事業者の
ＩＣＴ投資の促進などについては、それぞれの分野の事業課が担当しつつ市長公室において調整を行っているところです。
桑原議員御提案のとおり、専門的な知見を有する職員を専門部署に集約して配置することは、人材の効率的な活用につながる一方で、その他の部署の職員の
ＩＣＴ化に対する意識が低下をして、専門部署に任せ切りになってしまうということも懸念をされます。
このバランスを考慮しながら、ＩＣＴにより急速に変化する社会や経済に対応できるよう、よりよい組織の在り方を引き続き追求してまいりたいと考えております。
２点目の職員のＩＴ技術の知識の向上とか
スキルアップ、そういったものを目的に外部人材の活用とか、ＩＴ企業との包括契約の考えはないかという御質問でございました。
外部人材の活用につきましては、市が求める深い専門知識が得られるメリットがございますけれども、まずは受け入れる市が外部人材の
受入れ意義や狙い、そして期待する役割や業務等について広く職員間で共有されている状態である必要があると考えます。
これらの注意すべき事項を考慮し、まずは国からの
専門アドバイザー派遣制度等の活用から検討をしていき、さらなるニーズが出てきた際に、ＩＴ企業などとの包括契約によるサービスの利用も視野に入れていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
牧下恭之君）
桑原一知議員。
○（
桑原一知君） ありがとうございました。
専門の部署については答弁をいただいたとおりであると理解いたしました。
また、ＩＴ技術、知識向上など、職員の
スキルアップには、国の制度活用を検討し、ＩＴ企業との連携ということも視野に入れていただくということをお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。
○議長（
牧下恭之君） 次に、
農業振興について答弁を求めます。
本田産業建設部長。
（
産業建設部長 本田聖治君登壇）
○
産業建設部長（本田聖治君） 次に、
農業振興について、順次お答えします。
まず、農地集積の推進はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
本市では、農作業の効率化と農地集積の推進等を図るため、受益者からの申請に基づき、平成27年度から令和７年度までに中
山間地域総合整備事業として、南袋、中小場、仁王木、桜野上場の４地区、令和元年度から令和８年度までに
農業競争力強化基盤整備事業として、一本木、大川、市渡瀬元向、
久木野山上の４地区、合計８地区の農地の区画整理や農道、用排水路の整備を熊本県が事業主体となって進めていただいております。
農地集積につきましては、この事業に併せて、中
山間地域農地集積促進事業計画などを策定し、地区の中心となる農家、いわゆる担い手への集積を進めております。
その他の整備を行わない地区でも、農地を貸したい人から借り受け、できるだけまとまった形で担い手に貸し付ける事業を行っている
農地中間管理機構の活用や、人・
農地プランの作成のための地区での話合いでの支援等も行っており、今後も関係機関とも連携しながら農地の集積を推進してまいりたいと考えております。
次に、
農業用水路の老朽化について、どのような支援を行っているか、また課題は何かとの御質問にお答えします。
農業用水路の老朽化が原因で漏水等が生じた場合は、用水量が不足し、耕作に支障を与えることもあります。本市では、中
山間地域等直接
支払事業等の交付金を活用して、共同で利用する
農業用施設の維持管理を支援している地域もあります。また、老朽化した
農業用水路に対して、側溝やパイプ、
コンクリート等の原材料を支給し、
農業従事者の支援も行っております。
課題としては、
農業従事者の高齢化と離農等が進み、
農業用水路の維持管理が年々大変になっている点が挙げられます。また、原材料を支給した
農業用水路の延長は、令和元年度では230メートル、令和２年度では340メートル、令和３年度では356メートルと年々増加しており、今後も
老朽化対策を含む改良に関する要望は増加していくものと思われますが、その後の維持管理の仕方も含めて、より効果的な対策を受益者と調整することも課題であると考えております。
次に、
新規就農者の支援はどうなっているかとの御質問にお答えします。
本市を含めた水俣・芦北地域において、熊本県、芦北町、津奈木町、
農業委員会、
ＪＡあしきたで構成する
芦北地方農業振興協議会を立ち上げています。
本協議会の活動の１つとして、新規就農を希望される方の相談から就農定着までの一貫した
支援体制づくりを
関係機関一体となって行っており、栽培技術の習得、住居の確保、営農開始のための園地の紹介など就農までの支援について、効率的にサポートを行うことができるようにしております。
また、
農業次世代人材投資事業を活用することにより、
独立自営就農を行う
認定新規就農者に対し、経営開始から３年目まで年額150万円、４年目、５年目には年額120万円を交付する事業を行ってまいりました。令和４年度からは、
新規就農者育成総合対策に制度が変更され、
経営開始資金として、就農時49歳以下の
認定新規就農者に対して、経営開始から最長３年間、年額150万円の支援を行い、
新規就農者のサポートを行うこととしております。
○議長（
牧下恭之君）
桑原一知議員。
○（
桑原一知君） ２回目の質問に入ります。
農地集積の推進については、何回か質問をしております。また、高齢化と
担い手不足で農家数の減少で
耕作放棄地も増えていると、しかしこのような現状でも日本の農業にはチャンスもあるということを話してまいりました。
農水産物や食品の輸出額は2013年から拡大に転じています。これは、日本の農水産物は安全で安心、そしておいしいということが世界に認知されているからであると思います。例えば米では、
面積当たりの収穫は下がってきていますが、背景には、食味のよさを追求し、収量ではなく、食味のよさが重視されてきております。その結果、生産性は落ちましたが、世界一高い米になりました。食味のよい米は人気があり、味のよい
ブランド米として世界の富裕層にも支持されてきております。
本市も高齢化などの理由で、今後も離農というものは続くと思われますが、農地が集積されれば、作業効率が上がり、規模も拡大できます。ですので、専業農家や農業法人、営農組織を含み、他業種の農業参入ということも増えてくると考えております。このような時代の流れに遅れないことが大切であり、まずは農地の集積を推進していくことが、本市としては重要であると思っております。
担当課におかれては、合意形成などの手続上、大変な業務なんですけれども、ピンチをチャンスと捉え、県、受益者と共にこの農地集積の取組には、今後も全力で取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、米づくりでは水は絶対に欠かせません。
本市の農業用の水路は古く、老朽化が進んできていますので、作付の前には必ず泥上げ、もしくは修復が毎年の作業になっております。私も２か所のところで作業をするんですけれども、約１キロの水路と、あと1.8キロの水路、これはかなり重労働でして、私より若い方はおられませんので、皆さん70代とか、80代の方がほとんどです。高齢になってくるとやっぱり作業が困難になるということも実際肌で感じているところです。
また、今年は、うちの
農業用水路沿いで森林伐採をされておりまして、土砂、木々の混入などあって、蓋をかぶせたり、また土やら石ころやら、そういったものを上げたりと、余計な作業も起こってきていますので、担当課の職員の方には、この点は大変お世話になりましたが、ぜひこのようなことが発生する前に、何とか対策を講じることも必要ではないかと思いますので、御提案をしておきます。
この
農業用水路の維持管理では、受益者の原材料支給を支援されています。これは大変助かっているという声を多く聞きますので、今後も
農業用水路の維持管理の支援策である原材料支給を含めての幅広い支援策を考えていないか、１点お尋ねします。
次に、
新規就農者の支援ですが、
芦北地方農業振興協議会を立ち上げ、相談から就農定着までを支援されているということでした。その定着支援の継続をもちろん続けていくということも大事ですけど、その後というのも非常に重要な点であります。日本農業は変化し、今後はかなり速いスピードで変化してくると思いますので、そういったところもちょっと感じています。
そこで、国の農地法における農地の下限面積要件の廃止や認定農業者の事業展開を資金面で後押しするなど、人・農地関連法が成立し、
新規就農者の移住定住を促進するチャンスと考えますが、今後どのように取り組むのかお尋ねします。全部で２点です。
○議長（
牧下恭之君）
本田産業建設部長。
○
産業建設部長（本田聖治君） 桑原議員の２回目の御質問にお答えします。
まず、
農業用水路の維持管理について、原材料支給を含め、幅広い支援を考えていないかとの御質問でした。
先ほど答弁させていただきましたように、高齢化と離農などにより、市内の
農業用水路の維持管理作業は年々大変になっていくと予想をしているところです。現在も相談を受けましたら、まずは現場に出向き対応を行っております。
例えば、地形的に土砂が頻繁に堆積する区間では、原材料支給だけではなく、土留めの提案を行うなど、より維持管理しやすい方法を受益者目線で検討をし、技術面も含めて、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。
次に、
新規就農者の移住定住の促進について、今後どのように取り組むのかとの御質問にお答えします。
新規就農者と移住定住の受入れについては、農林水産課、地域振興課など関係部署一体となり、本市を選択していただけるよう積極的に進めてまいりたいと考えております。
具体的には、
芦北地方農業振興協議会が企画する就農相談会や就農希望者に対する産地見学会、短期研修会について、本市も積極的に参加し、営業活動を行うとともに、水俣市移住定住お試しハウスなどを活用しながら、本市での就農の魅力を伝えていきたいと思います。
さらに、
新規就農者の定着に向け、農業用機械や施設の整備など、就農後のニーズにも対応できる効果的な支援が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
牧下恭之君）
桑原一知議員。
○（
桑原一知君） ありがとうございました。
農業用水路の件ですけれども、答弁でもありましたように、管理しやすい方法、また技術面の提案ということで、大変ありがたいと思っています。そして受益者目線で支援していくということでありましたので、今後もぜひお願いしておきたいと思います。
新規就農者の移住定住では、
芦北地方農業振興協議会の企画や本市のお試しハウスを活用するということでありました。ハード面の支援も取り組むということでしたので、効果的な支援を今後もお願いしまして、この質問を終わります。
○議長（
牧下恭之君） 次に、水俣市と
社会福祉協議会の役割について答弁を求めます。
高三潴
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 高三潴晋君登壇）
○
福祉環境部長（高三潴 晋君） 次に、水俣市と
社会福祉協議会の役割について、順次お答えします。
まず、本市は、
社会福祉協議会とどのように役割分担し福祉を推進していくのかとの御質問にお答えします。
社会福祉協議会は、社会福祉法第109条により、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置づけられております。市も
社会福祉協議会も地域福祉の推進を目指す部分では共通しております。市が制度や政策をベースにした
市民サービスに対する予算の確保やルールづくりを担っているのに対し、
社会福祉協議会はそれを活用して、福祉の専門機関として、福祉関係者との協働によって、住民や地域の個別の生活課題の解決に取り組んでいます。
社会福祉協議会は、市にとりまして地域福祉を推進するための重要なパートナーでありますので、相互に連携・協働し、役割分担を図りながら、地域福祉の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、本市が期待する
社会福祉協議会の担う役割とは何かとの御質問にお答えします。
本市が期待する
社会福祉協議会の担う役割としましては、住民や地域の非常に個別性の高い福祉ニーズ、制度の谷間にある福祉課題に対して、公的サービスに加え、多様なインフォーマルサービスを取り入れ、さらには、保健、医療、教育、交通、住宅、就労などのあらゆる生活関連分野をつなぐことで、身近な地域で総合的かつ効果的な支援の仕組みや体制をつくり上げる専門組織であってほしいと期待しています。
○議長（
牧下恭之君）
桑原一知議員。
○（
桑原一知君） ありがとうございました。
役割については、地域福祉の推進を目指す部分では共通しているということで、予算の確保やルールづくりは、市が行い、
社会福祉協議会はそれを活用し、住民や地域の個別の生活課題に取り組むということでした。
また、期待する
社会福祉協議会の担う役割については、非常に個別性の高い福祉ニーズ、制度の谷間にある福祉課題に対し、効果的な支援の仕組みや体制をつくり上げる専門の組織であってほしいということでした。私も地域の高齢者の方の件で相談したことがありまして、まさに個別性の高い福祉ニーズでしたが、早急に対応していただいたということもありました。
また、東部地区では、お店が石坂川に１軒だけあるんですけれども、久木野地区を含めますと、買物が不便という地域であります。
そこで、移動販売の事業をされている方からお話がありまして、久木野で実際に回っているんですけれども、東部でもちょっと広めていきたいということで相談がありまして、地域の方とか、お話をさせていただいて、健康塾や地域リビングの際に来ていただいております。その際に、
社会福祉協議会の方もどういうふうにされているのかということで視察に来られまして、移動販売の東部での必要性というのを理解していただいて、今ちょっとずつ広めていただいているところであります。
逆に、高齢者の交通手段の話で、市内のある方が東部でみなくるバスが通らない場所があるから困っているので何とかしてくれというお話がありました。ただ、その地域の方の話を聞くと、スクールバスに便乗ができる、もしくは南国があるということで、さほど不便に感じていらっしゃらないということもありました。
地域が違うというか、実際に住んでいる方の支援というのは、やはりほかの地区に住んでいる方からしてみると見えにくいというか、自分がこうじゃないかと思っていらっしゃるということを言われているんだと思います。
また、高齢者の食事の話なんですけれども、全く作れない方に支援があれば助かると思います。果たしてそうかなということもあります。市内にいる娘さんが、食事を作りに来る、子どもや孫が来たときに作って食べさせたいとか、そういう独り暮らしをしている方にとっては、それは楽しみな時間でありまして、福祉という言葉で、食事を持ってくるという支援も必要な方もいらっしゃるのかもしれないですけれども、人によってはそういう時間を大切にしていると、実際、今後できなくなってくるかもしれないけれども、今できることをわざわざ取り上げる必要もないんじゃないかなというふうに改めてそのお話を聞いて思ったところでした。
このように福祉ニーズは様々であり、地域や個人の考え方でも全く違ってきます。それも含めて、現在取り組んでいる事業は必要なのかどうか、的外れな支援はしていないか、この地域で必要な支援は何なのか、こういうものを精査していくことは非常に重要だと思っています。
そこで、市から
社会福祉協議会への委託事業について、事業の評価や見直しは行っているのか、１点お尋ねいたします。
○議長（
牧下恭之君） 高三潴
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（高三潴 晋君） 議員２回目の御質問でございます。
社会福祉協議会への委託事業につきまして、その評価や見直しについては、という御質問でございました。
今年度の本市から
社会福祉協議会の委託事業の数は、高齢介護分野８事業、生涯
生活困窮分野４事業の計12事業となっております。
高齢介護分野では、双方の担当部署間で委託事業の取組と進捗状況を確認・協議する連絡会を毎月実施しており、委託事業によっては、国が定めた評価指標に沿って運営協議会等で事業評価及び検証を行っております。
生涯
生活困窮分野では、それぞれの委託事業によって異なりますけれども、事業の適正な執行を図るため、報告書が毎月提出される事業と、年度末に提出される事業があり、その報告書類を基に、事業内容の確認を行っております。
これらの委託事業については、予算編成時には各委託事業の現状と課題、改善策の提出を求め、事業の評価や見直しを行い、その結果を次年度予算へ反映しているところです。
今後も引き続き、効率的な業務の遂行に努めながら、相互に連携協働し、地域住民の個別性の高い福祉ニーズ、制度の谷間にある福祉課題に適切に対応することにより、地域福祉の推進に努めてまいります。
○議長（
牧下恭之君）
桑原一知議員。
○（
桑原一知君） ありがとうございました。
委託の多くが高齢者に関する分野ですので、ちょっと話が高齢者の方のほうに偏ってしまいましたけれども、答弁ではしっかり12の事業についても推進状況や評価・見直しを行っていくということでありました。
本市もそうですけれども、限られた財源と、そして職員の人数、そして
社会福祉協議会においても、限られた財源と職員の人数ということで、全て行おうと思えば、それは皆さんにとっていいのかもしれないですけれども、やはり限られた財源・人数というのがありますので、
社会福祉協議会の中の自主財源の事業については、そこでしっかりと議論をしていただけると思いますけれども、本市としても、限られた財源、そして人材を有効に生かすためのニーズをしっかり掴んでいただいて、今後も社協と密に連携し、地域福祉の推進をお願いしまして、質問を終わります。
○議長（
牧下恭之君） 次に、小学校での
教科担任制導入について答弁を求めます。
小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 小学校での
教科担任制導入について、順次お答えします。
まず、小学校高学年での
教科担任制導入について本市の考えはとの御質問にお答えします。
教科担任制については、令和３年１月の中央教育審議会の答申において「小学校高学年からの
教科担任制を令和４年度をめどに本格的に導入する必要がある」とされたことを踏まえ、同年７月に、国の義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議から
教科担任制の在り方に関する報告がなされています。
この報告によると、「各地域・学校の実情に応じた取組が可能となるような定数措置により、特定教科における
教科担任制の推進、いわゆる専科指導の充実を図ることを中心に考えるべきであり、外国語、理科、算数及び体育を優先的に専科指導の対象とすべきことが適当である」となっています。
本市におきましても、小学校高学年における専科授業や小中連携による乗り入れ授業、一部交換授業を行うことで、授業の質をより高め、児童の理解が深まるよう、
教科担任制を推進してまいりました。今後も、国の方針に合わせ、一部の教科（外国語、理科、算数及び体育）を中心に
教科担任制を推進していくとともに、引き続き県教育委員会に対し、専科教員の配置を要望してまいりたいと考えております。
次に、児童の学力向上・教員の指導力・働き方改革など、
教科担任制に期待される効果は何かとの御質問にお答えします。
国の義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議の調査研究の結果等を踏まえ、
教科担任制の取組の効果として、次の４点が考えられます。
１つ目は、「授業の質の向上、それに伴う児童の学習内容の理解度と定着度の向上」です。教科担任をする教師が行う教材研究の充実、担当授業を複数回実施することで授業の改善が図られ、児童の理解が深まり、学習内容を定着させることができます。
２つ目は、「小・中学校間の円滑な接続」です。中学校教師による乗り入れ授業を行うことで、児童が中学校に進学した際に、知っている教師がいることによる安心感、その後の中学校での学習・生活に順応しやすいといった点で、小・中学校間をつなぐことができると考えます。
３つ目は、「多面的な児童理解」です。従来は学級担任しか知らなかった児童の問題を学年間の教師が共有できるようになり、多面的な指導や支援が可能になります。一方で、児童にとっては、学級担任以外にも相談できる教師が増えることになります。
４つ目は、「教師の負担軽減」です。学級担任の授業を担当しない時間が増えることで、教材研究等の時間を確保でき、時間外勤務の縮減につながるのではないかと思われます。
○議長（
牧下恭之君）
桑原一知議員。
○（
桑原一知君） ありがとうございました。
令和元年12月にも一般質問で取り上げております。２年ほど過ぎましたので、本市の
教科担任制導入に対する考え、また
子どもたちの学力向上に向けた取組などの現状も改めて取り上げさせていただきました。
私は、
教科担任制導入の第一の目的は全ての児童の学力向上だと考えています。専門的な知識を持った教員の指導で授業の質が向上する、まさしく答弁でもありました期待される効果、授業の質の向上、それに伴う児童の学習内容の理解度と定着度の向上です。
本市でも専科授業や小中連携の乗り入れ授業など、
教科担任制を推進されてきたということですが、具体的に各校でどのような取組がなされたのか、また、実施した小学校の児童からどのような反応があったのかをお尋ねいたします。
この
教科担任制については、教員の方にとっても大変効果があると考えています。得意な教科を複数回教えることができますから、授業の質、精度が向上します。また、複数の教員が児童と接しますから、ちょっとした
子どもたちの異変など、気づきやすくなることや担当教科が減れば、教員の負担軽減にもつながります。先ほど答弁いただいたとおり、効果は私は大きいと感じています。しかし、大きく前に進まないということもあります。いろんな課題があると考えますが、一番の問題は教員不足じゃないかというふうに感じています。
熊本大学では、教育学部の推薦入試に地域枠を新設されました。これは熊本県で採用する小学校教員を目指す県内高校生が対象になり、資質、能力の高い小学校教員の円滑な確保というものが目的だそうです。また、小学校の
教科担任制導入を見据え、理数枠も設けるということでありました。
熊本県の教員不足、教員志願者の減少は深刻であり、こういう現状打開ということもあるのではないかなというふうに感じております。
このような中、
教科担任制を含め、よりよい制度や政策を調査研究し、導入を検討しながら、本市の未来を担う
子どもたちの教育を力強く進めるべきと考えるか、いかがかお尋ねいたします。
２点です。
○議長（
牧下恭之君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 桑原議員の２回目の御質問にお答えします。２点ございました。
１点目ですけれども、
教科担任制について、具体的に各校でどのような取組がなされたのか、また、実施をした小学校の児童からどのような反応があったのかとの御質問でした。
第一小学校には、外国語専科、算数専科、国語専科が１名ずつ計３名、第二小学校には、理科専科が１名配置され、外国語専科については、第一小学校の教員の兼務となっております。
このほか、袋小学校では、乗り入れ授業で、図工、音楽、体育、算数の一部を中学校の教師が授業をしています。
また、複式学級を持つ小規模校では、複式を解消するために、教頭が理科の授業を受け持ったり、低学年担任が外国語の授業を受け持ったりするなどの取組がなされています。
このような実践を行った小学校の児童からは、授業が分かりやすい、理科の実験が楽しいなどの声が聞かれています。加えて、授業により真剣に取り組む姿が見られ、意欲的な発表の回数が増えたと伺っております。
２点目ですけれども、
教科担任制を含め、よりよい制度や施策を調査・研究し、導入を検討しながら、本市の未来を担う
子どもたちの教育を力強く進めていくべきだと考えるけれども、いかがかとの御質問でした。
教科担任制を含め、学校教育、とりわけ授業の質の向上と児童の学習内容の理解、定着を図るための制度と施策に関する先進事例を調査し、地域や学校の実情を踏まえ、導入実施の可能性を見出しながら、積極的に教育施策を進めてまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（
牧下恭之君）
桑原一知議員。
○（
桑原一知君） ありがとうございました。
取組をお聞きいたしまして、
子どもたちからどういった声があったかということで、授業が分かりやすいとか、理科の実験が楽しいということで、真剣に授業を受けて、また意欲的な発表の回数も増えたということで非常にいいことだなと思っております。
実験というのでちょっと思い出したんですけれども、数年前に小学校で理科の実験というか、これはＪＮＣさんの協力で化学の実験とかそういったものを小学校でしたことがあるんですけれども、非常にそのときも
子どもたちは喜んで、何回もチャレンジしてやるということで、非常にいいなと思ったのを今ちょっと思い出しましたので、そういう民間の企業というところとも少し連携ができればなというふうに今思いました。
あと、市役所の職員の方が租税教育ということで、数年前に中学校に来ていただいて、このときも職員の方の名前はちょっと忘れたんですけれども、非常に分かりやすい話をされまして、
子どもたちも、そのときも結構皆さん手を挙げて、税金のこととか、税の話で疑問点を投げかけられていたので、そういう租税教育というのももっともっと中学校とかしていってもいいのかなというふうに思いました。
私は、この義務教育９年間というのは、心身が成熟というか、心の発達の半ば、そして多感な時期でもあるということで、非常に重要な９年間というふうに思っています。
そして、よりよい取組は積極的に取り組む、不必要なものは切り捨てていく、こういった思考というのはいろんな業種も必要ですし、急速に変化していく社会においては、むしろ教育現場こそ、変化することに柔軟であるべきじゃないかなというふうに私は思っています。
そこで、最後に施政方針の中で、市長が児童生徒の学力向上に重点的に取り組むと述べられております。そのための施策の１つが、
教科担任制であると考えますが、市長の本市教育施策に対する考えをお尋ねし、質問を終わります。
○議長（
牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 桑原議員３回目の御質問でございます。
施政方針の中で児童生徒の学力向上に重点的に取り組むというふうに述べているけれども、その１つの施策が
教科担任制であるのではないかと、本市の教育政策に対する考えはどうなんだというお尋ねでございます。
私の教育方針に対する考え方ということでございますけれども、施政方針の中で述べましたとおり、多くの保護者から
子どもたちに学力をつけてほしいという声をいただいており、その願いに応えるために、教育委員会主導による教職員の資質の向上、児童生徒の学力向上を強力に進めてまいりたいと考えております。
今年度に入りまして、県の市長会、九州市長会、そして全国市長会等で各地の市長さんと意見交換を行いまして、先駆的な実践者による講演を拝聴する中で、学校教育に関する様々な先進事例の情報を入手することができました。これらの情報については、その都度、教育委員会の担当職員と共有をいたしまして、議員お尋ねの
教科担任制と併せ、本市の状況に合致した新たな施策について検討いたし、児童生徒の学力向上の実現を図ってまいります。
以上です。
○議長（
牧下恭之君） 以上で
桑原一知議員の質問は終わりました。
この際、15分間休憩します。
午前10時24分 休憩
─────────
午前10時39分 開議
○議長（
牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小路貴紀議員に許します。
（小路貴紀君登壇）
○（小路貴紀君） おはようございます。真志会の小路貴紀です。
昨日、水俣病問題に関して、被害者側に寄り添うことが市民の立場であるというような考えで市長の立ち位置を問う質問がありました。
チッソの事業会社ＪＮＣで働く若い社員は、水俣病を引き起こした直接の責任はなくとも、補償完遂のための責務を担っています。水俣に住み、家を建て、子どもを産み育て、住民税等を納めている社員を市民とは言えないのでしょうか。市民の立場を意図的に定義づけすることはやめていただきたい。心ある議員、執行部の皆さんにはぜひとも御理解をお願いします。
本市行政運営のお力添えとして、国及び県から単身で赴任いただいている部長の資質を問う内容について、会派では失礼極まりないと憤慨いたしました。多くの公務員がいらっしゃる中、また、本市と直接の雇用関係がなくとも、ここ水俣で御縁ができ、本市のために心血注ぐお気持ちで職責を果たされていることに対して、全く尊敬の意が感じられませんでした。中谷部長、高三潴部長、そして小林副市長を私は愛しておりますので、お三方には「み・な・ま・た」、水俣をぜひ愛していただきたく切にお願い申し上げます。
さて、「さんぽセル」という言葉に聞き覚えはありますか。さんぽセルとは、重た過ぎるランドセルに伸縮する取っ手と車輪をつけ、キャリーバッグのように引くことで体感での重さが９割軽くなり、もちろん従来どおり背負うことも可能です。昨年８月、栃木県日光市の小学生が夏休みを利用して開発し、大学生が支援、４月に発売されると3,000台もの注文が殺到し、４か月待ちの人気となりました。
ところが、さんぽセルが話題になるとネット上に、「重いだろうけど、楽したら筋力低下していかん。心も体も鍛えないと」とか、「何でランドセルを背負うかって、両手を開けて危険がないようにするためでしょう」といった大人たちからの批判コメントが何と1,000件以上も寄せられ、開発した
子どもたち自身も「今、小学５年生です。作ったときは４年生です。子どものことよく分かってなかったらごめんなさい」と論争に加わったとのことです。
ある男子のランドセルの重さは実に5.2キログラム、１年生でも3.3キログラム、私たちの時代と比べると教科書は大きくなっていますし、タブレットを持ち運ぶとなれば当然重くなっていると思います。
さらに、
子どもたちはクラウドファンディングという新たな一手を打ち出し、総理大臣や文部科学大臣へプレゼントするため寄附者を募集しますと呼びかけ、3,400台分以上の製作資金を集めたそうです。開発した
子どもたちはウェブサイトで「ランドセルがだんだん重くなっていることを、えらい人に知ってほしい」「もし、さんぽセルが要らないというなら、小中学生の荷物の重さを半分にする指導をお願いします」とリクエストしたそうです。単に楽をしたいという理由ではなく、小学生自らが、自分たちの日常の課題を解決しようとする行動に感服いたしました。
私たちが、水俣の
子どもたちだからこうすべきだとか、子どもの考えや気持ちの本質に寄り添わずに大人の勝手な思いを押しつけていないだろうか、果たして大人たちがこのまちの課題を自分たちで解決しようと本当に行動しているだろうかとの自問、未来ある
子どもたちに思いをいたした次第でした。
では、通告に従い質問に入ります。
１、第77回
熊本県民体育祭水俣市・葦北郡大会について。
①、大会の概要及び組織体制はどうなっているか、お尋ねします。
②、新型
コロナウイルス感染症対策はどのように考えているか、お尋ねします。
２、ＳＤＧｓと
環境モデル都市について。
①、
環境モデル都市の取組の現状はどうなっているか、お尋ねします。
②、ＳＤＧｓの取組の現状はどうなっているか、お尋ねします。
３、
元気高齢者づくりと医療体制について。
①、
元気高齢者づくりの取組はどうなっているか、お尋ねします。
②、現在進められている遠隔医療の実証と
元気高齢者づくりとの関係性はどうか、お尋ねします。
４、
河川のり面の環境整備について。
①、河川敷内ののり面、特に民家側の除草作業等を踏まえた環境の維持・整備における現状をどう捉えているか、お尋ねします。
②、除草作業を軽減できる防草シート等での対策が必要と思われる面積等は把握されているか、お尋ねします。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（
牧下恭之君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 小路議員の御質問に順次お答えします。
まず、第77回
熊本県民体育祭水俣市・葦北郡大会については私から、ＳＤＧｓと
環境モデル都市については副市長から、
元気高齢者づくりと医療体制については
福祉環境部長から、
河川のり面の環境整備については
産業建設部長からそれぞれお答えします。
初めに、第77回
熊本県民体育祭水俣市・葦北郡大会について、順次お答えします。
まず、大会の概要及び組織体制はどうなっているかとの御質問にお答えします。
熊本県民体育祭は、広く県民の間にスポーツを普及し、県民の健康増進とスポーツ精神の高揚を図り、明るく豊かな県民生活の進展に寄与しようとするものという熊本県民体育祭開催基準要項の趣旨を踏まえ、令和４年９月17日、18日の２日間にわたり、陸上・水泳・軟式野球など24種目が水俣・芦北地域を中心に開催されます。なお、本地域では、11年ぶりの開催となり、県内から約7,000人の参加が見込まれます。
組織形態としては、主催が、熊本県教育委員会、財団法人熊本県スポーツ協会、開催地の水俣市、芦北町、津奈木町となっております。
次に、新型
コロナウイルス感染症対策はどのように考えているかとの御質問にお答えします。
熊本県民体育祭は過去２年間、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のために、中止になっており、新型
コロナウイルス感染症対策を講じての大会実施は、水俣市・葦北郡大会が初めてになります。
そのため、安心・安全に大会が開催できるよう、熊本県教育委員会、熊本県スポーツ協会と協議し、基本的な感染防止対策や健康チェックシートの提出のほか、総合開会式の規模の縮小、参加者の限定及びアトラクションの中止、並びに原則無観客で競技を実施するなどの感染症対策を計画しているところです。
水俣市・葦北郡大会が、新型
コロナウイルス感染症対策を踏まえた今後の県民体育祭開催の基準となるよう、感染対策の徹底を図った上で開催したいと考えております。なお、大会実施の判断は、８月10日以降に主催者間で協議の上、最終決定する予定です。
○議長（
牧下恭之君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） コロナ禍の影響で３年ぶりの開催、また、水俣市・葦北郡が開催地となるのが11年ぶりということですから、開催地間の申し送り等もままならない中で、準備も大変かと思いますが、県下のスポーツ愛好者が久しぶりの開催を喜びつつ、水俣での競技・観光等を満喫していただければと思う次第です。
選手をはじめとする多くの大会関係者が訪れることで、宿泊や滞在の経済効果が期待できます。大人がメインの競技となりますが、スポーツはするものばかりではなく、見て学ぶ機会にもなります。髙岡市長が就任されてから、
子どもたちのスポーツ環境を地域で支える仕組みづくりに取り組まれ定着したスポーツキッズサポーター基金があります。キッズスポーツクラブに登録している団体や中学校部活動に対して、関係する競技種目の情報をアナウンスするなど、見て学ぶ目的で各会場に
子どもたちの見学者を増やすことができれば、本市施策の一体化をアピールできるのではと思いましたが、現状は原則無観客で計画されているとのことで致し方ありません。
そこで、２点質問します。
①、県民体育祭開催による本市への経済効果はどれくらいか。また、スポーツコミッションみなまたとの関わりはどうか、お尋ねします。
②、市民の機運醸成を図るための周知方法はどのように考えているか、お尋ねします。
○議長（
牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 小路議員２回目の御質問にお答えいたします。
まず１点目が、この県民体育祭の開催に当たっての経済効果がどうか、それとスポーツコミッションみなまたとの関わりはどうかという御質問でございました。
今回の熊本県民体育祭、水俣市・葦北郡大会には選手役員等で約7,000人の参加が見込まれておりまして、そのうち、水俣市内への宿泊者が約600人、その他日帰りの方が約2,900人と予想をされております。
熊本県観光統計表に基づく観光消費額を参考に推計をしたところ、宿泊や飲食費など直接効果で約3,000万円の経済効果を期待できるほか、横断幕や印刷物の作成費、大会で使用する備品等の購入費、大会施設の整備費など、間接的な経済効果も見込まれております。
また、スポーツコミッションみなまたの関わりとしましては、今回の県民体育祭がスポーツ大会や合宿を誘致する重要な機会と考えております。スポーツ施設管理者、宿泊等の関係者と連携をしながら、選手、大会役員、各競技団体等にスポーツ合宿ガイドの配布を行うなど、今後の誘致につなげていきたいと考えております。
２点目の今回の県民体育祭を市民の機運醸成を図るための周知方法は何か考えているのかという御質問でございます。
市民への周知方法といたしましては、横断幕、のぼり旗、ポスター、チラシを作成をいたしまして市内各所に配置をしているほか、１市２町の広報紙に、本年４月から県民体育祭に関する連載を行っており、広く周知を図っているところでございます。併せまして、フェイスブック、インスタグラムなどＳＮＳによる情報発信も行っております。
なお、今後は、これまでの周知方法に加えまして、各種マスメディアへの情報提供や議員お考えのキッズスポーツ登録団体や中高生などへの周知を行って、多くの競技補助員として参加をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
牧下恭之君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 出迎える側の本市及び市民の機運を盛り上げることで、水俣のすばらしさを大会関係者に感じてもらい、いろんな形で本市へ再び訪れてもらうリピーターを増やすことにつなげていただきたいと思います。
私自身、県民体育祭のソフトボール競技のメンバーとして、数年来声かけをいただいております。私が思う以上に、周りからは太っているように見られがちですが、ゴルフとか、割とスポーツはこなしておりますので、単なるデブではなく、器用なデブと周りには理解していただくよう努めている次第です。
髙岡市長におかれましては、水泳競技を続けてこられた中、県民体育祭でも優秀な成績を収められた実績があります。県下の首長で県民体育祭に参加される方はそういらっしゃらないと思いますし、開催地水俣での話題づくりどころか、これまでの実績からしても十分に表彰台を狙える実力を兼ね備えておられることに疑いもありません。25メートルであれば、飛び込んでノーブレス３ストロークで到達されるのではと思いますが、そこで質問いたします。
久しぶりになるとは思いますが、市長自身が水泳競技の選手として参加されるお考えはないか、お尋ねします。
○議長（
牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 小路議員３回目の御質問でございます。
エールと受け取るのか、プレッシャーと受け取るのか、どう受け取っていいのか分かりませんけれども、私自身は今大会の実行委員長という立場でもございまして、大会に選手として出場することは慎むべきであろうかなというふうにも認識をしております。しかしながら、次回の菊地地域で開催される山鹿の大会におきまして、この年齢に伴う体力とも相談しながら、前向きに考えてみたいかなとも考えております。
以上です。
○議長（
牧下恭之君） 次にＳＤＧｓと
環境モデル都市について答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 次に、ＳＤＧｓと
環境モデル都市について、順次お答えします。
まず、
環境モデル都市の取組の現状はどうなっているかとの御質問にお答えします。
本市では、水俣病の経験を教訓とし、平成４年に市独自で
環境モデル都市づくり宣言を行い、以後、ごみの高度分別や環境ＩＳＯ制度などの取組を市民協働で行ってまいりました。平成20年には、温室効果ガスの大幅な削減など高い目標を掲げて挑戦する都市として、国の
環境モデル都市に選定され、平成23年には環境ＮＧＯが主催する日本の環境首都コンテストで環境首都に認定されました。現在、世界的にカーボンニュートラルに取り組む中、日本でも2050年脱炭素社会の実現という目標が掲げられております。
平成26年に策定した水俣市
環境モデル都市第二期行動計画では、2050年までに温室効果ガス排出量50％削減という目標を設定していましたが、今後改定する第三期行動計画では、国の目標設定に沿った見直しを行う予定です。計画の中で、低炭素社会・循環型社会の実現に向け、これまでの省エネ・省資源などの環境に配慮した活動は継続し、また、再生エネルギーの導入など新たな取組も検討しながら、引き続き
環境モデル都市づくりを推進していきたいと考えております。
次に、ＳＤＧｓの取組の現状はどうなっているかとの御質問にお答えします。
ＳＤＧｓは、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓの略で、持続可能な開発目標と訳される国連で採択された国際目標です。このＳＤＧｓを指針に、よりよい世界を後世へ残すため、2030年までに達成すべき目標を明確にし、世界中が協力して取り組んでいます。
ＳＤＧｓには、経済・社会・環境の３分野のゴールがありますが、１つのゴールのみの達成を目指すことは、時としてほかのゴールの達成を妨げる可能性があることから、経済・社会・環境の好循環が強く求められています。
本市は、全国に先駆けてごみの高度分別を開始するなど、様々な環境に配慮した施策を実施し、その結果、先ほど申し上げたとおり平成20年に国の
環境モデル都市に選定され、平成23年には民間団体により日本の環境首都に認定されました。こうした環境配慮型の取組の礎を基に、ＳＤＧｓで求められている経済・社会・環境の好循環の実現を目指し、令和２年に国のＳＤＧｓ未来都市に申請し、県内３番目の自治体として選定されました。このことについては、昨年の市政報告会でも市民の皆様に御説明させていただきました。
議員御質問の取組の現状については、ＳＤＧｓの理念に基づいて、経済・社会・環境の３側面と、市民への普及啓発に取り組んでいます。
具体的に申し上げますと、経済分野では、地域経済を支える地場企業への支援や、裾野が広い観光業の振興、社会分野では、人材育成、子育て世代や高齢者、障害者への支援、環境分野では、水力発電由来の再生可能エネルギーの導入などの取組を行っており、ＳＤＧｓ未来都市計画の中で事業とＳＤＧｓゴールを整理し、その関連を明確化しています。
また、市民に対する普及啓発の取組としては、広報みなまたでの周知啓発活動や事例集の作成などの取組を行っております。特に、普及啓発の取組においては、
民間事業者にも広がりを見せており、昨年度には、みなまたエコタウン協議会の主催で、市内の小中学生を対象とした水俣ＳＤＧｓ・４Ｒポスターコンクールが実施されました。総計257点の作品の応募があり、優秀作品は今年の２月にエムズシティの１階に展示され、目にした方も多かったのではないかと思います。
このような取組を通し、市民の皆様、そして市内事業者様と共に、持続可能な「みんなが幸せを感じ笑顔あふれる元気なまち」の実現に向け、歩みを進めてまいります。
○議長（
牧下恭之君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君）
環境モデル都市については、本市と国が同じ言葉を使っておりますが、取り組んできた時期や経緯が違います。現状、
環境モデル都市といえば、国が示す温室効果ガスの削減を指すことが主ですので、本市の
環境モデル都市づくりと全てを混同することがないよう改めて整理できました。
国際目標であるＳＤＧｓについては、
環境モデル都市づくり宣言から、国の
環境モデル都市への選定、環境ＮＧＯ主催による環境首都の称号を得たことが基礎となって、令和２年に国のＳＤＧｓ未来都市に県内３番目の自治体として選定されたことから、
環境モデル都市と両方選定された国内でも数少ない自治体となりました。みなまたエコタウン協議会主催の取組は、
子どもたちがＳＤＧｓを自主的に学んでもらう機会の提供につながっていると思います。
ＳＤＧｓを難しく捉えるのではなく、今までの日常の行動がＳＤＧｓのゴールやターゲットに結びついている意識づけが大切であり、テレビや書籍等でも頻繁に見聞きするようになってきました。特に上場企業においては、ＩＲと言われる株主や投資家へ提供するこれまでの情報と併せて、ＳＤＧｓの取組は決して無視できないものとなっていくでしょう。
さて、さきに行われました水俣市長選において、新人候補を支援されていたであろう方々のＳＮＳの投稿を拝見しましたので、御紹介します。
認識違いを１点。「水俣市は、ＳＤＧｓ未来都市に選ばれたけど、これは、国からのお金をもらえないＳＤＧｓ未来都市認定、つまりダメ金」このダメ金の意味が分かりづらかったのですが、恐らく金メダルでも全く価値がないということを差しているのではないだろうかと受け止めました。
続けます。「どこが出しても大体選ばれるやつ。それを今振りかざして、環境首都・
環境モデル都市という肩書が職員の名刺から順次なくなってるよ」執行部や職員の皆さんは、どのように感じられましたでしょうか。ちなみに、この内容を投稿されたのは水俣市議会の議員と思われます。
さきの答弁にありましたように、本市のＳＤＧｓ未来都市選定に至る過程からすれば、これまでの
環境モデル都市づくり宣言からの継続的な取組と密接に関係しています。何をもって、認識違いと言われているのか、ＳＤＧｓ未来都市を振りかざすとはどういうことか、理解に苦しみます。
これに対する市民の方からの反応があります。ＳＤＧｓは大衆のアヘンと言われてるよね。ＳＤＧｓ、皮肉で書いています。以上のとおりですが、この件について、執行部がどのように思われるかとの質問をするつもりはありません。
議会と執行部は車の両輪であると言うことはたやすいですが、過去の当初予算や第６次水俣市総合計画を否定される議員もいらっしゃいます。職員が時間や労力を積み上げてきたものを否定しているにもかかわらず、その内容について平気で一般質問をされることに何か釈然としません。反対はしたけれども、議会の総意に従うという考えがあれば、別なのでしょうが。
ＳＤＧｓの推進に向けて、市民と一体となった取組もこれからです。ＳＤＧｓ未来都市選定への対応に時間や労力もかかったことでしょう。こういったＳＮＳ上の事実について知っておいてほしいと思いますし、ぜひ庁内で共有していただきたいと思います。職員が不欄でなりません。
そこで、まず質問します。
環境首都コンテストの実態はどうなっているか、お尋ねします。
これまでの議会で、仮庁舎におけるエレベーターや階段昇降機の必要性を求める意見がありました。あくまでも仮の庁舎であること、本庁舎の開庁も間近に迫っていること、でき得る限り仮庁舎１階フロアで対応することなど、議会においても議員同士ですから会議の会場設定については当然ながら配慮してまいりました。意見や要望に対して何もしないということではなかったと思いますが、そういった一定の考え方に対して理解が得られず、階段昇降機が導入されることになったと理解しております。
先ほど、ＳＤＧｓ未来都市を否定するかのようなＳＮＳを紹介しましたが、階段昇降機等のハード面の必要性を求められる際にＳＤＧｓの目標達成と関連づけされた経緯が議会会議録にあります。
そこで、質問いたします。
仮庁舎への階段昇降機の導入に要した費用と使用頻度はどうだったか、お尋ねします。
以上、２点です。
○議長（
牧下恭之君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 小路議員の２回目の御質問にお答えします。
まず１点目の環境首都コンテストの実態はどうなっているのかについてお答えします。
日本の環境首都コンテストは、ドイツで1990年代に行われたコンテストの事例を参考にした日本版のコンテストで、環境ＮＧＯが共同で結成した環境首都コンテスト全国ネットワークが主催するものです。このコンテストは、平成13年度から平成22年度までの10年間実施され、現在は終了しております。
水俣市は初回から10年連続で参加し、その間、５回にわたり総合１位となり、最終年度の平成22年度に主催者が設定する環境首都の条件を全て満たしたことから、参加した58の自治体の中から、日本で唯一の環境首都の称号を得ることができました。
その後、コンテストの主催者であった環境首都コンテスト全国ネットワークは、平成20年に、ＮＧＯ、自治体、学識者の協働を進めるため、環境首都創造ネットワークとして組織化されましたが、令和２年度に解散し、環境自治体会議と統合され、持続可能な地域創造ネットワークが設立されました。この新たな組織に、本市は会員数が少ないため、自治体間の交流については効果が薄い、先進事例等はインターネット等で情報収集できるなどの理由により参加をしておりません。
次に、２つ目の仮庁舎への階段昇降機の導入に要した費用と使用頻度はどうだったのかについてお答えします。
階段昇降機の導入に要した費用は385万円です。使用頻度は令和２年11月30日に購入してから階段の破損により、令和３年10月10日に使用停止するまでの間に、仮庁舎において22回使用しております。
以上です。
○議長（
牧下恭之君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 階段昇降機は単純計算すると、１回当たり17万5,000円になるということが分かりました。
環境首都コンテストは既に終了しており、現在は別の組織に改変されているとのことでした。コンテストは10年間実施されたとのことで、水俣市同様延べ参加の自治体も多かったと思いますが、毎年の参加自治体の実態は、全国総自治体数に対して平均３％ちょっとで推移していたようです。多いか少ないかの評価ではなく、ＳＤＧｓ未来都市の取組につながっていることは事実ですから、今もこれからも環境首都だけが大事にされればよしとか、首長が誰彼のときの施策だからとよしあしが判断されるものではないと考えます。
今年の３月頃でしたか、水俣第一小学校の各学年の児童が環境教育発信月間として学んだポスターが庁舎１階の市民交流フロアに掲示されていました。
「まもろうよじぶんのまちをきょうりょくで」、「たべようね食品ロスをへらすため」、「できるだけ食品買う時手前から」などの句がありました。平仮名文字が多かったことから、恐らく低学年の児童だろうと思います。ＳＤＧｓ未来都市はどこが出しても大体選ばれるやつ、国からお金をもらえないダメ金だという人に、この純粋無垢な
子どもたちと向き合える覚悟はあるのかと問いたいです。
先月、５月１日の水俣病犠牲者慰霊式の市長式辞において、詳しくは申し上げませんが、ＳＤＧｓ未来都市の選定に至る過程として、これまでの市民・議会・行政が一体となり国や県の支援を得ながら環境に配慮した様々な取組を続けてきた旨を述べております。テレビコマーシャルでは熊本県の広報として、県内のＳＤＧｓ未来都市選定の自治体が紹介されておりますし、熊本県も様々な取組を展開しております。
今議会では、企業誘致の方向性に関して、
環境モデル都市やＳＤＧｓ未来都市にふさわしい企業を誘致したいとの話がありました。また、７月には「広げようＳＤＧｓ ｉｎ水俣」と題した市民公開講座も予定されております。
今回のＳＮＳで最も憂慮すべきは、ＳＤＧｓ未来都市はどこが出しても大体選ばれるやつという考え方を、県内で選定に尽力された自治体をはじめ、県外の自治体に対しても名誉を傷つけてしまいかねないか、冒涜してしまいかねないか、ここ水俣市議会から発信されてしまっていることです。そして、環境配慮への施策等に対する国や県の支援をはねのけて、市民・議会・行政の三位一体の取組を議会側から否定しかねないということです。
重大な問題との認識で、水俣市議会全体へ誤解が生じないよう今後は思いを同じくする議員各位と共に、注視していきたいと考えます。
脱炭素社会の潮流について確認したいと思います。
我が国における電力事情、エネルギー資源調達の海外依存度、再生可能エネルギーの普及等については様々な意見があります。資源調達に毎年数兆円が海外に流れていること、生活に支障がないときは、全てが当たり前のように受け止めて恩恵の享受は口にせず、支障が出れば国のエネルギー政策への不満をぶつけるだけでは何も解決できないことを多くの国民は知っています。
脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量を削減していかなければならない現実に対して、できるだけコストがかからない日常生活の継続やリスクなどは全て排除すべきとする理想を両立しようとしても、言葉尻を捉えた議論では進展が期待できないと思います。
脱炭素の方策として、水素社会の実現に期待が高まり、産業界における新たな分野として、技術革新への挑戦が始まっています。市場を流通している燃料電池自動車も含めて、市民生活等の家庭部門への普及はまだまだ先だろうと感じますが、東京都では既に水素バスが走っております。
水素を活用した燃料電池としては、フォークリフトも販売されており、水俣市内でも多くの企業がフォークリフトを所有・使用されています。水素ステーションの設置や水素の運搬・管理等は法令の縛りによる課題、購入に対する国の補助制度があるとはいえ、まだまだ高額であるとの課題等もありますが、地場企業との連携も踏まえた可能性の協議や検討をすることで、人口集中の自治体とは差別化された小規模自治体なりの水素社会の実現、ＳＤＧｓ未来都市を柱とした特区制度を活用するなど、トライしてほしいと考えます。
そこで、１点質問します。
国が進める2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、本市のビジョンはどうなっているか、お尋ねします。
○議長（
牧下恭之君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 小路議員の３回目の質問にお答えします。
国が進める2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、本市のビジョンはどうなっているかということでした。
先ほどの答弁でも述べましたとおり、国が進める2050年脱炭素社会の実現に向けて、市で策定する
環境モデル都市第３期行動計画の中で、その目標を設定に沿った形で計画を策定する予定です。
また、カーボンニュートラル実現のため、例えば、遊休地や公共施設の屋根への太陽光発電設備の設置、あるいは議員御提案の水素エネルギーの利活用の可能性についても参考の上、検討していきたいと考えております。さらに、そこから派生する事業を含め、あらゆる手法について検討することとし、国の補助事業も活用しながら取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（
牧下恭之君） 次に、
元気高齢者づくりと医療体制について、答弁を求めます。
高三潴
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 高三潴晋君登壇）
○
福祉環境部長（高三潴 晋君） 次に、
元気高齢者づくりと医療体制について、順次お答えします。
まず、
元気高齢者づくりの取組はどうなっているかとの御質問にお答えします。
本市では、高血圧、糖尿病、慢性腎臓病等の生活習慣病から重症化し、心疾患、脳血管疾患、認知症などにかかる高齢者が多く、これには若い頃からの食生活の乱れや運動不足、多量飲酒、喫煙等の生活習慣が大きく関与しています。そこで、生活習慣病の予防意識を向上させ、疾病の発症を予防するための健診受診率の向上に努め、健診後、個別に適切な保健指導や医療機関への受診勧奨、健康教育の実施、運動習慣定着の推進に取り組んでいます。健康に対する正しい知識の普及啓発を図り、青年期からの疾病の予防・早期発見や自己管理など、健康に関心を持つ機会を提供することで健康維持と疾病予防につなげ、健康寿命の延伸を図っています。
また、高齢者が地域で自立した生活を送るため、身近な場所で気軽に介護予防に取り組めるよう「まちかど健康塾」を市内33か所で実施しており、参加する高齢者の運動機能、生活機能の向上を目指しています。
高齢者の社会参加及び生きがいづくりにおいては、高齢者同士の助け合い、支え合いが一層重要となる中、その役割の一端を担い、奉仕活動や健康増進活動、教養向上活動に取り組む老人クラブ連合会への活動を支援しています。同様に、社会参加に意欲のある高齢者のために、豊富な知識及び経験に応じた就業等の活動機会を確保し、提供することで、高齢者の生活の充実及び福祉の増進を図り、地域社会づくりへ寄与するシルバー人材センター活動へも支援しています。このように、高齢者が住み慣れた地域で元気に暮らしていくための取組を今後も充実させてまいります。
次に、現在進められている遠隔診療の実証と
元気高齢者づくりとの関係性はどうかとの御質問にお答えします。
現在、本市における65歳以上の高齢者数は9,470人、高齢化率は41％を超えており、今後も高齢化は進むものと予想しています。
介護保険や後期高齢者医療制度を含む高齢者福祉施策は市政運営においても重要な柱であります。昨年度からスタートした第８期水俣市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画においては、「元気に老い、いきいきと、生きがいのある暮らし」、及び「地域包括ケアシステムの推進等による安心暮らし」を基本目標として掲げています。これは、高齢者が健康を維持している状態から医療や介護を必要とする状態まで、それぞれの健康状態に応じた施策展開を意図したものです。
高齢者が在宅から施設入所、入院に至るまでの状態を福祉・介護及び医療を含めた地域の社会資源を総動員して高齢者を支える幅広い取組を展開しているところです。
今回、市内でも高齢化が進んでいる久木野地域において、久木野診療所と総合医療センターをつないで
オンライン診療が可能になったことは、居住している場所にかかわらず医療とのアクセスが容易になり、これにより高齢者の疾病の重症化や介護の重度化を防ぎ、広い意味での
元気高齢者づくりに寄与できるものと考えています。
また、かかりつけ医や高齢者入所施設の嘱託医と医療センターの専門医が、入所者の健康状態を共有し、必要に応じて治療連携を図ることができるようになります。このような取組は、関係する皆さんの御理解と御協力もあって、水俣市の高齢者福祉施策に厚みを増すものであると認識しています。市としましても、今後の展開を期待しているところであり、必要な協力をしていきたいと考えています。
今後も、水俣市における
元気高齢者づくりをはじめとする高齢者福祉施策を一つ一つ充実させていく所存であります。
○議長（
牧下恭之君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 高齢者への取組をお尋ねいたしましたが、若い頃からの生活習慣の影響や青壮年期からの健康維持と疾病予防の重要性をお聞きし、私自身、見えないところから何本も矢で射られている錯覚を覚えました。器用なデブで邁進し、ぽっちゃりが似合うとの声を真に受けていた自分を恥ずかしく思いました。
答弁にありました
元気高齢者づくりのための事業等はごく一部と理解しておりますが、まちかど健康塾は地域コミュニティーづくりにも大きく寄与しております。コロナ禍において、以前のような日常を取り戻すために時間を要していますが、担当課におかれては引き続きの御尽力をお願いしたいと思います。
医療を必要とする場合、早期の受診が重症化を抑え、長期化を避けることにつながります。また、地域医療の格差を是正するための遠隔医療の革新は希望の星と考えます。
昨年度、インターネット光回線の未整備エリアが解消されたことを追い風に、国が進める
デジタル田園都市国家構想の目玉として、本市の遠隔医療の取組がさらに進展し、相乗効果を生み出していけることを期待しております。
そこで、２点質問します。
①、遠隔医療における今後の取組についてどのように捉えているかお尋ねします。
②、遠隔医療の高齢者施設等への展開についてどう考えているかお尋ねします。
○議長（
牧下恭之君）
坂本病院事業管理者。
○
病院事業管理者（坂本不出夫君） 小路議員の２回目の御質問にお答えします。
遠隔医療における今後の取組についてでございますが、まず市、ＡＭＩ株式会社及び総合医療センターの３者共同で行った
オンライン診療の実証では、患者アンケートの結果、７割以上が対面診療と変わらず、今後も
オンライン診療を利用したいと回答されております。
また、介護施設等への聞き取りでも、病院への移動や診察の待ち時間がなくなり、患者だけでなく、付き添いの施設職員の負担も軽減できた、今後も継続してほしいとの声もいただいております。当センターにとりましても、日常的に患者と接している介護施設等のスタッフと情報共有ができるため、診療する上でメリットが大きいと考えております。
以上のことから、遠隔医療が進むことで、いつでもどこでも充実した医療を受けることができ、医療介護従事者にとっても働きやすい職場環境となっていくのではないかと思っております。
以上です。
○議長（
牧下恭之君） 高三潴
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（高三潴 晋君） 小路議員２回目の御質問の後段の部分でございます。
遠隔医療の高齢者施設への展開の御質問についてでございます。
遠隔医療においては、医療センターの専門医が移動の必要もなく、効率的な診療が可能になります。高齢者施設等への展開により、高齢者施設等の入所者にとっては、日常生活の場で受診できるため、移動に伴う身体的負担がなく、さらに平時のリラックスした状態で診療を受けることができるようになります。
また、施設の嘱託医にとっては、医療センターの専門医から助言や指導が受けられ、診療後は
オンラインを通じてカンファレンスを開催することも可能になります。さらに、施設スタッフにとっては、病院までの移動時間や診療までの待ち時間がなくなり、業務の負担軽減が図られます。
今後、関係者の皆さんの御理解を得ながら、これらの取組が他の高齢者施設にも広がっていくことを期待しております。
○議長（
牧下恭之君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 遠隔医療については、患者さんや高齢者施設の入所者の方々のメリットだけではなく、いろんな場で働き方改革が求められる中、医療や介護に従事される方々の負担軽減にもつながる相乗効果が大いにあるように感じました。
私の身近にも、70歳を超えても週に数回ゴルフをして、夜もしっかりお酒を酌み交わされる付き合いをされている方がいらっしゃいますが、趣味を生きがいに闊達に過ごされている姿は本当にほほ笑ましい限りです。
元気高齢者づくりの本質に迫ると、医療に頼らずに健康な体を維持していくことこそが大事だと思います。
医療が必要になっても、早期受診、早期回復を心がける、そのための一助として遠隔医療の進展も、高齢者の方の安全・安心につながっていくと考えます。
元気高齢者づくりのために必要な事業費も人件費等の固定費を除けば、利活用される高齢者１人当たりにかかる原資よりも、むしろ病院に一度かかってしまえば、１人当たり数千円から数万円の健康保険の医療費負担が発生し、高額になる場合もあるかもしれません。
国が定める国民健康保険料、特に被保険者の負担増になる見直しに対して、多様な意見もあります。国保だけに起因する問題のように捉えられがちですが、日本が国民皆保険制度であることから、一定規模以上の企業が属する組合健保、中小企業が属する協会健保、公務員等が属する共済組合からの拠出金が国保や後期高齢者医療制度の支援に使われています。その支援のための拠出金の多くは現役世代が健康保険料として負担しています。ここの費用負担を抑えられるに越したことはありませんが、もっと広い視点で考えることが求められていると思います。
本市は比較的容易に医療機関を受診しやすい環境にあると思いますが、市民の健康意識を高めつつ、地域医療を守る観点からも、
元気高齢者づくりの推進は必須と考えます。
そこで、最後に１点質問します。
医療に頼る前の
元気高齢者づくりがもたらす効果は何かお尋ねします。
○議長（
牧下恭之君） 高三潴
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（高三潴 晋君） 小路議員、３つ目の質問でございます。
お尋ねは、
元気高齢者づくりがもたらす効果についてでございました。
高齢者の皆様が地域で元気に暮らしていただくことは、豊富な知識、これまで培った能力や経験を地域社会で生かしていただけるものと考えています。このことは、高齢者本人だけでなく、家族の幸せでもあり、市にとりましても大変喜ばしいことであります。また、元気高齢者が増えることは、本市の国保医療財政、後期高齢者医療財政及び介護保険財政の抑制につながり、市の財政負担の軽減に資するものと思われます。
○議長（
牧下恭之君） 次に、
河川のり面の環境整備について、答弁を求めます。
本田産業建設部長。
（
産業建設部長 本田聖治君登壇）
○
産業建設部長（本田聖治君） 次に、
河川のり面の環境整備について、順次お答えします。
まず、河川敷内ののり面、特に民家側の除草作業等を踏まえた環境の維持・整備における現状をどう捉えているかとの御質問にお答えします。
水俣市内を流れる水俣川、湯出川などは二級河川として熊本県が管理しており、その他河川につきましては、普通河川として市が管理しております。これまで河川ののり面などの草木伐採などの維持管理につきましては、地元の御厚意で環境月間などを利用して草刈りを行っていただいているのが現状です。なお、河川の越水防止を目的としたしゅんせつや護岸の維持につきましては、県や市で行っております。
また、昨年、熊本県が行いました水俣川幸橋付近の市内側堤防敷の護岸工事につきましても、水俣川堤防裏の強化を目的とし、施工に伴い必要な範囲の除草のみ行いました。御質問の河川敷内のり面の環境の維持・整備における現状としましては、近年、過疎化・高齢化が進み、これまでのように地元における除草作業が難しくなってきていると認識しており、地元の御負担にならないよう、県・市ともに河川管理者としてできるだけ外部委託等で対応したいと考えているところです。しかしながら、河川の延長も長く、本数も多いため、御希望の箇所全て対応できる状況ではありませんので、環境の維持・管理につきましては、様々な御意見を元に適切な管理を進めていきたいと考えております。
次に、除草作業を軽減できる防草シート等での対策が必要と思われる面積などは把握されているかとの御質問にお答えします。
先ほどの答弁でお答えしましたとおり、管理する河川は延長も長く、本数も多いため、防草シート対策が必要な面積は本市で把握していないのが現状です。なお、地元から要望がありましたら調査をさせていただき、防草対策が必要と思われる箇所については、順次、委託工事または材料支給により可能な範囲で対応していきたいと考えております。
○議長（
牧下恭之君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 令和２年７月の豪雨災害を機に、昨年度は県において、出水期を前にした水俣川河床のしゅんせつを実施してもらい、河川氾濫や水害に対する予防及び不安解消につながっております。
河川敷内ののり面、特に民家側については、答弁にもありましたように、住民の高齢化による課題は当然ありますし、個人及び自治会での対応といっても河川流域の地域住民のみの負担が続きます。正直致し方ない面があることも承知しておりますが、民家側において、コンクリートなどの構造物によるのり面保護工が施されていない場所の除草等は、傾斜がきつかったり、高所であったりと、転落の危険性をはらんでいる箇所も少なくありません。
現状、市の対応は理解しておりますが、相対的な河川の維持整備という観点からも、特に２級河川については、県からのさらなる支援があれば、市の管理課である河川の維持整備のための委託工事や材料支給を充足させることが多少なりともできるのではないかと思う次第です。
そこで、１点質問します。
河川流域の地域住民のみの負担とならないよう、関係先への支援の働きかけをお願いしたいがどうかお尋ねいたします。
○議長（
牧下恭之君）
本田産業建設部長。
○
産業建設部長（本田聖治君） 小路議員の２回目の御質問にお答えします。
御質問は、河川流域の地域住民の負担とならないよう、関係先の支援が得られるような働きかけをお願いしたいが、どうかとの御質問でございました。
河川維持管理全般につきましては、業者への委託業務が中心のため、予算化が必要であります。したがいまして、県の管理、市の管理にかかわらず、市の土木課へ御要望いただければ、現地調査後、市の管理河川は市において、県の管理河川については熊本県等への協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
牧下恭之君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 要望や相談に対して丁寧に応対いただければ市民の安心感につながります。
協議・検討した結果、意に添えないケースも多々あると思います。できる、できない、時期を待ってほしいなどのレスポンスがおろそかになれば、役所に行っても何もしてくれんといった不満につながりかねません。せっかく市民のために仕事をしているのにもったいないことです。私も議員に言っても何も返事がなかとお叱りを受けることもしばしばです。
これは全庁的に言えることですが、市民からの要望や相談に対しては、レスポンスまでが一連の応対という意識づけを引き続きお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（
牧下恭之君） 以上で、小路貴紀議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終わり、今期定例会の一般質問を終結します。
この際、５分間休憩します。
午前11時35分 休憩
─────────
午前11時40分 開議
○議長（
牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これから提出議案の質疑に入ります。
──────────────────────────
◎日程第２ 議第43号 専決処分の報告及び承認について
専第４号 水俣市
教育支援委員会条例等の一部を改正する条例の制定について
○議長（
牧下恭之君） 日程第２、議第43号専決処分の報告及び承認についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
牧下恭之君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第３ 議第44号 専決処分の報告及び承認について
専第５号 水俣市税条例等の一部を改正する条例の制定について
○議長（
牧下恭之君） 日程第３、議第44号専決処分の報告及び承認についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
牧下恭之君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第４ 議第45号 専決処分の報告及び承認について
専第６号 水俣市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
牧下恭之君） 日程第４、議第45号専決処分の報告及び承認についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
牧下恭之君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第５ 議第46号 専決処分の報告及び承認について
専第７号 令和３年度水俣市
一般会計補正予算（第15号）
○議長（
牧下恭之君） 日程第５、議第46号専決処分の報告及び承認についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
牧下恭之君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第６ 議第47号 専決処分の報告及び承認について
専第９号 令和４年度水俣市
一般会計補正予算（第２号）
○議長（
牧下恭之君） 日程第６、議第47号専決処分の報告及び承認についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
牧下恭之君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第７ 議第48号 水俣市
病院事業使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
牧下恭之君） 日程第７、議第48号水俣市
病院事業使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
牧下恭之君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第８ 議第49号 令和４年度水俣市
一般会計補正予算（第３号）
○議長（
牧下恭之君） 日程第８、議第49令和４年度水俣市
一般会計補正予算第３号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
牧下恭之君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第９ 議第50号 令和４年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（
牧下恭之君） 日程第９、議第50号令和４年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算第１号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
牧下恭之君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第10 議第51号 令和４年度水俣市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
○議長（
牧下恭之君） 日程第10、議第51号令和４年度水俣市
後期高齢者医療特別会計補正予算第１号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
牧下恭之君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第11 議第52号 令和４年度
水俣市介護保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（
牧下恭之君） 日程第11、議第52号令和４年度
水俣市介護保険特別会計補正予算第１号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
牧下恭之君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第12 議第53号 令和４年度水俣市
水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（
牧下恭之君） 日程第12、議第53号令和４年度水俣市
水道事業会計補正予算第１号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
牧下恭之君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第13 議第54号 令和４年度水俣市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（
牧下恭之君） 日程第13、議第54号令和４年度水俣市
公共下水道事業会計補正予算第１号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
牧下恭之君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第14 議第55号
工事請負契約の締結について
○議長（
牧下恭之君） 日程第14、議第55号
工事請負契約の締結についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
牧下恭之君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第15 議第56号 字区域の変更について
○議長（
牧下恭之君） 日程第15、議第56号字区域の変更についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
牧下恭之君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第16 議第57号 水俣市
過疎地域持続的発展計画の変更について
○議長（
牧下恭之君） 日程第16、議第57号水俣市
過疎地域持続的発展計画の変更についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
牧下恭之君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第17 議第58号 令和４年度水俣市
一般会計補正予算（第４号）
○議長（
牧下恭之君） 日程第17、議第58号令和４年度水俣市
一般会計補正予算第４号を議題とします。
──────────────────────────
○議長（
牧下恭之君） 提案理由の説明を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 本定例市議会に追加提案いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
議第58号令和４年度水俣市
一般会計補正予算第４号について申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ818万6,000円を増額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ153億5,856万5,000円とするものであります。
補正の内容といたしましては、第３款民生費に、熊本県低所得のひとり親世帯への生活支援給付金給付事業を計上いたしております。
なお、財源といたしましては、第15款県支出金をもって調整いたしております。
以上、本定例市議会に追加提案いたしました議第58号について、提案理由を御説明申し上げましたが、慎重審議を賜り、速やかに御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
牧下恭之君） 提案理由の説明は終わりました。
この際、提出議案調査のためしばらく休憩します。
午前11時45分 休憩
─────────
午前11時45分 開議
○議長（
牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これから、先ほど市長から提案理由の説明がありました議案の質疑に入ります。
日程第17、議第58号令和４年度水俣市
一般会計補正予算第４号について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
牧下恭之君） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
ただいま質疑を終わりました議第43号から議第58号までの議案16件は、議席に配付の議事日程記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
──────────────────────────
○議長（
牧下恭之君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
次の本会議は、23日午前10時から開き議案の採決を行います。
討論の通告は、22日正午までに通告願います。
本日はこれで散会します。
午前11時46分 散会...