水俣市議会 2021-12-07
令和 3年12月第5回定例会（第2号12月 7日）
令和 3年12月第5回定例会（第2号12月 7日）
令和３年12月第５回
水俣市議会定例会会議録（第２号）
令和３年12月７日（火曜日）
午前９時30分 開議
午後２時21分 散会
（出席議員） 16人
牧 下 恭 之 君 田 中 睦 君 平 岡 朱 君
髙 岡 朱 美 君 渕 上 茂 樹 君 木 戸 理 江 君
小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君 杉 迫 一 樹 君
藤 本 壽 子 君 岩 阪 雅 文 君 岩 村 龍 男 君
谷 口 明 弘 君 真 野 頼 隆 君 田 口 憲 雄 君
松 本 和 幸 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した事務局職員） ４人
事 務 局 長 （設 楽 聡 君） 主 幹 （関 洋 一 君）
主 幹 （中 村 亮 彦 君） 主 任 （藤 澤 亜 未 君）
（説明のため出席した者） 14人
市 長 （髙 岡 利 治 君） 副 市 長 （小 林 信 也 君）
総務企画部長 （中 谷 衛 君）
福祉環境部長 （高三潴 晋 君）
産業建設部長 （本 田 聖 治 君） 教 育 長 （小 島 泰 治 君）
総合医療センター事務部長
（松 木 幸 蔵 君） 教 育 次 長 （坂 本 禎 一 君）
上下水道局長 （金 子 昌 宏 君）
総務企画部市長公室長
（鎌 田 みゆき 君）
総務企画部総務課長 総務企画部地域振興課長
（梅 下 俊 克 君） （柿 本 英 行 君）
総務企画部財政課長 教育委員会生涯学習課長
（岡 本 夫美代 君） （梅 下 彰 君）
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〇議事日程 第２号
令和３年12月７日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 桑 原 一 知 君 １ 新たな中山間地域の振興について
２ 予防接種の取り組みについて
３
アフターコロナの対応について
４ 水俣病の情報発信について
５ 青少年の健全育成について
２ 杉 迫 一 樹 君 １ 市民から寄せられる意見・要望の対応及び各種書類の取り扱いに
ついて
２ 髙岡市政４年間の福祉分野に関する取り組みについて
３ 新庁舎完成後の階段昇降車の運用について
３ 渕 上 茂 樹 君 １ 水俣市消防団の処遇等について
２
地方公営企業（水道事業、
公共下水道事業、病院事業）への市負
担金について
３ 衆議院選挙における
選挙事務従事者の取り扱いについて
──────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
──────────────────────────
午前９時30分 開議
○議長（牧下恭之君） ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────
○議長（牧下恭之君） 日程に先立ちまして諸般の報告をします。
教育委員会から、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検、評価について提出があり、事務局に備えつけてありますから御閲覧願います。
次に、本日の会議に地方自治法第121条の規定により、梅下生涯学習課長の出席を要求しました。
次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第２号をもって進めます。
以上で報告を終わります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（牧下恭之君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含まない１人30分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、
桑原一知議員に許します。
（桑原一知君登壇）
○（桑原一知君） 皆さん、おはようございます。真志会の桑原一知です。
コロナ禍の生活が続く中ではありますが、今年も残りわずかです。引き続き感染予防をしっかり行うとともに、市内経済に少しでも貢献できればと思います。
それでは、以下、通告に従い質問いたします。
１、新たな中山間地域の振興について。
日本では、ＩＴ化、ＤＸの推進が本格的に始まり、誰一人取り残さない
デジタル社会の実現のため、さまざまな取り組みが始まります。地方と都市の差を縮め、
地方活性化を図るということで期待を寄せ、以下、質問いたします。
①、全国の農地では、ドローンや、
無人トラクターなどを活用した事業が進められているが、本市での取り組みや、今後ＩＣＴを活用した農業の振興を行う考えはないかお尋ねします。
②、光回線が山間部でも整備され、今後は、
ワーケーションや
リモートオフィスなど新たなビジネスにつながると考える。このような企業の誘致を推進していく考えはないかお尋ねします。
２番、予防接種の取り組みについて。
新型コロナウイルス感染症の流行により、私たちの生活は一変し、さまざまな制限の中、過ごしてきましたが、
ワクチン接種の加速により、感染者数も減ってきています。改めて、ワクチンの有効性と予防接種の必要性を実感し、以下、質問いたします。
①、新型コロナワクチン接種状況は、どのようになっているかお尋ねします。
②、帯状疱疹ワクチン接種の周知は、どのように考えているかお尋ねします。
３、
アフターコロナの対応について。
コロナに打ち勝つ社会に向けた道筋を明らかにするとともに、出口戦略として必要な施策を実行していくことは重要であります。新たな挑戦で、賑わいを取り戻すことは重要であり、以下、質問いたします。
①、市で実施してきた
コロナ対策に係る事業費の総額はどのようになっているか。また、実施してきた事業はどのようなものがあるかお尋ねします。
②、アフターコロナを見据えた「
まちづくり」をどのように進めていくのかお尋ねします。
４、水俣病の情報発信について。
水俣病の情報発信は、史実を正しく伝え、今の美しい海を見てもらい、体験してもらうことが重要であり、このことをどのように発信していくのか、以下、質問いたします。
①、熊本県が実施している「水俣に学ぶ
肥後っ子教室」は、コロナ禍の中、どのように進められているかお尋ねします。
②、水俣の
海情報発信モデル事業の進捗状況は、どのようになっているかお尋ねします。
５、青少年の健全育成について。
青少年の健全育成は、まず家庭からと考えますが、将来を担う子どもたちを行政はどう見守っていくのか、以下、質問いたします。
①、本市での
取り組み状況は、どのようになっているのかお尋ねします。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 桑原議員の御質問に順次お答えします。
まず、新たな中山間地域の振興については
産業建設部長から、予防接種の取り組みについては
福祉環境部長から、
アフターコロナの対応については私から、水俣病の情報発信については副市長から、青少年の健全育成については教育長から、それぞれお答えします。
○議長（牧下恭之君） 新たな中山間地域の振興について答弁を求めます。
本田産業建設部長。
（
産業建設部長 本田聖治君登壇）
○
産業建設部長（本田聖治君） 初めに、新たな中山間地域の振興について順次お答えします。
まず、全国の農地では、ドローンや
無人トラクターなどを活用した事業が進められているが、本市での取り組みや、今後のＩＣＴを活用した農業の振興を行う考えはないかとの御質問にお答えします。
議員御指摘のドローンや
無人トラクターなど、
ロボット技術や
ＩＣＴ情報伝達技術等の先端技術を活用した新たな農業、いわゆる
スマート農業については、全国的に
農業従事者の高齢化や担い手不足が問題になる中、農作業の効率化・省力化を図る新たな取り組みとして注目されています。
このようなことから、本市でも令和２年度に、農作業受託を行う農業法人や、集落営農に取り組む営農組織に対し、熊本県の補助事業を活用して、ドローンの導入費用やオペレーターの育成を支援し、今まで人力で行っていた、水稲の防除作業などに活用され、農作業の効率化と省力化が図られています。
また、今後、ＩＣＴを活用した農業の振興を行う考えにつきましては、
農業者団体などの要望をお聞きしながら、国・県・ＪＡなど関係機関と連携し、中山間地向けの
ロボット技術や、ＩＣＴを活用した機械や技術など、本市でも活用可能な
スマート農業の普及振興に努めていきたいと考えております。
次に、光回線が山間部でも整備され、今後は、
ワーケーションや
リモートオフィスなど新たなビジネスにつながると考える。このような企業の誘致を推進していく考えはないかとの御質問にお答えします。
議員御質問のとおり、現在、本市では、今年度中の完了を目指し、
山間部地域への
光回線整備を進めているところであり、整備完了後には、本市の
デジタル環境が大幅に向上するものと考えております。
一方、国においては、今回のコロナ禍を転機とした急速な
デジタル化の進展を受け、ビジネスなどのＤＸ化を強力に進めるとともに、先日の岸田首相の
所信表明演説においても、
デジタル田園都市国家構想が掲げられ、地方への多様なデジタル技術の導入による
地域活性化が図られることになりました。
本市では、これまでも
ＩＴ系企業や
情報サービス系企業の誘致を図るために、優遇措置を整備し、誘致活動を行ってまいりましたが、今回の光回線のエリア拡大や、国による
デジタル化推進施策は、本市の誘致活動にさらなる弾みをつけるものとなりますので、国・県等とも連携しながら、
ワーケーションの受け入れや、企業の
リモートオフィス誘致も併せて推進してまいりたいと考えております。
○議長（牧下恭之君）
桑原一知議員。
○（桑原一知君） 答弁をいただきましたので、２回目の質問をしたいと思います。
本市も間もなく、光回線が水俣市全域で使用できる環境が整い、情報格差が解消されるということであります。
本市農業ＩＣＴ化の推進については、先ほど答弁にもあったように、ドローンの活用を、今、始められたということで、農薬散布を主ですけど、されてます。うちの田んぼも、いつもヘリコプターでしたけども、今回、ドローンの散布を間近で見て、やっぱり、作業時間が短縮をする、そういったところで、今まで手で農薬を散布していたところも、そのドローンを活用してできるということで、非常に便利性も上がって、効率性もあがったんじゃないかなというふうに感じたところでした。
農業は、これまでＩＣＴといった技術とはあまり縁がないと思われてきましたが、ここ数年で一気に加速し、最近では、
農業ベンチャー企業も増えてきています。背景には、就農者の人口が減ったり、高齢化が進むと、目に見えてるからだと思いますので、ＩＣＴ化というのは今後さらに加速するのではないかと考えています。現在も、レタスやタマネギや果樹などの
集荷ロボット、また運搬、パワーアシストスーツ、そういったもろもろが開発というところで、今、研究が続いています。本市も
スマート農業の推進・普及をもう一歩踏み込み、前進させるのであれば、農業の
ベンチャー企業を水俣に誘致することで、ＩＣＴ化の推進にもつながってくるのではないかと思います。
私は、まず、情報収集と、本市の地の利を生かし、水俣をアピールすることが必要であると思います。農業を強くするために、次世代の技術や製品など、一堂に集まる展示会など視察に行って、まずは情報収集と、本市水俣を、アピールするようなことを積極的に行うことが必要であると考えるがどうか、お尋ねいたします。
先ほど、光回線で、全地域に整備されて、
ワーケーションや
リモートオフィス、もしくは
サテライトオフィス、働き方も多様化していきます。ここで新たなサービスやビジネスが生まれてくるものと思うんですけども、今まで平時だと、企業に出勤をして勤務をするというふうな形から、このコロナ禍において、密を避ける、もしくは働き方改革、こういったものが後押しをして、リモートで仕事をする。要は、出勤をしなくても業務ができる職種があるということがわかってきました。
こういった企業というのは、今後増えてくるだろうと思いますし、本市でも光回線が山間部でも使用できるということで、今までも誘致活動というのは、ずっとされてきたとは思うんですけども、要は、紹介できる地域がかなり広がる、全地域に広がるということであります。そういった場合に、山間部の施設というところも誘致候補としてあがってくるんじゃないかなというふうに思います。
そこで、ＩＴ系や
情報サービス、先ほどの
農業ベンチャーの企業もそうですけども、そういったさまざまな企業を誘致する際、候補となる公共施設などはどのように考えていらっしゃるのか、２点お尋ねします。
○議長（牧下恭之君）
本田産業建設部長。
○
産業建設部長（本田聖治君） 桑原議員の２回目の御質問にお答えします。全部で２つあったかと思います。
まず、
スマート農業に関する情報収集、それから企業誘致なんかを積極的にやったらどうかという御質問だったかと思います。
現在、本市では、国や熊本県、民間企業などが発信する
スマート農業に関する情報収集を行っております。
農林水産省ホームページの
スマート農業技術カタログには、現在、研究機関や民間企業などから提案のあった198の技術が掲載されています。今後も、国・県など関係機関と連携しながら情報収集に努めるとともに、熊本県内で開催される
スマート農業の展示会などに積極的に参加し、
スマート農業に興味を持つ
農業者団体などへの情報提供や、企業との
マッチング支援を行うなど、普及振興に努めるとともに、企業誘致にもつながるような働きかけを行っていきたいと考えております。
それから２つ目ですけども、企業を誘致する際、候補となる公共施設などは、どのように考えているかとの御質問だったかと思います。
先ほどの答弁でお答えしました
ワーケーションや
リモートオフィスなどの誘致に当たっては、市内の既存の建物や空き家等への立地が可能な場合もありますので、本市といたしましては、市が所有する廃校などの公共施設をはじめ、民間の施設など、進出を希望する企業のニーズに可能な限り対応できるような候補地を紹介してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（牧下恭之君）
桑原一知議員。
○（桑原一知君） ありがとうございます。
先ほど、農業というのは、ＩＣＴ化とはもう全く今までは結びつくことはなかったんですけども、今後ＩＣＴ化が進んでくるのは、もう目に見えてきてます。こういった中で、本市の農業を、ＩＣＴ化をどれだけ進めていくかというところで、先ほど、
ベンチャー企業も含めてお話ししたんですけども、誘致企業に対して、担当課は全く別なところかもしれませんけど、こういった農業、農林水産課とか、ほかの部署でも、水俣をアピールしていくということを、ぜひ、職員の皆様方にも心に刻んでいただいて、何かあれば水俣に来てもらう、アピールをする、こういう本気度というのを、伝えていっていただきたいなというふうに感じてます。
あと、先ほどの展示会もなんですけど、熊本県で展示会をされるというところで、それも出席してもらっても非常にいいと思うんですけども、例えば、関東関西であるような
国際スマート農業のエキスポとか、年に１回やってます。私もまだ、実際行ったことないので、参加したいなというのはあるんですけども、そういったところに行って、全国にぜひアピールをしていただきたいと思います。
質問はありません。以上です。
○議長（牧下恭之君） 次に、予防接種の取り組みについて答弁を求めます。
高三潴福祉環境部長。
（
福祉環境部長 高三潴晋君登壇）
○
福祉環境部長（高三潴 晋君） 次に、予防接種の取り組みについて順次お答えします。
まず、
新型コロナワクチン接種状況はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
令和３年11月30日現在、２回の
ワクチン接種を終えた方は、65歳以上の方が約9,000人で、接種率は約95％。64歳以下の方が約１万300人で、接種率は約84％。市全体では約１万9,300人で、接種率は約89％となっています。
次に、
帯状疱疹ワクチン接種の周知はどのように考えているかとの御質問にお答えします。
帯状疱疹ワクチン接種につきましては、
予防接種法に基づかない任意接種であることから、国からの通知等もありませんので、市からの市民への周知は行っていません。
○議長（牧下恭之君）
桑原一知議員。
○（桑原一知君） ありがとうございました。
本市でも、11月30日現在、約１万9,300人。約89％の方が接種を終えられているということで、このようにスムーズに進められたのも、積極的に接種に御協力いただいた医療機関の方々や、
事務作業等で頑張っていただいた市職員の御努力の結果であるというふうには思っております。改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
最近、水俣では感染者の報告もなく、落ち着いてきていると思いますが、変異株の出現により、まだまだ気を引き締める時期でもある一方、市内経済を回さないといけない時期でもあると思います。そういった点からも、３回目の接種について、市民の中で気になっている方もいらっしゃいますので、どのように３回目進められていくのかお尋ねいたします。
次に、
帯状疱疹ワクチン接種の周知ですが、予防法に基づかない任意接種であり、国からの通知もないので、市民への周知は行っていないということでありました。
帯状疱疹を起こすのは、ほとんどの人が持つ水痘、
帯状疱疹ウイルスで、50代以降の方に発症しやすいそうです。予防法としては、50歳以上が対象の
ワクチン接種があり、生ワクチンと不
活化ワクチンの２通りがあるそうです。
この
ワクチン接種の費用は、ほとんどの自治体は、
全額自己負担ということでありますが、最近では助成を行っている自治体もあります。
後遺症としては、神経痛が残り、生活に大変苦労されるというケースもあります。また、加齢に伴い、免疫力の低下は避けられず、今後の高齢化を考えますと、対策が必要ではないかと考えております。
そこで、
帯状疱疹ワクチン接種に費用助成ができないか、２点お尋ねいたします。
○議長（牧下恭之君）
高三潴福祉環境部長。
○
福祉環境部長（高三潴 晋君） ２回目の御質問でございます、
新型コロナワクチン３回目接種に向けて、どのように進めるかという御質問でございました。
２回目接種からおおむね８カ月となります
医療従事者等に対し、３回目の接種券と一体型の予診票を11月29日から発送しております。３月、４月に予定しています市民への予診票につきましては、国からの
ワクチン供給状況を踏まえながら、順次発送する予定としております。
ワクチン接種に関しましては、12月の中旬から開始する予定です。
なお、１・２回目同様、個別接種を中心に実施することとしておりますが、水俣市芦北郡医師会の御協力を得て、集団接種も予定しております。
また、
帯状疱疹ワクチン接種に費用助成はできないのかという御質問でございます。
帯状疱疹ワクチンにつきましては、
予防接種法に基づかない任意接種であるため、本市におきましては、接種の費用助成はしておりません。今後、
帯状疱疹ワクチン接種についての国の動向を注視してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（牧下恭之君）
桑原一知議員。
○（桑原一知君） ありがとうございました。
帯状疱疹ワクチン接種の費用助成についてですが、私が50歳になったんで質問しているわけではございませんけども、高齢化に伴い、国でも議論はされてると思いますけども、ぜひ、国の動向を注視していただいて、今後、進めていただければと思います。
あと、
コロナワクチンの３回目接種の件ですけども、１・２回目の対応を見たときに、初めのほうは、ちょっと混乱があったということでありましたけども、重ねていくうちに、それを解消して、どんどんスムーズに進めてこられたという経緯があると私も思ってます。
医療機関の先生方にも大変御協力を積極的にやっていただいたということもありますので、３回目に向けても、医師会の皆様方と御協力をして、スムーズに市民の皆様に、安心・安全な接種ができるように対応を取っていただきたいと思います。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 次に、
アフターコロナの対応について答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 次に、
アフターコロナの対応について順次お答えします。
まず、市で実施してきた
コロナ対策に係る事業費の総額はどのようになっているか。また、実施してきた事業は、どのようなものがあるかとの御質問にお答えします。
市で実施してまいりました
コロナ対策事業の総額は、令和２年度は、決算額で約31億円。令和３年度は、令和３年11月現在の予算額で約６億円となり、合計で約37億円となります。
また、主な事業としましては、
特別定額給付金給付事業、
ワクチン接種事業、
新型コロナウイルス感染症経営安定化緊急支援事業、
観光産業緊急対策支援事業などを実施したほか、ＩＣＴを活用した新しい生活様式の実践に必要な
インターネット光回線を水俣市全域で利用できるよう整備を行っており、令和３年度中に
サービス開始となる予定です。
水俣市内全域で利用される
インターネット光回線は、今回の
コロナ対策だけにとどまらず、産業分野では、新たな働き方、事業の創出など、教育分野では場所を問わない学び、医療・福祉分野では、遠隔診療の実現や、健康管理の
デジタル化などに活用できる重要なインフラであります。今後、この
デジタル化社会に対応した水俣市を確立させ、ビジネスや生活拠点として選ばれる水俣市の実現に大きく寄与するものと考えております。
次に、
アフターコロナを見据えた「
まちづくり」をどのように進めていくのかとの御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の発症以来、世界中で新しい生活様式への移行が進み、人々の価値観や行動様式に大きな変化が起きました。急速に
デジタル化が進む中、本市では、令和３年度内に、
インターネット光回線を市内全域に整備し、山間部と市街地との
デジタル格差を解消いたします。
これにより、現在、実証実験中である
オンライン診療が確立すれば、医療機関と介護施設や、
在宅医療療養者の自宅等を
インターネット回線で結ぶことにより、わざわざ
医療機関等へ出向くことなく受診することが可能となり、高齢者や介護している御家族、
介護施設スタッフなど、かなりの負担軽減が図られるものと考えております。
また、先ほど述べましたとおり、
ワーケーションや
リモートオフィスの推進により、新たなビジネスの創出が期待され、恵まれた自然の中で、高齢者も若者も豊かな生活が享受できる
デジタル化社会を実現してまいります。
また、
ワクチン接種の普及により、
新型コロナウイルス感染症が収束した後には、人の移動が増加します。この好機を逃さないよう、観光誘客に向け準備を進めております。
具体的には、本市の優れた地域資源であるエコパーク水俣を最大限に活用してまいります。エコパーク水俣は、16面のテニスコートを整備するなど、大規模なスポーツ大会や、スポーツ合宿を誘致することが可能です。多くのスポーツ選手や関係者、サポーターが、水俣に来て宿泊されますと、市内での飲食や地元産品の購入など、大きな経済効果が期待されます。
来年の春には、新物産館や木のおもちゃ館のオープンにより、観光客の増加が期待されます。水俣を訪れた方々に、地元生産者が納めた自慢の農水産物を購入していただくことにより、生産者の所得増加につなげたいと考えております。
エコパーク水俣を核として、湯の鶴温泉、湯の児温泉など、市内全域に人の流れを生み出し、市民の皆様が豊かさと活力を実感できる
まちづくりを目指します。
○議長（牧下恭之君）
桑原一知議員。
○（桑原一知君） ありがとうございました。
コロナ対策に係る事業費、総額約37億という中で、非常に大きな金額だと思います。この質問をしたというのは、私がテレビで見ると、日本全体でこのぐらいかかってますとか、こういう話はしますけども、水俣市でどのぐらいコロナ関係で使われているのかというのは、なかなか知る機会が、市民の方はありませんので質問したわけなんですけども、このように大きな金額を使った。これによって、
ワクチン接種の確保をし、安全を与えていただいた。もしくは、市内経済の下支えをさせてもらった、保たれたということだと思います。
次は、コロナに打ち勝ち、経済成長と新たな社会に向けて進むことになるわけですが、今、市長が行われている市政報告会で、水俣のビジョンでも話されてましたけども、
デジタル化社会の実現と、エコパークを中心とした市内全域の経済効果を狙うということだと思います。
エコパークについては、あした、小路議員が質問されますので細かくは触れませんけど、まず、
デジタル化社会の実現というところで、先ほどの光回線を山間部にも引いていただいたということで、先ほどの医療・介護も含め、あとは企業誘致、そういったのも含め、かなり、山間部のほうでも利便性、もしくは作業効率ですね、負担軽減というのが図られるのではないかなと思います。
エコパークを中心にしたというところで、今度できる新しい物産館、そして木のおもちゃ館、ここを核として、宿泊業、もしくは飲食業に波及をしていく。物産館で売ってもらう農産物は、ぜひ山間部の商品を、市内外の方々に知っていただく大チャンスだと私も思ってます。
こういう内容をやるでも施策が必要で、軸を伴うわけですけども、ここには予算というものが絶対必要になってくると考えてます。国が予算化した
デジタル田園都市国家構想推進交付金、もしくは既存の地方創生テレワーク・地方創生拠点整備、こういった交付金を合わせると、予算規模というのは600億円を超えます。これを機に、各自治体も
デジタル化の推進や経済成長を目指し、さまざまな施策を検討し、これらの予算の奪い合いに、取り合いになると思うんですけども、そういったとこで、そういったときに、本市もこの交付金を取りに行く本気度というものが問われると思います。この予算獲得に向けて、戦略などのお考えを１点お尋ねします。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 桑原議員、２回目の御質問にお答えします。
国が、今、打ち出しております
デジタル田園都市国家構想の推進交付金などの、そういった交付金をどうやって取りにいくのかということと、その本気度ということでの御質問であったかと思います。
本年の10月20日に策定いたしました令和４年度の予算編成方針におきまして、本市が重点的に取り組むべき施策の財源を確保するための予算の特別枠として、水俣未来投資枠というのを新たに設けさせていただきました。この水俣未来投資枠の３つの項目の１つに、
デジタル化等の新技術の活用をあげております。
これは、10月８日の岸田内閣総理大臣の
所信表明演説で、
デジタル田園都市国家構想が表明されたことを踏まえまして、国においてこの構想を推進するための交付金が創設されることを見越して設定をしたものであります。
国の補助金や交付金を獲得しようとする際には、補助事業におきます市の負担分、いわゆる補助裏の財源の確保が課題となります。この財源を水俣未来投資枠で確保することで、より積極的に補助金の獲得に向けて動くことができます。これまで築いてきた、国や県との強いパイプを使って予算の獲得を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（牧下恭之君）
桑原一知議員。
○（桑原一知君） ありがとうございました。
予算獲得に向けてのお考えをお聞きし、非常に力強い御答弁をいただきました。課題解決のために、今度新たに水俣未来投資枠を設け、より積極的に動けることということであります。また、複数年、安定的というところも考えていらっしゃるのかなというふうに感じました。
また、先を見越してという判断についても、国と県との力強いパイプというところも強調していただきましたので、非常に力強い御答弁だったと思います。中谷部長も財務省から来ていただいて、より一層、本市の発展に弾みがつくものと思っています。今後も髙岡市長を先頭に、改めて、市政運営をお任せできると確信もいたしました。
最後に、市内経済の成長では、さまざまな仕掛けが重要であると思います。
私も、先ほどお話ししたエコパークを中心に、全域に賑わいを広げる、経済波及を促すということについては期待しています。
このエコパークを核とした波及効果ですが、先日実施されました水俣花火大会、あと、フードフェスティバルと水俣物産展、この同時開催というものが非常に賑わいがあり、好評であったと聞いております。私も実際行ってみて、すごい人だかりでありました。私は、１人寂しかったんですけど、小路議員が一緒に行っていただいたので、２人で花火を見ながら、景気づけに、水俣の元気というものを改めて実感したわけなんですけども、そういった中で、ぜひ来年も、このエコパークで同時開催をできないか。そして、市民の方に、元気また賑わいというものを取り戻してほしいと思いますので、最後１点、同時開催できないか、同じ場所で、できないかをお尋ねして質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 桑原議員、３回目の御質問にお答えいたします。
先日行った水俣花火大会、それからフードフェスティバル、こういったものが、また来年もエコパークで同時開催できないかという御質問でございました。
先日、本市が主催をいたしました水俣花火大会・フードフェスティバルは、水俣商工会議所主催の水俣物産展と同時に開催をしたことにより、当日は6,000人を超える方々が御来場をいただきました。出店をいただいた飲食店の売り上げも好調でして、準備をした商品が完売した店舗も多数あるなど、コロナ禍で疲弊した市内事業者の皆様の活力につながる誘客性の高いイベントとなり、御来場いただいた市民の皆様からも大変好評だと、大好評だということの声を伺っております。
このことから、来年度のイベントのあり方について、水俣商工会議所やみなまた観光物産協会など関係団体との協議を行っておりまして、イベントの会場についても、エコパーク水俣の活用も視野に入れておるところであります。
本市への観光誘客を図るとともに、市内の宿泊・飲食業等への波及、そして市民の皆様の活力につながるようなイベントが実施できるように、関係団体と連携してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 次に、水俣病の情報発信について答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 次に、水俣病の情報発信について順次お答えします。
まず、熊本県が実施している「水俣に学ぶ
肥後っ子教室」は、コロナ禍の中、どのように進められているかとの御質問にお答えします。
熊本県が実施しているこの事業は、県内の小学校の５年生全員を対象に、水俣病及び環境問題について学ぶものであり、事前学習・水俣市訪問学習・事後学習で構成されております。
事前学習は、各学校において水俣市や水俣病の歴史などを学び、その中で、学びたいこと、知りたいことなどについて課題を整理し、水俣市訪問学習に臨んでいます。
水俣市訪問学習の内容は、水俣病資料館や県環境センターなどの見学と、語り部による講話となっております。
事後学習としては、これまでの学習を整理・分析し、校内での発表会や壁新聞などで、その成果が発表されているようです。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大のため、残念ながら、水俣市訪問学習は、２年続けて中止となりました。語り部による講話につきましては、令和２年度は、各学校においてＤＶＤによる映像を視聴されております。本年度は、
新型コロナウイルス感染症により来館できないことが想定されましたので、オンラインによる視聴環境を整備し、語り部講話を行っております。
なお、事前学習及び事後学習につきましては、例年どおり、各学校において行われていると伺っております。
次に、水俣の
海情報発信モデル事業の進捗状況はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
本事業は、乗船体験を通じて、環境が復元された現在の水俣を実感しながら、水俣病や環境問題への理解を深めてもらうための事業です。令和元年度から令和３年度にかけて取り組み、その後の事業のさらなる展開を調査検討するものです。
令和元年度は、漁船を使用して、小中学生と保護者、あるいは教育関係者の乗船体験会、屋内での自然再生学習会などを実施しました。参加者からは、また船に乗りたいなどの意見があり、水俣の海に親しんでもらったものの、漁船に分乗することにより、付添いの教員の確保が難しいという課題がありました。このため、次年度は、漁船より大きなグラスボートを準備したものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもたちを乗船させることができなかったことから、湯堂漁港における海底の湧き水などの水中ライブ中継の試験運用を行いました。
令和３年度は、クルーズ船を使用しての実証授業を行い、市外から訪れた小学生を乗せ、ガイドの案内の下、水俣湾を周遊した後、水中ライブ映像を上映して、水俣湾の再生の様子を見ていただきました。
今後は、令和３年度の乗船体験会の結果や、乗船者へのアンケート調査結果を踏まえ、３年間の事業を総括しながら、再生した水俣の海を、多くの方々に知っていただく機会を提供し続けたいと考えております。
○議長（牧下恭之君）
桑原一知議員。
○（桑原一知君） ありがとうございました。
コロナ禍の中、水俣市への訪問学習が実施できず、ＤＶＤの視聴やオンラインでの講話視聴ということでありました。
私は、子どもたちに、この水俣病というものを知っていただく上で、絶対大事なものって、史実を正しく学んでもらうこと、現在の美しい海を体験してもらうこと、そして、未来の水俣を発信していくことが重要であると感じています。
私は、現在、熊本県が実施している「水俣に学ぶ
肥後っ子教室」は、期待している一方、改善すべき点もあるのではないかというふうに感じてます。
まず、対象の小学校５年生にも理解できるように、展示物や説明など工夫されているのか、そして、人権や差別に対して正しく理解できているのか、少し疑問に感じているところがあります。そういった意味で、正しく理解してもらうから、より理解を深めてもらうという意味でも、中学生や高校生に対象年齢を上げるなど、事業全体を一度精査する、こういうことを熊本県と協議するべきではないかと思いますけども、考えをお尋ねしたいと思います。
水俣の
海情報発信モデル事業ですが、やはり、子どもたちが水俣の美しい海を見て、体験してもらって、そして、家に帰って、お父さんやお母さんに、船に乗ってきたよと、水俣の海はきれいだったよと会話してもらって、今度は、家族みんなで水俣を訪れていただくことが理想的な形ではないかなというふうに思っております。ですので、乗船体験での情報発信というのは、ぜひ実用化をしていただきたいと思います。
また、コロナ禍により、オンラインなど新たな情報発信の形も生まれました。この形というものが平時でも利用できると思います。そこで、今後、新たな情報発信の取り組みは何か考えていらっしゃるか、２点お尋ねして終わります。
○議長（牧下恭之君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 桑原議員の２回目の御質問にお答えします。
まず、御質問は２点ございました。
まず１点目が、
肥後っ子教室の対象は５年生であるけれども、ちゃんと理解をするように工夫されているのか。また、小学校５年生が、人権や差別に対して正しく理解できているのか疑問があるので、対象を中学生や高校生などにするなど、事業全体について県と協議するべきじゃないかというような御質問であったかと思います。
以前の展示は、文字情報が多く、わかりにくい内容となっておりましたので、小学校５年生を含め、各年代の方々が理解しやすいように、表記や展示方法を工夫し、平成28年度に、常設展示をリニューアルいたしました。
また、「水俣に学ぶ
肥後っ子教室」の事前・事後学習用の資料として「子どもと学ぶ水俣病」というパンフレットや、水俣病の概要をまとめた「水俣病のあらまし」というＤＶＤを利用していただく中で、水俣病資料館の展示内容を補完しております。
小学生の水俣病学習につきましては、文部科学省の学習指導要領により、小学５年生で校外学習に取り組むことが定められておりますので、対象学年を変更することは難しいと思われます。なお、人権や差別の問題を含めて、水俣病の理解がより一層深まるよう、県と協議をしながら進めてまいります。
県内の中学生や高校生につきましては、年間約50校が見学に訪れておりますが、より多くの学校に、水俣病学習に取り組んでいただくよう、県に働きかけるとともに、資料館でも独自の取り組みを行ってまいります。
２点目の、今後、新たな情報発信の取り組みは考えているのかとのお尋ねでございます。
水俣病資料館の情報発信の取り組みについて、国立水俣病情報センターからの提案を受けて、水俣病資料館の資料を遠隔地からでも見学できるＶＲ化を行いました。これにより、今年９月から、パソコンやスマートフォンを使って、どこからでも資料館の展示を閲覧することが可能になり、マスメディアを通して周知をしたところでございます。今後につきましては、来館できない方々に活用していただくよう、マスメディア等を活用して、広く周知してまいりたいと考えております。
また、水俣の海の情報発信の取り組みについては、モデル事業としては、今年度で終了しますので、これまでの事業を総括する中で、今後の実現可能性を検討してまいります。例えば、道の駅を初めとする市が所有する施設で、水俣の海の映像を視聴できるような、新たな取り組みを考えていきたいと思います。
答弁以上です。
○議長（牧下恭之君） 次に、青少年の健全育成について答弁を求めます。
小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 次に、青少年の健全育成についてお答えします。
本市での
取り組み状況はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
本市では、第６次水俣市総合計画の中で、豊かな心で未来に挑戦する人づくりを基本目標の１つとしています。その中で青少年の健全育成を掲げ、子どもたちの社会性や自己肯定感を高めるため、家庭・学校・地域、それぞれの教育の機能の充実と連携を図りながらさまざまな事業を展開しています。
事業については、学校・ＰＴＡや各種団体等の関係者で、水俣市青少年育成市民会議を組織し、その市民会議で事業の計画や内容を検討し、実施しています。具体的には、市内各小中学校区育成会への助成のほか、毎月11日の子どもたちの登校時に実施される「いい朝いいあいさつ」運動を行っております。また、親子での野外調理や、ネイチャーゲームなどを取り入れた小学生向けの野外活動体験事業、地域の魅力を自ら調べ、体験し、
まちづくりについて考える、中学生向けの水俣未来ラボなどの事業を実施し、青少年の健全育成を推進しているところでございます。
○議長（牧下恭之君）
桑原一知議員。
○（桑原一知君） ありがとうございました。
青少年の健全育成の基本は、家庭でというのが、私も基本的にはそうだと思ってます。地域でどう見守るか、そして、行政でどう見守っていくかということも重要であると考えています。
最近では、コロナの影響により、地域と子どもたちの触れ合いも少なくなって、希薄化がちょっと気になってたんですけども、先日、門松を中学生と後援会が一緒に作りまして、親とＰＴＡと一緒に作ったわけですけども、そういった中で子どもたちと話していく、もしくはコロナ前のそういったとこに話していったときに、子どもたちには、もっともっと自分の意見とか、ふるさと水俣への思いというものや誇りを持っていただきたいなというふうに感じたところがありました。
そういった意味で、将来を担う子どもたちが、
まちづくりについて考え、意見を発表し、そして市政を身近に感じてもらう。
まちづくりへの関心を高めてもらうためにも、子ども議会を開催してはどうか、１点お尋ねいたします。
○議長（牧下恭之君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 桑原議員の２回目の御質問にお答えします。
将来を担う子どもたちが、
まちづくりについて考えて意見を発表し、市政を身近に感じて、
まちづくりへの関心を持って、高めてもらうために、子ども議会を開催してはどうかとの御質問でした。
本市では、平成23年度から28年度にかけて、小学６年生を対象とした子ども議会を開催してきましたが、本庁舎建て替えに際し、議場が使用できなくなったことなどから、平成29年度には、事業形態を変え、小学生を対象とした子ども議員体験を実施しました。
また、平成30年度から、対象者を中学生のみに変更し、従来の議会形式では研修日数が多く、生徒の参加が難しいなどの課題があるため、事業の見直しを行い、新たに水俣未来ラボとして実施しました。
子ども議会の代替事業として始めました水俣未来ラボは、中学生が市の現状を調べ、または実際に体験し、新たなアイデアをグループで話し合ってまとめ、プロジェクトを提案するという取り組みです。子どもたちが
まちづくりを自分のこととして考え、自分には何ができるのかを考える活動内容になっています。水俣未来ラボは、令和２年度、３年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施できませんでしたけども、過去２年間の参加者からは、水俣の魅力に気づいた、多くの人に水俣を知ってもらうために、まずは自分がよく知らなければならないと思った、みんなと協力して発表することができた、これからは自分たちが水俣を支える存在になりたいなどの意見があり、郷土水俣を知り、地域社会の発展に努力しようとする意識を持つきっかけになったものと考えております。
このようなことから、水俣未来ラボについても、議員が言われる
まちづくりについて考え、意見を発表し、市政を身近に感じ、
まちづくりへの関心を高めてもらうという目的に沿ったものになっていると思われます。
子ども議会の形態では、さきにも述べました課題等があるため、今後は、水俣未来ラボで、プロジェクトの発表、提案をする際に議場をお借りするなど、市政に対する興味関心を高めるよう工夫し、青少年育成市民会議に諮り、取り組みを充実発展させていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（牧下恭之君）
桑原一知議員。
○（桑原一知君） ありがとうございした。
先ほどの水俣未来ラボいうところで、子ども議会に代わってということだったと思います。新しい議場にもなりますし、ぜひ、子どもたちに議場に入ってもらって、ぜひ、自分のまちをこういうふうにしたい、こういうところが問題点だ、いろんな意見を市長と執行部の皆さんと交えながら話をしていただいて、ぜひ、水俣にもっともっと興味を持ってもらうような仕組みづくりをぜひお願いしたいと思います。
以上で、質問はないです。終わります。
○議長（牧下恭之君） 以上で、
桑原一知議員の質問は終わりました。
この際、15分間休憩します。
午前10時26分 休憩
─────────
午前10時41分 開議
○議長（牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、杉迫一樹議員に許します。
（杉迫一樹君登壇）
○（杉迫一樹君） おはようございます。無限21の杉迫一樹です。
このもやいホール仮議場での最後の一般質問となります。
まず最初に、私がもやいホールでの一般質問をするに当たり、これまでスロープの設置をしていただいた執行部並びに議会事務局の皆様には感謝申し上げます。ありがとうございました。
次回からは、新庁舎の議場となり、このスロープを使用することはないかと思いますが、このスロープは破棄することなく、段差がある公共施設などへ再利用されますようよろしくお願いいたします。
また、
新型コロナワクチン接種に際し、市民の健康のため頑張ってこられた担当職員の皆さん、大変お疲れさまでした。現在では、新型コロナの流行が抑えられている状況の中ではありますが、一方で新たな変異ウイルスの感染も伝えられております。そして、３回目の
ワクチン接種も各地で始まっており、担当職員の方々には、これまでの経験を生かしながらスムーズな実施が行えるよう併せてお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問をします。
１、市民から寄せられる意見・要望の対応及び各種書類の取り扱いについて。
①、髙岡市政４年間で、市民からの意見・要望や署名等の提出はどれほどあったのか。
②、意見・要望等は、庁内にてどのような経緯を経て、回答に至るのか。
③、意見・要望等について解決したもの、未解決となっているものはどれほどあるか。
④、意見・要望等に対する検討結果の周知はどのようにしているのか。
⑤、提出された要望書や署名等の各書類の保管や破棄等の取り扱いはどうしているのか。
２、髙岡市政４年間の福祉分野に関する取り組みについて。
①、福祉分野の中で、特に高齢者・障がい者等へは、どのような施策・取り組みを行ったか。
②、その取り組みに対して、市民からはどのような声を聞いているか。
３、新庁舎完成後の、階段昇降車の運用について。
①、現在、階段昇降車を操作できる職員は何名か。
②、新庁舎完成後、階段昇降車はどこに常駐配置する予定か。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 暫時休憩します。
午前10時44分 休憩
─────────
午前10時45分 開議
○議長（牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 杉迫議員の御質問に順次お答えします。
まず、市民から寄せられる意見・要望の対応及び各種書類の取り扱いについては副市長から、髙岡市政４年間の福祉分野に関する取り組みについては私から、新庁舎完成後の階段昇降車の運用については
総務企画部長からそれぞれお答えします。
○議長（牧下恭之君） 市民から寄せられる意見・要望の対応及び各種書類の取り扱いについて答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 初めに、市民から寄せられる意見・要望の対応及び各種書類の取り扱いについて順次お答えします。
まず、髙岡市政４年間で、市民からの意見・要望や署名等の提出は、どれほどあったのかとの御質問にお答えします。
市民からの意見・要望については、電話、Ｅメール、郵送などさまざまな形でいただきますが、今回は、市長を含む市職員が面会した上で、書面により受領をした意見・要望で把握できるものについてお答えします。
髙岡市長の就任後、本年11月末までに提出のあった意見・要望は43件になります。そのうち、道路など土木施設の整備に関するものが10件、市庁舎への設備整備に関するものが８件、水俣病に関するものが７件、学校・教育に関するものが４件、環境に関するものが４件、補助金等の助成に関するものが３件、農作物に関するものが２件、水俣川河口臨海部振興構想事業に関するものが２件、福祉に関するものが２件、市営住宅に関するものが１件となっております。ちなみに、市長への手紙の件数は114件です。
次に、意見・要望等は、庁内にてどのような経緯を経て回答に至るのかとの御質問にお答えします。
市民の方からの意見・要望につきましては、スケジュールの調整を行い、担当部署や市長による面会により書面を受け取り、その後、各担当部署において検討を行った後、各案件の内容により、必要に応じて市長までの決裁を経て回答をしております。
次に、意見・要望等について解決したもの、未解決となっているものは、どれほどあるかとの御質問にお答えします。
これまでに解決したものについては32件で、未解決のものは11件となっております。
次に、意見・要望等に対する検討結果の周知はどのようにしているのかとの御質問にお答えします。
検討結果につきましては、要望等をされた当事者にのみ伝えております。
次に、提出された要望書や署名等の各書類の保管や破棄等の取り扱いはどうしているのかとの御質問にお答えします。
提出のあった意見・要望の各書類につきましては、要望等への対応後、各課において、水俣市文書規程に規定する基準により、各書類ごとに保存区分を行い、最長10年の保存期限が満了するまで適切に保存することとなります。
○議長（牧下恭之君） 杉迫一樹議員。
○（杉迫一樹君） ありがとうございました。
この意見・要望は、それぞれが市政に対するものであったり、個人の生活などに直結した内容だと想像できます。それを受けて、気づかなかった物事を市政に反映させることのできるとてもありがたい声だと考えています。私自身も市民の皆様からさまざまな御意見をいただくことがありますが、市に提出される要望書や署名などが、どのような取り扱いをされるのか。私もそうでしたけども、市民の方々からも、どんなふうに取り扱われているのか内容を知りたいとの声もあり、質問としました。
この４年間で、市民より寄せられた意見・要望は43件ということで、少ない数ではないと感じます。これは、水俣のことを真剣に考え、水俣を愛している市民の方々の思いでもあると感じます。時間のかかるもの、一時的なもの、さまざまな意見・要望があると思います。
また、現在解決済みのものは32件、未解決のものが11件とのことでした。
回答に至るまでの経緯は、各担当部署にて検討し、必要に応じて市長の決裁をもらい、当事者にのみ回答するということで、市長の判断を仰ぐものもあれば、担当部署で判断するものもあるということだと理解しました。
そして、保管等に関しては、解決したものであっても、最長10年は保存するということで、適切な保存がされているものと思います。
２回目の質問に入ります。
回答までの流れの中で、最終的には市長判断によるものもあるとのことで、そうであれば、検討された上、何かしらの理由の中、要望に応えられない、つまり実現できない要望があったとしても、市長の考えや判断次第では、どうすればできるか、できるように再検討したりして、全てではなくとも、多少なり要望に応えることも可能ではないかと考えます。これは、逆もしかりではないかと思います。また、その判断は、苦渋の決断という選択をされることもあるかと思います。
まず、さまざまな意見・要望がある中、財政状況や時期などの関係もあるかと思いますが、寄せられた要望等を吟味した上で、実現可能か不可能かという最終判断は、市長判断になることもあることについて、市長自身は、さまざまな意見・要望に対して、どのような可否の判断基準を持っておられますか。これが１つ目です。
次に、面会や受け取りに関してですが、市民から寄せられる意見・要望を受ける際に、市民からは、市長に直接会って話がしたい、思いを伝えたい、頑張って集めた署名を市長に直接受け取ってもらいたいという方もおられ、実際にそのような声が上がっていることもお聞きしています。
これについて２点目です。市長は、これまで要望書や署名等を市長に直接渡したい、または直接交渉をしたいとの市民の思いに対して、直接会わなかった、受け取らなかったことはあるのか。
３点目は、未解決のものが11件とのことでしたが、未解決である原因としてどのような理由があるのか。
２回目の質問は３点です。
○議長（牧下恭之君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 杉迫議員の２回目の御質問のうち、私から、未解決の原因についてどのようなものがあるかについてお答えします。
市民の皆様から寄せられる意見・要望にもさまざまな内容のものがございます。このうち未解決となっているものの主な原因としましては、意見・要望を受け取った直後であり、対応を検討中のもの、意見・要望を踏まえた対応を実施中であるもの、意見・要望に係る事実関係が確定しておらず、現時点で判断できないもの、優先順位の高い箇所から計画的に実施することとしているインフラ整備であって、工事実施までに至っていないものなどがございます。
私からは以上です。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 杉迫議員、２回目の御質問にお答えします。２点、私からお答えします。
まずは１点目、意見・要望に対して可否判断の基準を持っているのかどうかという御質問です。意見・要望への対応については、その妥当性や必要性、そして緊急性や事業効果などさまざまな観点から検討をして判断すべきものと考えています。
それから２点目として、直接渡したいという市民の皆様の要望に対して、会わなかったり、受け取らなかったことがあるのかという御質問であります。市民の皆様からの意見・要望に対しましては、可能な限り直接お声をお聞きしたいという思いを持っておりますが、しかしながら、公務の都合でスケジュールの調整がつかず、直接面会できない場合もあり、その場合には、担当部署での対応を指示しております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 杉迫一樹議員。
○（杉迫一樹君） 答弁ありがとうございます。
３回目の質問に入ります。
未解決となっている理由として、事実関係の調査や検討中のもの、優先順位が含まれるとのことでしたが、意見・要望は、時間・時期の制限があるものもあるかと思いますので、先延ばしにならないような検討をしていただければと思います。
また、市長自身は、さまざまな面からの可否の判断をされるということでした。この基準をもって、できるかできないかという結果は、執行部の検討結果及び市長の考えですので、受け入れざるを得ないこともあるかもしれません。そして、要望の全てを受け入れることは、さまざまな理由から難しいもの、時間がかかるものもあると感じています。ただ、要望がかなった方は満足されると思いますが、却下されたものについては、やはり不満が残るものと思います。その際、十分な説明もされるとは思いますが、これについて１点目です。回答に納得されなかった市民への対応、アフターフォローはどうしているのか。
次に、直接会いたいと希望される方々との面会ができなかった理由として、公務の都合上、スケジュールが合わないことがある、その際には、担当部署での対応を指示しているとありました。つまり、直接会いたいけども、忙しさゆえに会えなかったと解釈しました。私は、市長の日々の忙しさや、スケジュールを把握しているわけではありませんので想像しかできません。しかし、市民と意見を交わし、声をお聞きしたいという思いがあるのであれば、日々の忙しさの中の10分、15分程度でも、どうにか調整して面会の機会を設けることはできるのではないか。少しの時間でも希望する市民には直接会い、仮に、後になったとしても、話を聞く機会はつくれるのではないかと、この点について、どれほど重要視されているのか疑問に思うところがあります。
一方で、コロナ禍で、臨時休業を余儀なくされた飲食店からは、せめて一言、市長から、お店に顔を出して、ねぎらいの言葉をかけてほしかったとおっしゃる方もおります。
これらを踏まえて２点目ですが、市長は、市民の皆さんと直接会って思いを受け取る、意見交換をするということをどれほど重要視されているのでしょうか。
最後になりますが、面会がかなわなかった、とある市民の方々からは、市長は、意見要望の内容ではなく、団体や人を選んで、会う会わないを決めているように思える。なぜ、ほかの団体とは会うのに、私たちとはいつまでたっても会ってくれないのかとの声を聞くことがあります。つまり、髙岡市長の面会ができるできないの選択に対して、一抹の不信感を持っておられる方々がいるということです。
これについて最後の質問です。このように、市長との面会に対して不信感を抱いている市民の方々へ、一言市長の考えをお聞かせください。
以上、３点質問し、この質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員３回目の御質問にお答えします。
３点ございまして、まず１点目が、回答に納得されなかった方のアフターフォローはどうしてるかと。先ほど申し上げましたように、受け取った意見や要望につきましては、さまざまな観点から検討・判断をしておりますけれども、中には要望にお応えできないものもあります。そのような場合には、お応えできない理由についてもきちんと説明をして、御理解をいただけるよう努めております。
２点目の直接会って思いを受け取る、また、意見交換をするということをどれほど重要視しているのかということですけれども、市民の皆様のさまざまな意見をお聞きしながら、水俣をよりよくするために、市政の運営をしていくことが私の使命でもあり、市民の皆様の声を聞くことは非常に重要であるというふうに考えております。
しかし、私が直接お会いできない場合には、担当部署での対応を指示し、その後、きちんと報告を受けております。また、御意見、御要望に対しましては、市としてしっかりと対応をしているところであります。
３点目の、市長は、会う会わないの判断を恣意的にやっているんじゃないかというような御質問であったかと思いますけれども、どなたがおっしゃっているのかわかりませんけれども、そういうことはございません。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 次に、髙岡市政４年間の福祉分野に関する取り組みについて答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 次に、髙岡市政４年間の福祉分野に関する取り組みについて順次お答えします。
まず、福祉分野の中で、特に高齢者・障がい者等へはどのような施策・取り組みを行ったかとの御質問にお答えします。
福祉分野の高齢者・障がい者に共通する施策・取り組みとしまして、本年９月から、75歳以上の高齢者及び障がい者に対する、みなくるバス運賃無償化を実施しました。また、災害時の避難に時間を要すると思われる、避難行動要支援者の名簿の整備、それらの方々の個別避難計画を策定しました。さらに、避難所での一定の配慮が必要である高齢者等のための、福祉避難所を増設するため、社会福祉法人の方々と協定を結ぶ取り組みを行いました。そのほか、認知症や障がいのある方の権利擁護のための成年後見制度においては、生活圏域である芦北町・津奈木町と連携して支援していく体制を構築しました。
高齢者に対する個別の施策・取り組みとしては、災害時に安定した施設運営ができるよう、市内５か所の施設に非常用自家発電設備を導入し、３施設に耐震改修やスプリンクラー設置等を行うなど、施設利用者の安全・安心を確保しました。さらに、２つの公民館において、スロープを設置するなど、介護予防拠点としての整備も行っています。
障がい者等に対する個別の施策・取り組みとしては、障がい者への虐待防止、早期発見、早期対応を目的として設置した障がい者虐待防止センターに社会福祉専門職を配置するなど対応強化を図るとともに、関係機関との連携を努めました。また、令和２年度からは、県と協働して、市の福祉課窓口でも障がい者等用駐車場利用証であるハートフルパスの受付交付事務を開始し、利用者の利便性を向上させています。
次に、その取り組みに対し、市民からどのような声を聞いているかとの御質問にお答えします。
みなくるバス運賃無償化では、特に、山間部の方から喜ばれており、外出する機会も増えたとの声をお聞きしております。
避難行動要支援者の名簿の整備及び個別避難計画の策定によって、避難所開設時には、市から避難行動要支援者に対して電話連絡が行われるようになったことから、大変安心できるとの声があがっています。また、福祉避難所については、１カ所でも多くの設置開設を望む声があがっております。
成年後見制度では、市民後見人等養成講座の修了者から、制度についての理解が深まり、今後、家族などへの支援に生かせるとの声をお聞きしました。
介護保険施設への非常用自家発電設備を整備したところについては、施設に入所している利用者の方や御家族から、安心して利用できますとの声や、地域の避難所として安心できるという声をお聞きしています。
介護予防拠点施設整備では、まちかど健康塾の利用者から、段差がなくなり、使いやすくなりましたという声をお聞きしました。
ハートフルパスの受付交付については、これまで保健所で行っていた申請が市役所でできるようになり、素早く手続ができるようになった。さらには、他の福祉サービスの手続と併せて行うことができるようになって、本当に便利になったとの声を聞いています。
このように福祉分野でのさまざまな事業の実施により、喜んでいただける声がある一方、課題を指摘されることもあることから、今後も各種事業が、市民にとって効果的なものとなりますよう取り組んでまいります。
○議長（牧下恭之君） 杉迫一樹議員。
○（杉迫一樹君） 詳しく説明いただきました。ありがとうございます。
みなくるバスの運賃無償化が、一番の出来事ではなかったかと思います。喜ばれている方も多くおられ、実際に、外出する機会が増えたとの声もあるようで、介護予防や交流の機会が増えることにもつながっていると感じます。
福祉避難所の増設は、以前、私も質問で取り上げさせていただきましたが、やはり、増設を望む声もあったとのことで、市民の皆さんが安心できる避難所となる非常に良い取り組みだと思います。
各共用施設にも自家発電設備や、スプリンクラー・スロープ設置なども安心・安全の保障になると思われますし、ハートフルパスの交付が、福祉課窓口でも受付ができるようになったことも利便性のアップにつながることと思います。
答弁以外にも、さまざまな声が数多く届いているものと思います。一方で、取り組みに関しての不満の声があることも少なからずお聞きしています。その声を聞いた上で、実施中の取り組みに対してのマイナーチェンジなども含めて考えることも重要だと思います。
みなくるバス運賃無償化に関しては、９月にもお伝えしましたが、白浜猿郷地区は道幅が狭く、みなくるバスの停留所がないために、乗合タクシーを利用する方が多く、みなくるバスが無料になったのなら、乗合タクシーをメインに利用する地域住民に限った乗合タクシー運賃無償化も考えてほしい、実際には私たちだけ無料になっていないなどの声もあります。
また、車椅子のまま乗ることができないバスや、乗れても降りることができない停留所があることも課題かと思います。実際に実施した上で気づく課題もあり、同じ対象者の中での不公平感の解消も併せて考えていかなければならないと思います。
答弁では、高齢者・障がい者にとって、とてもよい取り組みを答えられましたが、事業別に見ると、予算削減や廃止されたものもあります。それぞれ理由はあるかと思いますが、何点かピックアップしますと、地域生活支援事業、高齢者福祉センター管理運営事業、障がい者団体等助成事業、敬老祝い金の廃止、もやい・ふれあい菜園事業などがあります。
そして、もやい・ふれあい菜園事業は、本年度をもって廃止予定とお聞きしています。このような予算削減や廃止といったことも取り組みの１つだと考えています。
この中で、廃止になった敬老祝い金事業と、廃止予定のふれあい菜園事業の２つの事業についての質問ですが、もやい・ふれあい菜園事業への予算削減、来年からの廃止や、敬老祝い金廃止については、市民よりどのような声が届いているか。
１回目の質問は、まず１点お聞きします。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員２回目の御質問にお答えします。
まずは、敬老祝い金の廃止、それからもやい・ふれあい菜園事業の縮小に対してどのような声があるかという御質問でございました。
敬老祝い金事業の廃止につきましては、議会だよりで、廃止のことを知って残念だったという声や、父母は同級生だが、なぜ５月生まれの母はもらえて、２月生まれの父はもらえないのかなどの問い合わせがありました。
もやい・ふれあい菜園事業の委託を廃止した地区の参加者からは、事業の効果が出ていると思うが、なぜ予算がつかないのか。我々の活動に対し評価されなかったのかなどの意見がある一方、ある地域の代表者からは、長い間放置されていた耕作放棄地を整備することができてよかった。苗・肥料・作業道具など、取りかかりのときに支援いただいて感謝している。おかげで、地域住民が主体となる活動ができたなど、前向きな意見もいただいております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 杉迫一樹議員。
○（杉迫一樹君） ありがとうございます。
３回目の質問に入ります。
不満の声もあれば、感謝の声、意見もあったようですが、比較的、続けてほしいという不満の声のほうが多いのではないかと感じます。
ふれあい菜園事業についての実施要項を拝見しましたが、目的は、自治会、老人会等の住民自治組織や農業団体等と連携して、地元にある農業や、地元食材、料理等の社会資源を活用した健康づくり、介護予防活動等を行うとされています。
成果としては、登録者の８割以上が、介護保険の申請に至らず、維持できている。自身の健康づくり、介護予防にとどまらず、関係機関との連携や、地域の中での見守り体制の構築など、地域づくりにつながっている。
このように、介護予防として、また健康づくり、見守りとしても成果があったよい事業だと思います。先ほどの市に届いている声を聞くと、この助成を生かして農作業を楽しんでおられる方がいるということもわかりました。
本市は、厳しい財政状況の中にあり、80％シーリングとして予算組みを考えてこられたと思います。高齢化が進んでいますので、全体としては、各福祉費・扶助費等が増えるのは当然かと思います。その中で、当然、取捨選択は必要だと思いますが、この水俣で頑張ってこられ、命をつないでこられた高齢者や、さまざまなことを諦めながら、ハンディキャップを受け入れ、一生懸命に生活している障がい者や、これらに関わる方々が多い本市で、高齢者・障がい者に関係する事業の廃止や、予算削減が進んでいるように見えることに疑問を感じています。
高齢者・障がい者の事業は、せめて現状維持にはできないのでしょうか。11月の市報の市長からのメッセージでは、ＳＤＧｓの理念でもある誰一人取り残さない社会を実現できるよう、障がいを持った人も健常者も、誰もが健やかに生き生きと暮らせるまちを目指し、これからもさまざまな施策を進めていきますと伝えています。また、先日、新庁舎バリアフリーに関する署名を市民団体が提出した際には、新庁舎完成後に、不備不具合が見られたり、意見・要望があれば、臨機応変に対応するとの回答をお聞きしました。
このように、どうすれば当事者が生き生きと生活できるのかを考え、届いた声を生かして取り組んでいくことが、誰一人取り残さない社会の実現につながっていくものと思います。
これらを踏まえて、１点目の質問です。財政再建のためとはいえ、今後も、高齢者・障がい者に関する事業の予算削減や事業廃止を進めていくのか。また一方で、高齢者・障がい者が喜び、生き生きと暮らすための新しい施策・取り組みは何か考えているか。
次に、２点目です。もやい・ふれあい菜園事業について、市民の高齢化が進む中、介護予防も含め、市長がお伝えになられたように、高齢者が生き生きと生活できる取り組みは必要と考えます。
これについて２点目。もやい・ふれあい菜園事業の本年度限りの廃止を取りやめ、来年度以降も継続する考えはないか。
最後になりますが、敬老祝い金についてです。敬老祝い金の廃止を残念に思う声があります。この敬老祝い金事業ですが、内容を変えれば、同じような事業の実施ができるのではないかと思います。例えば、廃止前は２万円の支給でしたが、これを１万円に減額したり、記念品の贈呈や賞状とともに、お米や水俣の物産品の詰め合わせの贈答など、２万円もかからない方法はいくらでも考えられます。３つ目の質問は、今後、市の財政状況を考慮しながら敬老祝い金の復活はできないのか。もしくは、物品を贈呈するなどの、敬老祝い金に替わる施策は考えられないのか。市長が目指しておられる誰一人取り残さない社会の実現と、市民の皆様の切望の声を受けての新しい取り組みを期待しています。
以上、３点質問し、この質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員３回目の御質問にお答えします。
３点ございまして、まず１点目の、財政再建のためとはいえ、高齢者や障がい者に対する事業の予算削減というものをまだ進めていくのか。また一方で、新しい施策や取り組みは考えてないかという御質問でありました。
まず、財政再建のための事業の予算削減や事業廃止を進めているとの御指摘についてですけれども、結果から言えば、高齢者や障がい者の福祉や医療といった行政需要が高まり、それに沿った行政ニーズに応えるために、現役世代の市民の皆様に御理解をいただきながら事業を実施するとともに、財政再建を進めているところであります。
一例として、高齢者・障がい者の福祉に関する事業費につきましては、私の就任後の決算額で、平成30年度では50億5,400万円余りであったものが、令和２年度には53億400万円と２億5,000万円増加しております。これらの数字から明らかなように、経費を削減している事実はなく、むしろ、高齢者・障がい者に関する事業費は増額しております。このような中、高齢者や障がい者に関する行政ニーズに応えるため、財政再建を進めながら、必要とされる施策を検討してまいります。
２点目の、もやい・ふれあい菜園事業の廃止、継続する意思はないかという御質問です。今年度で、もやい・ふれあい菜園事業を終了する理由は、それぞれの地区で一定の成果が得られ、また、地域が主体的に取り組める活動になったと判断をしたためです。
本来、この事業の目的は、地域住民が主体となり、地域にある自治会組織や民間事業者等と連携して、地元にある社会資源を活用した健康づくり、介護予防活動等を行うものであります。既に、自治会活動の一環として、地域にある介護保険サービス事業所と協力をしながら活動を継続されている地域もございます。このように、地域の自治会組織や民間事業者等と連携を取っていただきながら、引き続き、主体的に取り組んでいただきたいと考えておりまして、市として継続する考えはございません。
最後に、敬老祝い金の復活はできないか、また、それに代わるものができないのかという御質問でございます。
敬老祝い金の復活や物品の贈呈などは、現在考えておりません。特定の年齢を対象に現金を支給するものではなく、全ての高齢者の支援に資するような施策に財源を活用すべきと考え、みなくるバス運賃無償化などの事業へ切り替えたところです。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 次に、新庁舎完成後の階段昇降車の運用について答弁を求めます。
中谷
総務企画部長。
（
総務企画部長 中谷衛君登壇）
○
総務企画部長（中谷 衛君） 次に、新庁舎完成後の階段昇降機の運用について順次お答えします。
まず、現在、階段昇降車を操作できる職員は何名かとの御質問にお答えします。
仮庁舎に設置している階段昇降車は、操作指導員が行う操作講習を修了した者のみが操作することとしております。現在、当該講習を修了して操作を行うことができる職員は10名です。
次に、新庁舎完成後、階段昇降車はどこに常駐配置する予定かとの御質問にお答えします。
本市では、令和２年11月末に階段昇降車を導入し、仮庁舎に設置しました。新庁舎への移転後の配置につきましては、有効活用を図るよう検討を進めております。
○議長（牧下恭之君） 杉迫一樹議員。
○（杉迫一樹君） 新庁舎には、エレベーターが設置されていますので、階段昇降車を新庁舎で使用することは余り考えられないと思いますが、何かしらの災害時には、避難所等で、職員が操作する機会も当然あると以前お聞きしました。現在、操作ができる職員は10名とのことですが、臨機応変な対応のために、さらなる増員は必要だと考えております。
そこで１つ目の質問です。今後、昇降車操作ができる職員育成は何名ほど予定しているか。今後の研修スケジュールはどうなっているか。
また、答弁では、次の設置場所は検討中、まだ決まっていないということでした。これについて具体的にお聞きしたいと思います。
今後の常駐場所として、障がい児童・生徒がいた場合は、その学校で使用したり、災害時には避難所での使用、その他、文化会館などの段差を解消する設備がないさまざまな公共施設での使用が考えられます。ということは、市職員だけではなく、当然、設置が想定される各施設のスタッフ、例えば、学校で使用する場合は学校の先生であったり、文化会館であるなら、文化会館の職員も操作ができなければ意味がありません。また、各施設での安全な使用ができる環境であるのかも事前に確認しておく必要があると思います。
これについて２つ目です。今後、利用が想定される各公共施設での試運転や、使用するための階段の幅、階段の耐久強度、踊り場での回転などの調査の状況はどうか。また、利用が想定される各公共施設の職員への操作研修予定はどうなっているのか。
この階段昇降車ですが、学校での利用の場合は、障がい児童・生徒が在籍しているある一定期間使用すると思いますが、その他の公共施設に常設となれば、何かしらのイベントの際での使用になるものと考えられます。また、まだこの昇降車を利用したことがない対象者への恐怖感をなくす、安心感を持ってもらうといった配慮や周知も必要かと思います。そして、このような設備は、使わなくなると、つまり、放置される時間が多いほどどんどん劣化していき、不具合が出やすくなったり、故障しやすくなったりします。先日、学校バリアフリー設備の話を取り上げましたが、階段昇降リフトを使わなくなったことで、メンテナンスが滞り、故障しているリフトもあります。このような状況になることは、非常にもったいないと思います。この昇降車は、これからもいろんな場面での運用が期待できるものです。ですので、メンテナンスもしっかり進めていただきたく思います。
これについて３つ目ですが、階段昇降車のメンテナンス状況、予定はどうなっているのか。次に、次の常駐場所は検討中ということですが、次の常駐場所の決定はいつ頃になるのか。決定するまでにはどこに保管するのか。
以上、４点です。
○議長（牧下恭之君） 中谷
総務企画部長。
○
総務企画部長（中谷 衛君） 杉迫議員の２回目の御質問にお答えいたします。
１つ目ですが、今後、昇降車が操作できる職員の育成というのは、何名ほど予定しているかという話と、今後の研修スケジュールはどうかという御質問かと思います。
階段昇降車を操作できる職員は、現状で10名おりますので、必要な体制は確保できていると考えます。ただし、異動・退職などで、操作できる職員が減ることもあるため、研修を１年に１回程度、継続的に実施していくことを考えております。
次の御質問ですが、今後、利用が想定される公共施設で試運転とかしてるか、あとは、階段の幅とか、階段の耐久強度などの調査の状況というのはどうかという御質問、職員への操作の研修予定はどうなっているかという御質問だったと思います。
お答えします。
階段昇降車は、新庁舎への移転後、階段の昇降に不自由がある児童・生徒がいる学校で活用することを当初想定しておりましたが、現在は、該当する児童・生徒がいない状況です。階段昇降車を導入する前に、一部の学校で試運転を行い、階段の幅、踊り場での回転などについて確認しておりますが、階段の強度の問題など、導入後に判明した課題もありますので、今後の活用については、それも踏まえて検討していくことになります。
利用が決定した場合には、当該施設の職員への研修を行った後、導入することになります。利用が決定していない段階での、各施設の職員の操作研修は考えておりません。
３つ目の御質問ですけれども、階段昇降車のメンテナンス状況、予定はどうなっているのかという御質問でした。階段昇降車は、年に１回メンテナンスを行うようメーカーから要請されています。今後、安全に利用できるよう、毎年メンテナンスを行っていくことになります。
４つ目の御質問ですが、次の設置場所の決定はいつ頃になるのかと。決定するまでは、どこに保管するのかという御質問でした。現在、該当する施設がないので、利用する施設が決定するまでは、市役所に保管しておく予定です。
以上でございます。
○議長（牧下恭之君） 杉迫一樹議員。
○（杉迫一樹君） ありがとうございます。
操作ができる職員の幅広い育成、メンテナンスは、今後も継続的な実施をお願いします。
設置場所が決定するまでは市役所に保管するとのことですが、劣化を防ぐために、月に１、２回くらいの試運転も行っていただきたいと思います。
私は、この昇降車は、臨時的な使用のための設備だと考えています。設置場所の第１候補を学校と考えておられたようですが、この昇降車は、準備から昇降するまでに結構な時間がかかります。仮に、学校で常用するとなれば、当該児童・生徒が休み時間に外に行きたい場合、10分から15分の休み時間が、階段を下りるだけで終わってしまいます。昼休みの遊ぶ時間も、ほかの児童・生徒より短くなってしまいます。
かといって、当該児童・生徒を、小学６年間、もしくは中学３年間、１階の教室のみでの学校生活を強いるのは、配慮には当たらないと考えています。実際に、私が、今、子どもで、そのような状況を与えられたとしたら、かなりのストレスを感じると想像できます。
ただ、９月にお伝えしましたとおり、当該児童・生徒がいる場合は、エレベーターを整備するという国の目標がありますので、今、お話ししたことは起きないだろうと考えていますし、起こさないでほしいです。ですので、当事者がいた場合に、整備するエレベーター工事が終わるまでの期間のみの使用は、必然になるものと思います。間違っても、学校生活の３から６年間、もしくは９年間、常用するという考えは、当事者の気持ちと国の目標に合いませんので、外していただきたいと思います。
学校以外の公共施設では、常用にせざるを得ない状況もあるかと思いますが、各学校に当事者がいた場合は、国の目標に従いエレベーターを整備する、これで全て解決。まさに、水俣市が目指すＳＤＧｓの理念だと思います。
また、使用するタイミングがない場合でも、実物を用いて紹介するなどの福祉教育や、避難訓練などの学校教育等にも応用できます。そのほかにもさまざまな有効利用が考えられますので、今後もこの階段昇降車の安全で適切な管理運用を期待し、この質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 以上で、杉迫一樹議員の質問は終わりました。
この際、午後１時30分まで休憩します。
午前11時26分 休憩
─────────
午後１時30分 開議
○議長（牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、渕上茂樹議員に許します。
（渕上茂樹君登壇）
○（渕上茂樹君） こんにちは。本日最後の質問者の市政創造クラブの渕上です。
新型コロナウイルス感染症ですが、日本で感染者も少なくなり、一安心しているところに、新たな変異株、オミクロン株が、世界各国で確認されると同時に、国内でも感染者が確認され、政府は、30日から、世界の全ての国や地域を対象に、外国人の新規入国を原則禁止、水際対策に追われております。まだまだ感染症との闘いは続きます。観光業・飲食業から影響が出始め、医療・福祉などほとんどの産業に影響が及んでおります。この難局を乗り越えて、ダメージを負った経済活動の回復と、さらなる活性化、経済復元に向けた取り組みが求められているところです。私も一緒になって頑張っていきたいと思うところです。
時間も限られておりますので、早速でありますが、以下のことを通告どおりに質問いたしますので、執行部の単純明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
１、水俣市消防団の処遇等について。
①、水俣市消防団の定数と定員数及び各部の充足率の現状をどのように捉えているか。
②、団員確保についてどのような対策を取り、どのような改善ができたのか。
③、水俣市消防団員の報酬と出動手当の額とその算定根拠はどのようになっているのか。また、消防団員の地方交付税算入額をどのように捉えているのか。
２、
地方公営企業（水道事業、
公共下水道事業、病院事業）への市負担金について。
①、
地方公営企業会計への負担金の減少は公営企業の存亡につながることもあると考えるが、令和４年度当初予算もさらに減少となる予定なのか。
②、令和３年度当初予算要求において各企業会計からの要望された負担金の算出内訳と決定の理由は何だったのか。
③、
地方公営企業法第17条の２（経費の負担の原則）と毎年総務副大臣からの
地方公営企業繰出金についての通知をどう捉えているか。
④、水道事業及び
公共下水道事業の経営計画では、使用料や市負担金等はどのように計画しているのか。
３、衆議院選挙における
選挙事務従事者の取り扱いについて。
①、
選挙事務従事者に関して時間外勤務手当が支払われないと聞いたが、どのようになっているのか。
②、今回の選挙事務の延べ従事者数と総労働時間はどうなったのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 渕上議員の御質問に順次お答えします。
水俣市消防団の処遇等については私から、
地方公営企業（水道事業、
公共下水道事業、病院事業）への市負担金については
総務企画部長及び
上下水道局長から、衆議院選挙における
選挙事務従事者の取り扱いについては選挙管理委員会事務局長からそれぞれお答えします。
初めに、水俣市消防団の処遇等について順次お答えします。
まず、水俣市消防団の定数と実人員数及び各部の充足率の現状をどのように捉えているかとの御質問にお答えします。
水俣市消防団の条例定数は530人で、定員、実員数は、令和３年７月現在で449人となっております。
各部の充足率につきましては、本市消防団では、階級ごとの定数はあるものの、分団・部ごとの定数を定めていないため、各部の充足率を出すことはできません。
次に、団員確保についてどのような対策を取り、どのような改善ができたのかとの御質問にお答えします。
本市では、消防団員の確保のため、市広報等において募集記事の掲載を行っているところです。また、ヘルメット、半長靴、はっぴ等の安全装備品等の充実等に加え、消防車両の計画的な更新、格納庫の新築や修繕に対する補助金の交付により、消防団の活動を支援しています。
さらに、平成29年度から消防団応援の店、平成30年度からは消防団員協力事業所表示制度を導入するなど、消防団員が活動しやすい環境を整えることで、団員確保につなげていきたいと考えております。私自身も、市役所に入庁する新人職員に対し、直接、消防団への勧誘を行っており、近年入庁した男性職員のほとんどが、地域の消防団に所属しております。残念ながら、消防団員数は年々減少しており、改善までには至っておりませんが、10年前の平成23年度と今年度を比較すると、人口減少率14.4％に比べ、消防団員の減少率は7.6％と抑えられております。
次に、水俣消防団員の報酬と出動手当の額とその算出根拠はどうなっているのか。また、消防団員の地方交付税算入額をどのように捉えているのかとの御質問にお答えします。
本市における消防団員の報酬額については、階級に応じて年額２万円から８万7,000円となっております。出動手当の額については、消防団員が、火災・訓練等の職務に従事した場合において、費用弁償を支給しており、火災・風水害等の場合は、１回の出動につき1,500円、訓練や広報活動等においては、１回の出動につき1,000円を支給しております。これらの支給額については、物価や給与の水準を踏まえつつ、他自治体との均衡も考慮して設定しております。
また、消防団員の地方交付税算入額については、令和３年度は、普通交付税の基準財政需要額に、団員報酬分等、合計1,534万4,000円が算入されております。それに対し、本市の令和３年度の消防団員報酬等の予算額は、合計1,578万5,000円を計上しているため、普通交付税の基準財政需要額は、本市の予算額を下回っております。
地方交付税においては、地方公共団体の標準的な水準における、行政を行うために必要となる一般財源を基に算定されており、標準的な行政水準を維持し得る金額が措置されているものです。また、地方交付税の使途は、地方公共団体の自主的な判断に任されており、国によりその使途を制限したり、条件をつけられたりすることはなく、地方税と並んで、地方自治の理念を実現していくための重要な一般財源であると認識しております。
○議長（牧下恭之君） 渕上茂樹議員。
○（渕上茂樹君） ２回目の質問に入ります。
消防団員は、時代が移り、社会が変わっても、常にかけがえない重要な存在であると考えております。郷土愛、義勇の崇高な消防精神で、献身的な活動を行う消防団員に支えられているものと思っております。
その消防団の活動は、初期消火だけでなく、地域における消防・防災のリーダーとして、その地域に密着した、住民の安心・安全を守る重要な役割を担っており、そして、火災や規模の大小に関係なく、災害時には現場に駆けつけて、消火活動や、救助活動を行う非常勤特別職であると考えております。
全国に見ても、消防団が抱える問題として取り上げられるのは、消防団員の減少による、消防・防災力の低下、また、中高年層の増加の問題があると思われております。水俣市も同様に、消防団員数が減少する一方であると聞いておりますが、このように、消防団員の活動が多様化・複雑化していき、消防団員一人一人の負担が重くなっていることなどから、処遇のあり方や、消防団のあり方について検討していく必要があると考えております。
地方自治法で、消防団員に対し報酬を支給しなければならないと規定されて、その報酬と出動手当は条例で定めてあります。その財源として、国は、自治体が消防団員に一定額の報酬と手当を支給するよう、地方交付税でその額を措置しております。また、国は、消防団員の１人の報酬の交付税単価を年額３万6,500円から８万2,500円として算定し、１回の出動額を7,000円としておりますが、水俣市ではというと、先ほど述べられたように、報酬額が２万円から８万7,000円、１回の出動に係る費用弁償は、1,000円から1,500円となっているようです。
この報酬の中身を比較すると、団長・副団長・分団長・副分団長・部長は、ともに水俣市が高くなっているようです。副部長の制度は国にはありませんが、水俣市は３万5,000円となっているようです。一番活動する班長・団員の報酬から差が出てくるのですが、班長は、国が３万7,000円、水俣市が２万5,000円。また、団員は、国が３万6,500円、水俣市が２万円となっているようです。この辺りの報酬や、団員全員に係る出動手当などの処遇の改善が必要と思います。
消防団員の処遇改善については、幾度と、議員から質問があっております。令和２年12月15日に、消防庁から都道府県知事及び市区町村長に対して、報告と同時に、総務大臣から、消防団員の確保に向けた取り組みを依頼する書簡を発せらせております。
また、災害が起こるたびに、この処遇改善については、今年、令和３年４月13日付で、消防庁長官から、消防団員の報酬の基準の対策等についての通知が出ております。この一文について質問いたします。
各市町村においては、消防団と協議の上、十分な検討を行い、必要な条例改正及び予算措置を実施すること。条例については、令和４年３月末までに改正し、同年４月１日から実施すること。予算については、令和４年度当初予算から必要な額を計上することとあるが、条例・予算はどのようになるのかお尋ねいたします。
次に、地域によっては消防団員数も少なくなっています。団員の中には地域外で活動する方もおられ、その方も含めた消防団ですので、夜間等の突発的な災害となりますと、遠方から駆けつけるのに時間がかかったりします。
そこで質問します。山間地域の災害発生時に、団員が少ない部や、地域内に居住する消防団員での災害対応が困難な消防団もあると思うが、この問題をどのように考えているのかお尋ねします。
また、消防団が、地域で組織された経緯からか、消防団の格納庫・詰所などは、個人の土地に地域で格納庫を建てて、食糧費や消耗品等の維持経費を、地域住民の組費などとして捻出しております。地域間での格差もあります。住民の少ない地域はひとり暮らしの高齢者世帯が多くあり、１戸当たりの出費ですので大きな負担です。
３つ目の質問です。地域の消防格納庫を市の所有とすること、また、地域住民の消防負担を一律にできるように処理をできないか、以上３点についてお尋ねいたします。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 渕上議員、２回目の御質問にお答えいたします。
３点ございまして、まず１点目が、消防庁長官からの通知により、条例・予算をどのように扱うのかということでございますけども、消防庁長官からの通知では、出動回数に応じて支給していた費用弁償を出動報酬とすること。団員階級の年額報酬の標準額を３万6,500円に引き上げること。これらについて、令和４年３月末までに条例改正し、必要な予算を措置することなどの指針が示されました。
本市においては、条例改正、予算措置に向けた検討を進めているところであり、現時点で、報酬額などの具体的な金額をお示しすることはできません。他の職種の給与水準などとの均衡を考慮するとともに、消防庁が示す標準額まで直ちに引き上げることは困難と考えますが、国の地方財政措置や、他自治体の動向を考慮しつつ、消防団とともに丁寧に議論をしながら検討をしたいと考えております。
２点目の、特に山間部の団員が少ない地域での消防団の対応、この問題をどう考えるかということでございますけども、山間地域の部の中には、団員数が少ないのに加えまして、団員の多くが市街地に勤務しているため、昼間の火災発生に早急に対応できないという部もございます。
しかしながら、消防団においては、単独の部で対応できない場合は分団での対応を、分団で対応できない場合は団全体で対応するなど、部や分団の間で応援体制を取ることとしております。今後、団員数の少ない部につきましては、まず、地元団員などの皆様方と話をしながら解決策を検討していきたいと考えております。
最後３点目の、地域の消防団格納庫を市の所有とすることはできないのか、また、その消防団の負担金を一律にして補助ができないのかという質問ですが、本市の消防団格納庫については、消防団各部に１カ所、合計24カ所ありまして、消防団車両の格納庫や詰所としての使用のほかに、地域の公民館を兼ねているところもあり、ほとんどが地域の所有となっております。現状、これらの施設の所有者が誰であるかが、消防団の運営上、問題になっていることは承知をしておりませんので、市が所有権の譲渡を受ける予定は、今のところございません。
なお、格納庫の整備管理に係る費用につきましては、水俣市消防団格納庫等整備事業補助金交付要綱により、格納庫や詰所等の新築に対しましては上限100万円、増築・改築及び修繕に対しましては上限50万円の補助金を支給して、支援をしているところであります。
また、地域住民の消防費負担につきましては、各区の自治会が消防団の各部と相談の上、地域の実情に応じて設定しているものであり、市が一律に設定できるものではないと考えております。
なお、本市では、消防団各部の光熱水費や通信費、消耗品費など、運営等に必要な経費に対しては、水俣市消防団部運営交付金として、部ごとに年額の３万円を交付し、消防団の活動を支援しております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 渕上茂樹議員。
○（渕上茂樹君） 御答弁ありがとうございました。
消防団とも丁寧に議論しながら検討するということで御答弁をいただき、本当に、消防団員も期待と希望が持てたと思います。
令和２年度の総務大臣の書簡を紹介します。
私は、これまで多くの尊い人命や財産を守ってきた消防団という存在を将来につないでいくとともに、負担が増加している消防団員の皆様の御尽力に対し、しっかりと報いる必要があると考えています。
消防庁に対しても、消防団員の処遇改善に向けた検討を行うよう指示しており、近く検討会を発足させる予定です。貴職におかれても、平成25年に制定された消防団を中核とした、地域防災力の充実強化に関する法律の指針を踏まえ、地域防災力の充実強化のため、処遇改善を初め、より一層の取り組みを行っていただきますよう重ねてお願い申し上げます、と発せられております。
その後の今年、消防団員数を確保することを目的とした消防団員の処遇等に関する検討会の報告を受けて、令和３年４月13日に、消防庁長官は、消防団員の報酬等の基準の策定についての通知を出されております。
主な内容は、年額報酬、団員階級の者は３万6,500円を標準とすること。出動報酬は、災害時は１日当たり8,000円を標準とすること。報酬等の団員本人への直接支給を徹底すること。また、団員本人に対し直接支給すべき経費と、団・分団の運営に必要な経費は適切に区分し、各市町村において、適切に予算措置をすべきであることなどを通知されております。この書簡と通知を念頭に置いて消防団と議論されることを期待し、終わります。
○議長（牧下恭之君） 次に、
地方公営企業（水道事業、
公共下水道事業、病院事業）への市負担金について答弁を求めます。
中谷
総務企画部長。
（
総務企画部長 中谷衛君登壇）
○
総務企画部長（中谷 衛君） 次に、
地方公営企業への市負担金について順次お答えします。
まず、
地方公営企業会計への負担金の減少は公営企業の存亡につながることもあると考えるが、令和４年度当初予算もさらに減少となる予定なのかとの御質問にお答えします。
令和３年度当初予算においては、厳しい財政状況の中、マイナス20％のシーリングを設定し、病院事業をはじめとする各
地方公営企業においても、
地方公営企業法第17条の２に定める繰出金に係る総務副大臣通知、いわゆる繰出基準を踏まえつつ、支出の合理化・効率化に努め、繰出金を減額したところです。
令和４年度予算については編成作業を進めているところであり、現時点で予算額の水準をお示しすることはできませんが、
地方公営企業への繰出金を一律にシーリングの対象にはせず、必要な額を計上する方針です。
次に、令和３年度当初予算要求において各企業会計から要望された負担金の算出内訳と決定の理由は何だったのかとの御質問にお答えします。
水道事業につきましては、基準内繰出金１億530万円、新庁舎建設に係る起債の償還元利金相当額922万3,000円の要求があり、要求額のとおり決定しました。
公共下水道事業につきましては４億7,011万6,000円の要求がありましたが、利益留保水準の見直しにより繰出額を減額し、基準内繰出金３億219万2,000円、基準外繰出金１億2,973万1,000円の計４億3,192万3,000円に決定しました。
病院事業につきましては、全額基準内繰出金の７億8,334万6,000円の要求がありましたが、産婦人科に勤務する医師や看護師の給料など、特に重点配分が必要な経費の財源を確保しつつ、決算額と比較して、過大に計上されていた予算や、二重計上された項目を削減するなど、合理化・効率化に努めた結果、繰出金を３億1,000万円に決定しました。
次に、
地方公営企業法第17条の２と毎年総務副大臣からの
地方公営企業繰出金についての通知をどう捉えているかとの御質問にお答えします。
地方公営企業の経営においては、受益者負担の原則に基づく独立採算制と公共性の原則との調和を図る必要があります。病院事業を例にとると、病院を運営するコストを利用者が負担するのか、税金でみんなで負担するのかという問題です。一般会計からの繰出金を増やすことは、マクロの所得配分で見れば、あまり病院を利用しない人から、病院をたくさん使う人にお金をあげることです。こうした観点から、
地方公営企業法第17条の２は、公共性の原則に基づく一般会計の経費負担の原則を定めたものであり、毎年の総務副大臣の通知、いわゆる繰出基準は、その内容が具体的に示されたものとして、各公営企業に対する繰出金の算定に際して、よりどころとしております。
○議長（牧下恭之君） 金子
上下水道局長。
（
上下水道局長 金子昌宏君登壇）
○
上下水道局長（金子昌宏君） 次に、水道事業及び
公共下水道事業の経営計画では、使用料や市負担金等はどのように計画しているのかとの御質問にお答えします。
まず、水道事業につきましては、令和３年３月に、第４次水俣市水道事業経営方針及び中長期計画を策定し、令和９年度に、改定率10％を目安とした料金改定を計画しておりますが、毎年の決算状況等を精査し、事業計画と照らし合わせ、適切な改定率を採用することとしております。
一般会計からの繰入金としましては、庁舎建て替えに係る起債の償還元利金相当額を、償還期間が終了するまで繰り入れる予定としております。
次に、
公共下水道事業につきましては、平成29年２月に、水俣市
公共下水道事業経営戦略を策定しましたが、令和２年４月１日より、
地方公営企業法の規定を全部適用したことで、経営戦略の見直しが必要となりました。今後、令和２年度決算を基に、下水道使用料の改定及び基準外繰入金の減額を盛り込んだ経営戦略の見直しを令和４年度内に計画しております。
○議長（牧下恭之君） 渕上茂樹議員。
○（渕上茂樹君） 第２質問に入ります。
水道事業・下水道事業・
病院事業等の公営企業は、市民の日常生活に不可欠な公共サービスを提供しております。必要な生活用水を不自由なく供給し、汚水や雨水を処理し、生活環境の改善や水質保全を行い、医療施設を整備するなど、住民の生活に密着した分野で、住民の要望を満たし、住民の暮らしを守り、それなくしては、地域における住民生活が成り立たないという極めて重要な役割を公営企業は担っております。脱炭素化、新型コロナウイルスへの感染拡大など、世界的な流れが地域を直撃する時代の中で、ますますこうした公営企業の役割を果たすことが期待されるところであります。
病院事業への繰出金については、市当局と公営企業側とで少し見解が異なっているようです。毎年出される総務副大臣からの
地方公営企業の繰出金について、通知によりますと、別紙になお書きで、一般会計が、この基本的な考えに沿って、公営企業会計に繰り出しを行ったときは、その一部について、地方交付税などにおいて考慮するもので御承知願いますとあり、以降、事業別に、一般会計が負担するための経費として、繰出基準を示してあります。
また、経費の負担について、
地方公営企業法第17条の２経費の負担の原則第１項第１号では、その性質上、当該
地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費と、第２号では、当該
地方公営企業の性質上、機能的な経営を行っても、なお、その経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められる経費として、通知書のいう、一般会計が負担するための経費を説明しております。
順序が逆になりましたが、
地方公営企業法の、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費と、性質上、機能的な経営を行っても、なお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計が負担するための経費としております。
総務省自治財政局準公営企業室からは、病院事業に係る主な地方交付税措置として、普通交付税分、特別交付税分を示しております。つまり、先ほどの17条の２繰出基準の内訳を、地方交付税措置として交付されていることと考えております。
公営企業がなければ、交付税は算定できないはずです。企業会計側から要求されている繰出基準相当額は、減額して交付されると思うところです。水俣市も人口減少が続いております。各公営企業は、この先、減収が続くと予想されますので、基準内繰り出しが減額されるとなると、長期的な経営基盤、経営計画が揺らいでしまうことになります。それはまた、市民生活の不安につながると思います。
そして、この人口減少の問題ですが、日本全体の人口は、2010年から2040年にかけて、半数以下になる地方自治体が、全体の半数近くになると予想されております。水俣市の人口推計でも、2015年の２万5,411人から、2040年には１万7,126人と推計されておるようですので、この人口減少問題は、公営企業の事業収入に大きく関わりがあり、収入が減少すると、施設設備更新や、病院では、医療機器、受診者減に伴う診療科の減少や、医師・看護師・医療技術員の確保のような、人材確保の問題も出てくるのかと思うところです。
病院事業についてですが、この人口減少問題を含めて、病院事業では、新公立病院改革プランを作成されるとお聞きしましたが、１つ目の質問です。病院事業における人口減少に伴う市民の医療への影響はどのようなものがあるのか。また、その対策はどのように行おうとしているのか。
以上、お尋ねします。
○議長（牧下恭之君） 松木
総合医療センター事務部長。
○
総合医療センター事務部長（松木幸蔵君） 今、渕上議員の２回目の御質問があったと思います。
病院事業における人口減少が、市民の医療にどういった影響があるのか。また、その対策はどうするのかといった御質問でした。
まず、最初の影響でございますけれども、人口の減少は、同時に患者の減少に直結いたします。この患者数の減少は、病院運営にとって直接、収益に反映されますので、現在の医療体制の維持、継続が困難になるということが予想されます。
そこで、その対策としてですけれども、このような影響を最小限に抑えるために、人口減少の中にあっても、市内それから市外を問わず、患者様に選んでいただけるような病院づくりに取り組むことで利用者の拡大に努めること。それから、新たな施設基準、これの加算の届出による増収対策。それから、人間ドックをはじめとします、診療以外のさまざまな収益の確保についても取り組んでまいるということで考えております。
それからまた、ＩＴ技術、これを活用して業務の効率化を図るなど、費用面におきましても、コストの抑制に引き続き取り組んでいくことで、経営の安定化を図って、これからも市民の皆様が安心して、医療を受けることができるように、医療体制の確保に努めてまいりたいと、このように考えておるところです。
○議長（牧下恭之君） 渕上茂樹議員。
○（渕上茂樹君） ３回目の質問をいたします。
多くの資産を持ち、やがて、設備更新時期を迎える公営企業であります。安心・安全な水道事業。衛生面や水質環境保全のための下水道事業。安心・安全と命を守る病院事業です。
水道事業・
公共下水道事業は、水俣市の事業区域内のみが利益を享受しますが、病院事業は、医療に境界はなく誰でも受診できます。水俣市の病院事業は、近隣である津奈木町、芦北町、県外からは、出水市、阿久根市、伊佐市などから受診があります。地域経済に寄与するものであります。また、そこに働く場や関連業種も生まれ、地域の重要な雇用の場となる大きな医療産業でもあります。
当然、公営企業が存在しなければ、先ほどの交付税の基準財政需要額は算定できないはずです。公営企業があれば、基準財政需要額がかさ上げされるわけですので、それだけ単純に交付税額が増加すると思われます。
水俣市の病院事業に係る地方交付税措置の普通交付税分としては、稼働病床割、救急告示病院分の救急病床、病院事業債・過疎債の元利償還金に対するもの。特別交付税としては、不採算地区の中核的な公立病院分、小児医療病床分、感染症病床分、医師派遣受入経費分、僻地医療分などが措置されていると理解しております。
先日、８月３日に普通交付税の決定がなされましたが、当初予算の額よりも６億5,000万円ほど増額のようです。また、２年度決算におきましても、実質収支３億1,000万、そのうち基金繰入額は１億6,000万というふうに出ておりますが、そういうことがありまして質問したわけなんですが、この配分についてもちょっと問題があると思っております。
最後になりますが、水道事業・
公共下水道事業・病院事業に、それぞれの果たす役割をどのように捉えているのか、市長の見解をお尋ねし、質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 渕上議員、３回目の御質問にお答えいたします。
水道事業・
公共下水道事業・病院事業、それぞれの役割をどのように捉えているか、見解は、ということでございます。
水道事業は、生活用水、その他の上水を市民に供給するため。
公共下水道事業は、都市の健全な発展及び環境衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質の保全に資するため。病院事業は、市民の健康保持に必要な医療及び介護サービスを提供するため設置しており、各事業に
地方公営企業法を全部適用いたしております。
一般行政活動は、公共的な需要を満たす活動であるため、税を活動資源としているのに対して、
地方公営企業の活動の効果は、サービスの提供を受ける受益者に直接的に帰属するものであるため、受益の有無や量に応じて、受益者自身がその費用を負担する独立採算制を前提としております。
このため、各公営企業は、自らの経営判断で事業を拡大発展することもできますし、例えば、病院事業では、本市のみならず、近隣市町村を含めた、県南・北薩地域の医療・福祉産業の中核を担っており、経済・雇用の面でも重要な産業となっております。
各事業においては、その設置目的に応じて、企業の経済性を発揮して、市民の福祉の増進を図るための活動を行っていく役割を担うとともに、地域経済の発展に寄与していくことを期待しております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 次に、衆議院選挙における
選挙事務従事者の取り扱いについて答弁を求めます。
梅下選挙管理委員会事務局長。
（選挙管理委員会事務局長 梅下俊克君登壇）
○選挙管理委員会事務局長（梅下俊克君） 次に、衆議院選挙における
選挙事務従事者の取り扱いについて順次お答えします。
まず、
選挙事務従事者に関して時間外勤務手当が支払われないと聞いたが、どのようになっているのかとの御質問にお答えします。
公示日以降の選挙事務は、期日前投票・不在者投票・当日投票・開票事務等があります。そのうち、投票日当日の投票事務については、一部の投票所を除き、午前６時30分から午後８時30分までの14時間にわたり、多くの市職員が従事をしています。この14時間のうち7.75時間について、週休日の振替で対応をすることとし、この7.75時間を除いた残りの時間については、時間外勤務手当を支給しております。
なお、週休日の振替については、同一週内、この場合は、投票日の次の月曜日から金曜日までに振り替えた場合には、その分の時間外勤務手当は支給されません。また、同一週内に振り替えることができない場合は、８週間以内に振り替えることとして、１時間当たりの給料の額に100分の25を乗じて得た額を、単価として計算した額を時間外勤務手当として支給しております。
次に、今回の選挙事務の延べ従事者数と総労働時間はどうなったのかとの御質問にお答えします。
公示日の翌日以降、期日前投票の11日間を含む、投開票当日までの12日間の選挙事務に係る延べ従事者数は334名、総労働時間は2,693時間でした。
○議長（牧下恭之君） 渕上茂樹議員。
○（渕上茂樹君） 職員の勤務に対するモチベーションの問題なんですが、これを左右するのは、やはり、給与の問題と思います。その中でも、毎月変動する時間外勤務手当が、一番大きく収入に影響をもたらすものと思います。
時間外労働問題については、過労死や精神障がいなどにつながり、働き方改革の施行に伴って、時間外労働の時間に上限が設けられました。しかし、振替によって時間外勤務手当が少なくなることにより、手取りの収入が目減りすることになり、職員の働く意欲の低下を招かないか心配するものです。
選挙事務従事者の時間外手当の支給や、休日勤務手当については、選挙管理委員会から、公職選挙法に基づく、
選挙事務従事者の委嘱を受け、水俣市の職員の時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給に関する規則により、時間外勤務手当をこれまで満額支給されていたと記憶しております。
しかし、今回の衆議院選挙の
選挙事務従事者については、選挙管理委員会より
選挙事務従事者の打診を受けた後に、休日振替扱いとして知った職員や、執行部の11月に入ってから知った職員がいると聞きました。
選挙事務従事者へ連絡する時点で、時間外勤務手当の変更は知らせるべきであり、休日の振替は、あらかじめ休日と定められた日を労働日とし、その代わりに、ほかの労働日を休日とすることをいうようですが、事前に知らされ、他の勤務日を休日指定するといった手続はされてなかったのでしょうか。少なからずの職員は、事後に指定日を報告するよう知ったようですから。
１つ目の質問です。県内の他市町村の
選挙事務従事者への時間外労働の取り扱いは、どのようになっているのか、同じなのかお尋ねします。
また、振替休日を聞かず、
選挙事務従事者になった者は、家庭や個人の勤務時間外の生活を調整したり、不適正処理やミスが発生しないよう細心の注意を払いながらも、十分な休憩も取れないまま、長時間の選挙事務を行ったようです。
先ほども言いましたが、この時間外の取り扱いが変わる前に通知すべきであり、まして振替となると、個人的な事情があると思いますので、前後の期間が必要かと思います。一時的な同一週内の休暇取得となると、係単位の業務配分、市民対応などの勤務調整も必要になるかと思われます。また、振替休日を行うと、業務の停滞による市民サービスの低下を招くと思うところです。
２つ目の質問です。振替休日による業務の停滞や、サービス低下を招かないように、どのような対策を行うのか。これまでは、時間外勤務手当を支給することで、選挙を乗り切っておられたと思います。子育て世代にとって、土曜日、日曜日の勤務は、できる人もおれば、できない人もおります。これを無理して預かってもらったりしながら、長時間の業務に当たった方もおられると聞きます。職員のモチベーションの問題もあります。国・県の選挙の日と、市の選挙との事務費の取り扱いについては、国費・県費と市費との違いが出るようですが、公職選挙法に基づいた事務ですので、以前と同じようにできないかと思う次第です。
３つ目の質問です。今後も、
選挙事務従事者の時間外勤務については振替休日扱いとなるのか。
以上、３点についてお尋ねします。
○議長（牧下恭之君） 梅下選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（梅下俊克君） 渕上議員の２回目の御質問にお答えします。
３つございまして、まず最初に、県内の他の市町村の選挙事務従事の時間外労働の取り扱いは、どのようになっているのかとの御質問にお答えします。
今回の衆議院議員選挙の投票事務に係る県内、熊本市と本市を除く12市の時間外労働の取り扱いについて申し上げますと、職員個々の給料月額に基づく時間外勤務手当を支給しているのが８団体。それから、別に定める一律の単価により時間外勤務手当を支給しているのが２団体。時間外勤務手当の支給を基本としながら、平均給与月額を基礎とした時間外勤務手当単価の上限を設けているのが１団体。それから、特殊勤務手当を支給し、さらに週休日の振替を行っているのが１団体でした。
次、２つ目の御質問。振替休日による業務の停滞や、サービス低下を招かないように、どのような対策を行うのかという御質問でした。
今回の衆院選では、10月31日の投票当日の事務に従事した職員は120名に上ります。これらの職員には、可能であれば同一週内、投票日直後の月曜日から金曜日までの間に、週休日の振替をするよう依頼をしているところですが、多くの職員が一斉に週休日を振り替えることで、業務運営に支障がないようにする必要があります。そこで、各部署の長には、業務の進捗、繁忙の状況等に応じて、規則に定める期間内において、適切に週休日を指定するよう求めております。くれぐれも市の業務の停滞や、市民サービスの低下を招かないよう調整に努めてまいります。
３つ目の御質問です。今後の選挙事務にも同じような対応を続けるのかという御質問でした。
選挙の執行は、基礎自治体たる市区町村が担う重要な責務の１つであり、市役所職員には、民主主義の根幹を支える崇高な事務に、休日にもかかわらず従事してもらっております。
一方で労働安全衛生管理、職員の健康管理の面から、休日の確保は非常に重要な課題であり、市としての責務でもあると考えております。選挙に従事する職員に対して、適切に休日を確保できるよう、準備に万全を期することとし、今後も同様の対応を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 渕上茂樹議員。
○（渕上茂樹君） 最後の質問をいたします。
ほかの自治体で選挙従事者の取り扱いですが、公職選挙法に基づいた時間外勤務の取り扱いについて、規程などを設けてあったり、
選挙事務従事者を募集し、登録制にするための条例等が整備されております。
先ほどの、今回からの選挙ですが、時間外勤務の取り扱いを変更したのを知らされてなかった職員の誤解なのか、知らせなかったという手続上の問題が生じているのかはっきりしませんが、職員間でも不満が出ているようですので、今後このようなことがないように、水俣市も公職選挙法における
選挙事務従事者の時間外勤務について条例等の検討を行う考えはないか、以上お聞きして質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 梅下選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（梅下俊克君） 渕上議員の３回目の御質問にお答えします。
水俣市も、
選挙事務従事者の時間外勤務について条例等の検討を行う考えはないかという御質問でした。
本市では、水俣市一般職の職員の給与に関する条例、それから、水俣市職員の勤務時間・休暇等に関する条例の定めるところにより対応をいたしております。選挙事務への従事に関して、別途条例等を制定することは考えておりません。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 以上で、渕上茂樹議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明８日に開き、一般質問を行います。
なお、議事の都合により、明日の本会議は、午前９時半に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後２時21分 散会...