水俣市議会 2021-09-08
令和 3年9月第4回定例会（第3号 9月 8日）
令和 3年9月第4回定例会（第3号 9月 8日）
令和３年９月第４回
水俣市議会定例会会議録（第３号）
令和３年９月８日（水曜日）
午前９時30分 開議
午後２時31分 散会
（出席議員） 16人
牧 下 恭 之 君 田 中 睦 君 平 岡 朱 君
髙 岡 朱 美 君 渕 上 茂 樹 君 木 戸 理 江 君
小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君 杉 迫 一 樹 君
藤 本 壽 子 君 岩 阪 雅 文 君 岩 村 龍 男 君
谷 口 明 弘 君 真 野 頼 隆 君 田 口 憲 雄 君
松 本 和 幸 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した事務局職員） ４人
事 務 局 長 （設 楽 聡 君） 主 幹 （関 洋 一 君）
主 幹 （中 村 亮 彦 君） 主 任 （藤 澤 亜 未 君）
（説明のため出席した者） 15人
市 長 （髙 岡 利 治 君） 副 市 長 （小 林 信 也 君）
総務企画部長 （中 谷 衛 君） 福祉環境部長 （高三潴 晋 君）
産業建設部長 （本 田 聖 治 君） 教 育 長 （小 島 泰 治 君）
病院事業管理者 （坂 本 不出夫 君）
総合医療センター事務部長
（松 木 幸 蔵 君）
教 育 次 長 （坂 本 禎 一 君） 上下水道局長 （金 子 昌 宏 君）
総務企画部市長公室長 総務企画部総務課長
（鎌 田 みゆき 君） （梅 下 俊 克 君）
総務企画部地域振興課長 総務企画部財政課長
（柿 本 英 行 君） （岡 本 夫美代 君）
教育委員会教育総務課長
（赤 司 和 弘 君）
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〇議事日程 第３号
令和３年９月８日 午前９時30分開議
第１ 議会運営委員の選任について
第２ 一般質問
１ 平 岡 朱 君 １ 大
規模風力発電計画について
２ 誰もが安心して利用できる生理用品の設置について
３ 「ヤングケアラー」への支援の取り組みについて
２ 杉 迫 一 樹 君 １ 登下校時にみなくるバスの利用が必要な児童生徒の状況改善及び
スクールバスの有効活用等について
２ 市内小中学校の校舎等設備の改修・修繕状況及び今後のバリアフ
リー環境整備について
３
パラスポーツ振興について
３ 髙 岡 朱 美 君 １ コロナ第５波から命を守る取り組みについて
２ 交通
指導員について
３ 温暖化を生き抜く地域づくりについて
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時30分 開議
○議長（牧下恭之君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（牧下恭之君） 日程に先立ちまして諸般の報告をします。
本日の会議に、地方自治法第121条の規定により、
坂本病院事業管理者、
赤司教育総務課長の出席を要求しました。
次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第３号をもって進めます。
以上で報告を終わります。
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◎日程第１ 議会運営委員の選任について
○議長（牧下恭之君） 日程第１、議会運営委員の選任を行います。
お諮りします。
議会運営委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、岩阪雅文議員を委員に指名したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（牧下恭之君） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました岩阪雅文議員を議会運営委員に選任することに決定しました。
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◎日程第２ 一般質問
○議長（牧下恭之君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次、質問を許します。
なお、質問時間は、答弁時間を含まない１人30分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、平岡朱議員に許します。
（平岡朱君登壇）
○平岡 朱君 皆さん、おはようございます。日本共産党の平岡朱です。
今年も各地で豪雨災害が発生しています。我が家では、先日、防災用品の見直しを行いました。使用期限が切れていたり、子どもたちの成長に伴い必要なものが変化したり、定期的な見直しが必要だと改めて感じたところです。水俣市でも、あちこちで自然災害に対する不安の声が聞かれます。気候変動の危機を真剣に捉え、地域の自然を守るために、そして、災害が起きてしまう前に自然とどう共生するか、そして今私たちに何ができるのかを考え、行動したいと思います。
それでは、以下、質問に入ります。
大項目１、大
規模風力発電計画について。
①、事業者による説明会はどのような開催状況か。
②、現在、環境影響評価にのっとった手続が進められているが、景観、自然環境、水環境、生態系、文化財など水俣市の環境の現状については、事業者以上に本市自身が多くの情報を把握していると思う。本計画に関わる部分の情報については、市からも市民に対し積極的に情報発信すべきと思うがいかがか。
③、水俣市環境基本計画の施策３、低炭素社会の実現の施策区分１、地域における
温室効果ガス排出量の削減へのめざす姿はどのように掲げてあるか。
大項目２、誰もが安心して利用できる生理用品の設置について。
経済的な理由で生理用品が手に入らない生理の貧困、この問題は近頃広く知られるようになってきた言葉です。お昼の情報番組でも特集が組まれるほどになってきました。生理の貧困というと、その言葉のイメージで経済的貧困だけが原因だと思われがちですが、決してそうではありません。例えば、父子家庭で父親には相談しづらい、ネグレクトで生理用品を買ってもらえない、自分で買いに行くのも恥ずかしいなど、生理用品が入手できない原因や背景はさまざまです。
トイレにはトイレットペーパーがあるように、生理のある女性が当たり前に生理用品を手に入れられるようにしようと、今、世界的な動きが起こっています。スコットランドでは、昨年11月、全ての人々が生理用品にアクセスできるようにと、世界で初めて生理用品が無料化され、全ての学校のトイレに生理用品のストックが義務づけられました。イングランドやフランス、ニュージーランドでは、学生への無料提供が始まっています。日本でも各地で声が上がり、政府や自治体が動き始めています。
そこで、１つ目の質問です。
①、内閣府の調査によると、生理用品の無料提供など、生理の貧困に係る取り組みを行っている自治体は、７月20日時点で581団体に及んでいるが、経済的な理由などで生理用品の入手が困難な方に対し、本市の窓口においても生理用品の無料配布を行う考えはないか。
②、現在、災害時の備蓄品として生理用品はどれくらい備えられているか。
③、小中学校において、急に生理用品が必要になった児童生徒への対応はどのように行っているか。
④、学校で生理について学ぶ機会はどのように設けられているか。
大項目３、「ヤングケアラー」への支援の取り組みについて。
①、18歳未満の子どもが家族の介護やきょうだいの世話を担うヤングケアラーについては、本市でもまずは実態調査を検討されてはどうかと思うがいかがか。
②、ヤングケアラーについての相談窓口を設置されてはどうかと思うがいかがか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 平岡議員の御質問に順次お答えします。
まず、大
規模風力発電計画については私から、誰もが安心して利用できる生理用品の設置については福祉環境部長と教育長から、ヤングケアラーへの支援の取り組みについては福祉環境部長から、それぞれお答えします。
初めに、大
規模風力発電計画についてお答えします。
事業者による説明会は、どのような開催状況かとの御質問にお答えします。
まず、
環境アセスメントの最初の段階である
計画段階環境配慮書の手続において、事業者に説明会を開催する法的義務はありませんが、水俣市内で風力発電事業を計画している事業者３社のうち、
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社と
日本風力サービス株式会社は、市民団体の求めに応じてそれぞれ１回ずつ独自に説明会を開催しております。もう一社の
電源開発株式会社も、全市民対象の独自説明会の開催を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりました。
配慮書の手続終了後、次の段階である
環境影響評価方法書の手続に入りますが、この段階における説明会開催は法的に義務づけられており、原則として方法書縦覧中に開催しなければなりません。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響で３社とも縦覧期間中に開催できない状況となりました。これは法的に説明会開催を断念するやむを得ない事由に該当しますが、
電源開発株式会社は、コロナが小康状態であった本年４月から５月にかけて、独自説明会を７回に分けて開催いたしました。他の２社も独自説明会を計画しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の状況悪化のため、現在、延期になっております。
次に、現在、環境影響評価にのっとった手続が進められているが、景観、自然環境、水環境、生態系、文化財など水俣市の環境の現状については、事業者以上に本市自身が多くの情報を把握していると思う。本計画に関わる部分の情報については、市からも市民に対し積極的に情報発信すべきと思うがいかがかとの御質問にお答えします。
市としましては、本計画に関わらず、水俣市環境白書の中で、景観、自然環境、水環境、動植物、文化財などについて記載し、市ホームページに掲載するなど、本市の環境の現状を日頃から情報発信しているところです。
次に、水俣市環境基本計画の施策３、低炭素社会の実現の施策区分１、地域における
温室効果ガス排出量の削減へのめざす姿はどのように掲げてあるかとの御質問にお答えします。
第３次水俣市環境基本計画における施策３の施策区分１で掲げている本市がめざす姿は、
再生可能エネルギーが効率的に活用され、
温室効果ガス排出量の削減が進んでいます。農林水産物の地産地消が推進されています。再造林事業が促進されています。誰もが気軽に、みなくるバス、乗合タクシーなどの
市内公共交通機関を利用しています、と記載してあります。
○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。
○平岡 朱君 コロナ禍で説明会の開催ができていない事業所もあるということでしたが、水俣に計画中のこれだけ大規模な事業について、まずはその内容を知るということが、住民にとっては必要不可欠かと思います。近頃はさまざまな形で、コロナ禍における学習会、講演会なども実施されるようになってきました。事業者に対し、感染対策について工夫をしつつ、説明会の開催ができないか求めていただければと思います。
また、昨今、異常気象により全国各地で自然災害が多発しています。今年７月、静岡県熱海市で発生した土石流は甚大な被害をもたらしました。各地で繰り返される規制なき土地開発により深刻な被害が発生し、年々大雨のたびに警戒感は強まっています。今年６月、水俣市の危機管理監がお話しされる防災学習会に参加いたしました。災害時の対応について学び、水俣市のハザードマップなどについてもいま一度確認することができ、大変有意義な学習会でした。水俣市の地形の特徴、市内の危険箇所はどこかなど、市が把握している情報はどんどん発信をしていただくことが市民の命を守る行動へとつながります。
１回目の質問で、市民に対しては環境白書やホームページで日頃から情報発信しているとのことでしたが、本計画に関わる部分での情報となった場合、なかなか市民には分かりづらいものではないかと思います。計画中の風力発電事業は大変大規模なものです。具体的に、どの場所に何基建つのか現時点で分からないにせよ、計画されている事業が風車の立地場所だけではなく、建設に伴う管理用道路の整備なども含めて災害を誘発するおそれも考えられます。
そこで、１つ目の質問です。
森林開発を伴う本事業により、災害発生の可能性があるかもしれないということを、市民は大変心配しています。市民の命や生活環境を守るために、防災対策の観点からもこの計画について、市としてもっと積極的に関わり、厳しい目でチェックすべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、２点目の質問です。
今年３月議会で、本市で計画されている風力発電事業で発電された電気は、事業者による売電での収益を目的として計画されており、本市の市民が直接利用できるものではないとのことでしたが、つまり、水俣市のエネルギーとして活用できるものではなく、水俣市環境基本計画との整合性は取れないと考えますが、いかがでしょうか。
質問は、以上２点です。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 平岡議員、２回目の御質問にお答えをいたします。
２点ございまして、１点目が森林開発に伴う災害発生の可能性があるかもしれない、そういったことを市民の方々が心配をされているので、防災の観点からも厳しい目でチェックをすべきと考えるがいかがかという御質問でございますが、防災対策は極めて重要であり、常に市政運営の念頭に置いております。市のチェック体制につきましては、事業者から県へ
環境アセスメントや
林地開発許可申請が行われる際、土砂の流出または崩壊、水害等の発生の可能性につきまして慎重にチェックをして、県に意見書を提出しております。
また、これに加えまして、水俣市
再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインに基づいて、事業者との協議を考えております。
現在も、
再生可能エネルギー発電事業に係る工事に際しましては、災害発生のおそれがある場合は直ちに現場を調査いたしまして、事業者に対して具体的な改善策の実施を強く要請をしております。
２点目の、この風力発電事業の中身は、売電で収益を目的として計画をされており、水俣市に直接利用できるものではない。水俣市の環境基本計画との整合性が取れないのではないかという御質問でございます。
本市で計画されている風力発電事業で発電された電気は、電力会社に売電される予定でありますが、
再生可能エネルギー由来のものとして、電力会社の電源機構の一部となります。その電気は、全てが水俣市内で直接利用されるものではなく、電力会社と契約をした需要家へ供給されることになりますけれども、
再生可能エネルギー由来の電気として活用され、
温室効果ガス排出量の削減が推進されるという点におきましては、本市で掲げますめざす姿との整合性は取れているというふうに考えております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。
○平岡 朱君
再生可能エネルギーは本来、その地域固有の資源であり、その地域の住民の利益につながるべきものです。熊本県では、熊本の豊かな自然の恵みを県民自らが受け取る仕組みとして、
くまもと県民発電所構想が進められています。梶山経産大臣も、今年６月の
参議院経済産業委員会の中で、地域における再エネの地産地消はレジリエンスの向上にも資することから重要との発言をされています。水俣市環境基本計画の施策３、現状の欄にも、
再生可能エネルギーは災害時、緊急時の自立型、地域分散型のエネルギーとしても期待されておりとあるように、地産地消型のエネルギーは災害時での活用も期待できると言えます。
そこで、１点目の質問です。
水俣市は昨年、
ＪＦＥエンジニアリング株式会社、ＪＮＣ株式会社と三者協定を結んでいます。その協定について示す各社のホームページ上に、
再生可能エネルギーの地産地消を推進し、持続可能な社会の実現に向けて取り組むとありますが、地産地消を含めた
再生可能エネルギーを活用したまちづくりについて、市長はどのような考えをお持ちかお聞かせください。これが１点目です。
そして、最後の質問です。
水俣市環境基本計画は、水俣市環境基本条例に基づき策定されています。その環境基本条例の第１条には、このように記載されています。この条例は、水俣病の経験を貴重な教訓として、環境優先の理念の下、自然環境を継承しつつ、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するために、途中省略いたしますが、良好な自然環境の確保に関する施策の基本となる事項を定めるものとするとあります。
先ほどの答弁で、計画中の風力発電事業は水俣市環境基本計画との整合性は取れているとのことでした。確かに、風力発電で生み出された電気は、
再生可能エネルギー由来としての電気です。しかし、計画中の風力発電事業は、事業者による売電での収益を目的として計画がされていると答弁があったように、水俣の資源を使って生み出した電気を売電し、市外の事業者が収益を上げるということです。このことが果たして本当に水俣市環境基本計画に掲げる、水俣市がめざす姿として整合性が取れているものなのかどうか、私は疑問を感じざるを得ません。
市民の中には、本計画による自然環境の破壊、そこからつながる土砂災害の危険性について本当に不安に感じている方もおられます。
最後に２点お伺いします。
この大
規模風力発電計画について、現段階において市長はどうお考えか、また、市民のこのような不安に対し、どう対応していかれるおつもりかお聞かせください。
質問は、以上３点です。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員３回目の御質問にお答えします。
まず１点目が、
ＪＦＥエンジニアリングとＪＮＣとの三者協定を結んでいるけれども、このエネルギーの地産地消を推進するということについて、私がどういう考えを持っているかということでございます。
本市と
ＪＦＥエンジニアリング株式会社及びＪＮＣ株式会社と締結いたしました協定は、市の公共施設を対象にＣＯ2排出量や電力料金の低減を目的として締結をしたものでございます。この公共施設を対象とした協定の範囲の拡充は考えておりませんけれども、温室効果ガスを削減するという目的に向け、またＳＤＧｓの考え方に基づいて、持続可能な地域社会づくりのために引き続き
再生可能エネルギーを活用した取り組みを進めてまいりたいと考えております。その取り組みの中で、エネルギーの地産地消につきましても議論していなかければいけないというふうに考えております。
それから２点目の、この風力発電について現時点でどう考えているのかという御質問でございますけれども、先ほども答弁で申し上げましたけれども、この計画につきましては、基本的にやはり住民の皆様にしっかりと説明をしていただくということが重要だというふうに私も考えております。
それと、これに対してどう対応していくのかという御質問でございますけれども、これも今申し上げましたように、住民の皆様方に丁寧に対応していただくとともに、我々市としましても、そういったところでいろんな声がありましたならば、現地を確認する、そして事業者に対して意見を申していくというようなことも、今後やっていかなければいけないことだというふうには考えております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 次に、誰もが安心して利用できる生理用品の設置について答弁を求めます。
高三潴福祉環境部長。
（福祉環境部長 高三潴晋君登壇）
○福祉環境部長（高三潴 晋君） 次に、誰もが安心して利用できる生理用品の設置につきまして、①と②につきまして順次お答えを申し上げます。
まず、内閣府の調査によると、生理用品の無料提供など生理の貧困に係る取り組みを行っている自治体が、７月20日時点で581団体に及んでいるが、経済的な理由などで生理用品の入手が困難な方に対し、本市の窓口においても生理用品の無料配布を行う考えはないかとの御質問についてお答えをいたします。
本市の窓口につきましては、現時点におきまして生理用品の無料配布を行う予定はありませんけれども、今後の動向や必要性については十分注視してまいりたいと考えております。
次に、現在、災害時の備蓄についての生理用品はどのくらい蓄えられているかとの御質問についてお答えをいたします。
現在、本市が災害時に備え備蓄しております生理用品は2,688枚でございます。
○議長（牧下恭之君） 小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 次に、小中学校において、急に生理用品が必要になった児童生徒への対応はどのように行っているかとの御質問についてお答えします。
市内の小中学校全てにおいて、生理用品は保健室に配置しており、児童生徒からの相談を受けて提供するなどしております。
次に、学校で生理について学ぶ機会はどのように設けられているかとの御質問にお答えします。
授業において、小学校では４年生の保健の学習で、思春期の体の変化や、射精や月経の仕組みについて学習します。中学校では、１年生の保健体育で生殖機能の発達、射精や月経、妊娠が可能になること、異性への尊重や性情報への対処について学習します。また、集団宿泊教室や修学旅行等の事前指導として、小中学校ともに女子に対する月経の準備や手当てについての指導を行っております。その他の学ぶ機会としましては、保健室来室時に相談があった場合や、児童生徒の発達・発育段階に応じた個別の相談や指導を行っております。
○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。
○平岡 朱君 現時点で、無料配布は検討されていないとのことでしたが、内閣府は今年３月、
地域女性活躍推進交付金の拡充を行いました。内閣府のホームページには、女性や女の子たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことを可能にしましたとあり、生理の貧困に係る各自治体の取り組みにおける工夫と効果まで紹介されています。
そこで、１つ目の質問ですが、生理用品の設置について、水俣市でも国の
地域女性活躍推進交付金を利用してサポートを行うことはできないでしょうか。また、毎月の生理は大体の周期や期間は決まっていても、それは本当に人それぞれです。経血がいつ、どのタイミングで出てくるかは分からないので、幾ら備えていても急な生理に困ったという女性は少なくないと思います。結婚式場や居酒屋さんなどで設置されていることもありますが、やはり安心感が違います。そして、実際に助けられたという経験もあります。それこそ人それぞれですが、バッグの中や車の中に備えていたとしても、それを毎回トイレのたびに携帯しているわけではありません。
２点目の質問ですが、もしものときのために、そして経済的にお困りの方が安心して利用できるように、公共施設のトイレに生理用品の設置を検討していただけないでしょうか。
そして、３点目に、先ほどお答えいただいた、水俣市が備蓄している生理用品についてですが、その使用期限はいつまでか、また、使用期限が過ぎた生理用品はどうするおつもりか教えてください。
ここからは、学校における対応についてお尋ねします。
４点目の質問です。
生理用品の保健室での提供についてですが、返却が必要な学校はあるか。もしあるとすれば、市内の学校において返却しなくてもいい学校と、返却が必要な学校と、対応の差が生じてしまいます。どの学校でも返却不要との統一した対応を取っていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
今、全国各地の学校で、生理用品をトイレの個室に設置する取り組みが広がっています。トイレ内での設置方法は、実にさまざまです。巾着袋に入れての設置、籠に並べての設置、中には、複数の引き出しがついている棚を設置して、昼用のナプキン、夜用のナプキン、また、持ち帰り用の封筒をそれぞれ分類して設置している学校もあります。どの学校でもメッセージカードが備えられており、そこには、急に生理が始まった、ナプキンが足りなくなってしまった、うっかりナプキンを忘れてしまったなど、必要な人は自由に取ってくださいねなど、イラスト入りのメッセージが添えられています。学校での生理に困ったという子どもたちが、大変安心できる取り組みだと感じます。
水俣市では、急な生理の場合、保健室に行けば提供してもらえるとのことでしたが、一体どれだけの子どもたちが実際、保健室に行って、自分の困ったを伝えることができるでしょうか。水俣市の子どもたちの現状としては、ランドセルやかばんに入れてきたナプキンがあったとしても、そのナプキンをポケットに入れることすら恥ずかしくてできない、忘れたときは友達に借りる、トイレに生理用品を持っていくことが恥ずかしいから、学校ではナプキンは交換しない、そして実際に保健室には恥ずかしくて行けないという子がいます。中には、保健室に借りに行き、授業に遅れてしまい、男性の担任の先生に遅れた理由を聞かれ、答えられなかったという児童もいました。このような現状から、保健室だけでの対応では不十分だと感じます。
また、今年４月14日、文部科学省からの
地域女性活躍推進交付金及び地域子供の未来応援交付金の活用促進についてという通知が出されています。その通知の中で、生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童生徒にも配慮し、保健室等の手に取りやすい場所に設置したり、提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手できるよう、提供方法や設置場所の配置場所等の工夫などを御検討いただきたいとしています。
このような文部科学省からの通知や子どもたちの現状を踏まえ、５点目の質問です。生理用品を、保健室だけでなくトイレ内の個室にも設置してもらえないでしょうか。
そして、６点目の質問です。
日本では、まだまだ生理をタブー視する風潮があります。そもそも生理は命が誕生するための準備であり、男性も女性も多様な性の方も、全ての人は生理から命が始まっています。決して女性だけの問題ではないと思います。女性は、初潮を迎えてから40年ぐらい生理が続くとすると、一生のうちに６年を超える期間、生理と付き合うことになります。それに加えて、症状に個人差はありますが、生理期間前後にかけては腹痛や頭痛、ひどい眠気、いらいらするなどの体と心の不調にも悩まされます。例えば、ここにおられる男性の中で、パートナーさんや娘さんから、生理用品を買ってきてほしいと頼まれた際、実際に買いに行けるという方がどれだけいらっしゃるでしょうか。子どもに限った話ではなく、生理について女性だけではなくみんなで理解する、生理をタブー視しない社会にしていくために、まずは教育の場で生理に対する理解が進むことが必要かと感じています。そこで、体の仕組みとしてだけでなく、生理についてさらに学べる機会を、男の子にも設けていただくよう検討していただけないでしょうか。
質問は、以上６点です。
○議長（牧下恭之君）
高三潴福祉環境部長。
○福祉環境部長（高三潴 晋君） 議員２回目の質問でございます。
私のほうからは、１点目、２点目、３点目につきまして御答弁を申し上げます。
まず、生理用品の設置につきまして、国の
地域女性活躍推進交付金の利用、これができないかというふうな御質問についてお答えを申し上げます。
６月の議会の答弁でお答えしましたとおり、現在のところ、生理用品の支援につきましては行う予定はないことから、この交付金の活用は予定をしておりません。
さらに、公共施設のトイレに生理用品の設置を検討してはどうかというふうな御質問でございます。現在のところ、公共施設のトイレに生理用品の設置をする予定はございません。先ほども答弁で申し上げましたとおり、今後の動向や必要性については十分注視をしていきたいというふうに考えているところでございます。
３点目でございます。現在、備蓄しております生理用品の使用期限はいつまでかというふうな点と、使用期限が過ぎたものについてはどうするつもりかというふうな御質問でございます。
本市が備蓄しております生理用品につきましては、使用期限の記載がないために、製造メーカーに問い合わせましたところ、製造年月から３年以内に使用するよう推奨しているというふうなことでございました。本市で購入し備蓄しております生理用品2,688枚のうち、利用推奨期限が令和元年12月までのものが896枚、令和２年12月までのものが896枚、令和４年２月までのものが896枚ございます。製造メーカーによりますと、使用推奨期限が３年以上過ぎてもすぐに使用ができなくなるわけではないということでしたので、災害時の備蓄品としての保管は継続したいと考えております。来年度以降に備蓄品の更新を計画しておりまして、生理用品について更新を行う場合には、古いものを破棄するのではなく、有効活用する方法を検討してまいります。
○議長（牧下恭之君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 平岡議員の２回目の御質問のうち、４点目から６点目までの質問にお答えいたします。
まず４点目なんですけども、生理用品の保健室での提供について返却が必要な学校はあるか、あるとすれば返却不要との統一対応を取っていただけないかという御質問でした。
生理用品の提供につきましては、市内小中学校のうち２校は返却を必要としております。生理用品の返却につきましては、生理用品は自分の体調に気をつけて、自分で準備するものであること、保健室での提供は急な体調の変化などに対して貸し出すもので、借りたものは返さなければならないことといった意識を育成するため、各学校の状況に応じて実施しているものでございます。生理用品の準備が経済的に難しいという声は今のところありませんけども、経済的な問題については関係機関と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
５点目ですけども、生理用品をトイレ内の個室に設置してもらえないかという御質問でした。
各小中学校におきまして、生理用品を保健室に配置している理由の１つに、児童生徒の相談を受け、対話の中で体調や生活状況を確認し、保健指導にもつなげるという意味合いもあります。トイレに常備をした場合、児童生徒の状況も把握しにくくなり、一人一人の課題に応じた対応が難しくなることも考えられます。また、衛生面の課題もありますので、現状の対応が適切であると考えております。しかし、児童生徒が抱えるさまざまな課題を解決できるような取り組みを進める必要はあると認識しております。今後も引き続き児童生徒の置かれた多様な環境などに配慮しながら、日常的な児童生徒の様子の把握やきめ細かな対応に努めてまいります。
６点目ですけども、生理について男子にも学べる機会を設けるよう検討を進めてほしいという御質問でした。
学習指導要領におきまして、小学校では中学年の保健で思春期の体の変化や、射精や月経の仕組み等について、中学校では保健体育で生殖機能の発達、射精や月経、妊娠が可能になること、異性への尊重や性情報への対処等について学習することとなっており、いずれも発達の段階を踏まえることや保護者の理解を得ることに配慮することが重要とされております。本市小中学校においては、さきに答弁しましたとおり、学習指導要領にのっとり、男女ともに小学校４年生、中学校１年生で適切に学習しているところでございます。
以上でございます。
○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。
○平岡 朱君 災害用の備蓄品の生理用品については、更新の際、お困りの方への無料配布も含めて、ぜひ有効活用をお願いしたいと思います。
また、今後の動向や必要性について注視していただくことは大変大事なことなんですが、今回の質問は、政府や世間の動向を見て、今既に困っている水俣市の小中学生の声を聞いて、女性たちの声を聞いて、必要性を感じたからこそ取り上げた問題です。例えば、先ほど、活用は予定していないと言われた交付金ですが、この交付金、初めは生理用品の提供は含まれていませんでした。しかし、各女性団体が声を上げ、その声を世論が後押しし、厚生労働委員会では超党派でこのことを取り上げたことで政府が動き、生理用品の提供が追加となりました。また、交付金の中での文言が女性用品という表現になっているのは、ナプキンだけでなく、サニタリーショーツなど幅広い対応ができるための配慮です。
保健室への生理用品の返却についてですが、どんなに自分の体調に気をつけていても、生理は急に来ることだってあります。生理が始まったばかりの子どもたちは、特に不定期です。四六時中ナプキンを持ち歩くわけにはいきません。だからこそ、各地の学校で子どもたちに配慮する取り組みが起きているんです。借りたものを返さなければならないといった意識の育成が本当に必要だとすれば、返却が必要な市内の２つの学校だけでよいのでしょうか。そこも疑問です。それに、生理用品の準備が経済的に難しいという声は、今のところ上がってきていないとのことでしたが、ただでさえ声が上がりにくい問題だからこそ、もっときめ細やかな対応が必要なのではないでしょうか。各地で生理用品の配布をきっかけに、必要な支援につながったという例が幾つもあります。
水俣市でも、実際に、トイレットペーパーを丸めて代用しているというケースもあります。トイレの個室内への設置については、衛生面での課題もあげられましたが、では、トイレットペーパーは衛生面として課題ではないのでしょうか。個装されている生理用品のほうが、よっぽど衛生的だと思います。そして、学校ではナプキンを交換しない、トイレットペーパーを丸めて、それを代用して使っている、このような子どもたちの現状のほうが、よっぽど衛生面の課題があるのではないでしょうか。
そもそも、生理は身体的な負担だけではなく、経済的にも女性だけが負担を強いられます。だからこそ、コロナ禍で経済的な状況や家庭環境が変わる中で、政府は交付金も活用できるよう動き出したんです。少なくとも、返却が必要な２つの学校については、ほかの学校と同じように返却不要にしていただけるよう御検討いただきたいと思います。
娘さんを持つ、あるお母さんがこんなことを言われました。子どもたちが学校でも安心してナプキンの交換ができるように、トイレの個室に設置してもらえるのが一番いい、水俣市にはいち早くこのことに取り組んでもらって、ほかの自治体のお手本になってもらえたらいいのになと。私も本当にそう思います。
最後に１点質問いたします。
水俣市は、ＳＤＧｓ未来都市を宣言しています。ＳＤＧｓのゴール目標５に掲げるジェンダー平等の実現達成のためにも、水俣市だからこそさらに積極的に生理用品の問題に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
前向きな答弁を期待いたしまして質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 平岡議員の３回目の御質問にお答えします。
水俣市では、さらに積極的に生理用品の問題に取り組んでいただきたいというふうな御質問でしたけども、教育委員会の立場としてお答えいたしますけども、生理用品の問題も含めて、児童生徒が抱える問題に対しては児童生徒の置かれた多様な環境などに配慮しながら、日常的な児童生徒の様子の把握やきめ細かな対応に努め、経済的に支援が必要であれば関係機関と連携を図りながら、教育と支援の両面から取り組んでいかなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（牧下恭之君） 次に、ヤングケアラーへの支援の取り組みについて答弁を求めます。
高三潴福祉環境部長。
（福祉環境部長 高三潴晋君登壇）
○福祉環境部長（高三潴 晋君） 次に、ヤングケアラーへの支援の取り組みについて、順次お答えをいたします。
まず、18歳未満の子どもが家族の介護やきょうだいの世話を担うヤングケアラーについて、本市でもまずは実態調査を検討されてはどうかと思うが、いかがかとの質問にお答えをいたします。
熊本県の子ども家庭福祉課と学校安全安心推進課が連名で、県内に所在する中学校及び高等学校、そして抽出ではありますけれども、20校程度の小学校を対象に、学校におけるヤングケアラーの対応に関する調査を実施しています。また、県内に所在をする学校の中学２年生及び高校２年生全員を対象に、中高生の生活実態に関するアンケート調査を９月１日から実施しています。本市におきましても、対象となる小中学校の調査結果を参考とさせていただきたいと考えております。なお、本市独自のヤングケアラーについての調査は予定しておりませんが、社会福祉協議会等において、高齢者介護、病気や障がいのある家庭の看護や介助、子ども子育て等の介護者について、今年度対象者を抽出して調査を予定していると聞いております。
次に、ヤングケアラーについての相談窓口を設置されてはどうかと思うが、いかがかとの御質問にお答えをいたします。
ヤングケアラーを含む児童相談において、福祉課で４月に設置をしました、よりそいサポートセンターの窓口で受け付けております。なお、児童については、学校等での相談もあると思われますので、教育委員会と連携を図りながら支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。
○平岡 朱君 本市でも今後、熊本県が進めているアンケート調査を参考にされているとのことでしたが、今年４月、厚労省と文部科学省がヤングケアラーの実態調査を公表しています。調査によると、公立中学２年生の5.7％、約17人に１人、公立全日制高校２年生の4.1％、約24人に１人が、世話をしている家族がいると回答しています。つまり、ヤングケアラーはクラスに１人から２人の割合でいるという計算です。しかし、その中でヤングケアラーと自覚している子どもは２％にとどまり、ヤングケアラーという言葉を聞いたことがないという回答も８割を超えます。
このヤングケアラーという言葉、私は今年に入ってから耳にしましたが、中身を知ると、私自身も当事者であったことに気づきました。私は事情があり、祖母と２人で暮らしていたのですが、私が16歳の頃、祖母の体調が急激に悪くなりました。高校に通いながら、朝食と自分のお弁当と祖母の昼食の準備をし、部活を終え帰宅後、残りの家事と祖母の身体的介護、そしてその後、学校の宿題に取りかかるという生活でした。睡眠時間もなかなか確保できず、ある日突然、体と心が悲鳴を上げました。幸い、学校にいる時間でしたので、友人や担任の先生が異変に気づき、離れて暮らす家族に事情を伝えることができました。その後、訪問看護師や家族の助けを得ながらの生活に切り替わりました。
このように、私の場合は助けを求めればすぐにサポートしてくれる家族がいて、そのほかの支援についてもすぐにつながれるという状況にありました。しかし、助けを求めるという発想そのものがありませんでした。家庭内のことなので、そのことをほかの人にサポートしてもらうという発想には至りませんでした。
ヤングケアラーの背景はさまざまです。事情により助けを求められないというパターンもあるかと思います。先ほど紹介した国の調査でも、世話をする家族がいると答えた子どもの過半数が、相談した経験がないと回答しています。本市の相談窓口は、よりそいサポートセンターが担うとのことですが、ヤングケアラー自身のケアラーとしての自覚がない場合も多いので、子どもだけではなかなか窓口にアクセスできない現状もあるかと思います。また、子どもたちが抱えていることは、その内容も背景もそれぞれ違います。窓口に相談した結果、その後の対応でさらに傷ついてしまうということも考えられます。まずは、自分の困り事を安心して話せる環境が必要だと感じています。
先ほど答弁にもありましたように、学校等での相談もあるかと思います。ヤングケアラーがいるかもしれない、何かに困り、１人で抱え込んでいる子どもがいるかもしれないといった、大人側の意識が本当に重要になってきます。今後、支援の取り組みを進めるためには、まずはヤングケアラーについて理解を深めることが必要だと考えます。
そこで、１点だけ質問いたします。
ヤングケアラーについて、市の職員、また学校の先生の理解を深めるための取り組みを実施していただけないでしょうか。
以上、１点です。
○議長（牧下恭之君）
高三潴福祉環境部長。
○福祉環境部長（高三潴 晋君） ヤングケアラー問題につきましては、子どもの教育を受ける権利の確保や健全育成の観点から、非常に重要な課題であると認識しております。したがいまして、市職員や教職員のみならず、広く市民全体に認識されるべき事柄というふうに認識をしております。つきましては、先ほどお答えをしました各種調査の結果による現状把握を行いました上で、具体的施策として市の広報紙やホームページ等で周知広報を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。
○平岡 朱君 答弁いただきましたように、子どもの権利の観点からも重要な課題であると私も感じています。
埼玉県では今年３月、全国で初めてケアラーの支援条例が制定されました。埼玉県のこの条例は、全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することを目的とした条例です。本市でも、ヤングケアラーに限らず様々なケアラーへの本気の支援の取り組みに期待いたしまして質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 以上で、平岡朱議員の質問は終わりました。
この際、15分間休憩します。
午前10時20分 休憩
─────────
午前10時35分 開議
○議長（牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、杉迫一樹議員に許します。
（杉迫一樹君登壇）
○杉迫一樹君 皆さん、おはようございます。無限21の杉迫一樹です。
私は今月21日で、車椅子歴22年になります。これからも今の状態が続くと思いますが、先日、朗報がありました。ｉＰＳ細胞による脊髄損傷患者への臨床治験が始まるとのことです。治験の対象は18歳以上で、受傷後２週間から４週間以内の急性期とされており、22年選手の私には今は当てはまりませんが、今後の再生医療の進歩に期待しています。
さて、先日、東京パラリンピックが閉会しましたが、開会式の選手入場の際に、アナウンサーから選手の生い立ちや障がいの理由説明をされており、その中ではっとすることがありました。紹介の中で、内戦が続く国にあって兵士として戦地に赴き、銃弾を受けたことによる四肢の切断であったり、戦争が終わったとされている地域にて放置された地雷を踏み、両足を失った選手もいることが紹介されていました。
私の祖父も、さきの戦争でビルマにて戦闘機の銃弾を右手に受け、右腕を失っていたことを思い出しました。戦争関連での受傷もあると再認識したと同時に、忘れていたことにも身の縮む思いがしました。戦争の経験こそありませんが、やはり戦争はしてはいけない。戦争は傷痕しか残さないんだと強く思いました。また、戦争を伝えてくれる諸先輩方の話を胸に残し続けたいと思いました。
それでは、通告にしたがいまして質問をします。
１、登下校時にみなくるバスの利用が必要な児童生徒の状況改善及びスクールバスの有効活用等について。
①、現在運用しているスクールバスは何台か。
②、スクールバスは児童生徒の登下校、休日の部活動等の教育活動以外での運用はあるか。
③、みなくるバスを登下校に利用している児童生徒は現在何名いるか。
④、みなくるバスを登下校に利用している児童生徒に対しての運賃の助成制度とはどのような内容か。また、助成内容の中で対象にならなかった児童生徒はこれまでいたか。
２、市内小中学校の校舎等設備の改修・修繕状況及び今後のバリアフリー環境整備について。
①、市内小中学校それぞれの校舎等の建設年度及び主な改修年度はいつだったか。
②、各校舎体育館の改修・修繕が必要な箇所についてはどのように把握しているか。
③、避難所に指定されている学校の設備等に関して、住民等からはどのような意見、要望があったか。
④、これまで市内小中学校に通学した、障がいのある児童生徒の保護者等からどのような要望があり、それを受けてどのような合理的配慮及び設備を整えた事例があるか。また、その財源は何であったか。
３、
パラスポーツ振興について。
①、市長は、パラスポーツに対してどのような印象・イメージを持っているのか。
②、本市でこれまでパラスポーツに関連するイベント等を行った実績があるか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 暫時休憩します。
午前10時39分 休憩
─────────
午前10時41分 開議
○議長（牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 杉迫議員の御質問に順次お答えします。
まず、登下校時にみなくるバスの利用が必要な児童生徒の状況改善及びスクールバスの有効活用等について、及び市内小中学校の校舎等設備の改修・修繕状況及び今後のバリアフリー環境整備については教育長から、
パラスポーツ振興については私から、それぞれお答えします。
○議長（牧下恭之君） 登下校時に、みなくるバスの利用が必要な児童生徒の状況改善及びスクールバスの有効活用等について答弁を求めます。
小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 初めに、登下校時にみなくるバスの利用が必要な児童生徒の状況改善及びスクールバスの有効活用等について、順次お答えします。
まず、現在運用しているスクールバスは何台かとの御質問にお答えします。
本市のスクールバスは、学校の再編成等に伴い遠距離通学となった児童生徒のために導入したもので、現在７台のスクールバスを運用しております。
次に、スクールバスは児童生徒の登下校、休日の部活動等の教育活動以外での運用はあるかとの御質問にお答えします。
本市のスクールバスは、水俣市スクールバス運行管理規程に基づき、児童生徒の通学及び学校教育活動の安全利便のために運行しておりますが、この使用を妨げない範囲で一般住民が利用することができることとしております。スクールバスの一般住民利用が可能な路線と区間は、越小場線の越小場から愛林館、桜野上場線の桜野上場から湯出下村、石坂川線の石飛から荒平の区間となっており、児童生徒が登校時に利用する当校便と、昼間の時間帯に運行している臨時便を利用できます。利用できる方は、スクールバスが運行する地区に居住する住民で、事前に利用登録をしていただく必要がありますが、無料で利用できます。このように、みなくるバス等が運行していない地域において、スクールバスが住民の交通手段となっております。
次に、みなくるバスを登下校に利用している児童生徒は現在何名いるかとの御質問にお答えします。
みなくるバスを登下校に利用しているのは小学校児童のみで、茂道・湯の鶴線で３名、木臼野・梅戸港線で３名、合計６名の児童が利用しております。
次に、みなくるバスを登下校に利用している児童生徒に対しての運賃の助成制度とはどのような内容か、また、助成内容の中で対象にならなかった児童生徒はこれまでいたかとの御質問にお答えします。
本市では、水俣市立小中学校通学費助成金交付要綱に基づき、遠距離通学をしている児童生徒の保護者が負担する通学に要する経費を助成しております。助成金対象者の主な要件としましては、自宅から学校までの通学路の通学距離が、小学校は片道４キロメートル以上、中学校は片道６キロメートル以上の児童生徒の保護者としており、利用する交通手段に応じて助成を行っております。公共交通機関のみなくるバスを利用する場合は、通学に要する定期乗車券の額の半額程度を助成しております。
この通学費助成金は毎年度、児童生徒の保護者に各小中学校を通じて教育委員会に申請していただき、助成を行っております。これまで申請があった方で対象とならなかった児童生徒はおりません。
○議長（牧下恭之君） 杉迫一樹議員。
○杉迫一樹君 住民の方より御意見もあり、スクールバスが登下校以外でどのように活用されているのか、有効利用ができないか考えていました。乗合タクシーでは、一番便数が多い地域が猿郷団地、白浜団地の便で、その他の地域は朝昼それぞれ１便がほとんどでした。みなくるバスは、高齢者は無償化になりましたが、白浜、猿郷の住民はみなくるバスの路線にないため、無償化されていない乗合タクシーを利用しています。高齢者の方からは、都合が合わない場合は通常のタクシーを利用しなくてはならず、タクシー券を利用するものの、半年もたたずにタクシー券を使い切ってしまうと話しておりました。住民より多々の不満の声を聞いていますので、何かしらの改善を検討いただけたらと思います。人それぞれの都合はあるかと思いますが、高齢者の中には、午前中に訪問ヘルパー利用をされている方が多く、昼からしか外出ができない方もおられるようです。免許を返納された方に対しても考えなければなりません。
スクールバスの一般の利用について１つ目の質問です。
スクールバスを一般利用として運行している３路線の利用状況はどうなっているのか。
次に、登下校にみなくるバスを利用する児童生徒についてですが、小学生では片道４キロ以上、中学生では片道６キロ以上が助成の対象であることが分かりました。また、みなくるバスを利用しているのは、現在、小学生のみの６人で少数でした。以前、みなくるバスを利用している児童の保護者からお聞きした話ですけども、私の子どもは、みなくるバスで通っているけれども、助成の対象になっていないとの御意見がありました。また、この方と同じ地域で助成を受けられている家庭があることもお聞きしています。つまり、同じ地域にあっても、距離によっては助成を受けられる家庭とそうでない家庭があったということです。
これは、今後も別の地域でも起こり得る話ではないかと思います。特に、微妙な距離の地域では、近隣での不平不満を生みやすいのではと思います。現時点では対象にならない児童はいないかもしれませんが、今後のことを考えても少子化が進んでいる状況です。みなくるバスを利用する児童数が微増することはあったとしても、急激な増加は考えにくく、これまで手出しのあった少数の児童に助成をすることは、特段、市の大きな負担にはならないと考えます。
そこで、２つ目の質問です。
みなくるバスを登下校に利用しなければならない児童数の少なさを鑑み、距離による助成の取り決めを廃止し、みなくるバスを利用する全ての児童への通学費助成はできないか。
次に、３つ目は、みなくるバスを利用する児童は、助成があっても手出しがある児童や、距離により対象にならない場合があります。このような不公平感を取り除くため、今後みなくるバスを通学に利用する少数の児童全員への無料化を検討できないか。
以上、２回目は３点です。
○議長（牧下恭之君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 杉迫議員の２回目の御質問にお答えします。３点ございました。
１点目ですけども、スクールバスを一般利用として運用している越小場線、桜野上場線、石坂川線の３路線の住民の利用状況はどうなっているかとの御質問でした。
今年度、スクールバスの一般利用状況につきましては、越小場線、桜野上場線、石坂川線の３路線で、４月が116名、５月が99名、６月が155名、７月が119名の利用となっております。
２点目ですけども、みなくるバスを利用する児童の少なさから、距離による助成の取り組みを廃止して、みなくるバスを利用する全ての児童生徒の通学費助成はできないかという御質問でした。
通学費助成制度は、市内の全域の遠距離通学児童についての支援を行うもので、支援を要する遠距離通学の範囲や一定の判断基準は必要であると考えております。本市の通学費助成金の要件である通学距離が、小学校片道４キロメートル、中学校片道６キロメートルは、国が示している通学距離の基準で、これを超えるものが遠距離通学とされております。この基準内においては、助成の必要はないと考えており、通学距離による助成の要件を廃止することは考えておりません。
３点目ですけども、スクールバスが無料であって、みなくるバスを利用する児童は助成があっても手出しがあるとか、また距離によって対象にならない場合がある。このような不公平感を取り除くために、みなくるバスを通学に利用する児童全員への無料化を検討できないかという御質問でした。
スクールバスは、主に学校再編成等に伴い、やむなく遠距離通学しなければならなかった地域の児童生徒のために運行しているものです。一方、みなくるバスを利用する遠距離通学児童は、従来からの通学区域の中で遠距離に当たるもので、この点にスクールバス利用との違いがあります。なお、遠距離通学費助成制度は、学校再編成に伴うスクールバス導入を機に開始したもので、現在のところ、遠距離通学支援のあり方については適当であると考えており、みなくるバスの児童への無料化は考えておりません。
以上でございます。
○議長（牧下恭之君） 杉迫一樹議員。
○杉迫一樹君 ありがとうございました。
みなくるバスを利用する児童数は６名と少数でしたので、利用する児童への助成の拡大、無料化はできなくもないと考えておりましたが、考えていないとの答弁でした。今後、距離による助成対象外の子どもも出てくる可能性を考えますと残念に思いますが、これについて１つ目の質問です。
助成対象距離に満たない児童がいた場合、スクールバスの運行を当該児童宅の近所まで延ばすことはできないのか。
次に、スクールバス３路線の一般利用状況は、特に石坂川線の利用が少ないようですので、市報などでの呼びかけも考えていただければと思います。その他、スクールバス通学で小中学生が乗り合わせることがある地域では、下校に関して中学生は部活動の時間調整など不都合なことがあるようです。また、スクールバスを１台増やすことで送迎の幅を広げることも考えられます。
これについて、続けて２点質問します。
２つ目は、登下校以外の時間に待機しているスクールバス４台から一般利用として１、２台ほど増やし、現在利用中の３路線以外の地域への一般利用化はできないのか。
３つ目は、ワゴンタイプのスクールバスがもう１台あれば臨機応変な利用ができ、幅広い活用ができるようになると考えられるが、導入を検討できないか。
以上３点質問し、この質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 杉迫議員の３回目の御質問にお答えします。３点ございました。
１点目ですけども、スクールバスの運行を、みなくるバス通学助成費の対象距離に満たない児童がいた場合に、当該児童宅の近所まで延ばすことはできないかという御質問でした。
先ほども申し上げましたとおり、本市の通学費助成金の要件である通学距離が、小学校片道４キロメートル、中学校片道６キロメートルは、国が示している通学距離の基準を踏まえた要件として適当なものと考えております。また、スクールバスの運行路線は、学校再編等に伴い設定した路線と区間となっております。このため、スクールバスの運行を、みなくるバス通学助成費の対象距離に満たない児童がいた場合に、当該児童宅の近所まで延ばすことは困難であると考えております。
２点目ですけども、登下校以外の時間に待機をしているスクールバス４台から一般利用として１、２台ほどそれを増やして、越小場線とか桜野上場線、石坂川線以外の地域への一般利用化はできないかという御質問でした。
スクールバスの住民利用につきましては、まずは児童生徒の登下校や教育活動に支障がないこと、次にスクールバス運行路線上で、かつ公共交通機関等がない地域の住民に係る運行であることが大きな条件となっております。また、スクールバスは各学校の学校運営に合わせて、特に下校時は複数便を運行しているほか、部活動や校外活動、学校行事等でも臨機応変に対応して運行しております。このようなことから、現在の路線以外での一般利用は困難であると考えております。
３点目ですけども、ワゴンタイプのスクールバスがもう１台あれば、臨機応変な利用ができて、幅広い活用ができると考えるけども、購入を検討できないかという御質問でした。
現在の台数で、児童生徒の登下校や教育活動に対応できておりますので、現時点ではスクールバスを新たに購入することは考えておりません。
以上でございます。
○議長（牧下恭之君） 次に、市内小中学校の校舎等設備の改修・修繕状況及び今後のバリアフリー環境整備について答弁を求めます。
小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 次に、市内小中学校の校舎等設備の改修・修繕状況及び今後のバリアフリー環境整備について、順次お答えします。
まず、市内小中学校それぞれの校舎等の建設年度及び主な改修年度はいつだったかとの御質問にお答えします。
本市の中学校の校舎等は、昭和40年代から昭和50年代にかけて建設されたものが多く、全ての建物の約７割程度が築30年以上を経過しております。平成22年度から平成24年度にかけて、構造体の耐震改修を実施し、平成26年度からは外壁などの非構造部材の耐震化、老朽化したトイレの改修などを計画的に実施しております。
次に、各校舎体育館の改修、修繕が必要な箇所についてはどのように把握しているかとの御質問にお答えします。
学校施設の改修・修繕が必要な箇所については、教育委員会職員による施設の点検に加え、毎年各学校からの要望を基に現地調査及びヒアリングを実施し、状況把握に努めております。その後、児童生徒の安全確保を最優先として優先順位を決定し、計画的に改修工事等を行うとともに、突発的な日常修繕対応も行っております。
次に、避難所に指定されている学校の設備等に関して、住民等からはどのような意見、要望があったのかとの御質問にお答えします。
本市が避難所に指定している学校設備等は、水俣第一小学校体育館、水俣第二小学校体育館、水俣第二中学校体育館、袋小中学校体育館、水東小学校多目的ホールです。避難所開設時において、住民等から意見や要望があった場合、避難所担当職員は要望・提案届を危機管理防災課に提出することになっておりますが、現在のところ、避難所にしている学校の設備等に関する意見要望はございません。
次に、これまで市内小中学校に通学した障がいのある児童生徒の保護者等からどのような要望があり、それを受けてどのような合理的配慮及び設備を整えた事例があるか、またその財源は何であったかとの御質問にお答えします。
具体的な事例としましては、水俣第二中学校へ入学する生徒の１人が車椅子を利用しており、中学校での生活を心配された保護者から学校を通じ教育委員会へ相談があり、保護者及び学校と協議を行った結果、平成15年度に階段への椅子式昇降機の設置、段差の解消、手すりの設置等を実施しております。また、平成16年度には、袋小学校において、紫外線に配慮を要する児童を受け入れるため、袋小学校の改築計画において校舎の全ガラスに紫外線カットフィルムを貼るなどの対策を講じています。これらに要した費用に対しては、当時、助成制度がなかったため、全て一般財源で実施しております。
平成18年度に文部科学省がバリアフリー化等に関する事業を対象とする交付金を創設したことから、平成20年度に実施した袋中学校の椅子式昇降機の設置、スロープの設置、多目的トイレの設置には、安心・安全な学校づくり交付金を活用しております。また、平成24年度には学校施設環境改善交付金を活用し、水俣第二小学校の椅子式昇降機の設置、スロープの設置、多目的トイレの設置を実施しております。これらの交付金の補助率は事業費の３分の１であるため、残りの３分の２は起債と一般財源を充てております。
○議長（牧下恭之君） 杉迫一樹議員。
○杉迫一樹君 この質問をするに当たり、先日、市内全ての小中学校の校舎等の見学をさせていただきました。答弁のとおり、ほとんどの校舎が老朽化している状況がうかがえました。修繕が必要な箇所として私が見学した際の状況をお伝えします。
特に各校舎、体育館の雨漏りが多くありました。二中の体育館は特にひどく、見学に行ったときは前日の大雨もあり、雨漏り受けの大きなバケツが多く設置されていました。一小では、体育館周りの水はけが悪く、雨が降るたびにステージ下の半地下スペースに雨水がたまり、後日先生たちが手作業でくみ取ることもあるそうです。この２つの体育館は避難所に指定されておりますが、このままでは安全な避難所としての意味をなさないのではと感じます。
また、給食コンテナ用のエレベーターのほとんどが故障しており、たまたま会った生徒からは、もし給食のエレベーターが直ったら、運ぶのが楽になるからうれしいという意見もありました。湯出小のプールは傾いていましたし、二中の昇降リフトは故障していました。設置当時は当該生徒のためであったと思いますが、当該生徒が卒業した後でも、メンテナンスさえしていれば子どもたちに体験させるなどの有効活用もできたのではと思います。ほかにも多々ありました。
これについて１つ目の質問です。
優先的と思われる箇所や、避難所に指定されている施設の雨漏りなど、早急な改善が必要な箇所が多く見られたが、なぜ今も修繕されていないのか。
次に、児童生徒がよく使用する手洗い場の水栓ですが、レバー式に変更している学校もありましたが、ほとんどの学校は一般的なひねるタイプの水栓でした。さきの６月議会では、感染対策のため公共施設のトイレのみの水栓を自動水栓化する予算が組まれておりました。新型コロナも、現在は子どもへの感染も多く確認されています。今後の感染対策や使いやすさを考えると、通常の手洗い場にも自動水栓化が望ましいと考えます。また、自動水栓化が厳しくとも、レバー式であれば部品のみを購入し交換することも可能で、安価に実施できると思います。
これについて、２つ目です。感染対策も踏まえ、児童生徒がよく使う手洗い場の水栓全てを自動水栓化、もしくはレバー式への変更はできないか。
次に、エアコン設備整備についてですが、私は全ての教室に設置するものと思っておりましたが、よく使用する教室に設置するものであったとお聞きしました。湯出小の多目的ホールには４台ものエアコンが設置されており、あの広さに対して４台も必要だろうかと思うところもありました。その中で、一中では、２階が３年生で２クラス、３階が２年生で３クラスの教室配置となっており、２階の教室は実際には３教室ありますが、３年生は２クラスのため、現在使用している２つの教室にのみエアコンが設置されています。来年、３クラスある２年生は２階へ移動することになります。そうなると、２つのクラスはエアコンがある教室で、１つのクラスはエアコンがない教室での生活になります。今の２年生は、１年生の頃も事情により３階だったということですので、そのままとなれば３年間同じ階で過ごすことになります。
これについて、３つ目の質問ですが、エアコン設置が行われていない通常教室が見受けられるが、当該教室について今後の状況も考えたエアコン設置予定はあるのか。
次に、バリアフリー整備に関してですが、昇降リフトがなかったり、玄関スロープがあっても、下駄箱に入ると段差がある学校がほとんどでした。湯出小、久木野小では、校舎内に多目的トイレがありますが、校舎内、敷地内に多くの段差があるにもかかわらず、スロープが１つもありませんでした。つまり、多目的トイレまでの移動動線がないということですので、けがをしている人や車椅子を利用する人は多目的トイレまでたどり着くことができず、これでは広いトイレを設置したにすぎません。トイレまでの移動動線を整備して、初めてバリアフリー化したと言えるものです。
また、このバリアフリー設備の重要性は、児童生徒だけの話ではありません。私はもともと教師を目指しておりましたが、教員免許を取得する課程には教育実習が必須科目です。私は車椅子でしたので事前に問い合わせましたが、「うちはバリアフリーではないから受け入れができない」というハード面のバリアが理由で教育実習を受けることができず、教師を断念することになりました。日本には、教師を目指している障がい者もおります。教育実習採用などの受け入れができる環境づくりも必要であり、それだけでなく、現在、健康な教師が何らかの理由で障がいを負ってしまった場合、教師を辞めなければならない状況も考えられ、労働の保障や安全の担保も含めて考えなければいけません。このように、環境によっては人生そのものを変えてしまう状況があるということも知っていただきたいと思います。
学校は、地域住民にとっても身近な生涯学習の場です。さまざまなタイミングで、地域の高齢者や障がい者等も含め、不特定多数の方々が利用することが想定されます。また、避難所としての役割を十分に果たしていくためにも、ひいてはインクルーシブ教育の観点と長寿命化改修の機会も捉えながら、学校施設のバリアフリー化は必要であると考えます。
４つ目の質問ですが、バリアフリー環境整備が不十分な学校が多いが、インクルーシブ教育の観点や長寿命化も踏まえ、今後の改修について計画されていることは何かあるか。
以上、４点です。
○議長（牧下恭之君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 杉迫一樹議員の２回目の質問にお答えいたします。４点ございました。
１点目ですけども、雨漏りなどの早急な改善が必要な箇所が、なぜこう今も修繕をされていないのかとの御質問でした。
学校施設の修繕等につきましては、教育委員会職員による施設の点検や各学校からの要望等を基に、計画的に実施する修繕と、突発的なものに対応する日常修繕があります。修繕が必要な箇所は多くありますけども、児童生徒の安全確保に関するものを最優先に修繕を行っております。また、雨漏り等は原因の究明に時間がかかり、修繕費用も高額となることから、今後、計画的に実施していく予定としております。
２点目なんですけども、感染対策も踏まえて手洗い場の水栓全てを自動水栓化、もしくはレバー式への変更はできないかとの御質問でした。
手洗い場の自動水栓化につきましては、避難所や社会体育の施設として不特定多数の人が使用する市内小中学校体育館のトイレの手洗い場を自動水栓化する予定です。また、現在計画的に行っている校舎のトイレ改修におきましては、順次トイレの手洗い場を自動水栓に改修しております。レバー式への変更につきましては、一部の学校でレバー式へ変更している箇所もございます。現時点では、これらの改修以外に自動水栓化やレバー式への変更は考えておりませんけども、状況に応じて検討してまいりたいと考えております。
３点目ですけども、通常教室への今後の状況も考えたエアコン設置予定はあるのかとの御質問でした。
現時点では、使用している全ての普通教室にエアコンを設置しております。今後もクラス数の増加は見込めない状態であるため、空いている普通教室へのエアコン設置は考えておりませんけども、学級編成基準の変更等によりクラス数が増加する見込みとなる場合は、エアコン設置の必要性を検討したいと考えております。
４点目です。バリアフリー環境整備が不十分な学校が多いけども、インクルーシブ教育の観点や長寿命化も踏まえて、今後の改修について計画されていることはあるのかとの御質問でした。
バリアフリー環境整備につきましては、トイレ改修において多目的トイレの整備を行っており、本年度で全ての小中学校の整備を完了する予定です。今後の学校施設の改修につきましては、学校施設等長寿命化計画においては外壁改修のほか、誰もが使いやすいトイレ改修を行う予定としております。また、毎年度計画的に実施する修繕工事において、段差解消等の整備も行っていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（牧下恭之君） 杉迫一樹議員。
○杉迫一樹君 各修繕箇所にはなるべく早い取り組みと、自動水栓化についてはトイレのみだけでなく、通常の手洗い場への対応と、エアコンに関してもクラス数の違う学年の移動が考えられますので、公平性も含めてそれぞれ御検討をお願いします。
３回目の質問に続けます。
昨年、小中学校のバリアフリー化に対して、国の新しい施策が通知されました。最初の答弁では、一般財源からの手出しが多かったことが分かります。これについて、令和２年の12月に文部科学省からバリアフリー法の改正に基づいた公立小中学校等施設におけるバリアフリー化の加速についての文書が関係各所へ通知されています。抜粋しますが、公立学校施設のバリアフリー化の実態についても、必ずしも十分に整備されているとは言い難い状況が明らかとなりました。このため、令和７年度末までの５年間に緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標を定めるとともに、財政支援を強化していくこととしましたとあります。
具体的な整備目標としては、車椅子使用者トイレについて、避難所に指定されている全ての学校に整備する。スロープ等による段差の解消について、全ての学校に整備する。エレベーターについて、要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校に整備するとしています。要配慮児童生徒等とは、教師も含まれます。
財政支援の強化ですが、バリアフリー化のための改修については国庫補助率を２分の１に引き上げ、上限額は１校当たり２億円、下限額は400万円と聞いています。令和３年度のこの事業の予算額は688億円で、令和２年度の３次補正予算では1,305億円を投入しています。これは、かなり踏み込んだ変更だと感じますし、国のバリアフリー化に対する本気度がうかがえます。
当事者である私の経験と感覚では、段差の解消が不十分と思われる市内小中学校は、ほぼ全ての学校に当てはまります。水俣市は近年、多くの豪雨に見舞われています。少なくとも、避難所に指定されている学校施設に関しては、優先的な改修が必要だと思います。国の補助により、避難所に指定されている学校施設を優先として、スロープ設置や学校敷地内のアスファルト舗装といった移動動線に関わる整備が現実的に目指せると思いますので、現在の状況をいま一度確認した上で、実施に向けて進んでいただければと思います。
その上で１つ目の質問です。
本市の学校施設に関して、国の目標である令和７年度末までのバリアフリー化というのは実現可能なのか。また、本市では一定の学校施設バリアフリー化完了の目標年度の定めはあるのか。
続けて、２つ目です。
段差解消等の設備も行っていくとありましたが、現在、故障している水俣第二中学校の昇降リフトの修繕はするのか。また、国の補助を活用し、昇降リフトの設置がない学校への設置はできないか。
最後に、バリアフリー化が完了するまでの期間で、要配慮児童生徒の入学や教師の障がいの受傷などがあった場合は、以前の経験を基に対応いただくようお願いいたします。
以上２点を質問し、この質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 杉迫議員の３回目の御質問にお答えいたします。２点ございました。
１点目ですけども、本市の学校施設に関して、国の目標である令和７年度末までのバリアフリー化というのは実現可能なのか。また、本市では一定の学校施設バリアフリー化完了の目標年度の定めはあるのかとの御質問でした。
本市の学校施設のうち、避難所に指定されている学校施設につきましては、計画的にバリアフリー化を進めており、対象の５校のうち４校は完了をしております。残りの１校につきましても、スロープの設置を残すのみとなっておりますので、令和７年度末までには完了する見込みです。その他の学校施設につきましても、多目的トイレの設備など、徐々にバリアフリー化を図っておりますけども、完了時期については明確に定めておりませんでした。しかし、令和２年12月に文部科学省が、令和７年度末までの学校施設のバリアフリー化に関する整備目標を定めましたので、今後はこの整備目標に基づき、バリアフリー化に関する整備計画を策定し、計画的に事業を進めてまいります。
２点目ですけども、水俣第二中学校の昇降リフトの修繕はするのか。また、国の２分の１の補助を活用して、昇降リフトの設置がない学校への設置はできないかとの御質問でした。
水俣第二中学校の椅子式昇降機につきましては、昨年度の点検業務において故障が判明いたしましたけども、円滑な移動等に配慮が必要な生徒が在籍をしていないことから、現在のところ修繕する予定はありません。また、本市のほかの小中学校にも、現時点で円滑な移動等に配慮が必要な児童生徒等が在籍していないため、新たな椅子式昇降機の設置は考えておりませんけども、今後、配慮が必要な児童生徒の入学等が見込まれる場合は、現在、仮庁舎で使用している階段昇降車の活用等を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（牧下恭之君） 次に、
パラスポーツ振興について答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 次に、
パラスポーツ振興について順次お答えします。
まず、市長はパラスポーツに対してどのような印象・イメージを持っているのかとの御質問にお答えします。
パラスポーツは、もともとは脊髄損傷を患った患者の社会復帰を考えて、リハビリテーションにスポーツを取り入れたのが始まりと聞いております。障がいのある人がスポーツや試合に参加することで、生きがいや自信をつけさせることを目的としたスポーツであると思います。また、同じルールの下で、障がいのある人もない人も共に実践して、誰もが楽しめるスポーツであるとも思います。先日閉会したパラスポーツの最高峰の大会、パラリンピックでは、さまざまな競技でいろいろな挫折や苦悩を乗り越えて、努力を積み重ねた選手の生きざまや輝きはすばらしく、アスリートの懸命な姿は、スポーツで夢を描く子どもたちや我々大人に感動を与えてくれたものと思っています。
次に、本市でこれまでパラスポーツに関するイベント等を行った実績があるかとの御質問にお答えします。
これまで36回の水俣市しょうがい者スポーツレクリエーション大会を実施してまいりましたが、昨年度と今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっております。また、本年８月12日に東京2020パラリンピック聖火フェスティバル「水俣の火」採火式を予定しておりましたが、大雨の影響で中止となっております。
○議長（牧下恭之君） 杉迫一樹議員。
○杉迫一樹君 パラスポーツに対しての市長の印象をお聞きしました。私も同じような印象を持っております。パラスポーツは、私も少しだけかじったことがありますが、東京パラリンピックを拝見し、知らなかった種目のルールであったりクラス分けなど、さまざまな障がいのある選手が残された部分、使える体の機能や頭を使い、また自助具や義手義足、車椅子などを巧みに利用している姿が、当事者の私としましてもすばらしいと感じました。
さて、本市でパラスポーツに関連するイベントは、答弁のとおり比較的少ないと感じております。答弁の中で、リハビリにスポーツを取り入れたのが始まりとありました。これに関連してですが、以前、大分県別府市にある太陽の家という障がい者福祉施設へ会派視察に行きました。この太陽の家は、日本パラスポーツの父と呼ばれる中村裕氏が、体に障がいのある人の社会参加、特に仕事を通じての自立とパラスポーツに情熱を注いだことが始まりで、多くの障がいのある人を各就労支援から一般企業への就職支援、雇用や
パラスポーツ振興など幅広い活動をしている施設です。障がいを負ってしまうと、自信の喪失感や社会のバリアなどから、家に閉じこもりがちになることがありますが、中村氏によってスポーツを通じての日本の障がい者の社会参加が広がりました。
この中村氏が関わった有名なパラスポーツ大会が大分国際車いすマラソン大会で、今年で40回大会を迎えるようです。この大分国際車いすマラソン大会は、最初は規模の小さなものだったとお聞きしましたが、現在では世界的にも注目されるパラスポーツ大会となっています。前回の参加選手は、国内外合わせて210人の選手が参加され、県内外からのサポートスタッフやボランティアは合わせて1,000人以上の方が参加されており、県外市外からの来客も数多くあることから、経済効果もあるようです。また、この大会により飲食店や宿泊施設などの自主的なバリアフリー化にも寄与しています。町全体でパラスポーツと障がい者への理解が深まっており、町で障がい者を見かけても違和感を感じなくなったとの声も多いとお聞きしています。このように、大分市では、ローカル大会から始まった車いすマラソン大会を開催し続けることで、町自体がさまざまな面でよい方向に変化してきた、パラスポーツがきっかけとなった１つの成功例だと思います。
このような、行政にも町にも人にも影響力のあるパラスポーツ大会を、この水俣市でも開催できないか考えておりました。例えば、エコパーク水俣にはテニスコートが16面あり、思いやり駐車場が148台分、多目的トイレは15カ所あり、多少の改修等が発生することは予想されますが、パラスポーツ大会を開催する競技場の環境としては、とても適した環境ではないかと思います。種目を考えますと、エコパーク水俣であれば、車椅子テニスからパラ陸上の一部、湯の児海水浴場から市街地であればパラトライアスロンであったり、競り舟大会や水俣高校カヌー部の練習場所である水俣川であれば、パラカヌーなどが開催できそうだと考えています。このように、本市にはパラスポーツ大会の開催ができる環境が見られ、使わない手はないのではと感じています。
本市でパラスポーツ大会を開くことで期待できることは、大分市同様に、選手などの来客による多くの経済効果が見込まれるものと考えています。道の駅もリニューアルします。最初は小規模な大会であっても、毎年開催となれば継続的な来客が見込めると思います。継続的な開催があれば、市民の方々のパラスポーツへの理解と選手などが利用する市内飲食店・宿泊施設などの市の財源を使用することのない、簡易的な、自主的なバリアフリー化も望めるのではないかと思います。また、来られた方々のＳＮＳによる、「海がきれいだった」「料理がおいしかった」などの投稿があれば新規来客も増えると思われ、本市の周知としても多方面にアピールできると思います。もしかしたら、大会に参加した選手や家族などが水俣に住みたいと移住される方もいるかもしれません。
これらはまだ経験のないことですので、現時点では想像の域を出ませんが、ローカル大会から開催してみるのもよいのではないかと考えます。この大会が少しずつ盛り上がっていけば、本市が推しているＳＵＰ大会とパラスポーツ大会とを併せ、本市の二大スポーツ大会として開催することにより、一層町が活気づくのではないかと思います。
そこで、２回目の質問、１つ目です。本市でも開催できそうな種目のパラスポーツ大会を、ローカル大会からの開催を検討できないか。
次に、東京オリンピック・パラリンピックでは、たくさんの選手が活躍されました。このアスリートたちを招待し、講演会やパラスポーツ体験などを開催し、市民や子どもたちに参加していただくことで、教育としても経験としてもよいと考えます。また、オリンピック・パラリンピックを目指す子どもたちが増えることにも期待できると思います。そのほかのイベントとしてですが、神奈川県では、かながわパラビーチスポーツフェスタという、障がいのあるなしに関わらず全ての人が楽しめるマリンスポーツ体験、パラスポーツ体験などができるイベントを行っております。本市であれば、湯の児海水浴場のトイレやシャワールームがバリアフリー化しています。階段は簡易的なスロープがあればよいと思いますし、砂浜にはブルーシートなどを敷いて、移動動線の確保さえすれば、車椅子であっても利用が可能と思います。水俣の豊かな海で、ＳＵＰ、シュノーケリング、ダイビングなどの体験や、地元小中高校生による催し物をしても面白いのではと考えています。
２つ目の質問は、オリンピック・パラリンピックアスリートなどを招待した様々なイベントを計画できないか。
最後３つ目は、湯の児海水浴場にて障がい者も健常者も楽しめるパラマリンスポーツイベントを開催してみてはどうか。これらは、ＳＵＰＢＡＹに絡めてもよいのではと考えています。
２回目の質問は、新型コロナが収まった後、将来の展望として、以上３点質問します。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 杉迫一樹議員の２回目の御質問にお答えいたします。
３点ございまして、まずパラスポーツの競技の部分とイベントの部分というのがございましたので、そこはちょっと分けて答弁させていただきます。
まず、その競技の部分ですけれども、パラスポーツをまずローカル大会から開催できないかと、エコパーク等を利用しての車椅子のテニスであったり、パラトライアスロン、パラカヌーということでございます。
パラスポーツの大会の開催については、大会の施設や宿泊場所の環境整備、そして障がい者スポーツ協会、各種目協会などの関係団体との連携構築が必要であるかというふうに考えます。車椅子テニスが想定される、このエコパーク水俣のテニスコート周辺においては、バリアフリー化されておりますけれども、コート自体がハードコートでないために、車椅子での競技に使用できないこと、また、パラトライアスロンやパラカヌーの会場として想定される湯の児の海水浴場や水俣川河口、こういったところはバリアフリー化が現在されていないことから、現時点での競技としての大会の開催は難しいかと考えております。
次に、２点目のオリンピック・パラリンピックのアスリートなどを招待した、そういったさまざまなイベントはできないかという御質問でございます。また、教育に絡めてどうかということでございます。
昨日の真野議員のスポーツコミッションの設立についての御質問でもお答えしましたとおり、トップアスリートによる基調講演などのイベントを計画していきたいと考えております。議員御提案のとおり、オリンピック・パラリンピックのアスリートを招待することにつきましては、現在、日本体育大学と調整を行っております。
３点目の、今度、イベントとしてのパラスポーツとマリンスポーツということで御提案でございます。湯の児の海水浴場等でＳＵＰやスキューバ、そういったものができないかということでございます。
これまで、湯の児海水浴場においては、ＳＵＰ関係団体が主催をして、車椅子利用者のＳＵＰ体験の受け入れを行っており、好評であったとお聞きをしております。議員御提案の、湯の児海水浴場でのパラマリンスポーツイベントにつきましては、会場の整備やスタッフ等の問題がありますけれども、かながわパラビーチスポーツフェスタを参考にして、まずはその関係団体の御意向等を伺いながら、本市で実施が可能かどうか検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 杉迫一樹議員。
○杉迫一樹君 答弁ありがとうございます。
先日、エコパークの管理側へ、このパラスポーツのことをお話ししましたら、もしその話が上がってくれば、ぜひ協力したいととても前向きな反応がありました。車椅子テニスは、民間の大会であれば、芝やクレーコートでも実施している地域もあるようですが、エコパーク管理からは、２面くらいならハードコートへの改修もできるかもしれないとのことでした。テニスコート２面分をアスファルト整備にすることで、テニスネットを取り外せば簡易的なスケボーパークにも利用できそうですし、車椅子テニスに限らずさまざまな活用ができると思います。また、エコパーク内の道路であれば、何の改修もなしに車椅子ハーフマラソンもできそうだとも話されており、驚いたことに、次の日、早速マラソン用の車椅子を２台購入したとの連絡もありました。
市長は、本市のスポーツ振興に積極的に取り組んでおられます。昨日の真野議員への答弁の中で、スポーツを通してエコパークの魅力を高めたいとありました。また、今月の市報の市長からのメッセージの中で、スポーツを軸にさまざまな施策を結びつけ、経済面や社会面で本市に新たな活力を生み出していく、スポーツによる交流人口増加を図ると伝えております。答弁では、現時点ではとありましたので、今後の状況、やりようによってはできることもあると考えています。私も、パラスポーツに関する情報収集などを続けていこうと思います。
今回、１つのきっかけとして質問しました。今後、新しい挑戦として、この
パラスポーツ振興にも取り組んでいただけることを期待しまして、この質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 以上で、杉迫一樹議員の質問は終わりました。
この際、午後１時30分まで休憩します。
午前11時27分 休憩
─────────
午後１時30分 開議
○議長（牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、髙岡朱美議員に許します。
（髙岡朱美君登壇）
○髙岡朱美君 日本共産党の髙岡朱美です。
高度な医療技術を持つ日本で、その医療にアクセスすらできずに命を落とす人が出ています。やるべきことをやらず、優先順位を間違えた政治の責任以外の何物でもありません。その結果を全て引き受け、目の前の命を必死に救おうとしているのが医療現場にいる皆さんです。政府は猛省の上、直ちに国会を開き、医療機関の支援を行うとともに、水俣でも相談件数が増加している事業所の支援の予算を組むことを求め、以下質問に入ります。
大項目１、コロナ第５波から命を守る取り組みについて。
①、コロナ第５波により、全国的に医療崩壊、病床逼迫が報じられている。熊本県の状況及び水俣保健所管内の状況はどうか。また、今後、自宅療養者が増える可能性はあるか。
②、自宅療養者及び濃厚接触者に対する健康観察及び生活支援は、どこがどのような内容で行うのか。
③、感染が急拡大した原因になっているデルタ株の特性はどのようなものか。
④、本市における64歳以下のワクチン接種率はどれくらいで、希望者全員が受け終わるのはいつ頃になる見込みか。
⑤、10代以下の児童生徒の間での感染が拡大している中、小中学校、保育園、学童クラブなどにおける感染症対策の強化にどう取り組んでいるのか。
大項目２、交通
指導員について。
①、交通
指導員設置の目的、根拠法は何か。
②、当事業をどう評価しているか。
③、
指導員委嘱に当たっての条件は何か。
④、身分及び待遇はどうなっているか。
⑤、必要確保数と実際の人数はどうなっているか。
⑥、欠員に対する補充方法はどうなっているか。
大項目３、温暖化を生き抜く地域づくりについて。
①、日本の食料自給率は何パーセントくらいか。また、熊本県の状況はどうか。
②、農水省が今年５月に策定した、みどりの食料システム戦略の内容及び目的は何か。
③、有機農業の定義は何か。また、本市における有機農業従事者数の推移、品目はどうなっており、支援策はどのようなものがあるか。
④、洪水防止機能の１つとして田んぼダムの効果が期待されている。どのようなものか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 髙岡議員の御質問に順次お答えします。
まず、コロナ第５波から命を守る取り組みについては私から、交通
指導員については総務企画部長から、地球温暖化を生き抜く地域づくりについては産業建設部長から、それぞれお答えします。
初めに、コロナ第５波から命を守る取り組みについて順次お答えします。
まず、コロナ第５波により全国的に医療崩壊、病床逼迫が報じられている。熊本県の状況及び水俣保健所管内の状況はどうか。また、今後、自宅療養者が増える可能性はあるかとの御質問にお答えします。
熊本県の公表によると、令和３年９月５日現在の確保病床使用率は、熊本県全体では53.6％ですが、水俣保健所管内での病床使用率は、保健所に確認したところ、公表はできないとのことでした。また、今後の自宅療養者については、感染者が増加すると入院や宿泊医療所で療養できない人も増えてくると考えられるため、自宅療養者が増える可能性は否定できません。
次に、自宅療養者及び濃厚接触者に対する健康観察及び生活支援は、どこが、どのような内容で行うのかとの御質問にお答えします。
自宅療養者及び濃厚接触者の健康観察は、本市では水俣保健所が行っています。また、食料品や日用品等の配布といった生活支援では、市では行っていませんが、水俣保健所から配布される体制が取られております。なお、濃厚接触者の健康観察期間中は、生活必需品の買い物や、受診等必要最低限の外出は可能とされています。
次に、感染が拡大した原因になっているデルタ株の特性はどのようなものかとの御質問にお答えします。
国立感染症研究所によりますと、従来株よりも感染・伝播性が高く、入院リスクの上昇と関連している可能性がある。また、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されています。
次に、本市における64歳以下のワクチン接種率はどのぐらいで、希望者全員が受け終わるのはいつ頃になる見込みかとの御質問にお答えします。
令和３年９月３日現在、１回目の接種率は約73％、２回目の接種率が約55％となっております。また、希望者全員が受け終わる時期につきましては、国からのワクチン供給量や時期などの自治体へのワクチン配分計画が明確にされていないため、現時点では明言できない状況です。
次に、10代以下の児童生徒の間での感染が拡大している中、小中学校、保育園、学童クラブなどにおける感染症対策の強化にどう取り組んでいるのかとの御質問にお答えします。
昨日もお答えいたしましたが、学校においては新学期を迎えるに当たり、国から改めて示された留意事項にしたがい、基本的な対策として、児童生徒等の健康観察や自宅療養等の指導の徹底、換気や身体的距離の確保など、また、具体的な活動場面での対策として、各教科や部活動、学校行事等における留意事項に対する対応を行っているところです。また、県教育委員会からの通知により、感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動は行わないことや、公式大会に参加する部活動を除き、９月12日まで部活動は原則中止することなどの対応を行っております。また、各学校で
新型コロナウイルス感染症対策のために必要な物品等の購入等も行っているほか、学校体育館トイレの手洗いの自動水栓化にも取り組んでおります。
保育所、認定こども園や学童クラブにおいても、現在主流となっているデルタ株は感染力が非常に強く、子どもへの感染が急増しています。熊本県で初めて、保育所でのクラスターが２件発生したところであるため、改めて
新型コロナウイルス感染症拡大防止の徹底についての通知が熊本県から示されたところです。
この中で徹底すべき対策の例として、職員及び園児の日々の健康状態として、検温や症状等の確認、職員及び園児は体調不良時の登園・出勤を控え、速やかに医療機関を受診。職員の感染防止として、感染拡大地域への移動自粛、会食時におけるリスクの最小化等、園児の健康管理や家庭内感染の防止に向けた保護者への呼びかけなどが示されており、本市においても各施設へ通知を行い、感染対策のさらなる徹底を行っていただいているところです。
今後も、さきに申し上げましたマニュアル等に基づき、引き続き感染症予防及び拡大防止に向けた対策に取り組んでまいります。
○議長（牧下恭之君） 髙岡朱美議員。
○髙岡朱美君 今、御説明がありましたように、デルタ株は従来型より感染力が強く、重症化しやすい、また一定程度の人はワクチンを打っていても感染するという特徴があります。オリンピック開幕以前に既に国内で発見されていましたが、その後の人流によって都心部を中心に急拡大しました。本来は陽性が分かった時点で速やかに隔離し、感染を広げないことが感染症治療の基本で、ホテルや病院など隔離先を確保することに最も力を入れる必要があります。しかし、首都４都県では医療体制が全く追いつかず、８月には自宅療養を余儀なくされた方38人が亡くなるという信じ難い状況になっています。20代、30代で基礎疾患のないケースも見受けられます。今なお、５万4,000人超の人が自宅療養しています。私にも、東京で１人で暮らす息子がいます。全く他人事ではなく、症状が出ていないか気にする日々が続いています。
熊本県内では、９月５日現在、自宅療養者が926人、療養先調整中が216人と発表があっていますが、今のところ自宅療養中に亡くなったというケースは、特殊なケースを除き聞いていません。しかしながら、64歳以下のワクチン接種率は２回目が済んだ人がまだ55％で、今後の供給については未定ということです。冬場に向かう中、状況次第では入院先も宿泊療養先もない人が出ないとは限りません。
関係機関の皆さんには、最悪の状況を想定した準備をしておいてほしいと願い質問いたします。
まず、前提として、症状が急変しやすいという特徴があることから、既に症状の出ている場合には、自宅療養ではなく即入院させてほしいというのが市民の願いです。熊本県は、８月８日の記者発表で、入院治療が必要な人がいたら確実に入院させる方針だ、そのため、受け入れ病院を505床から605床に、さらに病床使用率が70％以上になったときには、緊急確保病床を117床増やせる体制を取った。また、自宅療養よりホテル療養を優先すべきとの判断から、宿泊施設を拡大したと発表しています。
水俣市の医療センターも、さらなる病床確保の要請があったと聞いています。ただ、８月に水俣市内の療育施設でクラスターが発生し、13人の感染者が出た際、医療センターのコロナ病床はほぼ埋まっていたという話を漏れ聞いています。学校などで今後、大規模なクラスターが発生した場合には、病床が足りなくなり、自宅療養になるケースが出てくる不安は拭えません。市民にとって、感染症専門の医療機関である医療センターに入院させてもらうことが何よりの安心です。医療センターがより多くの患者を受け入れてくれることを望みます。しかし、医療センターには感染症以外の救急患者を受け入れるという大事な役割もあります。全てを医療センターの人的資源だけで解決することはできません。
そこで伺います。１点目です。
全国的に医療が逼迫する中、民間の医療機関にも様々な協力が呼びかけられていますが、入院が必要と判断された新型コロナウイルス感染者が宿泊施設や自宅での療養とならないよう医療センターの病床を増やすための計画はないのでしょうか。
次に、自宅療養者の支援について伺います。
場合によっては、自宅療養を強いられるケースが出てくるかもしれません。また、子どもの感染が増えており、幼い子を自宅で親御さんが介抱するケースもあると思います。濃厚接触者の場合は、自宅で２週間の待機を指示されます。このような方に対して、御答弁では、１日２回の健康観察及び生活支援は保健所が行うということでした。しかし、保健所の生活支援は、確認しましたところ県内一律で、取りあえず３日分の食料支援のみで、日用品などは含まれていないとのことです。
そこで、自宅療養中の市民を対象に、生活支援を行う自治体が出てきています。福岡県筑紫野市の例ですが、保健所が陽性者に自宅療養を指示する際、市の支援窓口の情報を提供し、必要とする人が自ら連絡するという形でサービスにつなげています。筑紫野市の場合、保健所が１週間分の食料を提供するものの、家族構成によっては赤ちゃんのおむつが必要になったり、ペットの餌が必要な人もいるため、不足分をカバーする形で福祉課が要望を聞き、物資を届けているとのことです。筑紫野市は、これに300万円の予算をつけています。親戚に助けてもらえる方はよいのですが、そうでない方が物資に窮し、やむを得ず夜間に外出するというケースも出てまいります。感染拡大の可能性を少しでも減らすという公衆衛生の観点から、筑紫野市は濃厚接触者の方も含めて公的支援の対象としています。
そこで、２点目の質問です。
本市として、こういうサービスを構築するお考えはないか伺います。
３点目です。
昨日、藤本議員も質問されましたが、新学期を迎え、学校や保育園における感染が非常に心配されます。新たな通知が出て、これまで以上に健康観察など対策を徹底し、設備面でも改善されたとのことでした。現場の先生に聞きますと、やれることは全てやって、あとは何があってもおかしくないと覚悟を決めていますと言われていました。ただ、やれることを全てやるという毎日の感染対策業務そのものが、忙しい先生たちにとって大変な負担となります。新しい形の授業、休んでいた児童生徒の学習支援、気になる児童や生徒への声掛けなど、先生たちの仕事はたくさんあります。このような、子どもと関わるという先生本来の業務に先生たちが集中できる環境をつくることが教育行政の役割と考えます。
そこで、３点目の質問です。
これまでも、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を使って設備等を導入されてきているということですが、一番必要なのは人的支援ではないかと考えます。交付金は、こうした業務を委託する目的でも使えると理解しております。現場の負担軽減と感染防止に資するよう、最大限交付金を活用して支援をしていただきたいと思いますが、どう対応されているか伺います。
４点目に、６月議会で保護者への情報の出し方について、実際に起きたことを念頭に問題提起しました。問題が起きた原因の１つに、一般の人が濃厚接触者の定義について知らされていないということがあると考えます。事前に知識を持っていれば、校内や施設で感染者が出た場合に、お互いの立場を理解しやすくなります。全ての保護者に正しい情報を共有することが、デマや中傷を生みにくくすると考えます。そこで、啓発パンフのようなものを配布する考えがないかお伺いします。
質問は４点です。
○議長（牧下恭之君）
坂本病院事業管理者。
（
病院事業管理者 坂本不出夫君登壇）
○
病院事業管理者（坂本不出夫君） 髙岡議員の２回目の御質問にお答えします。
入院が必要な患者さんが、宿泊施設や自宅での療養とならないよう、コロナ対応病床を増やす計画はないのかとの御質問ですが、御承知のとおり、今回の第５波で水俣・芦北圏域を含めた熊本県全圏域でコロナウイルスの感染拡大が続いている状況です。このような中、先日、熊本県から県内入院受け入れ医療機関の病床のさらなる逼迫が想定されることから、コロナ対応病床を増やすよう当センターに対して要請があったところです。病床を増やすには看護師を確保する必要があることから、水俣市芦北郡医師会に協力をいただき、比較的症状が安定している９名の一般入院患者さんを市内の医療機関で受け入れを行ってもらいました。それによって、当センターの看護師をコロナ病床の看護に充てることでコロナ対応病床を増やしたところです。また、現在のところ、さらに病床を増やす計画はありません。
なお、圏域ごとの入院病床数は公表されておりませんが、県全体では、今回の要請を受け610床から736床に病床が拡大されたところです。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 私のほうからは、残り３点について御答弁いたします。
まず、２点目の、自宅療養者に対してのケアということで、さまざまな観点から本市としてもサービスを構築することができないかという御質問でございましたけども、先ほど答弁いたしましたけれども、熊本県では自宅療養時におきまして、見守り体制として保健所もしくは県の療養支援センターが療養者に対しまして１日２回、電話等で健康確認を行っております。また、その際、療養者から健康状態の報告のほかにも、生活全般の困り事や食事、日用品等の希望の報告を受けて、保健所から療養者の自宅へ配送する仕組みが取られております。そういったことも含めまして、体制も十分機能していることから、市独自での支援については考えておりません。
それから、３点目の教育や保育施設における先生方の業務負担軽減のための人的な配置、そういったものに対して交付金等が使えないかというような御質問かと思います。
市としましても、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策には
新型コロナウイルス感染症拡大の地方創生臨時交付金等の財源を最大限活用して、現在までも対応を行ってきたところであり、また、行っていきたいと考えております。
学校につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の地方再生臨時交付金を活用しまして、感染防止や教職員の負担軽減のため、各小中学校に学校保健特別対策事業助成金を交付することとしております。この助成金は、学校の裁量で使用することができるものでありまして、消毒作業等を外注する経費や、スタンド型の検温器など、備品購入も対象となっております。これらの作業の外注や機器の導入によって、作業の効率化を図ることで教職員の負担軽減がされるものと考えております。
なお、熊本県における
新型コロナウイルス感染症対策のための教員の事務補助業務を行う熊本県スクールサポータースタッフが、市内の規模が大きい学校に３名配置されております。また、保育所幼保連携型認定こども園におきまして、当該交付金に加えまして、保育対策等総合支援事業費補助金を活用して、感染症対策にも取り組んでおります。今後、各施設の人件費や必要な物品等の購入を支援するための事業も実施していく予定であります。
それから、４点目の濃厚接触者の定義等について、保護者に対しても正しい情報を共有することが大事ではないか、デマや中傷を生みにくくするためにも、啓発パンフレットのようなものを配布する考えはないかという御質問でございます。
保護者と正しい情報を共有することは、大変重要であると認識しております。濃厚接触者につきましても、６月議会の答弁でお答えいたしましたとおり、国立感染症研究所が示している４つの基準を基に、陽性者の行動歴などから最終的に保健所が選定することとなっております。このように、個々のケースによって判断をされることになりますので、一律の周知は難しいものと考えております。市で啓発パンフのようなものを配布する考えはございませんけれども、学校等においては、保護者に対しまして感染症防止対策等について文書やメールによります情報提供を随時行っておりますので、今後も引き続き必要な情報の共有に努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 髙岡朱美議員。
○髙岡朱美君 教育・保育施設に対しては、現場の自由な裁量で使える新たな補助金が交付されるということです。今、全国各地でクラスターが発生しています。関係者の皆様には大変気苦労が多いと思いますが、子どもたちの大事な学び・成長の機会を保障するため、現場をしっかりサポートしていただければと思います。
医療センターからの御答弁を受けまして、３回目の質問をいたします。
医療センターの職員の皆さんには、この２年間、我慢、我慢の生活に耐えていただいております。そのような中、これまでで最大の波が押し寄せ、もう限界だと感じておられる方もいるかもしれません。市民の皆さんには、医療機関に負担がいかないよう、とにかく感染しないように気をつけてもらうことが一番で、連日、市から注意喚起があることはとても大切なことだと思います。ただ、最後に頼る先は、やはり医療センターです。９名の一般病床の患者さんを医師会傘下の民間病院に転院させてもらい、看護師を確保したという御説明がありました。そういう努力があちこちであって、県全体として610床から736床、126床増えたということでした。ただ、県全体で126床というのは、やはりまだ少ないのではないかというふうに私は危惧します。
それで、お聞きしておきたいのですが、医療センターとしてはこれ以上病床を増やす予定はないとのことですが、万が一、災害級レベルになってきた場合に、さらに取り得る手段はあるのでしょうか。そして、本来、日本の医療病床は海外に比べても多いはずですが、パンデミックを前にしてもろさが露呈しております。大阪府は、地域医療構想を先取りして公立病院の統廃合を進めました。あっという間に医療崩壊を起こしました。医療に過度の効率性、経済性を持ち込めばこうなるということが示されました。市民の命を預かる自治体として、今後の医療体制がどうあるべきか、しっかりと物を言うべきだと思います。このことについて、お考えを伺います。
最後に、生活支援サービスのことについてですが、市としてはやる予定はないという御答弁でした。ちょっと私が保健所から直接聞き取った内容と少しずれがあったなと思ったんですけども、それで１つ伺います。
コロナで経済的にお困りになられている方が増える中で、各地で民間団体が物資の支援の活動をしておられます。このような民間団体が、自宅療養者に対して物資の提供ができないか模索されています。保健所の許可が前提ではありますが、このようなサービス提供について、市がホームページ上で周知することは可能なんでしょうか。
質問は２点です。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員２回目の御質問にお答えいたします。
まず１点目が、万が一、災害級レベルになった場合に取り得る手段はあるのか、また、より柔軟に対応するために、何を改善しておく必要があるのかというような御質問でございました。災害級のレベルになった場合の取り得る手段や、病床の逼迫時の柔軟な対応につきましては、医療体制整備に関することであるため、本市単独の立場では申し上げることができませんけれども、現在の病床数の維持確保についてはさまざまな機会を通じまして、国や県に対して働きかけていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の、市がサービスを提供しないのであれば、民間の事業所で協力したいというところもある。そういったところに対する情報提供を市はすることはないのかという御質問でございます。
水俣市内のフードバンク事業を行っている事業所に確認をいたしましたところ、体制整備がまだできていないとのことでありましたけれども、整備後は市のホームページなどに掲載することは可能であります。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 次に、交通
指導員について答弁を求めます。
中谷総務企画部長。
（総務企画部長 中谷衛君登壇）
○総務企画部長（中谷 衛君） 総務企画部長の中谷ですけど、今日、市議会で御答弁申し上げるのは初めての機会でございまして、大変緊張しております。まだ不慣れで、至らない点もあると思いますけども、何とぞ御容赦願います。
交通
指導員について、順次お答えいたします。
まず、交通
指導員設置の目的、根拠法は何かとの御質問にお答えします。
本市の交通
指導員は、交通安全の確保を目的に、交通安全思想の普及や通学・通園路における指導活動等を実施するため、水俣市交通
指導員の設置等に関する規則第２条の規定により設置しています。
次に、当事業をどう評価しているかとの御質問にお答えします。
水俣市内におけます令和２年の交通事故の発生件数は26件です。死亡事故はゼロ件でした。交通事故の発生件数は、令和元年と比べ18件減少し、直近の10年間で最少となっています。これは、水俣警察署、交通安全協会、学校、ＰＴＡ、そして地域住民など多くの方々の交通安全への取り組みが結実したものであり、交通
指導員の日々の活動も同様にこの成果に結びついているものと考えております。
次に、交通
指導員委嘱に当たっての条件は何かとの御質問にお答えします。
交通
指導員は、交通安全協会員、地域協力団体員などのこれまでの活動や経験などを考慮し、交通
指導員として日々の活動を行うための心身の健康の状態などを勘案し、委嘱することとしております。
次に、身分及び待遇はどうなっているかとの御質問にお答えします。
交通
指導員は、現在、有償ボランティアとして委嘱しています。待遇につきましては、年額12万円の謝金に加えまして、被服及び装備品の貸与、活動中の事故に備えた傷害保険の提供もしております。そのほか、永年勤続など交通
指導員としての活動の功績や功労をたたえ、表彰を行っているところです。
次に、必要確保数と実際の人数はどうなっているかとの御質問にお答えします。
交通
指導員については定員を定めておりませんが、地域の実情を踏まえつつ、水俣警察署、交通安全協会、学校、ＰＴＡ、そして地域の方々などと協力して、さきにお答えしました目的を達成するために必要な人数を配置することとしておりまして、令和３年９月現在、６人を配置しております。
次に、欠員に対する補充はどうなっているかとの御質問にお答えします。
先ほどもお答えしましたとおり、交通
指導員には定員がありませんので、欠員が生じることはありません。これは言葉の定義の問題として、定員がなければそれに対する欠員はないということを申し上げているんであって、交通
指導員は十分足りているから、これ以上要らないとかそういうことを申し上げているわけではありませんので、その点、御理解願います。その上で、これまで交通
指導員を改めて選任する際には、地域の実情を踏まえ、他の交通
指導員からの候補者の紹介等を経て適任者を選定し、委嘱を行っているところです。
以上でございます。
○議長（牧下恭之君） 髙岡朱美議員。
○髙岡朱美君 子どもと挨拶を交わしながら道路の横断を誘導する交通
指導員の姿は、ほほ笑ましい朝の風景です。一方、警察官と見間違う姿は、ドライバーを引き締める効果も発揮しています。朝の通勤ラッシュ時間は、先を急ぐ車がひっきりなしに往来する中、子どもたちが登校しています。そのような中で、令和２年は交通事故の件数がこの10年間で最少だったという御報告がありました。雨の日も猛暑の日も、冷え込みの厳しい朝も毎日続けられている立哨活動が大きな役割を果たしていることは間違いありません。
水俣市交通
指導員の設置に関する規則には、
指導員の職務として市長の命を受け、警察その他交通安全指導機関と緊密な連絡を取り、交通安全のために必要な指導及び交通安全思想の普及・高揚に努めること、街頭で交通指導に当たることとあります。さらに、研修の義務づけ、制服貸与の規程もあり、生半可な気持ちで引き受けられない仕事です。事実、ある
指導員の方は、「今、一番交通量の多い場所を受け持っている。本当は２人いればいいのだが、人が足りないので１人でやっている。仕事が終わると、ああ、今日も何もなくてよかったと、ほっとする」と言われました。また、ある方は、「新水俣橋の交差点は５方向から人、車の流れがあって危ないので、そっちに応援に来てくれと言われるが、ここも信号がなくて危ないから行かれんとです」。幸橋には、委嘱を受けて３年目の方が立たれています。ひやっとすることがたびたびあるといいます。車が信号を守らない。特に雨の日は、余計に先を急いでいる車が多く、マナーが悪いといいます。
ところで、これまでこうした責任感とボランティア精神あふれる方々によって支えられてきた活動ですが、近年は
指導員の数が減り、高齢化してきているという実態があります。お聞きしたところ、20人ほどいた
指導員が今は６人に、平均年齢は67歳、最高齢の方は76歳と聞いています。そこで、とにかく
指導員を増やしてほしいという声が上がっております。ところが、先ほど、身分と待遇について答えていただいたのですが、身分は有償ボランティアで年額12万円、月１万円、これには通勤手当も含まれていると聞いています。交通
指導員は、どの自治体も設置していますが、身分については市町村によって違いがあります。消防団と同じ特別職の非常勤職員としているところ、会計年度任用職員としているところ、市の職員が兼ねているところもありました。
そこで、水俣市と同じ有償ボランティアと位置づけている６カ所の市町村に、職務内容や待遇について尋ねました。
まず、職務についてですが、本市のように毎朝１時間の立哨活動をしているところは、鹿児島県出水市のみでした。その他の５市ではほぼ共通していて、県が交通安全の日としている１日、10日、20日及び春と秋の交通安全週間中に立哨活動を行う、それに加え、市のイベント開催時に協力するというものでした。また、人選については校区ごとに推薦された人を市が委嘱するケース、安全協会の支部が推薦する人を委嘱するケース、退職するときに代わりの方を推薦してもらっているなどがありました。
そして、報酬についてですが、水俣と同じく毎日の立哨を依頼している出水市は月に２万9,500円、その他のところは、少ないところで月3,750円、多いところで１万600円と幅がありました。こうして比較してみたとき、本市の活動がいかに交通
指導員さんたちの奉仕精神に支えられてきたかが分かります。
そして今、
指導員さんたちが一番心配しているのは人員不足です。辞めた方の補充がありません。本当は、あそこもあそこも危ないと思っていても、人がいないと言われます。一方で、市の認識は違うようです。先ほど、定員を定めていないから欠員が生じることはないと、地域の実情を踏まえつつ、交通安全の確保のために必要な人員を配置することとしており、令和３年９月現在、６人を配置しているということで、さっき総務企画部長、言葉を付け加えられましたけど、これは必要人数は確保できているという意味ではないというふうにおっしゃったと思うんですけど、その現状認識としては、必要人数は確保されていると思っているのか、その１点だけちょっとお尋ねします。
○議長（牧下恭之君） 中谷総務企画部長。
○総務企画部長（中谷 衛君） すみません、今の議員の御質問で、私が先ほど申し上げたことは、言葉の定義上として、定員というものがなければ欠員というのは生じませんって、そのちょっと形式的なことを申し上げただけで、あの点については何ら価値判断を含んだことを言っているつもりはありませんということを申し上げたつもりでございます。すみません。
その点につきましてですけども、交通
指導員につきましては、現在の６名の交通
指導員に加えまして、水俣警察署ですとか、あとは交通安全協会、学校、ＰＴＡなど、地域の多くの方々の御尽力があり、結果として令和２年の交通事故件数は直近10年で最少の成果につながっているということで、成果を上げているというふうに承知しております。
以上でございます。
○議長（牧下恭之君） 髙岡朱美議員。
○髙岡朱美君 今の御答弁を言い換えますと、
指導員さんは減ったんだけれども、水俣警察署や交通安全協会、学校、ＰＴＡなど、そういう協力があるから安全は確保される、されていますという、事実、事故も最小限に減っているというお答えでした。
では、今後のことについて伺いたいと思うんですが、私は今の交通
指導員さんの任務、つまり毎朝７時から８時までの立哨活動を、今のままの待遇で新たに補充しようとしても、引き受け手はなかなか現れないんじゃないかと考えています。長年続けられてきた方は、お金の問題ではないという方も中にはいらっしゃると思いますが、ガソリン代を考慮すれば時給500円にも満たない報酬、これは今の時代感覚とずれていると思います。そうなりますと、
指導員さんが退任するたびに全体数は減っていくのではないかと思います。
それで、最後に２点お伺いします。
市としては、それは容認する方向なんでしょうか。
また、２点目に、交通
指導員さんは市長の命を受けて活動されています。この事業の目的である交通安全の確保という主体は市です。市が今後どのような体制で目的を達成しようと考えておられるのか、それを示していただけないでしょうか。
以上２点をお聞きして、質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 中谷総務企画部長。
○総務企画部長（中谷 衛君） 今御質問いただきました、
指導員さんが退任するたびに全体数が減っていっておりまして、市としてはそれを容認する方向ですかという御質問と、あと交通安全の確保の主体は市なので、市は今後どういう体制でこの目的を達成しようと考えているのかと、その御質問にお答えいたします。
本市としましては、交通
指導員の数が減ってきていることを容認しているわけではございません。先ほどお答えしましたとおり、警察署、交通安全協会、学校、ＰＴＡなどの関係者が一体となって、交通事故を防ぐ体制の維持に努めています。先ほど髙岡議員の御指摘がありましたとおり、交通
指導員の方々の個々の声を拾っていただきまして、そういった御指摘をいただきましたので、そういった髙岡議員の御指摘も十分に踏まえながら、引き続き交通
指導員の後継者の育成なども含めまして、必要な方策を検討してまいりたいと思っております。
また、交通
指導員は交通安全の確保を目的に設置しているんですけれども、もちろんその交通
指導員だけでその目的が達成できるわけではございません。市を含めます全ての関係者の取り組みと市民の協力によって達成されるものと考えております。引き続き、関係者と連携しながらしっかり努力してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（牧下恭之君） 次に、温暖化を生き抜く地域づくりについて答弁を求めます。
本田産業建設部長。
（産業建設部長 本田聖治君登壇）
○産業建設部長（本田聖治君） 次に、温暖化を生き抜く地域づくりについて順次お答えします。
まず、日本の食料自給率は何パーセントくらいか、また、熊本県の状況はどうかとの御質問にお答えします。
農林水産省が公表している令和２年度の日本の食料自給率は、カロリーベースで37％、生産額ベースで67％となっております。また、熊本県の状況については、直近で公表されている令和元年度の食料自給率がカロリーベースで56％、生産額ベースで159％となっております。
次に、農水省が今年５月に策定したみどりの食料システム戦略の内容及び目的は何かとの御質問にお答えします。
本戦略は、2050年までという中長期的な観点から、環境負荷の軽減を図りつつ、食料、農林水産業の生産力向上と技術革新を通じて両立させていく、いわゆる持続可能な食料システムを構築していくことを狙いとした国の新しい政策方針です。内容としては、調達段階では資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進。生産段階ではイノベーション等による持続的生産体制の構築。加工・流通段階では、無理、無駄のない持続可能な加工・流通システムの確立。消費段階では、環境に優しい、持続可能な消費の拡大や食育の推進を行い、各段階における技術の研究開発・実証を行い、社会への普及を図り、持続可能な食料システムの構築を目指すものとなっています。
次に、有機農業の定義は何か、また、本市における有機農業従事者の推移、品目はどうなっており、支援策はどのようなものがあるかとの御質問にお答えします。
有機農業の推進に関する法律では、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業と定義されています。本市における有機農業従事者数や品目については、正確には把握しておりませんが、国の環境保全型農業直接支払交付金に取り組む農業者は、平成27年度実績では23戸、約13ヘクタールであったものが、令和２年度実績では29戸、約20ヘクタールに増加しています。品目については、主にかんきつ類やタマネギなどで取り組まれています。
また、支援策については、先ほどの環境保全型農業直接支払交付金があり、これは化学合成農薬、化学肥料を慣行栽培より半減させ、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む団体の取り組み内容や、作付面積に応じて交付金を交付するものです。ほかにも、国・県では環境に優しい農業による農産物の認証制度や、市独自に生分解性マルチなどの導入に対する補助を行っております。
次に、洪水防止機能の１つとして、田んぼダムの効果が期待されている、どのようなものかとの御質問にお答えします。
水田の多目的機能の１つである洪水防止機能を、豪雨時の被害軽減対策として活用する取り組みが一般的に田んぼダムと呼ばれています。水田は、周囲をあぜで囲まれているため、大雨時に雨水を一時的に貯留することができます。たまった水はゆっくりと流出するため、下流の河川・水路の急激な水位上昇を抑えて、洪水を防止・軽減する効果を発揮すると言われています。しかし、田んぼダムの取り組みの先進事例である新潟県では、個々の農家の自発的な取り組みで下流域の浸水防止効果を狙ったものであり、数年で計画どおりの治水効果を期待できるのか、また、水田に水をためることに伴う作物への病気の発生やあぜの崩れなどの個人的被害に対する補償をどうするのかなど、農家や関係者からさまざまな意見も出されていると伺っております。
熊本県でも、令和３年度から球磨川流域でモデル的に実証実験の取り組みが行われておりますので、中山間地域に位置する本市での効果や課題については、その検証結果を見極めていきたいと考えております。
○議長（牧下恭之君） 髙岡朱美議員。
○髙岡朱美君 気候変動の影響が深刻になっています。地球温暖化は、止める努力をしなければ悪化の一途をたどります。世界中で危機感が共有されるようになった中、2050年までにＣＯ2の排出を実質ゼロにすることが、急速に各国の共通目標になり、日本も昨年10月に2050年カーボンニュートラル宣言、また今年の４月には、2030年度中に温室効果ガスを2013年度比で46％削減し、さらに50％の高みに向け挑戦を続けると表明しました。その後、内閣府は、国・地方脱炭素実現会議を数回開催し、2030年度目標達成に向けロードマップを作成、これからの５年間に政策を総動員し、国も積極的に支援するとしています。紹介していただいたみどりの食料システム戦略は、このロードマップに組み込まれている農業分野における脱炭素化、日本の農業が抱えている諸課題、生産者の減少や生産基盤の脆弱化、地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などを踏まえ、将来にわたって食料の安定供給を図るためとして、農水省が策定したプランです。
日本の農業は、気候変動の影響以前に食料自給率の低さという面で深刻です。全体で37％、農業大国の熊本でも56％です。食料の70％近くを輸入に頼っているという現状は、環境の変化によっては飢餓に見舞われるレベルとも言えるんじゃないかと思います。みどりの食料システム戦略では、さまざまな新しい技術を利用する想定になっていまして、果たしてこの問題が解決できるのかについては、私は正直分かりませんけれども、ただ、その中で注目しましたのは有機農業の位置づけです。プランでは、2040年までに現在の耕地面積の25％、100万ヘクタールを有機農業に移行させるとなっています。有機農業は昔から行われている方法であり、食の安全・安心を求める消費傾向から、市場は国内でも海外でも年々拡大しています。驚くことに、世界の有機食品の売り上げの46％をアメリカが占めています。アメリカでは、有機市場の売り上げはこの20年で10倍になっているそうです。
その背景に、これまでの化学農薬、化学肥料、遺伝子組み換えの作物の大量投入によって土地が痩せ、土壌の半分が失われていること、子どもたちに深刻な健康被害が出ているなどがあることを、遺伝子組み換え問題に詳しい印鑰智哉さんが紹介されています。化学肥料の多用によって、土壌が風雨で流されやすくなる一方、有機農法というのは植物が光合成で作った炭水化物を地下に送る見返りに、微生物から窒素などの栄養分をもらうという共存関係をつくっていることから、土壌に粘りがあって流されず、炭素を地面に蓄えることができるのだそうです。2015年に国連で採択された国際土壌年は、この仕組みを軽視したため、土地の砂漠化、劣化を進めている事態に警鐘を鳴らしたものだということを初めて知りました。
日本国内で有機農法に挑戦する人は、全体からすると少ないものの、年々増えています。中でも熊本は、北海道、鹿児島に次いで多くなっています。本市でも、平成27年度実績で23戸、約13ヘクタールであったものが、令和２年度の実績では29戸、約20ヘクタールに増加しているとのことです。作物では、タマネギ、かんきつ類とのことでしたが、補助金を利用せずに、有機農法でお米を作っておられる方も聞いています。
有機栽培は、消費者の需要が今後も見込める成長産業であり、地球温暖化防止に寄与するほか、次のようなメリットがあることを、千葉県のいすみ市の例で紹介したいと思います。
いすみ市は、人口３万6,700人で、人口減少が課題の自治体です。2015年から学校給食に有機米を採用するようになり、４年間で全量を有機米にすることに成功しています。その後、野菜にも挑戦し、現在７品目まで増やしています。その結果、移住希望者の中で大変な人気となり、４年連続で住んでみたい田舎ランキング首都圏エリアの部で１位になっています。子どもの健康に関心のある保護者、就農を考えている若者に魅力ある移住先です。また、学校給食に有機作物を取り入れたいという自治体からの問い合わせはひっきりなしで、この動きは全国に波及しつつあると言えます。
有機栽培による稲作は大変重労働だというイメージがありますが、いすみ市の指導を行った民間稲作研究所は、同研究所のホームページを見れば詳しく見ることができますが、15年間の研究の末、田植え後一度も田んぼに入らず収穫できる技術、つまり除草作業しなくてよい方法を編み出しておられ、容易に参加農家を増やしています。そして、成功の秘訣は、何といっても自治体が旗振り役となったことです。給食という安定した販路が準備され、我が子も含め地元の子どもが食べるので、農家の張り切り方が違います。安心・安全な給食による子どもの健康増進、自然環境の保全、ＣＯ2削減効果、所得向上、移住・定住促進、一石四鳥、五鳥にもなる画期的事業です。国会では、有機農業の推進について問われた農水相がこの事業を大変評価して、学校給食に有機農産物を提供する事業を支援したいと述べました。
水俣市の中間地域には、耕作をやめてしまった田んぼ、畑がたくさんあります。昨年の球磨川豪雨被害後、洪水を緩和する目的で利用する田んぼダムが話題になっています。先ほどの説明では、ダムとして機能を果たすにはまだ課題があるとのことでしたが、少なくとも休耕田を田んぼとしてよみがえらせ、将来にわたって維持できれば、その多面的働きが生かされる上に、将来の食料危機を救うことになるかもしれません。
ちょっと早口になっております。すみません。
そこでようやく質問なんですが、本市にも有機農業に従事されている方がおられます。こういう方の後押しをして、さらに横に広げていくため、まず市が公共施設である給食センターや医療センターへの有機農産物の使用を目指すこと、そのために市として耕作面積の目標を作り、モデル的生産地区を選定して、生産者と一体となってノウハウを研究するお考えはないか、この見解についてお伺いします。
１点です。
○議長（牧下恭之君） 本田産業建設部長。
○産業建設部長（本田聖治君） 髙岡議員の２回目の御質問にお答えします。
公共施設である給食や医療センターの食材提供を目指して、耕作面積の目標づくりとか水稲栽培のモデル的生産地区を選定して、ノウハウの研究をやってみる気はないかとの御質問だったかと思います。
現在、給食センターにおいては、ＪＡあしきたの水俣・芦北産のお米が100％使われており、また、野菜も地場産食材として積極的に取り入れられ、給食便りなどで生産者の紹介が行われていると伺っております。また、医療センターにおいては、特に産地や栽培方法など指定はないとのことでした。両施設とも、給食にどれだけ有機農業の食材を取り入れているかは把握できておりませんが、その生産コストの増に伴う食材費の高騰や、生産者の出荷価格の折り合いがつくのか、また安定した量が確保できるのかなど、幾つか課題があると思われます。このようなことから、すぐに有機農業に限定して耕作面積の目標づくりや水稲栽培のモデル的生産地区を選定して推進するのではなく、まずは化学合成農薬、化学肥料を慣行栽培より半減させた環境保全型農業の取り組み面積を拡大できるよう支援していくとともに、学校給食センターへの出荷につきましては随時紹介してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 髙岡朱美議員。
○髙岡朱美君 給食センターが地産地消を基本方針にしていることは、私も存じております。その方針と今回の提案は、全く矛盾しないと私は思っています。地元から納入される生産物をバージョンアップさせると考えればいいのではないでしょうか。既に大きな成功を収めている事例も紹介しました。まずは研究から始めてみませんかという問いかけでしたけども、現状維持のままというお答えでした。
それならばということで、３回目は市長にお伺いしたいと思います。
市長は就任早々、ＳＤＧｓ未来都市の称号を目指し、実際に称号を取られました。環境アカデミアが今熱心にＳＤＧｓの講座を開き、市民への啓発活動を行っています。ところが、それを具体化する政策はといいますと、以前、ＪＦＥとＪＮＣの
再生可能エネルギーを市民に供給できる仕組みがつくれないかというふうに提案しましたけど、今日午前中にも明言されましたが、公共施設以外の拡充は考えていない。その上、家庭における低炭素を目的とする家庭部門低炭素総合事業、これ、環境モデル都市を標榜する本市、革新市長時代に継続して取り組んできたものですけど、市長は全額カットされました。住宅の省エネを促進するエコハウスも縮小されています。今回、農業分野で低炭素化・持続化提案をしましたけれども、これも現状維持というお返事なんです。
昨日、市長が２期目の出馬の意向を示され、抱負も語られました。しかし、環境モデル都市、ＳＤＧｓ未来都市の責任を果たすような政策、戦略を語られませんでした。今から地球の温度上昇を1.5度に抑えるには、この10年の取り組みは非常に重要だと考えます。
このことについて、まず市長の認識をお伺いしたいというのと、地球温暖化を止めるための戦略について、何かお考えになっておられるのでしたら、ぜひお話しいただきたいと思います。
質問は以上です。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員３回目の質問にお答えいたします。ぴったりの時間でありがとうございます。最大限使っていただきまして。
まず、この地球温暖化を1.5度に抑えるための問題に対する認識、それから今後どういう分野での目標に取り組むか、戦略があればということの２点かと思います。
近年、気候変動の影響が原因と考えられるさまざまな異常気象が顕著に表れておりまして、記録的な猛暑や集中豪雨による被害など、世界各地で私たちの生活に深刻な影響を及ぼしているというふうに言われております。これは人類共通の課題でありまして、本市だけの努力で実現できるものではございませんけれども、これからも環境モデル都市として、またＳＤＧｓ未来都市として、この課題に取り組んでいかなければならないと認識をしております。
今後の取り組みにつきましては、先ほどお答えしました農業分野を含めたさまざまな分野におきまして、
再生可能エネルギーや省エネ、省ＣＯ2の推進等への取り組みを進めることによりまして、本市の掲げる削減目標を上乗せできるよう、各部署の施策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 以上で髙岡朱美議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は、明９日に開き、一般質問並びに提出議案の質疑を行います。
なお、議事の都合により、明日の本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後２時31分 散会...