水俣市議会 2019-09-10
令和元年9月第4回定例会（第2号 9月10日）
令和元年9月第4回定例会（第2号 9月10日）
令和元年９月第４回
水俣市議会定例会会議録（第２号）
令和元年９月10日（火曜日）
午前９時30分 開議
午後２時39分 散会
（出席議員） 16人
岩 阪 雅 文 君 田 中 睦 君 平 岡 朱 君
髙 岡 朱 美 君 渕 上 茂 樹 君 木 戸 理 江 君
小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君 杉 迫 一 樹 君
藤 本 壽 子 君 岩 村 龍 男 君 田 口 憲 雄 君
谷 口 明 弘 君 真 野 頼 隆 君 牧 下 恭 之 君
松 本 和 幸 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した事務局職員） ５人
事 務 局 長 （一期﨑 充 君） 主 幹 （関 洋 一 君）
議 事 係 長 （中 村 亮 彦 君） 参 事 （前 垣 由 紀 君）
参 事 （上 田 純 君）
（説明のため出席した者） 15人
市 長 （髙 岡 利 治 君） 副 市 長 （小 林 信 也 君）
総務企画部長 （堀 内 敏 彦 君）
福祉環境部長 （岩 下 一 弘 君）
産業建設部長 （城 山 浩 和 君） 教 育 長 （小 島 泰 治 君）
総務企画部次長 （坂 本 禎 一 君）
産業建設部次長 （本 田 聖 治 君）
教 育 次 長 （前 田 裕 美 君） 水 道 局 長 （岩 井 昭 洋 君）
総合医療センター事務部次長 総務企画部市長公室長
（松 木 幸 蔵 君） （永 田 久美子 君）
総務企画部企画課長 総務企画部財政課長
（設 楽 聡 君） （梅 下 俊 克 君）
教育委員会スポーツ振興課長
（緒 方 卓 也 君）
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〇議事日程 第２号
令和元年９月10日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 谷 口 明 弘 君 １ 水俣市の
まちづくりの将来像について
２
物産館建設について
３ 防災対策に対する
具体的取り組みについて
４ ＪＮＣ㈱の
電子部品事業撤退について
２ 岩 村 龍 男 君 １ 市内の道路整備に対する具体的対応について
２
グリーンスポーツみなまたの現状と対策について
３
水俣ブランドの推進方策について
３ 藤 本 壽 子 君 １ 水俣市の雇用状況と今後の定住化策について
２ 水俣市の地域新電力事業及び
再生可能エネルギー導入について
３
水俣川河口臨海部振興構想事業における
公有水面埋立免許出願書について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時30分 開議
○議長（岩阪雅文君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（岩阪雅文君） 日程に先立ちまして諸般の報告をします。
監査委員から令和元年７月分の
公営企業会計例月現金出納検査の結果報告があり、事務局に備えつけてありますから御閲覧願います。
次に、本日の会議に地方自治法第121条の規定により、
緒方スポーツ振興課長の出席を要求しました。
次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第２号をもって進めます。
以上で、報告を終わります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（岩阪雅文君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、
谷口明弘議員に許します。
（谷口明弘君登壇）
○（谷口明弘君） 皆さん、おはようございます。真志会の谷口明弘です。
昨日、台風15号が首都圏を直撃しまして、大変な被害が出ている状況、お見舞い申し上げたいと思います。
土曜、日曜と、私少しばかり稲をつくっておりますが、ことしの稲の生育状況は、まあ台風に、九州、水俣、余り被害に見舞われることなく、順調に生育している状況ですが、トビイロウンカという害虫被害が出ているということで、私も田んぼの中を見回りながら、大変心配しております。大きな被害が出ますと、田んぼの中がそのウンカにやられまして、一面田んぼが枯れてしまうというような現象が起きますので、台風の被害はなくても、ぜひそういった被害も免れて、ことしも豊作に見舞われるように心から願っております。
水俣市の未来を明るいものにするように精いっぱい３期目の経験も生かしながら、執行部に提案をしてまいりたいと思いますので、真摯な回答をぜひよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移ります。
１、水俣市の
まちづくりの将来像について。
①、今後水俣市が目指す将来像をどのように考えているか。
②、恋路島の活用計画はどこまで進んでいるのか。
③、中尾山の梅林の管理状況は、どのようになっているのか。
２、
物産館建設について。
①、物産館関連予算をさきの議会で認めましたが、現在の進捗状況はどうなっているのか。
②、物産館のテーマや
コンセプトはもう決まっているのか。
③、建設候補地についてはどのようになっているのか。
④、水俣産品の商品開発についてどのようになっているのか。
３、防災対策に対する
具体的取り組みについて。
①、防災情報の伝達方法が５段階の警戒レベルに変更されたが、変更になって水俣市で発令された警戒レベルの状況はいかがか。
②、近年の避難所の開設状況及び避難者の状況はどのように推移しているか。
③、レベル４全員避難、避難勧告、避難指示が出されたとき、指定避難所や自主避難所がいっぱいで、結局家に戻ったという話を聞きました。避難所のキャパ不足への不安が市民の声として聞かれる中、市としての避難勧告、避難指示を出したときに、市民にとってもらいたい行動とはいかなるものか。
４、
ＪＮＣ株式会社の
電子部品事業撤退について。
①、事業撤退の理由または背景についてどのような説明を受けたか。
②、ＪＮＣ株式会社は、再就職支援についてどのような対応をとると説明を受けたか。
③、水俣市としての支援策はあるのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君）
谷口明弘議員の御質問に順次お答えします。
まず、水俣市の
まちづくりの将来像については私から、
物産館建設については
産業建設部長から、防災対策に対する
具体的取り組みについては
総務企画部長から、
ＪＮＣ株式会社の
電子部品事業撤退については副市長からそれぞれお答えします。
初めに、水俣市の
まちづくりの将来像について、順次お答えします。
まず、今後水俣市が目指す
まちづくりの将来像をどう考えているのかとの御質問にお答えします。
本市が目指す将来像については、ことし４月にスタートした第６次水俣市総合計画の中で、「みんなが幸せを感じ笑顔あふれる元気なまち水俣」と定めております。
これに基づき、多様で温かい人、長く地域を支えてきた地元商工業、豊かな食・温泉・自然など、誇れるまちの宝を結びつけ、豊かで活力ある水俣を築いていくこととします。
また、本市がこれまで実践してきた環境に配慮した施策や取り組みをベースにし、これらをさらに発展させていくために、2015年に国連が提唱し、政府も積極的に推進しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の考え方に基づく、持続可能な
地域社会づくりに取り組み、環境、経済、社会の
統合的取り組みによる
まちづくりに挑戦していきたいと考えております。
次に、恋路島の活用計画はどこまで進んでいるのかとの御質問にお答えします。
恋路島の活用につきましては、平成27年度から平成28年度にかけて、市内の関係団体と
学識経験者等からなる委員会において、恋路島の利活用について検討がなされ、恋路島の価値を未来につなぐための提言がまとめられております。
現在は、提言内容にある恋路島及び周辺海域の自然環境を保全するといった活用方針を踏まえ、民間団体におきまして、恋路カキやアオサの養殖、島内探検、磯遊び、ダイビングやカヌーなどの
マリンアクティビティー体験などで活用されております。
市としましても、安心・安全でおいしい
水俣恋路ブランドを積極的に推進するとともに、
マリンアクティビティー体験につきましても、体験・滞在型観光を推進するための
アクティビティープロモーション事業を実施し、
受け入れ体制を強化するための人材育成に取り組んでおります。
今後とも
エコパーク水俣など、周辺の地域資源と結びつけながら、貴重な観光資源の一つとして効果的活用を図ってまいります。
次に、中尾山の梅林の管理状況は、どのようになっているのかとの御質問にお答えします。
この梅林は、昭和38年２月に水俣市
青少年問題協議会が「梅１万本運動」を提唱したのを契機に、本市が昭和40年２月に約12ヘクタールに梅を植樹し、観光梅園として造成したものです。
また、昭和52年に災害防備兼保健保安林として、市有林23ヘクタールを
生活環境保全林整備事業の指定を受け、拡大整備を行いました。
この梅林は、春先に開花し、これまで市民の方々に観光梅園として親しまれており、昭和61年には約５トンの収穫がありました。
しかし、平成27年には100キログラムしか収穫できず、それ以降は梅の実が少ないことから、梅狩りを中止しているのが現状です。
御質問の梅林の管理状況につきましては、現在、毎年春と秋の２回、下刈りや一部剪定等の作業を行っておりますが、梅狩りができない要因は、樹齢が54年から56年と老木になっていること、梅の剪定ができる専門職がいないことなどが挙げられます。
また、近年は、梅狩りの来園者数も極端に減り、家庭で梅の加工をされる方も少ないことから、梅の需要も減ってきていると思われますので、今後は、梅林の管理ができる範囲で観光梅園として維持するとともに、他の景観樹木への切りかえによる梅林の縮小、効率的な管理方法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（岩阪雅文君）
谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） 水俣市の将来像については、第６次総合計画がスタートしたばかりのことし、私も審議会のメンバーとして策定にかかわってまいりましたが、正直言って、30年先、50年先、一体水俣が何を経済の基盤として成り立っているのか、ちょっと想像ができませんでした、正直申し上げまして。
全国的に少子高齢化、人口減少が続く中、これまで水俣市の経済を牽引してきていた
ＪＮＣ株式会社を初めとする第二次産業に頼る
まちづくりには、現状では限界があるのではないかと感じております。かといって、平地の少ないこのまちで農林水産業を中心とした第一次産業に活路を見出すことも簡単なことではないと思います。
そのような中、
インバウンドによる観光客を積極的に取り組む政策を推し進めている国のこの政策にのる形で水俣市を観光地としてさらに発展させることで、まちを活性化させる政策には可能性があると考えております。
水俣には、海と山の温泉があり、天草の温泉と比べても、新幹線の駅や高速道路のインターなど、
交通インフラが充実していることが大いに強みとなると考えます。
また、医療機関も他市よりも多く、これも水俣の特徴ではないかと考えています。
医療ツーリズムという言葉もあるとおり、医療の充実は人を呼び込むツールの一つであります。
恋路島の活用についてですが、自然環境を保全するという検討委員会の提言を受けて、ありのままの自然をカヌーやダイビングなどの
マリンアクティビティー体験などを活用しているとのことですが、私も自然のまま後世に残すという考え方には賛成であります。できれば、恋路島にまつわる悲運の女性の物語や恋路島という独特のネーミングを生かして、恋人の聖地としての知名度をさらに発展させる取り組みをしてみたらどうかとも思います。
また、再生した水俣の海を発信する手段の一つとして、
グラスボートの運航を水俣の海でできれば、どんなにすばらしいかと思います。
熊本県内の小学５年生が水俣病学習でこの地を訪れますが、
水俣病資料館で学んだ後に
グラスボートで水俣の再生した海の中を実際目で見てもらうことは何よりも水俣の海の再生を実感してもらうのにはもってこいの仕掛けではないかと思います。
また、水俣で最も多くの人が訪れる
エコパークに
グラスボートの設備があれば、きっと乗船する人は多くいるのではないかと思います。できれば、こういった提案を実現できるように県に働きかけてもらえたらなと考えます。
中尾山の梅林についてですが、既に老木になっており、収穫量が激減しているということが主要な原因ということですが、中尾山が民間を中心にコスモス園の整備などで近年人が集まる場所になりつつあります。その入り口の梅林についても、今後、民間の力を活用したり、23ヘクタールという広大な敷地を一部もみじやカエデ、メープルなどの景観樹木に植えかえて、１年中楽しめる山になればいいなと考えますので、ぜひ前向きに検討をお願いします。
政治家である髙岡市長や私
たち市議会議員が今からこのまちをどのような方向に導いていくか、水俣の将来像について、明確なビジョンを持って当たることが大事ではないかと考えますので、以下質問になりますが、30年先を見据えて、観光と医療のまちを目指して
まちづくりを進めていくべきではないかと私は考えますが、市長は、まず水俣の資源や強みをどう捉えていらっしゃるかをお尋ねします。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 谷口議員の２回目の御質問にお答えします。
30年先を見据えたそのビジョン、そしてこの水俣の資源や強みをどう考えているかという御質問だと思いますけれども、本市の地域資源としましては、この先ほど言われた美しい海、それから海の湯の
児温泉、山の湯の鶴温泉、また
エコパーク水俣のバラ園など、自然豊かで美しい地域資源があるというふうに考えております。
また、おいしい海の幸、山の幸、それからかんきつ類、
サラダたまねぎ、シラス、お茶、チャンポンとスウィーツ、この主要６品目、これに加えまして、近年では若手生産者が中心となって取り組んでおります和紅茶、それから漁業従事者などが取り組んでいただいております恋路カキなど、ブランド力の高い素材が数多くあるというふうに認識をしております。
現在、本市では、
スキューバダイビングやシュノーケリング、スタンドアップパドルボード、いわゆるＳＵＰ、それから
アウトリガーカヌーなどの
マリンアクティビティーや
七滝トレッキングや矢筈岳登山などのアクティビティーに水俣の温泉やグルメを合わせた体験、それから滞在型の観光の積極的なＰＲ活動など実施をしております。
今後も引き続き水俣のどこにも負けない地域資源を最大限に生かせるように関係機関と連携しながら、さらなる観光客誘致のためのＰＲや観光資源や農林水産物の磨き上げ、そして新たな
水俣ブランドとなり得る素材の発掘、それからイベントの開催等による交流人口の増加、地域経済の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。
また、そのほかにも新幹線や
南九州西回り自動車道、肥薩おれんじ鉄道などの
交通インフラやことし６月に稼働いたしましたハイケアユニット（ＨＣＵ）を持つ
総合医療センター、全国平均を大きく上回る人口当たりの病床数など、充実した医療体制などの強みを生かしながら、この
まちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（岩阪雅文君）
谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） ただいま答弁いただいたように、水俣には美しい海、海の湯の
児温泉、山の湯の鶴温泉、
エコパークのバラ園、中尾山のコスモスに湯の児の桜並木など、自然豊かな地域資源に加え、かんきつ類、
サラダたまねぎ、シラスにお茶、和紅茶、チャンポン、スウィーツ、恋路カキ、水俣が本店の蜂楽饅頭など、ブランド力のある食の資源も豊かです。
また、最近では
スキューバダイビングやＳＵＰ、
アウトリガーカヌーなど、
マリンアクティビティーもにわかに脚光を浴びてきています。
また、忘れてはならないのが、音楽のまちといっても過言ではないほど音楽家やミュージシャンがこのまちで音楽活動を続けています。彼らも水俣の大いなる人的資源です。
しかしながら、水俣の大切な地域資源も常に磨きをかけて、リニューアルして、情報発信を続けていかないと、すぐに廃れてしまいます。
そこで、水俣に多くの人を呼び込むためには、これらの資源を磨き上げ、情報発信をするために、毎年決まった額の継続的な投資が必要と思いますが、市長はいかがお考えかお尋ねします。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） ３回目の御質問にお答えいたします。
こういった観光資源を含めたものに対しての継続的な投資が必要ではないかということです。
直近の３カ年間の観光分野におけます決算額は、平成28年度が約１億1,156万円、平成29年度が約8,115万円、平成30年度が約１億1,023万円となっており、平均をいたしますと、毎年１億円を超える予算を配分しております。
本市におきましては、厳しい財政状況の中、将来にわたり、持続可能な行財政運営を継続していくために限りある財源を有効に活用しながら、選択と集中を進めていっております。
そういった中で、今後も水俣の地域資源をより有効に生かすことを念頭に置きながら、観光分野においても必要な事業については投資に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、
物産館建設について、答弁を求めます。
城山産業建設部長。
（
産業建設部長 城山浩和君登壇）
○
産業建設部長（城山浩和君） 次に、
物産館建設について、順次お答えします。
まず、
物産館関連予算を認めたが、現在の進捗状況はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
物産館関連予算に関する事業の進捗状況につきましては、本年６月議会の補正予算で御承認いただきました
施設整備総合プロデュース業務委託料により、７月に
有限会社オフィスフィールドノートと
業務委託契約を締結し、今年度中に基本構想や基本設計などの策定を行うこととしております。
年内には基本構想を策定したいと考えており、現在策定に必要な関係者の皆様への聞き取りなどの情報収集を行っております。
これら関係者の皆様への聞き取り結果等を踏まえながら、関係機関との協議など必要な作業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、テーマや
コンセプトは決まったのかとの御質問にお答えします。
先ほどお答えしましたとおり、現在、関係者の皆様から情報収集を行っておりますので、今後、テーマや
コンセプトを策定してまいります。
次に、
建設候補地についてはどのような検討が行われているのかとの御質問にお答えします。
建設候補地につきましては、前回の物産館の建設計画をゼロベースで見直す中で、道の駅みなまたエリアを軸に関係者の皆様の御意見などを伺いながら決定していきたいと考えており、現在皆様の御意見を聴取しているところでございます。本市の物産振興及び交流の拠点施設としてふさわしい場所に建設したいと考えております。
次に、水俣産品の商品開発については、どのようになっているのかとの御質問にお答えします。
水俣産品の商品開発につきましては、本年６月議会の補正予算において御承認いただきました
物産振興強化事業を本市の
観光物産振興業務を担う目的で設立された第三セクターの株式会社みなまたに業務委託いたしました。
今後、水俣産品の掘り起こしや集荷方法など、店舗での品ぞろえの強化を行いながら、地元産品を活用した商品開発につなげていければと考えております。
○議長（岩阪雅文君）
谷口明弘議員。
○（谷口明弘君）
施設整備総合プロデュース業務委託料については、
有限会社オフィスフィールドノートと契約を交わされたということですが、私なりにインターネットなどでその
オフィスフィールドノート、もしくはその代表である砂田光紀氏の情報を集めてみたりもしました。
その代表であられる砂田光紀氏は、これまでも数々のまちおこしのプロジェクトにかかわってこられて、実績を上げてこられている方だということを知りました。
湯の鶴にありますこの本市の鶴の屋ですが、そちらにも九州新幹線の車体のデザインを手がけた水戸岡鋭治氏がデザインしたものですけれども、彼とも親交があるというふうにも聞きました。
実は、先日、この砂田氏がプロデュースした施設を視察する機会を得まして、そこで直接砂田氏から説明を聞く機会を設けました。
砂田氏は、地域で課題となる古い公共施設や廃校などを現代に生かし、継続的に運営できる施設に変身させますと。特産物の品ぞろえが少ない地域では、特に建物自体に人を呼び込む仕掛けが必要と考えて、プロデュースしておりますというようなことをおっしゃっておりましたが、自分自身もですが、これは市民の声もそういうふうに私には聞こえてきますが、水俣市自身が正直言って土産物であったり、そういったものの品ぞろえについては、ほかの観光地域とすれば、かなり弱い部分ではないかというふうに考えております。
今現状ではそのような商品開発も進めているというようなお話ですけれども、そういった建物自身、
物産館自身に魅力があるという砂田氏のプランについては、私も大いに賛同するところであります。
例えばの話ですが、水俣では水生生物よみがえった海ということをＰＲするような設備が設けられたらなとか、例えば、最近、タツノオトシゴ、新種のヒメタツという生物も水俣で発見されて話題になっておりますが、そういったものを水槽で展示するとか、何かそういった新たな仕掛けがあったら楽しいかなというふうに思ったりしております。
建設候補地についてですが、現在関係者の意見を聞いている最中ということですが、これはどうしても伝えなくちゃいけないなと思うのは、市民の声の中に、現在の道の駅まつぼっくりの場所ですけれども、あれが国道から見えないと、それじゃあ目立たないじゃないかと。竜北にあるほかの物産施設とすれば、こんなところに建てたのはいかがなものかというような話も耳にしているのは事実でございます。
かといって、さまざまな制約があるということは承知しておりますけれども、現在、その建てる場所を選定中ということですので、ぜひこういった市民の声も考慮していただいて、ふさわしい場所を選定していただければと思います。
品ぞろえについてもこれから力を入れていかなければいけない課題ではありますけど、先ほど砂田さんとのやりとりの中で私は彼の
コンセプトには共感すると申し上げましたが、物産館を人を呼ぶための一つの手段として、彼の
コンセプトをうまく活用して、多くの人に来てもらえる魅力豊かな物産館を目指していただきたいと考えていますが、いかが執行部はお考えか、お尋ねします。
○議長（岩阪雅文君）
城山産業建設部長。
○
産業建設部長（城山浩和君） 谷口議員の２回目の御質問にお答えいたします。
砂田氏の建物で人を呼びたいという、そういう
コンセプトも
物産館建設には必要なんじゃないかという御意見であったと思いますが、議員から今いただきました御意見も含めまして、さまざまな方の御意見を踏まえながら、多くの皆様に来ていただけるような魅力ある物産館にしていきたいと考えております。
○議長（岩阪雅文君）
谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） 今の現状では、まだ事情聴取というか、意見聴取の段階ということですので、これ以上発展した議論はなかなか難しいと思いますので、またさらにこの計画が進んだ段階で質問をさせていただきたいと思います。
この問題は、以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、防災対策に対する具体的な取り組みについて、答弁を求めます。
堀内
総務企画部長。
（
総務企画部長 堀内敏彦君登壇）
○
総務企画部長（堀内敏彦君） 次に、防災対策に対する具体的な取り組みについて、順次お答えします。
まず、防災情報の伝達方法が５段階の警戒レベルに変更されたが、変更後、水俣市で発令された警戒レベルの状況はいかがかとの御質問にお答えします。
平成31年３月に内閣府が発表した避難勧告等に関するガイドラインの改定により、今年度から、５段階の警戒レベルの運用が開始されました。
この改定後、本市におきましては、６月30日に警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始を発令し、７月13日には、警戒レベル４の避難勧告を発令いたしました。
次に、近年の避難所の開設状況及び避難者の状況はどのように推移しているかとの御質問にお答えします。
過去３年間の避難所の開設状況につきましては、平成28年度が３回、平成29年度が３回、平成30年度が４回で、今年度は９月１日までに４回開設しております。
また、これに伴う避難者数の状況につきましては、平成28年度が熊本地震時を除き約240名、平成29年度と平成30年度がそれぞれ約320名であり、今年度は、既に約600名の方が避難されており、過去３年間と比べますと、大雨や台風に伴う避難者数は約２倍にふえている状況です。
次に、指定避難所や自主避難所がいっぱいで、結局家に戻ったという話を聞くが、避難所のキャパ不足への不安が市民の声として聞かれる中、市としての避難勧告、避難指示を出したときに、市民にとってもらいたい行動とはいかなるものかとの御質問にお答えします。
避難対象者全ての市民を避難所に受け入れることは限界があります。
そこで市民の皆様にとっていただきたい行動としましては、避難所への避難だけではなく、安全な地域にお住いの親戚、知人宅に身を寄せる方法や垂直避難といわれる自宅の２階や山側とは反対側の少しでも安全な部屋の中で過ごす方法など、自分の命を守る最善の方法をとっていただきたいと思います。
○議長（岩阪雅文君）
谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） ただいまの答弁にもありましたように、避難所の開設回数は、例年とさほど変わらないものの避難者数が昨年に比べて、既に約２倍近くになっているということがわかりました。
このことが避難所のキャパ不足への不安を抱く市民の声につながっているものではないかというふうにも想像します。
そもそも全市民を収容できるような避難所を自治体であらかじめ準備することには限界があると私も考えます。
先ほど答弁にもあったように、親戚、知人のお宅に身を寄せたり、自宅の中でも山側と反対側のできれば２階の部屋で過ごすなど、自分の命を守る行動が必要だという説明だったと思います。
私自身も年老いた両親と住んでおりますが、大雨のときは当然山の麓に住んでおりますので、父親と母親には２階に上がるようにというような話を声をかけたりして、自主的な命を守る行動に心がけているところでございます。
ところで、そもそも避難者数が例年と比べて倍近くになった、この要因を市としてはどのように分析しているのかをお尋ねします。
○議長（岩阪雅文君） 堀内
総務企画部長。
○
総務企画部長（堀内敏彦君） 谷口議員の２回目の御質問にお答えします。
避難者数が昨年度に比べて既に約２倍となっている、この要因は何かという御質問だったかと思います。
増加の要因としては、マスメディアが５段階の警戒レベルを併用した防災情報、これをわかりやすく提供したことや、本市でも独自に警戒レベルの運用開始について、自主防災組織連絡協議会や自治会定例会の場において、梅雨入り前に説明したこと、市報に掲載したこと、地域防災マネジャーである危機管理監が地域に出向き、防災講演会の中で警戒レベルと予防的避難について、周知したことによる市民の防災に対する意識の高まりなどが増加要因として考えられます。
以上です。
○議長（岩阪雅文君）
谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） 昨今、この異常気象であるとか、50年に一度の大雨などという言葉を毎年のようにニュースで耳にするようになりました。防災情報や市民の関心はますます高まりつつあります。
防災無線や戸別受信機の戸別配布によりまして、以前より水俣市からの情報伝達については、充実してきたとは思いますが、先進自治体ではスマホのアプリやＳＮＳなどを使って防災情報の提供を行うと、そういった先進的な自治体も出てきております。
ＳＮＳを使うことによって、市民からの被害発生状況の提供をお互いにやりとりできたり、若者に直接的にボランティアを呼びかけたりすることも可能になります。
そこで、本市では、今後防災情報や避難情報をＳＮＳなどを活用して行うことについて、どのように考えているのか、最後に質問します。
○議長（岩阪雅文君） 堀内
総務企画部長。
○
総務企画部長（堀内敏彦君） 谷口議員の３回目の質問にお答えします。
避難情報を提供する方法として、ＳＮＳ等の活用について、今後、どのように考えているかとの御質問だったかと思います。
ＳＮＳ等の活用については、Ｙａｈｏｏ！防災速報、このアプリの活用を検討しております。
このアプリは、本市において約4,200人がダウンロードしていると聞いており、この利用者のスマートフォンや携帯メールへ緊急情報を配信したり、地図上に避難所情報を提供することが可能となります。
現在、災害に係る情報発信等に関する協定の締結について、ヤフー株式会社と協議を進めているところでございます。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、
ＪＮＣ株式会社の
電子部品事業撤退について、答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 次に、
ＪＮＣ株式会社の
電子部品事業撤退について、順次お答えします。
まず、事業撤退の理由または背景についてどのような説明を受けたかとの御質問にお答えします。
同社から伺いました内容としましては、主な製品の向け先であるフラットパネルディスプレー市場における事業環境の悪化に伴い、収益確保が困難となり、今後の業績改善の見込みが立たないことが撤退の理由と伺っております。
次に、
ＪＮＣ株式会社は、再就職支援について、どのような対応をとると説明を受けたかとの御質問にお答えします。
ＪＮＣ株式会社からの説明によりますと、今回の事業撤退に伴うサン・エレクトロニクス株式会社の解散に対し、
ＪＮＣ株式会社が依頼した就職支援を専門とする株式会社パソナ及び公益財団法人産業雇用安定センター熊本事務所の２者が従業員全員の再就職支援を行うと伺っております。
次に、水俣市としての支援策はあるのかとの御質問にお答えします。
本市におきましては、このたびの事態を受け、各種情報収集や支援策の推進を図るため、８月９日に庁議メンバーを構成員とする水俣市
ＪＮＣ株式会社電子部品事業撤退に係る支援本部を設置いたしました。
さらに、同月20日に市役所内の関係部署による支援策等検討会議を開催し、まずは、現時点で即応可能な既存の支援施策を一覧として取りまとめ、サン・エレクトロニクス株式会社に提供するとともに、従業員の方やその御家族からの相談、各種情報提供、市内事業者からの相談等に幅広く対応するため、同月23日には水俣市
ＪＮＣ株式会社電子部品事業撤退に係る総合相談窓口を経済観光課経済振興室に設置したところです。
今後、本市ではサン・エレクトロニクス株式会社の従業員の方々や御家族の生活安定を図るため、最大限の支援を進めてまいります。
○議長（岩阪雅文君）
谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） 私自身もこのニュースを耳にしたとき、大変なショックを受けました。
114名の方々が職を失うというこの大変な状況。思い起こしますと、私が高校を卒業する２年ほど前に立ち上がった会社かと記憶しておりまして、友人、知人も多く勤める会社であります。
実際、その友人らからも再就職であったり、彼らの抱える不安についての相談等の電話をもらいましたけれども、平均年齢が47歳というふうにお聞きしておりますが、子育てに一番お金がかかる時期であったり、もしくは家のローンの返済などを抱える、そういった深刻な状態にそれぞれの御家庭があるはずです。市としても全力で支援策を打ってほしいと、もう切にこれはお願いしたい思います。
質問としましては、８月23日ですかね、経済観光課に設置されたという相談窓口ですけれども、既に何がしかの相談があっているのかというようなことをお尋ねします。
○議長（岩阪雅文君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 谷口議員の２回目の御質問にお答えします。
総合相談窓口を設置後の相談等の状況についてのお尋ねというふうに思います。
一部従業員の御家族から問い合わせがあっておりますが、現在のところは主に報道を通して、今回の事態を知った市内外の事業者等から従業員の方々の再雇用についての相談が複数寄せられております。
なお、再雇用に関する情報につきましては、サン・エレクトロニクス株式会社に随時情報提供を行っているところでございます。
○議長（岩阪雅文君）
谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） 一部の従業員の御家族からお問い合わせがあったということです。大変不安を抱えられていることであると思います。
また、救われるのはそういった報道で知った事業者から再就職支援について積極的に問い合わせがあっているというような情報は、大変ありがたい話であるなというふうにも考えます。
水俣市で行える支援策は全て確実に対象者の方々にタイムリーに情報として行き渡るように配慮をぜひお願いいたしたいと思います。
一方で、そういった報道で知った市内での事業者の再雇用については、できればそういったものが確実に実を結ぶように市のほうも対応をお願いしたいと思います。
これは最後に質問は、やはり髙岡市長にお尋ねしたいと思うんですけれども、この事態ですけれども、髙岡市長自身も大変深刻に受けとめられているんではないかと思いますが、市長御自身のこの件に関する率直なお考えをお尋ねしたい、それで終わりたいと思います。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 谷口議員の３回目の御質問にお答えいたします。
今回の状況につきましての私の意見ということですけれども、今回の事態は、先ほどからもありますように100名を超える方々が離職を余儀なくされるという大変重大な事態であり、市にもさまざまな影響があるものと考えておりますけれども、それ以上にやはり従業員の方々やその御家族の方にとっては、生活にかかわる深刻な問題であるというふうに認識をしております。
私は常々、私を含め市役所の責務は市民の方々が将来まで水俣で安心して暮らすことのできる環境をつくっていくということであり、そのためには、我々一人一人が自分のことと捉えて、それぞれの役割の中で今できることを考え、行動に移さなければならないというふうに考えております。
今がまさにそのときでありまして、本市としましては、従業員などの皆様が今後も本市に住み続けていただけるよう、最大限の支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、この事態を乗り切るためには、さまざまな方面からの御協力も必要不可欠というふうになってまいります。議員の皆様方におかれましても、本市の重大な事態ということを御理解いただき、何とぞ本市の取り組みにお力添えいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 以上で
谷口明弘議員の質問は終わりました。
この際、15分間休憩します。
午前10時15分 休憩
─────────
午前10時30分 開議
○議長（岩阪雅文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、岩村龍男議員に許します。
（岩村龍男君登壇）
○（岩村龍男君） 皆さん、改めましておはようございます。自由民主党自民会派の岩村でございます。よろしくお願いいたします。
４月に行われた統一地方選挙から早５カ月が経過しようとしています。平成から令和へ元号が変わり、水俣市議会においても改選後、５月臨時議会において議長に岩阪議長、副議長に牧下副議長の体制で議会がスタートいたしました。
髙岡市長におかれましては、2019年度から2026年度までの第６次水俣市総合計画のテーマ「みんなが幸せを感じ笑顔あふれる元気なまち水俣」を掲げ、市政70周年の本年度がスタートしております。
さまざまな行事の企画は、市民の皆さんが楽しみにしておられますので、市長におかれましては、さらなる活躍を期待いたします。
一方、８月初旬、チッソ株式会社及び
ＪＮＣ株式会社より、電子部品事業の撤退の報告が髙岡市長へあり、支援策等検討会、相談窓口の設置がなされております。
今後については、しっかりとした支援対策を講じていけるよう、行政・議会・民間企業等、協力することが重要になってくると思われます。他人事と思わずしっかりとした形でかかわっていきたいと考えております。
そういう中、８月30日の環境省の発表で2020年度政府予算の概算要求に水俣病特別措置法に基づく対策関係経費として111億9,200万円を計上し、2019年度の当初予算とほぼ同額の要求でしたと新聞の記事がございました。
国の政策では、現行の過疎地域自立促進特別措置法が、令和３年３月末をもって失効することになりますが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには引き続き過疎地域に対して総合的、かつ積極的支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていかなければなりません。
水俣市にとって、引き続き重要な政策、予算になります。
我々自民会派としても、水俣市議会へ意見書の提出を思案しているところでございます。
また、新国土強靭化対策の継続・充実を求める意見書、身体障がい者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度、難聴児に対する補聴器購入費、助成制度の創設を求める意見書、以上３件を思案しておりますので、どうか意見書の提出の際には、議員の皆様には御賛同いただけるようお願い申し上げます。
通告に従い、本壇からの質問を行います。
大項目１、市内の道路整備に対する具体的対応について。
（１） 県道268号線の丸島地域の道路整備が行われているが、市道梅戸・明神町線及び汐見町１号線の整備計画はどのようになっているのか。
（２） 今季の梅雨前線・豪雨被害について、６月30日から７月３日の期間で12件、７月13日からの被害で20件と状況報告があったが、復旧状況はどのようになっているのか。
大項目２、
グリーンスポーツみなまたの現状と対策について。
（１） 施設の現在の管理・運営及び状況はどのようになっているのか。
（２） 今後の施設運営は、どのような計画があるのか。
大項目３、
水俣ブランドの推進方策について。
（１） 観光振興の
水俣ブランドとは、どのような取り組みか。
（２） 農林水産業・振興の
水俣ブランドとはどのような取り組みか。
以上、本壇からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 岩村龍男議員の御質問に順次お答えします。
まず、市内の道路整備に対する具体的対応については
産業建設部長から、
グリーンスポーツみなまたの現状と対策については教育長から、
水俣ブランドの推進方策については私から、それぞれお答えします。
○議長（岩阪雅文君） 市内の道路整備に対する具体的対応について、答弁を求めます。
城山産業建設部長。
（
産業建設部長 城山浩和君登壇）
○
産業建設部長（城山浩和君） 初めに、市内の道路整備に対する具体的対応について、順次お答えします。
まず、県道268号線の丸島地域の道路整備が行われているが、市道梅戸・明神町線及び汐見町１号線の整備計画はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
県道268号水俣港大黒町線と
エコパークを結ぶ市道梅戸・明神町線及び汐見町１号線につきましては、沿線住民の生活道路として、また、国道３号の渋滞を避け
エコパークから市街地へ抜ける迂回路線として、交通量がふえつつあります。
本市としましても、汐見町から梅戸町を結ぶ市道幅員が狭く、離合が難しいことは認識しており、以前から朝夕の通勤通学の時間帯における通行の危険性が市民の皆様から指摘されていましたので、道路改良の必要性があると判断し、改良計画の策定に向けて、平成26年度に概略設計を行いました。
設計を行った結果、地形的な条件から擁壁などの構造物が多く必要であり、また、道路用地を取得するための住宅移転補償など事業費が極めて多額になることや、既に継続して実施している牧ノ内・大迫線や袋インター線の道路改良事業、
水俣川河口臨海部振興構想事業など、多くの事業を抱えていることから、市の財政上、当該路線の全線改良に取り組むことは、現時点では難しいと考えております。
しかしながら、交通安全上、何らかの対策が必要ですので、まずは、離合箇所を設けることから取り組むこととしておりますが、熊本県は、既に県道水俣港大黒町線と
エコパークのアクセスを見据えて、県道改良事業に着手されておりますので、今後、市道の改良を早期に実現できる有効な手段がないか、熊本県に相談してまいりたいと考えております。
次に、今季の梅雨前線豪雨被害について、６月30日から７月３日の期間で12件、７月13日からの被害で20件と状況報告があったが、復旧状況はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
道路の通行に支障となるのり面の崩落や側溝閉塞などございましたが、崩土の除去や側溝しゅんせつなど行い、道路の支障となるものは除去し、通行可能となっております。
○議長（岩阪雅文君） 岩村龍男議員。
○（岩村龍男君） 答弁ありがとうございました。
県道268号線、水俣港大黒町線と
エコパークを結ぶ沿線住民の生活道路、また国道３号線の渋滞を避け、
エコパークからの市街地へ抜ける巡回路線として、交通量はふえていると認識している。市民の声も朝夕の通勤、通学の時間帯の通行の危険性、離合箇所の問題等が指摘され、平成26年度に概略設計をやったが、地形的条件等や道路用地取得、事業費の確保が財政上難しいとのこと、しかしながら、交通安全上、何らかの対策が必要と答弁をいただきました。
私も市民の方から、どげんかならんとかいとの声を真摯に受けとめ、今回、質問を上げたところでございます。
水俣警察署に問い合わせたところ、交通事故の状況は市道梅戸・明神町線及び汐見町１号線での平成27年から現在まで４件発生しているとのことでした。単純に１年に１回発生している状況です。
この道路については、みなくるバスの運行ルートでもあります。交通安全上、スムーズな離合箇所の確保が必要と思われます。
また、ことし３月水俣インター開通後、国道３号線の自然渋滞の発生や
エコパークのイベント、スポーツ大会の開催もふえてきている状況で、今後、この路線は交通量の増加は確実と思われます。
それらを踏まえ、一つお願いと質問をいたします。
答弁で熊本県が県道水俣港大黒町線と
エコパークのアクセスを見据えて県道改良工事に着手されているとのこと、市道の改良実現に向け、有効手段を熊本県に相談をするということで答弁をいただきましたが、この件に関しましては、早急に相談をしていただきたいと思います。
ここから質問になります。
この道路は、みなくるバスの路線でもありますが、市道梅戸・明神町線及び汐見町１号線の交通量調査等は行われているのか、１点。
今季の梅雨被害に伴う道路復旧は完了しているとのことですが、通常時の道路改良等の要望件数及び処理状況は、平成30年度、本年度においては、どのようになっているのか、以上２点、お願いいたします。
○議長（岩阪雅文君）
城山産業建設部長。
○
産業建設部長（城山浩和君） 岩村議員の２回目の御質問にお答えいたします。
２点あったかと思います。
まず１点につきましては、市道梅戸・明神町線の路線の交通量調査が行われているのかという御質問でございました。
現時点では、市道梅戸・明神町線の利用についての交通量調査は行っておりませんが、一般車両だけではなく、バスの通行などもあり、利用者が多いことは把握しておりますので、今後の詳細な計画策定の際には、交通量調査を行う必要があると考えております。
２点目の御質問ですけれども、通常時の道路の要望及び処理状況は、平成30年度と本年度でどのようになっているのかという御質問であったと思います。
平成30年度につきましては、市民から約400件の要望をいただいております。そのうち８割が対応済みでございます。また、令和元年度につきましては、約200件程度の要望をいただいております。９月３日現在で約７割が対応を終えております。
さまざまな要望に対しまして、速やかに対応しているところではございますけれども、要望に対応できていない２から３割は強化舗装、道路改良など、大規模な工事を伴うものでございまして、このため計画的に事業を進める必要がございますので、事業内容を調整しながら、要望解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 岩村龍男議員。
○（岩村龍男君） 答弁、ありがとうございました。
道路整備については、要望はさまざまだと思います。市民の皆様の交通安全のためにも大切なことですので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、側溝等については、豪雨被害を緩和する排水処理施設でもあります。担当課の日常点検、管理はどのように行われるのか、１点。
最後に、地域において、道路維持のために河川敷道路等の除草作業を市民の方たちが自主的にやっておられることに対して、車の往来等が危険な場合があり、作業中に際して、除草作業中徐行をお願いしますというような看板の貸し付けができないのか、２点質問をいたします。よろしくお願いします。
○議長（岩阪雅文君）
城山産業建設部長。
○
産業建設部長（城山浩和君） 岩村議員の３回目の御質問にお答えいたします。
２点ございました。
まず１点目でございますが、側溝の日常点検、管理はどのように行われているのかという御質問だったと思います。
本市の側溝等の排水路は、区域や施設の目的に応じて管理する部所が分かれております。
各施設の担当者が日常点検として、適宜パトロールを行っております。また、しゅんせつや周辺の草刈り等の維持管理につきましては、市内一円広範囲になりますので、職員での作業に加え、業者による作業委託を行っております。
２点目でございますが、草刈りするときに、危険なので徐行看板などの貸し出しができないかという御質問だったと思います。
道路の除草につきましては、本来、市で対応すべきところでございますけれども、管理する施設が多くて、全ての施設において十分管理ができていない現状でございますので、地域住民の皆様には大変御迷惑をおかけしております。
御質問の看板の貸し出しにつきましては、申請いただければ、貸し出しを行っておりますので、土木課まで御相談いただきたいと思います。
また、地域住民により市道敷の除草作業を行っていただく際につきましては、燃料、防草シートなどの資材支給や刈払機、ブロワーなどの貸し出しを行う制度もございますので、合わせて御活用いただければと思っております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、
グリーンスポーツみなまたの現状と対策について、答弁を求めます。
小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 次に、
グリーンスポーツみなまたの現状と対策について、順次お答えします。
まず、施設の現在の管理・運営及び使用状況はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
グリーンスポーツみなまたは、以前の指定管理者による管理・運営がうまく機能しなかったため、現在は、スポーツ振興課が直接管理と運営を行っています。
使用状況につきましては、団体での使用のみを把握しており、平成28年度が452人、平成29年度が347人、平成30年度が555人となっています。
しかしながら、本年度は、施設の老朽化によって水道やトイレを使うことができず、団体使用を制限していますので、地元のグラウンドゴルフや一部の認定こども園による自然ふれあい体験などのわずかな使用状況となっています。
次に、今後の施設運営はどのような計画があるのかとの御質問にお答えします。
グリーンスポーツみなまたの今後について検討するため、本年６月に庁内検討会を設置いたしました。庁内検討会は、財政課、都市計画課、農林水産課、経済観光課、教育総務課、スポーツ振興課の職員で構成しております。現場視察のほか、これまで２回の検討会を開催し、今後の施設運営について協議しております。
これまでの協議内容としましては、水俣の子どもたちが自由に自然の中で遊び学べる場にすればどうか、あるいは、何もない自然にいやしや憩いを求める人をターゲットにしたらどうかなどの意見が出されています。
いずれにしましても、余り経費をかけずに施設整備を行い、ありのままの自然環境を生かした計画がよいのではないかとの方向性で協議を進めております。
○議長（岩阪雅文君） 岩村龍男議員。
○（岩村龍男君） 答弁、ありがとうございました。
それでは、２回目の質問に入ります。
グリーンスポーツみなまたの利用状況は、現在でも利用者があるが、施設老朽化のため、水道、トイレを使うことができず、団体使用の制限をしているとのことですが、最低限の水道、電気、トイレ等の施設管理はできないのか、１点。
そして、地元住民の方たちのグラウンドゴルフの利用があるということですが、
グリーンスポーツみなまたに対して、地域住民の方たちの認識はどうか、１点。
続いて、施設運営の計画については、今年６月に庁内検討委員会を設置し、自然環境を生かした計画がよいのではないかとの方向性で協議を進めているとの答弁をいただきましたが、現在の使用状況の照会で、市内の認定こども園による自然ふれあい体験が行われているとのことです。
そこで３点目の質問ですが、幼児教育の過程の中で、とても大切な体験になると考えるが、市内の保育園や幼稚園等に活動の紹介を取り組まれるようなアドバイスはできないのか、１点。
また、庁内検討会の中で、
南九州西回り自動車道袋インター（仮称）の開通が今後予定されているが、開通に向けての何らかのアクションを起こす考えはないのか、１点。
最後に、指定管理者による運営管理が機能しなかった原因は何か把握をしているのか、以上５点、よろしくお願いいたします。
○議長（岩阪雅文君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 岩村議員の２回目の御質問にお答えします。５点ございました。
１点目は、最低限の水道、電気、トイレ等の施設管理はできないのかとの御質問でした。
現在、施設内の電気の使用はできますが、水道配管の老朽化によって地下漏水が発生し、水道とトイレは使用できません。地下漏水の場所の特定は難しく、水道とトイレの復旧には数百万円の多額の費用を要しますので、庁内検討会などで今後の方針が定まり次第、対応してまいります。
２点目ですけれども、
グリーンスポーツみなまたに対しての地域住民の方の認識についてですけれども、現在も地元のグラウンドゴルフでは利用されており、施設の活用を望む地域住民の声もあると伺っております。
３点目は、自然ふれあい体験を市内の保育園や幼稚園等にも紹介をして、取り組まれるようなアドバイスはできないかとの御質問でした。
幼児期に自然を五感で感じ、バランス感覚や危険を察知する力を身につけることは大切ではないかと思います。
また、今の子どもたちはゲームなどの既存のものでしか遊ぶ機会がありませんので、自然とのふれあい体験を市内の保育園や幼稚園へ紹介することは可能であると考えております。
４点目は、庁内検討会で仮称であります袋インター開通に向けて、何らかのアクションを起こすことは考えてないのかとの御質問でした。
グリーンスポーツみなまたは、今でも国道３号線から近い施設ですけれども、仮称袋インター開通によって、さらにアクセスがよくなります。自然体験やいやしなどを求める人々の受け皿として、
グリーンスポーツみなまたが活用されることも考えられますので、今後、庁内検討会などにおいて、どのような取り組みができるのか、協議していきたいと思います。
最後、５点目ですけれども、指定管理者による管理・運営が機能しなかった原因は何か把握しているのかとの御質問でした。
原因につきましては、施設の清掃等が不十分であること、また指定管理者独自の物品の持ち込み等で施設内の整理整頓ができていないこと、ほかにもホールや会議室が倉庫代わりに使用されることなどがあり、指定管理者による管理・運営に対して、多くの方々から指摘を受けておりました。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 岩村龍男議員。
○（岩村龍男君） ありがとうございました。
それでは、３回目に入ります。
現時点では、以前のような
グリーンスポーツの施設利用は難しいのが現実とわかりました。私の周りの方たちに有志で
グリーンスポーツの復活に尽力したいという方たちがいらっしゃいます。ぜひ６月に庁内検討会が設置されているのであれば、今後、市民の方たちの声も検討会へ届くような機会を設けていただくことはできないか、１点。
また、答弁をいただいた中で、
グリーンスポーツでの現在取り組まれている幼児教育での自然とのふれあい体験の市内の保育園や幼稚園に紹介をするのは可能であると答弁をいただきましたが、他の教育施設と同様に考えていただき、自然に触れ合う教育等のプログラムなどに取り組み、幼児教育から水俣市としてかかわることができないのか、１点。
最後に、管理・運営について、指定管理者であった方たちが適切な管理・運営ができなかった。また、管理者への多くの指摘を受けていたと答弁をいただきました。水俣市として、指定管理者に予算を出し、管理をお願いしているのに、この結果はどうかと思います。
その当時の対応はどのようにしていたのか、１点。
最後に、現在、スポーツ振興課での管理だが、今後、どのように考えておられるのか、１点。計４点、質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（岩阪雅文君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 岩村議員の３回目の御質問にお答えします。４点ございました。
１点目は、市民の方々の声が庁内検討会に届くような機会を設けられないかとの御質問でした。
市民の声をお聞きすることは、大切だと思いますので、広く御意見がいただける方法を考えてまいります。
２点目ですけれども、市として自然に触れ合う教育などのプログラムなどに取り組み、幼児教育かから水俣市としてかかわることはできないのかとの御質問でした。
幼児教育に関しましては、それぞれの保育園や幼稚園、認定こども園の方針を尊重したいと考えております。
３点目ですけれども、指定管理者であった方たちが適切な管理・運営ができなかったことに対して、当時の対応はどのようだったのかという御質問でした。
指定管理者に対して、管理・運営に問題があることを口頭や文書等で通達しておりましたが、なかなか改善がなされない状況でありました。
最後４点目ですけれども、
グリーンスポーツみなまたを現在はスポーツ振興課で管理しているが、今後はどのように考えているのかとの御質問でした。
今後の管理をどこがどのように行うかについても、庁内検討会などで協議してまいります。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、
水俣ブランドの推進方策について、答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 次に、
水俣ブランドの推進方策について、順次お答えします。
まず、観光振興の
水俣ブランドづくりとはどのような取り組みかとの御質問にお答えします。
観光振興の
水俣ブランドづくりとは、本市が持つ食や温泉等の豊かな地域資源の磨き上げ及び新たな観光商品の開発等を通じて、地域主体の訪れたくなる水俣のイメージづくりと考えております。
具体的な取り組みとしまして、これまで湯の
児温泉や湯の鶴温泉、
エコパーク水俣バラ園などの既存の観光資源につきましては、食や文化施設などの他の地域資源との組み合わせによる新たな着地型観光商品の開発及び情報発信を行ってきております。
これからさらに、新たな観光資源として、湯の児の穏やかで美しい海を利用した
スキューバダイビングやシュノーケリング、スタンドアップパドルボード、
アウトリガーカヌー等の
マリンアクティビティーや山合いの自然豊かな湯の鶴での七滝・矢筈岳のトレッキングなど、体験型メニューの旅行商品化を目指すアクティビティプロモーション事業を進めてまいりますとともに、水俣にある多様な資源を新たな視点で磨き上げ、水俣にしかない、水俣ならではのブランドづくりを行ってまいります。
次に、農林水産業振興のみなまたブランドとはどのような取り組みかとの御質問にお答えします。
現在、本市が農林水産業振興のために、みなまたブランドとして推進している品目としては、甘夏・デコポン等のかんきつ類、
サラダたまねぎ、お茶等の基幹作物に加え、最近では太秋柿、和紅茶、恋路カキ等があります。
具体的な取り組みとしては、農林水産物のＰＲと販路拡大を目的としたサラたまちゃん祭り、みなまた新鮮市、農産物フェア、九州和紅茶サミット、水俣漁師市、恋路カキ小屋など、イベント開催に対する支援を行っております。
また、関係団体や生産組織等に対し、国・県の補助金等を活用しながら、品質向上と安定生産につなげていくための農業機械の導入など各種ハード事業に対する支援を初め、加工品開発、販路開拓のための展示会等への出展補助、先進事例調査などソフト事業に対する支援を行っております。
さらに、最近では、みなまたブランドを拡大していくため、ＪＡなど関係団体と連携しながら営農座談会を開催し、タケノコ、一寸ソラマメ、ホオズキ、アスパラガス等の新たな品目の作付についても推進しております。
今後は、引き続き、国や県、ＪＡ、漁協など関係機関・団体と連携しながら、農林水産物のみなまたブランドとしての付加価値を高め、生産者の所得の向上につなげていくとともに、本市の地元農林水産物の地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（岩阪雅文君） 岩村龍男議員。
○（岩村龍男君） 答弁、ありがとうございました。
観光振興の
水俣ブランドは、水俣を訪れる方たちへの地域資源を生かした画期的な推進だと思います。
また、農林水産業振興のみなまたブランドは、地元農林水産物品のＰＲ活動、加工品、開発等、地域地産地消の推進のさまざまな取り組みと答弁をいただきました。
引き続き、国、県、関係機関、団体と連携をしていただき、生産者の所得向上に尽力をお願いしたいと思います。
しかしながら、今後、
南九州西回り自動車道袋インター（仮称）が開通した場合、ストロー現象により、水俣インターにおりる車が減ることが予想されます。
現実、国道３号線沿いのコンビニ等に影響が出ていると思われるが、
エコパーク水俣、道の駅周辺を物産振興の拠点として、今後、ソフト面、ハード面を整備し、ＰＲしていくことでストロー現象による影響を減らし、他地域からの水俣を訪れる一つの目的地にできるのではないかと思いますが、どのように考えられますか、１点、よろしくお願いします。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 岩村議員の２回目の御質問にお答えします。
水俣インターの（仮称）袋インターが開通することによって水俣でおりる方が減っていくのではないかということで、それに伴い、
エコパークを含めた周辺のソフト、ハード含めた整備が必要ではないかということでございますけれども、インター開通に伴いまして、水俣市内におりる車の減少を最小限にとどめるための一つの対策といたしまして、今、岩村議員から御提案がありました
エコパーク水俣の道の駅周辺を本市の物産振興の拠点とすることにつきましては、私もそのとおりだというふうに考えております。
現在、
エコパーク水俣は、スポーツイベントやバラ園等のより多くの方々に御利用いただいておりますが、
エコパークを利用される方々を含めまして、外部に対して本市の魅力ある特産品を情報発信することについては、現状では十分ではないというふうに考えておりますので、農林水産物のみなまたブランド化による取り組みによって生まれました新たな産品を含めまして、本市の魅力的な産品の情報を効果的に発信をいたしまして、物産振興につなげるために、現在進めております物産館や本年６月議会の補正予算において御承認をいただきました
物産振興強化事業などの事業によりまして、ハード及びソフト、その両面から本市の物産振興を進め、多くの方に目的地として来ていただけるような魅力的な物産振興の拠点施設を今後整備してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岩阪雅文君） 岩村龍男議員。
○（岩村龍男君） 答弁ありがとうございました。
エコパーク水俣、道の駅周辺を水俣の物産振興の拠点と位置づけ、目的地としていただけるようみなまたブランドを確立していただきたいと思います。
そこで最後の質問ですが、観光振興における
水俣ブランドを進めるに当たり、本市の観光物産振興を担う民間団体、一般社団法人みなまた観光物産協会との連携は必須と思いますが、髙岡市長は、この点はどのようにお考えか、１点、最後によろしくお願いいたします。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 岩村議員の３回目の御質問にお答えいたします。
みなまた観光物産協会との連携について必要だと思うが、どう考えるかという御質問でございますけれども、観光振興におけます
水俣ブランドを進めるに当たりましては、一般社団法人みなまた観光物産協会との連携については、当然必要なことであるというふうに考えております。
観光物産振興に取り組むに際しましては、観光物産協会の皆様にもこれまで以上に観光ＰＲやイベント等に積極的に御参加をいただき、官民一体となって
水俣ブランドづくりを進めまして、目的地として、先ほども申し上げましたように、選ばれるような観光地づくりを今後も目指してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 以上で岩村龍男議員の質問は終わりました。
この際、午後１時30分まで休憩します。
午前11時07分 休憩
─────────
午後１時30分 開議
○議長（岩阪雅文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、藤本壽子議員に許します。
（藤本壽子君登壇）
○（藤本壽子君） こんにちは、無限21の藤本壽子です。
ことしの夏の後半は、長雨と台風などの影響で雨天の日々が続きました。８月は、広島、長崎の原爆投下に合わせ、多くの番組・報道がありました。そして、お盆を前に県庁では、高校生平和大使が知事を訪問するということがあり、たまたま私もその場に居合わせました。高校生のスピーチを聞くことができ、若い人たちが、平和を願い行動することが、どれほどとうといことか改めて感じることができました。
しかしながら、同じ月の熊日新聞の一面記事は、このような内容でした。防衛費５兆3,223億円、８年連続増、宇宙など対処強、この記事を読み、とっさに思ったことは、人類は進歩などしていない、むしろ後退しているということでした。破滅への道を歩みつつあるのではないでしょうか。
安倍内閣は三沢基地で墜落、また米監査院が欠陥を指摘している事例のあるＦ35機の購入を2018年の閣議決定で決めました。既に42機購入済みに加え、105機を追加購入する方針を決めました。Ｆ35の維持費は何と6.2兆円にもなります。平和憲法を持つ日本が、軍事費拡大に突き進むことは決して見逃すことはできないことであります。
今、日本が、世界に向けて行うことは、唯一の被爆国として、命をかけても平和外交を指針にすることであり、専守防衛を逸脱した軍拡には向かわないことであると考えます。
以下、質問に入ります。
水俣市の雇用状況と今後の定住化策について。
①、水俣公共職業安定所公表の水俣所内の現在の有効求人倍率はどれくらいか。
②、産業別新規求人の状況はどのようになっているか。
③、一般フルタイム、パートタイムで働く方への紹介状況のうち、おのおのの就職率、充足率はどのようであるか。
④、
ＪＮＣ株式会社の電子部品事業の撤退に当たっての雇用対策については、具体的にどのように進めていくのか。
⑤、水俣市の定住化策として現在強化して取り組んでいることは何か。
大項目の２です。水俣市の地域新電力事業及び
再生可能エネルギー導入について、質問をします。
①、水俣市における再生可能エネルギーを中心とした電力の実証試験の進捗状況は、どのようになっているか。
②、廃棄物系バイオマスにおける発電など、利活用の計画は進んでいるのか。
③、小水力発電所については、今後ふやしていくのか。
④、今年度の総務企画部企画課の予算中、地域新電力会社に関する先進事例調査ということで予算が計上されていますけれども、調査は行ったのか。
最後の大項目です。
水俣川河口臨海部振興構想事業における
公有水面埋立免許出願書について。
①、水俣市の
公有水面埋立免許出願書を閲覧した専門家によると、水俣川を通じて各種汚染物質が海域に流入し、沈降堆積する現象の予測把握が行われていないという指摘であるが、これについての市の見解はいかがか。
②、底質に堆積した沈殿物中の各種成分、窒素、リンなどの栄養塩類や赤潮発生の原因となるビタミン類や微量金属類及び有機質などの溶出、移流拡散などに係る実測調査及び影響予測が行われていないという指摘については、どのように思うか。
③、海塩粒子の飛散による大気系への影響の予測評価が行われていない、または予測評価を行う必要性がない理由についての記述がないという指摘であるがこのことについては、いかがか。
④、市民からの指摘によると、底質分析調査のためのサンプリングは、船上より採泥器を用いて行っているが、これでは表面のみの採泥になる。ボーリング調査によって採泥し、分析を行うべきであるという指摘については、どのように思うか。
最後⑤、埋め立て予定地の活用については、護岸用地、公共施設用地、製造業用地、水産業用地との記載があるが、具体的にどのような方針で譲渡する予定を持っているか。
本壇からの質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 藤本壽子議員の御質問に順次お答えします。
まず、水俣市の雇用状況と今後の定住化策については私から、水俣市の地域新電力事業及び
再生可能エネルギー導入については副市長から、
水俣川河口臨海部振興構想事業における
公有水面埋立免許出願書については
産業建設部長からそれぞれお答えします。
初めに、水俣市の雇用状況と今後の定住化策について順次お答えします。
まず、水俣公共職業安定所公表の水俣所内の現在の有効求人倍率はどれくらいかとの御質問にお答えします。
水俣公共職業安定所が公表しております令和元年７月の有効求人倍率は1.26倍となっております。
次に、産業別新規求人の状況はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
水俣公共職業安定所が公表しております本年７月の産業別新規求人に関しましては、一般フルタイムにおいては、全体で199人の求人数となっており、求人の多い分野としては、医療・福祉が76人と全体の38.2％を占めております。
次いで、建設業が46人、割合では23.1％、製造業が31人、割合で15.6％、運輸業と卸売・小売業がそれぞれ16人で８％を占め、このほか、飲食・宿泊業、サービス業や主要産業以外での求人が14人、７％という状況です。
一般パートタイムでは、140人の新規求人がなされており、医療・福祉の求人が58人で全体の41.4％、次いで飲食・宿泊業が18人で12.9％、卸売・小売業が17人、12.1％、製造業が14人、10％となっており、運輸業、建設業、サービス業や主要産業以外の求人が合計で33人、23.6％となっております。
次に、一般フルタイム、パートタイムで働く方への紹介状況のうち、おのおのの就職率、充足率はどのようであるかとの御質問にお答えします。
水俣公共職業安定所が公表しております本年７月の職業紹介状況のうち、一般フルタイムの就職率は29.3％、充足率は23.1％となっており、一般パートタイムにおいては、就職率が44.8％、充足率が22.1％となっております。
次に、
ＪＮＣ株式会社の電子部品事業の撤退に当たっての雇用対策については具体的にどのように進めていくのかとの御質問にお答えします。
先ほどの
谷口明弘議員の御質問でもお答えいたしましたが、本市におきましては、このたびの事態を受け、水俣市
ＪＮＣ株式会社電子部品事業撤退に係る支援本部の設置及び市役所内の関係部所による支援策等検討会議を開催いたしました。
また、現時点で即応可能な既存の支援施策を一覧として取りまとめ、サン・エレクトロニクス株式会社に提供するとともに、従業員の方やその御家族からの相談、各種情報提供、市内事業者からの相談等に幅広く対応するため、水俣市
ＪＮＣ株式会社電子部品事業撤退に係る総合相談窓口を経済観光課経済振興室に設置したところです。
今後は、各種情報収集を行うとともに、関係各所との連携、情報共有等を図り、サン・エレクトロニクス株式会社の従業員の方々や御家族の生活安定に向け、最大限の支援を進めてまいります。
次に、水俣市の定住化策として現在強化して取り組んでいることは何かとの御質問にお答えします。
本市における定住化策といたしましては、まず、今年度から市内全ての小中学校の給食費の一部補助や18歳までの子ども医療費助成を新たに開始するなど、子育てしやすい環境を整えています。
また、今後は移住・定住をお考えの方に本市の魅力をアピールするパンフレットを新たに作成の上、東京都のふるさと回帰支援センターにおいて11月に開催される移住定住相談会に参加し、移住希望者の掘り起こしを行います。あわせて、熊本県が行う首都圏からの移住者に対する補助事業であるくまもと暮らし支援金給付事業を活用し、移住に係る費用負担を軽減することで、移住者の呼び込みを行います。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので、２回目の質問をしたいと思います。
有効求人倍率なんですけれども、私が議員になった十数年前になりますが、有効求人倍率は0.31であったと記憶しています。ことし７月時点で1.26倍という数字は喜んでよい状況かと思います。
しかしながら、雇用者の側から見ると、職種によっては慢性的に人手が足りないという状況であると思っています。
これは日本全国どこも同じような状況なのかもしれませんが、先日、ハローワークの所長さんとお話をしました。所長がおっしゃっていたのは、傾向としては、熊本地震による復興のための仕事が多く、建設業などの求人が多いこと。水俣所内では、それよりも医療・福祉の分野の求人が多いということでした。
実は、この質問を私がさせていただきたいと思いましたのは、市民の間からとても人気があってよく行くというレストランなんですが、立て続けに閉店ではないかといううわさが立ちました。その理由が、人手が足りないからだということでしたので、大変心配をして、市の方にも知っておられますかというふうに聞きましたけれども、もう自分で行くのが一番早いかと思いまして、直撃取材をしました。
それで、１軒は、実は職種を変えたいからだということをおっしゃいました。もう一軒は、もう本当に大変な状況でしたけれども、今雇用者がふえて、営業を継続することができますというふうにおっしゃっていただき、胸をなでおろしたというところでした。
このように、どんなに営業成績がよくても働く人がいないということで、閉店になるという事態が起こってくるということが、今水俣にもあるのではないかと思います。
それで、このことについて、水俣市としては、雇用状況について把握していくことが大切であると思いますが、それについて、どのように思うか。これを質問の１番にしたいと思います。
次に、産業別求人状況ということでは、先ほど紹介した医療・福祉の部門、この部門になると本当に悩ましいんですけれども、資格の問題やいろんなことがありますが、ただやはり人の命を預かる現場でありますので、ぜひとも雇用の確保を水俣市のほうも考えていただけないかというふうに思います。
いろいろ調べてみました。既にこの部門での雇用の確保が必要であるということは、もう10年以上前から厚生労働省のほうでも察知されていまして、2007年に厚生労働省から告示ということで、社会福祉事業に関する基本的な指針というのが出ております。これは、告示ですね。
地方公共団体の役割をこのように記述しています。
地方公共団体は、事業者の指定や指導など、監督を行い、地域の実情に応じて市民に必要な介護サービスを確保するための計画を策定するほか、事業に係る費用の一部を負担するなどの役割を担っている。このため、地方公共団体は福祉介護制度関連法などの法令を遵守した適切な運営が確保されるよう、経営者に指導、監督を行うとともに、ここからなんですけれども、個々の経営者では難しい人材確保の取り組みや研修の実施など人材の質的向上を図っていく必要があるという、このような告示が出ていますが、これについて、現実的にどのような取り組みをされているのかということを質問の２番目にしたいと思います。
次に、
ＪＮＣ株式会社の電子部品事業についての撤退ですが、市民の間にも本当に衝撃が走りました。水俣にとって大きな損失になるだろうということで、皆さんそういうふうにおっしゃっていました。
私もちょうど東京オリンピックのとき、小学校５年生でしたけれども、私の父たちは、滋賀のチッソ工場にある前で電気工事関係の工場を持っていたんですけれども、その工場が倒産をしまして、こちらのほうから働きに来ていた人たちが何人か戻られたという経験をしまして、オリンピックを見ながら泣いていたというのを思い出したんですけれども、本当にそれぞれの家庭では、これからどうしていけばいいのかということを困惑されているだろうと思っています。
それで、市長のコメントにおいては、従業員の皆様の生活の安定を図るため、関係機関と協力しながら、雇用面、生活面で最大限の支援を進めていくということでありました。
そこで、３番目の質問なんですけれども、この関係機関というのは、どこを指しているのか、質問をしたいと思います。
そして、４番目の質問ですが、御存じのとおり、平成21年７月に成立しました水俣病被害者の救済及び水俣病の解決に関する特別措置法がありますね。第６条雑則、第35条では、政府及び関係地方団体は、必要に応じ、特定事業者が所在する地域において、事業会社が事業を継続することなどにより、地域の振興及び雇用の確保が図られるように努めるものとすると明記されています。市長は、熊本県、国に対し、現状を報告されているのか、このことを４番目の質問にします。
そして、最後ですけれども、定住化策なんですが、いろいろと取り組みをお聞きしました。心強いところもありましたが、１つは、東京都が一極集中を避けるために行う地方への移住のための支援金などが今後出るのではないかということで、そのようなこともお聞きしました。ぜひチャンスを生かしていただきたいと思います。
それで、私は、強化してほしいということで、水俣の出身の若い人たちが成人式だとかまた一次帰省などでお盆や、それから暮れに帰ってくるんですけれども、そのときにぜひアピールをしてもらえないかと。水俣のよいところをパンフレットもつくっていただくということなので、例えば、大分県の豊後高田市の場合は、とてもわかりやすい援助というか、補助として、孫ターンということで10万円の支給があります。孫が帰ってきてほしいということで、これは前にも申し述べましたけれども、わかりやすい形で水俣市にゆかりのある人たちに誘いをしていただくことができないかということを５番目の質問とします。
質問は、５つです。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 藤本議員の２回目の御質問にお答えをいたします。全部で５点ございました。
まず１点目が、有効求人倍率が1.26あるけれども、職種によっては人手が足りないというようなこともあるので、そういった雇用の状況などをどのように把握しているかという御質問であったかと思います。
本市におきましては、市内の事業所の状況等につきましては、水俣商工会議所などと随時情報を共有しながら、その把握に努めているところでございます。
それから２点目の厚労省からの告示がございまして、医療福祉の分野、こういったものが水俣市のほうでは雇用が不足しているのではないかというようなことで、本市の取り組みはどのようになっているかという御質問でございますけれども、医療・福祉の人材の確保という問題は、本市においてはかねてからの課題であり、またお隣の芦北町、津奈木町も同様の状況であることから、熊本県等と連携をしながら、各種研修や受講料助成などを実施をしております。
ほかにも福祉事業所に特化した企業説明会の開催であったり、水俣高校、芦北高校、芦北支援学校が開催をいたします企業説明会のしごと発見塾への福祉事業所の参加などを促しまして、生徒や保護者向けに将来の就職先の選択肢の一つとなるように、福祉の仕事や各事業所の魅力を伝えているところでございます。
それから、３点目のサンエレの事業廃止に伴う私が出したコメント、その中で関係機関との協力ということで、その関係機関とはどういうところかという御質問でございますが、今回、私が申し上げました関係機関とは、熊本県、水俣公共職業安定所、水俣商工会議所及びサン・エレクトロニクス株式会社の従業員の方々の再就職支援に当たられます株式会社パソナ及び公益財団法人の産業雇用安定センター熊本事務所を指しております。
それから、４点目の今回のサン・エレクトロニクス株式会社の解散につきまして、その現状などを県に報告をしているかという御質問でございますけれども、今回の事態を受けまして、熊本県にはすぐ状況報告をいたしております。
また、８月の21日には担当部長が県庁のほうに伺いまして、県庁の関係部署へ直接報告をし、あわせて雇用確保などに関する支援、協力をお願いしているところでございます。
最後の５番目の御質問でございます。定住化の策において、帰省した若者たちに対してパンフレット、そういったものでの呼びかけをやればどうかということで、豊後高田市のことも参考にということでの御質問であったかと思いますが、お盆や成人式などで帰省された水俣出身者に定住化に向けたアピールを行うことは重要であると私も認識をしております。
御紹介のございました豊後高田市に確認をいたしましたところ、居酒屋へのリーフレット設置の効果は検証はされていないということでした。
本市といたしましては、他市の先進事例も参考にしながら、帰省客やＵＩＪターンを希望する方々の要望を捉えまして、効果的な定住化策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので、３回目の質問をいたします。
ＪＮＣの電子部品部門の撤退に当たっては、熊本県にすぐ連絡をしていただいたということですけれども、熊本県は具体的にどのような支援を考えているのか、そのことを１番目の質問にします。
次に、環境省の方のほうにも私も知り合いがおりましたので、お電話をしましたら、もちろん関係機関ということでは、国も当事者であると思いますが、ぜひこの際、水俣市の経済の低迷を抑えるためにも支援を考えてもらうように国に対し、要望していただけないかということを２番目の質問にします。
３番目は、定住化策なんですけれども、先日、あるコンサートがありまして、そこに東京から女性が来られて、少しお話をしていたら、水俣が大好きですって、その方が言って、どこが好きなんですかと言ったら、水俣は空が広いって言われたんですね。それから、台湾の知り合いの女性がいるんですが、その女性は、水俣は空気がおいしいので時々水俣に来たくなりますというふうに言って、本当に来てくれるんですけれども、私はパンフレットは市民や、それからもっと水俣を訪れる人たちにもぜひ意見を聞いていただいて、本当に水俣は空が広いというパンフレットでも、そういう副題でもいいと思うんですけれども、水俣のよいところをぜひ出していただいて、定住化策に結びつけていただけないかと思います。
具体的には、チームをつくって、市だけではなくて、もっと市民の意見を聞いてつくっていただけないかということを提案したいと思います。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 藤本議員の３回目の御質問にお答えいたします。
３点ございまして、まず１点目が、県のほうに話に行ったということだけれども、具体的にどういう内容かという御質問でございますが、８月の21日に担当部長が訪問いたしまして、支援協力をお願いしました際に、熊本県としても実施しているマッチング支援事業や相談事業など、また県内企業の情報などを共有いただけるとのお話をいただきました。
また、今後さまざまな情報共有を図りながら、県としても可能な限り、協力をしたいというお言葉をいただいております。
それから、ＪＮＣ、サン・エレクトロニクス株式会社の国への要望等もするべきではないかという御質問でございます。
地域経済の振興や雇用の創出に関しまして、機を捉えて環境省にも御協力をお願いしているところでございます。
８月の21日に私が上京しました際にも、環境省の事務次官を初め、官房長、環境保健部長などとお会いいたしまして、サン・エレクトロニクス株式会社の従業員の皆様の地元での再雇用等に関しまして、御支援、御協力をいただけるようお願いをしてきたところでございます。
しかしながら、今回の事態を乗り切るためには、午前中の
谷口明弘議員の御質問にもお答えいたしましたが、環境省はもとより、さまざまな方面からの御協力が必要不可欠でございます。
議員の皆様方におかれましても、本市の重大な事態ということを十分御理解いただき、今こそ議会と行政が一丸となって、本市の取り組みに積極的にお力添えをいただきますよう、改めてお願いを申し上げる次第でございます。
それから３番目のパンフレットを作成する場合には、市民とかそういった関係する方々を一緒に入れて検討したらどうかという御質問でございますけれども、本年度作成するパンフレットにつきましては、既にその内容や構成がかたまっておりまして、さきに御答弁申し上げましたとおり、11月の移住相談会で配布をするよう準備を進めております。
今後、改定などをする際には、本市に移住されてきた方に対し、移住に至ったきっかけや必要な支援などをお伺いすることなどを考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、水俣市の地域新電力事業及び
再生可能エネルギー導入について、答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 次に、水俣市の地域新電力事業及び
再生可能エネルギー導入について、順次お答えします。
まず、水俣市における再生可能エネルギーを中心とした電力の実証試験の進捗状況は、どのようになっているかとの御質問にお答えします。
この実証試験は、ＪＦＥエンジニアリング株式会社の再生可能エネルギーを中心とした電力及び
ＪＮＣ株式会社の水力発電による電力を、ＪＦＥエンジニアリング株式会社の子会社であるアーバンエナジー株式会社を通じて本市の施設に供給し、電力供給の安定性、再生可能エネルギー比率の向上及び電力料金の低減の可能性を検証するというものでした。
平成29年２月に水俣市、ＪＦＥエンジニアリング株式会社及び
ＪＮＣ株式会社の３者で、再生可能エネルギーを中心とした電源による水俣市の施設への電力供給実証試験に関する覚書を締結し、同年６月から、市役所仮庁舎においてＪＦＥエンジニアリング株式会社の再生可能エネルギーを中心とした電力の供給が開始され、さらに、平成30年２月からは、
ＪＮＣ株式会社の水力発電による電力の供給が開始されました。
本実証試験は覚書に基づき、本年３月１日をもって試験期間を終了し、４月に検証結果の報告がありました。
その報告によると、電力供給の安定性については、問題なく仮庁舎への供給ができており、再生可能エネルギー比率の向上については、再生可能エネルギー100％に相当する電力の供給を受けており、十分達成できております。
また、電力料金につきましては、試験開始前と比べて約７％の削減となりました。なお、この結果を踏まえ、仮庁舎においては、試験期間終了後も引き続きアーバンエナジー株式会社との契約に基づき再生可能エネルギーを中心とした電力の供給を受けているところです。
次に、廃棄物系バイオマスにおける発電など、利活用の計画は進んでいるのかとの御質問にお答えします。
本市では、平成29年３月に、水俣市分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープランを策定しており、その中で、畜産業における排せつ物処理の課題に着目し、中山間地におけるバイオマス利活用事業を推進することとしております。
具体的には、市内畜産業者によるバイオマス発電事業を後押ししていくこととしておりました。
本件につきましては、国のＦＩＴ制度による売電を前提とした事業であるため、計画する発電設備から送電線への接続が必要となりますが、水俣芦北地区送電網の空き容量の不足により、接続の目途が立たないことなどから、計画は進んでおりません。
次に、小水力発電所については今後ふやしていくのかとの御質問にお答えします。
本市における近年の小水力発電所の立地状況といたしましては、平成28年３月に、寒川地区小水力発電所を地元の地域団体が設置し、現在も地域の皆様の管理運営により、電力の受給が行われております。
小水力発電設備の導入につきましては、小規模な設備の割に、導入費用が比較的高い点や河川から取水する場合には、季節ごとの水量の増減により発電量が安定せず採算性が予測しにくい点、取水口の清掃など、小まめな設備の維持管理が必要であることなどから、一般的に課題が多いと言われております。
また、仮に当該設備を設置することとなった場合も、初期投資や継続的な維持管理など、地域住民あるいは団体が担う役割は小さくありません。
こうしたことから市といたしましては、小水力発電事業を進めたいとの相談を受けた際には、まずは事業を行われる方に十分説明し、その上で、導入支援も含め協力したいと考えております。
次に、今年度の総務企画部企画課の予算中、地域新電力会社に関する先進事例調査ということで予算が計上されているが、調査は行ったのかとの御質問についてお答えします。
地域新電力会社に関する先進事例調査については、本市で実証試験を行ったＪＦＥエンジニアリング株式会社が本年４月に設立したスマートエナジー熊本株式会社に、熊本市が出資して経営参画している事例について調査をいたしました。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので、２回目の質問をいたします。
質問を早めたいと思います。
再生可能エネルギーの実証実験ということでは進んできているということを確認しました。
電気代も安くできているということで、喜んでおります。
そこで、質問をいたします。
2017年２月27日に、水俣市が出された資料がありますけれども、その中に、再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、官民連携による実証試験を開始の中に、2018年には地域エネルギー会社の設立予定ということになっていますけれども、これについては、中身は地域新電力と総エネ事業の検討となっていますが、地域新電力、再生可能エネルギー事業を進める地域エネルギー会社を進めるつもりがあるのかということを質問の１番にします。
それから、２番目の質問ですけれども、水俣市のエネルギー源ですね。市外に例えば、石油だとか電力だとか依存しているわけなんですけれども、エネルギー源というのはどれぐらい依存しているのかということを調査していただきたいと思いました。それが質問の２番目です。
それから、３番目は、分散型エネルギーインフラというのがございますが、これは平成29年に水俣市が分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープランというのをつくっております。
その分散型エネルギーインフラというようなものは、どのようなものかということをお答えいただきたいと思います。
次に、政府の推奨するＳＤＧｓ、持続可能の中の持続可能な経済成長の土台となってくるということがまさにエネルギーの地産地消ではないかと私は思っています。
その実現のためには、ぜひこの間提案をし続けていますけれども、福岡県みやま市へ視察をされないかということを再度提案したいと思います。みやま市が電力会社を設立した理由は、１、市内で生まれたエネルギーを市内で使う、エネルギーの地産地消を目指す。２、市内で雇用をふやし、経済を活性化させる。３番目に、高齢者にも働く場所を、幸せの見える
まちづくりを目的に実践され、成果を上げています。
高速を使うとすぐ行けるところですので、ぜひここを視察していただけないかということを質問の４番にして終わります。
○議長（岩阪雅文君） 暫時休憩します。
午後２時09分 休憩
─────────
午後２時10分 開議
○議長（岩阪雅文君） 再開します。
小林副市長。
○副市長（小林信也君） 藤本議員の２回目の御質問にお答えします。
まず、地域新電力会社の設立計画はどのようになっているかという御質問でございますけれども、今回の実証試験の結果を踏まえまして、再生可能エネルギーを中心とした電力の供給を受けるに当たり、現行の枠組みで引き続きアーバンエナジー株式会社から電力の供給を受ける方法と、ＪＦＥエンジニアリング株式会社や市等の出資における新電力会社を設立して、電力の供給を受ける方法のおのおののメリット、デメリット、また設立に伴う課題の整理を行っているところでございます。
２点目の市外に流出しているエネルギーの代金はどのぐらいなのかというお尋ねでございますけれども、平成22年度から23年度にかけて、本市で実施した水俣環境
まちづくり研究会での調査によりますと、平成22年の水俣市の総生産額が1,088億円に対し、エネルギー代金の支払いによる域外への支出は約86億円となっており、総生産額の約８％相当を占めております。
３点目の分散型エネルギーインフラプロジェクトとはどのようなものかとのお尋ねでございますけれども、分散型エネルギーとは、比較的小規模で、かつさまざまな地域に分散しているエネルギーの総称であり、従来の大規模集中型エネルギーに対する相対的な概念です。
この分散型エネルギーのインフラを整備すべく、国が分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進しており、災害時も含めた地域エネルギーの自立を実現するとともに、里山の保全、温室効果ガスの大幅削減等を目的としております。
４点目のみやま市の手法を見習うため、みやま市を視察してはどうかというお尋ねでございますけれども、本市におきましては、今回の実証実験の結果を踏まえ、市が保有する全ての施設への再生可能エネルギーを中心とした電力の導入を目標とし、さらなる温室効果ガスの削減に努めてくことを目指しております。
このため、まずは再生可能エネルギーを中心とした電力を公共施設に供給している事例を中心に調査を進めたいと考えております。
視察先につきましては、その調査結果を踏まえ、検討したいと考えております。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいたしましたので、３回目の質問をいたします。
質問が一番目、重なりますが、本年７月に肥薩４市川内原発を考える会というのがございまして、そこで日本と再生という映画の上映会をしました。
この映画は、原子力発電所から卒業するとはいっても、電力は本当に足るのかということに答えを出したいということで、映画をつくったものです。
製作者は、世界を一回りして自然エネルギーの実情を見にいくという内容でした。特に、そこに出てくる方たちがもう本当にみんな生き生きと新電力に取り組んでおられるというのが印象的でしたが、特に北欧、また中国などにおいても原子力発電所の評価が下がってきている。
世界各地でエネルギーのイノベーションとでも言うべき事態が起こりつつあるということを感じました。
また、もちろん日本の地域電力などの動きも取材しているんですけれども、それとは別に私が調査したことですが、現在、自治体が出資して運営する地域新電力は、５月末時点で29社、１年間で４割も増加しています。
新電力会社の設置に当たっては、答弁ではありましたように、設立に当たっては、さまざまな問題があるかと思いますけれども、改めて市民も巻き込んだ取り組みの強化をお願いしたいというふうに思います。これが質問の１番です。
２番目は、分散型エネルギーインフラ、困難はありますけれども、よく理屈がわかります。年間86億円もの市外へのエネルギー、これは水俣市の執行部の人が出してくださった試算ですけれども、これが流出しています。86億円市外へエネルギーが流出しているわけですね。
ぜひ今後もこの施策の推進をお願いしたいということで、これを実際に本当にきちんとやっているのが先ほど私が申し上げましたみやま市なんですが、今回３度目になりますけれども、みやまスマートエネルギー株式会社の代表の方にお会いしまして、お話を伺う機会がありました。
みやま市は、みやま市、筑邦銀行、九州スマートコミュニティー株式会社の３者が2,000万円の出資で始まりまして、現在24億円の売り上げを上げています。57名の雇用と年間4,500万円の利益が上がっており、その利益については、福祉・環境対策に使っている。そしてまた、環境省から支援を受け、他市との連携も行っています。
おもしろいところでは、ＪＲの1,050の駅にも電力を送っていまして、輸入に頼らず、原発にも頼らない、今、ドイツが電力の半分になりましたけれども、地域でつくった電力で賄っているわけですけれども、それを見本にしているということでした。
質問が重なって申しわけありませんが、このみやま市への研修をぜひお願いしたく、２つ目の質問としたいと思います。
○議長（岩阪雅文君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 藤本議員の３回目の御質問にお答えいたします。
本市においても、新電力会社への出資につきまして、早く取り組んでいただきたいが、いかがかというお尋ねでございました。
水俣市としましては、新電力会社を設立することが目的ではなく、再生可能エネルギーを中心とした安価な電力を市の保有する施設で使用することを最大の目的としております。
このため、まずは仮庁舎を含む全ての公共施設での新電力会社による再生可能エネルギーを中心とした電力の使用を進めていきたいと考えております。
次に、みやま市にぜひ視察に行っていただきたいが、いかがかとのお尋ねでございました。
みやま市における新電力の取り組みは、新電力会社が市内外のメガソーラー住宅の太陽光発電や九州電力から電力を買い上げ、市内外の公共施設や民間事業所、一般家庭に売電し、その収益を事業に用いるというものでございます。
一方、本市において、仮に新電力会社を設立した場合は、地元企業による水力発電を中心とする電力などを買い上げ、本市の保有する公共施設に安価に売電使用するものであり、収益を事業に用いることは想定しておりません。
よって、みやま市と本市とでは目指すところが異なっておりますので、現時点ではみやま市を視察することは考えておりません。
○議長（岩阪雅文君） 次に、
水俣川河口臨海部振興構想事業における
公有水面埋立免許出願書について、答弁を求めます。
城山産業建設部長。
（
産業建設部長 城山浩和君登壇）
○
産業建設部長（城山浩和君） 次に、
水俣川河口臨海部振興構想事業における
公有水面埋立免許出願書について、順次お答えします。
まず、水俣市の
公有水面埋立免許出願書を閲覧した専門家によると、水俣川を通じて各種汚染物質が海域に流入し、沈降堆積する現象の予測把握が行われていないという指摘があるが、これについての市の見解はいかがかとの御質問にお答えします。
本事業は、熊本県環境影響評価技術指針等を参考に事業特性及び地域特性を踏まえて環境影響評価項目を選定しており、埋立免許出願書の審査に必要な環境保全図書の要件は満たしていると考えております。
次に、底質に堆積した沈殿物中の各種成分、窒素、リンなどの栄養塩類や赤潮発生の原因となるビタミン類や微量金属類及び有機質などの溶出、移流拡散等に係る実測調査及び影響予測が行われていないという指摘についてはどう思うかとの御質問にお答えします。
この御質問につきましても、熊本県環境影響評価技術指針等を参考に項目を選定しておりますので、必要な調査、予測及び評価を行っていると判断しております。
次に、海塩粒子の飛散による大気系への影響の予測評価が行われていない、または予測評価を行う必要性がない理由についての記述がないという指摘であるがこのことについてはいかがかとの御質問にお答えします。
この御質問につきましても、同様に、必要な調査、予測及び評価を行っていると判断しております。
次に、市民からの指摘によると、底質分析調査のためのサンプリングは、船上より採泥器を用いて行っているが、これでは表面のみの採泥になる。ボーリング調査によって採泥し、分析を行うべきであるという指摘については、どのように思うかとの御質問にお答えします。
環境省が定める底質調査方法により、底質の採取は、エクマンバージ型採泥器またはこれに準ずる採泥器によって、原則、底質表面から10センチメートル程度の底質を３回以上採取し、それらを混合して試料とするとされています。
今回の底質調査は、前述のエクマンバージ型に準ずる採泥器として、一般的に利用されている型のグラブ採泥器を使用し、採取しておりますので、ボーリングによる底質調査は採用しておりません。
次に、埋め立て予定地の活用については、護岸用地、公共施設用地、製造業用地、水産業用地との記載があるが具体的にどのような方針で譲渡する予定を持っているかとの御質問にお答えします。
埋め立てた土地のうち、譲渡対象としているのは、製造業用地のみとなります。製造業用地につきましては、企業誘致のための土地として整備しますので、有償にて譲渡する計画です。
なお、本事業では、稚魚の放流や産卵、育成場所などとして新たに干潟を造成する計画であり、水産業用地につきましては、干潟と連動して水産業の振興に資する場として活用する予定であり、譲渡は考えておりません。その他の土地についても、譲渡する計画はありません。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので、２回目の御質問をします。
まず、熊本県の技術指針ですけれども、調書ですか、これをもとに調査をされて、それを願書としてまとめられているということなんですけれども、やはり大まかに言って、この指針で本当に水俣市の海域が汚染されないのかということが心配だというふうに私はまずもって申し上げたいと思います。
水俣川を通じて、各種汚染物質が海域に流入し、沈降堆積する現象の把握が行われていないという指摘の答弁ですけれども、事業特性と地域特性というのがありますが、それを踏まえて環境影響評価項目を選定しているということでありますが、この事業特性、地域特性という言葉について、まずもって質問をしたいと思います。質問の１番です。
２番目の質問は、専門家によると、本来底質に堆積した各種成分の採取については、本当は非常にナイーブなものなので、潜水において分析するという手法もある。そのことが一番確実なのだということの意見もお聞きしました。
そこで、そういうこともあるんですけれども、それは一つ置いておいて、次に２番目の質問をしたいと思うんですけれども、海塩粒子というのは、塩分からなる微粒子ということですけれども、明らかに大気の影響はあると私は思うのですけれども、この埋め立てによる大気への影響はないと考えているという意味に先ほどの答弁は聞こえますけれども、そのように捉えてよいんでしょうか、これが質問の２番目です。
１回目の質問において、底質分析調査が船上からの採泥器を用いてであり、これは表面のみの採泥になるということで質問をしました。
鹿児島大学理学部の佐藤先生もこのことで詳しい意見書を出されたということで、お聞きしましたが、埋め立て調査地は、底生生物の出現種数が他所と比べて著しく多く、しかも埋め立て計画地には泥が堆積せず良好な砂質環境が周辺海域に比べて高いことを示している。現時点では不明だが、地下水が湧出している可能性もある。
そのことに加え、深さ10センチぐらいの生物しか採取できない採泥方法では大型生物が全く採取できないと指摘しておられます。つまり、底生生物の現存量が過小評価されるということです。
またあと一つ、市民のほうから懸念していることをお聞きしました。重大な問題としては、市民からは八幡プールに近いため、水銀の含有のおそれもあるのではないか。その意味でもある程度の深さまで海底を掘り、調査をする必要があるのではないか。つまりボーリングが必要ではないかということを言われていますけれども、改めてこのことを質問したいと思います。これが３番目の質問です。
そして次に、市民からの意見として、埋め立て予定地の譲渡についてですが、説明が不十分であるという指摘があります。製造業用地はエコタウンに付随する企業のため、リサイクルだとか環境関連ということを予想されていると思うんですが、前回私も質問しましたが、クリーンセンターに関連する二次処理施設というのが、今本当に水俣市は必要ではないのかということで、しかしながら、これが埋め立てた10年先で本当に水俣市の施策としてよいのかということを前回質問をいたしましたが、水産業用地は、環境に優しい名草をつくり、環境教育のためというような説明でありましたが、水俣市の
コンセプトが曖昧では、誘致しても譲渡できる企業が来るかどうか疑問に思いますけれども、これについては、いかがか。これが４番目の質問です。
質問を続けます。
これも市民のほうからの意見として出ておりました。2018年11月21日に住民説明会が開催されました。計画地の説明資料の配付もなく、説明時間40分、住民の意見聴取30分間で、真に住民の意見を反映させようという、そのような姿勢であったのでしょうか。そのような説明会であったのか。
また、その後、住民のほうから説明会が不十分であるという指摘があっておりますが、これについては、どのように思われるか。これが５番目の質問です。
○議長（岩阪雅文君）
城山産業建設部長。
○
産業建設部長（城山浩和君） 藤本議員の２回目の御質問にお答えいたします。
全部で５つありました。
まず、１つ目ですけれども、事業特性、地域特性という、これはどのようなものかということが御質問にございましたので、回答したいと思います。
事業特性とは、公有水面埋め立てに係る事業であることでございます。地域特性とは、地理的、地形的な条件を考慮したということでございます。
２つ目の海塩粒子について、大気への影響はないと考えておられるのかとの御質問であったと思います。
熊本県環境影響評価技術指針では、海塩粒子に関する記述はなく、必要な項目について、予測、評価を行ったもので影響はないと考えております。
３つ目ですけれども、採泥器による採取の仕方なんですが、水俣市のやった採泥器じゃなくて、ボーリングの採泥が必要なのではないかという御質問だったと思います。
先ほどもお答えしましたが、環境省が定める底質採取方法に基づいて実施しております。調査要件は満たしていると考えております。
４つ目ですけれども、埋め立てられた土地について、水俣市の
コンセプトが曖昧であるため、企業を誘致できるか疑問であるという御質問だったかと思います。
企業誘致に関して、現時点では主として製造業、廃棄物のリサイクル業等で環境に配慮し、事業を行う企業を想定しておりますが、その時々の社会情勢により、雇用創出に効果的な企業が変化してまいりますので、誘致活動のタイミングに合わせて誘致対象となる業種、業態を見きわめていく必要があると考えております。
５つ目ですけれども、11月21日の住民説明会は、住民の意見を反映させようとする説明会ではなかったとの意見があるが、再度説明会は実施されないのかという御質問であったと思います。
市民説明会につきましては、今後実施する予定はありませんが、事業の内容や進捗等について、市のホームページや広報みなまたを通じ、周知してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） ３回目の質問をいたします。
けさ、市民のほうから市長に住民説明会を改めてしてほしいという要望を出されたということをお聞きしました。
本当に住民が納得しているかというのが私は疑問でございますが、この水俣川河口臨海部構想事業の河口部の埋め立てについては、水俣市の河口部周辺の浅い海を埋め立てることであり、水俣の埋め立てによる現在までの漁業資源の減少に拍車をかけることになる。これは表にもなっていますが、百間の公害防止事業による埋め立てが水俣の漁業の漁獲量を大きく減少させた要因になっています。
これ以上の埋め立ては環境モデル都市水俣の理念と逆行することであるということを有識者の方たちも懸念をされています。
そして、もう一つお聞きしたのは、河口部の埋め立てで懸念されるのは、これらに加え、河口部を埋め立てると、洪水の原因にもなる可能性があるということも専門家からお聞きしました。
そこで、２回目の質問をしたいと思うんですけれども、事業特性は何とかわかりました。しかしながら、この全てを含めた地域特性ということに単純に地形だとかそういうことで答えをされていますけれども、この地域特性ということについて、その内容を再度私はお聞きしたいと思います。これが質問の１番です。
そして、地域特性に関連し、環境影響評価報告書をつくるに当たっては、市民に対して行った一度目の説明は事業の概要を示したということでありますが、次に行うべき意見の聴取というのは、やはり水俣市と市民が意見を出し合い、願書を提出していくということではないんでしょうか。
なぜなら、この技術指針だけでは、やはり想定できないことがある、そのことをやはり水俣市民は懸念しているからだと私は考えています。
今回の埋め立てというのは、小規模ではありますが、第二種事業であり、環境アセスメントが必要な事業と私は理解しています。
この環境評価、縦覧まで本来ならば、３回にわたって市民に意見を聞く必要があったのではないか。改めて意見交換の場を持つべきであると思いますけれども、これを私はお願いしたいと思いますが、２番目の質問にしたいと思います。
以下、要望を少しさせていただきます。
11月29日が願書の提出締め切りと聞いております。市民が納得するような形での進め方を重ねてお願いしたいと思います。
そして、埋め立てた後の誘致企業についてですが、答弁をいただいております。その時々の社会情勢により、雇用創出に効果的な企業が変化してまいりますので、誘致活動のタイミングに合わせ、誘致対象となる業種、業態を見きわめていくということでありますが、仮に普通の企業が恐らく20億円もの借金を抱えることになる土地を醸成し、曖昧な目標のまま工事を進めるのでしょうか。埋め立てによる環境への影響とともに市民が一番心配しているのは、水俣市が抱えることになる財政的な問題ではないかと思っています。
税金を払っているのは、市民だと思います。市民の一人一人です。多くの市民がこの埋め立てについて理解し、納得した上で工事を進めるべきではないかというふうに考えています。
この夏、元滋賀県知事で今参議院議員になられた嘉田由紀子さんにお会いする機会がありました。大変啓示的なお話を聞くことができましたので、紹介をしたいと思いますが、８年間の嘉田県政の中で、もったいないを選挙の公約にしました。
○議長（岩阪雅文君） 藤本議員。本来、要望はできませんので、端的にお願いします。
○（藤本壽子君） 簡潔にしております。もう終わります。
嘉田知事は、800億円あった県の借金を減らし、最後は300億円をふやしたということで、そして次の知事にバトンタッチをしたと言われました。水俣市は、ＪＮＣの電子部品の撤退などがあり、今後不安な状況が続くことになると思います。私はある方から、このＪＮＣの電子部品工業は大変優秀な技術を持っておられた会社であったと聞いています。
今目を向けることは、これらの企業の再建に寄与できないのか、さらにやむなく撤退された会社の跡地の利用などをもっとたくさんの誘致企業の、そのようなことでの誘致企業の見通しはないのか、できるだけ市の財政を切り詰めていく必要があるのではないか、そのように思い、このことを私は要望をして、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（岩阪雅文君）
城山産業建設部長。
○
産業建設部長（城山浩和君） 藤本議員の３回目の御質問にお答えいたします。
２回目の質問で答弁いたしました地域特性について、もう少し詳しく答弁をくださいということでした。
地域特性とは、三方を山地に囲まれた本市の地形的条件で、流域面積約130平方キロメートルの水俣川が海に流れ込む、その河口に当たるところという地域的条件を考慮しております。
次に、２つ目の御質問ですけれども、環境影響評価法に基づき３回にわたって市民に意見を聞く必要があるのではないかと改めて意見交換の場を持つべきであるという御質問でございましたが、本事業は、埋め立ての事業規模から議員御指摘の環境影響評価法及び熊本県条例の環境アセスメント対象事業ではございません。申請に当たっては、市が公有水面埋立法に基づいて、必要な手続を踏み、公有水面埋立免許出願を作成しております。
また、免許権者である熊本県が公告縦覧し、関係住民への周知も行っておりますので、改めて意見交換の場を持つことは考えておりません。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 以上で、藤本壽子議員の質問は終わりました。
これで、本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明11日に開き、一般質問を行います。
なお、議事の都合により、あすの本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後２時39分 散会...