水俣市議会 2018-12-12
平成30年12月第4回定例会（第3号12月12日）
平成30年12月第4回定例会（第3号12月12日）
平成30年12月第４回
水俣市議会定例会会議録（第３号）
平成30年12月12日（水曜日）
午前９時30分 開議
午後３時34分 散会
（出席議員） 16人
小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君 塩 﨑 達 朗 君
谷 口 明 弘 君 田 口 憲 雄 君 岩 村 龍 男 君
髙 岡 朱 美 君 田 中 睦 君 牧 下 恭 之 君
松 本 和 幸 君 福 田 斉 君 藤 本 壽 子 君
中 村 幸 治 君 岩 阪 雅 文 君 谷 口 眞 次 君
野 中 重 男 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した事務局職員） ５人
事 務 局 長 （岩 下 一 弘 君） 次 長 （岡 本 広 志 君）
次 長 （松 尾 裕 二 君） 参 事 （前 垣 由 紀 君）
参 事 （上 田 純 君）
（説明のため出席した者） 17人
市 長 （髙 岡 利 治 君） 副 市 長 （小 林 信 也 君）
総合政策部長 （帆 足 朋 和 君） 総 務 部 長 （関 洋 一 君）
福祉環境部長 （深 江 浩一郎 君） 産業建設部長 （城 山 浩 和 君）
教 育 長 （小 島 泰 治 君） 総合政策部次長 （本 田 聖 治 君）
総務部次長 （坂 本 禎 一 君）
産業建設部次長 （田 中 真 也 君）
水 道 局 長 （岩 井 昭 洋 君）
総合医療センター事務部次長
（松 木 幸 蔵 君）
総合政策部政策推進課長
（設 楽 聡 君） 総務部財政課長 （梅 下 俊 克 君）
教育委員会事務局教育総務課長 教育委員会事務局生涯学習課長
（岩 井 浩 昭 君） （島 田 竜 守 君）
教育委員会事務局スポーツ振興課長
（緒 方 卓 也 君）
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〇議事日程 第３号
平成30年12月12日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 田 中 睦 君 １ 水俣病問題について
２ 観光振興について
３ ＴＰＰの水俣市農業に及ぼす影響と対策について
４
小学校運動部活動の社会体育への移行について
５ 学校教育問題について
２ 桑 原 一 知 君 １ 水俣市
文化会館空調設備改修工事（機械設備）の工事請負契約に
ついて
２ 水俣市の地域公共交通について
３ 健康増進とまちづくりについて
３ 牧 下 恭 之 君 １
ワンストップサービス（総合窓口）について
２
ウォータークーラー設置について
（１）公共施設について
（２）教育施設における熱中症対策について
３
高齢者肺炎球菌ワクチンについて
４ 小 路 貴 紀 君 １ 水俣市
文化会館空調設備改修工事（機械設備）について
２
水俣川河口臨海部振興構想事業について
３ ドローンを活用した本市の活性化について
４ 水道料金の支払い方法について
５ 行政施策の進捗について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時30分 開議
○議長（福田 斉君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（福田 斉君） 本日の議事は、議席に配付の議事日程第３号をもって進めます。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（福田 斉君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、田中睦議員に許します。
（田中睦君登壇）
○（田中 睦君） おはようございます。無限21の田中睦です。
今月７日の熊日新聞に中教審、中央教育審議会が教員の残業時間についての
指針案等答申素案を示したという記事が載りました。
その中で、変形労働制の導入が提言されています。簡単に言うと、残業時間を原則月45時間以内、忙しい時期でも100時間未満とし、夏休みに残業分を休みなさいというものです。
この記事の前にも10月に朝日新聞が明星大学の樋口教授の提言を載せています。ここでは、調整休暇制度というものを提案されています。
１つは、上限を月45時間に設定する。２つ目に、給特法（教職員給与に関する特別措置法）を見直して、時間外手当を支給する。ちなみに、現状で手当を支給すると、文科省の試算では9,000億円が必要というふうにされています。３つ目は、１カ月当たり20時間を超える部分を夏休み中、あるいは冬休み中に振りかえるというものです。
先ほど紹介した中教審の素案には、調整休暇制度の考え方は反映されているようですが、給特法の見直しや時間外手当の支給は入っていません。
以前、少しお話をしたと思いますが、給特法は今から46年前に施行されたもので、残業代を払わずに給料に４％を上乗せするというものです。４％というのは、残業代月にわずか８時間程度に当たるものです。
この給特法があることで、これまで学校現場での勤務時間を把握する意識が薄く、仕事ばかりがふえ、残業もふえるということを引き起こしてきていると、そういうふうにも言えます。
こういう国の制度や法の改正が必要だという前提に立って、後ほどこれに関係する部分については、質問をいたします。
では、以下通告に従って質問をいたします。
１、水俣病問題について。
1956年（昭和31年）年５月１日が水俣病の公式確認、それから12年たった1968年９月26日に国が水俣病の原因はチッソ工場から出されたメチル水銀であるとの見解を示しました。これが国の公害認定です。
この公害認定から50年が経過した現在も、水俣病の問題解決にはほど遠い状況にあると思いますが、市長の現状認識はどうかをお尋ねします。
２、観光振興について。
①、南九州西回り自動車道水俣インターチェンジ開通を見据えての海の駅構想がありましたが、市長が変わって海の駅構想が見直しとなりました。見直しとなりましたが、物産館の整備については積極的に検討すると所信の中で述べておられます。物産館の整備についてはどの程度検討されているのかをお尋ねします。
②、水俣の観光といえば、海の温泉、山の温泉、バラ園など、ほかにも多くの観光資源があると思います。今回は湯の児、湯の鶴に絞って質問をいたします。湯の児、湯の鶴への今後の誘客事業はどうなっているのかお尋ねします。
３、ＴＰＰの水俣市農業に及ぼす影響と対策について。
ＴＰＰ（
環太平洋パートナーシップ協定）が今月30日に発効します。ＴＰＰによる影響は第１次産業、医療、保険、金融など幅広い分野に及ぶと考えられています。今回は水俣市への影響が大きいと考えられる農業について質問をいたします。
関税撤廃により輸入品がふえ、農産物の価格低下が予想されますが、どのような影響があり、その対策をどう考えておられるのかをお尋ねします。
４、
小学校運動部活動の社会体育への移行について。
来年４月の完全移行まで４カ月を切りました。そこで、現在の進捗状況がどうなっているかをお尋ねします。
最後に、学校教育問題について。
①、去年の７月ＮＨＫで教員不足の報道があっております。年度当初の４月時点で定数を満たしていない実態が流されました。その要因として臨時的任用教員、いわゆる臨採の先生の不足があると報じています。病気や産休、育休などで生じた欠員の補充ができない状況にあるということです。少子化を見越して教員の採用を少なくしている。つまり正規採用の教員を抑えて非正規の臨採の割合を多くする傾向があるのですが、臨採のなり手が少ないことから、教員の定数を満たせない状況が生じているということです。
そこで①、本市では
臨時的任用教員、いわゆる臨採の先生は足りているのでしょうか。
②、次に中学校の部活動についてお尋ねします。夏休み中の中学校部活動は県の指針どおりに行われているのか。
③、教員の超過勤務時間は減っているか。
④、ことしの６月から、勤務時間の客観的把握を目的に
バーコードリーダーが各学校に導入されました。
バーコードリーダーの導入は教員の超過勤務削減に役立っているのかをお尋ねします。
以上で、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 田中議員の御質問に順次お答えします。
まず、水俣病問題については私から、観光振興については副市長から、ＴＰＰの水俣市農業に及ぼす影響と対策については産業建設部長から、
小学校運動部活動の社会体育への移行について及び学校教育問題については教育長から、それぞれお答えします。
まず、水俣病問題について、国の公害認定から50年が経過した現在も問題解決にはほど遠い状況にあると思うが、市長の現状認識はどうかとの御質問にお答えします。
国が水俣病を公害認定してから50年が経過いたしました。水俣市は、これまで水俣病問題を最大の課題と捉え、被害者救済はもちろんのこと、環境復元や地域振興、そしてチッソの存続等、それらの対策に全力で取り組んでまいりました。その結果、平成７年の政治解決による救済、平成21年の
水俣病特別措置法による救済につながったと考えております。
しかし、一方で、現在でも新たに認定申請をされる方や司法の場に救済を求められている方がおられるという現状についても十分認識しており、水俣病問題が解決したとは言えない状況であると考えておりますので、引き続き国・県等においても水俣病問題の解決に向けて取り組んでいただくようお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 水俣病問題がいまだに解決をしていないというそういう認識は持っておられるということでありました。
そこで、引き続き国・県等にお願いをしていくということなんですが、国・県に解決に向けての取り組みをお願いするだけでは何ら進展はしないのではないかと、これまでがそうであったように、そういうふうに感じているわけです。被害の実態すらわかっていないので、救済しようがないというのが現状だと思います。
ですから、市民の代表である市長として、主体的にかつ具体的に被害の実態をつかみ、救済に役立てる意味からも、健康調査をぜひ実施すべきと考えます。これについての市長の見解を伺いたいと思います。これが１点。
先月、11月７日に日吉フミコさんが103歳で亡くなられました。新聞各紙、あるいはテレビ等で大きく報じられました。小学校教員時代に胎児性患者と出会い、それを起点に水俣市議として４期活動をされ、
水俣病対策市民会議、現在の水俣病市民会議を立ち上げ、会長として水俣病第１次訴訟を支援されました。第１次訴訟判決後の補償協定締結に当たっては立会人を務めておられます。50年以上の長きにわたって患者支援運動を進めてこられました。まさに被害を受けた側、差別を受けた側に立った人生であったというふうに思います。
水俣病の公式確認から62年、公害認定から50年、市民会議発足からも50年が経過しました。この間、被害を受けた側が声を上げ続け、運動を続けてきております。今の被害者救済の道筋がそのことによってできたものと私は捉えています。
行政や企業の担当者はかわっていきます。問題の先送りができます。しかし、患者、被害者には時間が限られています。それゆえ、市長におかれては積極的に声を上げてほしいと願うところです。
質問を整理します。
私は、水俣病の歴史を見たときに、被害の側が声を上げ続けてきた結果、十分ではないけれども少しずつ改善されてきた部分があると思っています。逆に言うと、被害者側が運動をし、声を上げ続けなければ行政は動かないと言えるのではないか。被害を受けた側が裁判にまで訴えなければならない状況は、私は理不尽だと思います。この点について市長はどう思われますか。これが２点目です。
６月議会で、見舞金契約を例にして市長は間違っても加害の側、差別の側には立たないという決意を聞かせてほしいと言いました。それに対して、どちら側ということではなく全ての市民のためにと答えておられます。ちょっとはぐらかされたような気がしておりますので、再度お尋ねをします。加害・被害、差別・被差別の関係にあって、市長は加害の側、あるいは差別の側には立たないというふうに判断していいのでしょうか。
以上、３点質問をいたします。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 田中議員の２回目の質問にお答えをいたします。
まず最初に、健康被害の調査についてということだったかと思います。
これは今現在でも国のほうでそういう手法等も検討されております。そういったものを状況を見きわめながらこちらとしても対応していきたいというふうに考えております。
それから、２番目の被害者の方々が動かなければ救済、そういったものが動かなかったのではないかというようなこの状況をどう思っているかという御質問かと思いますけれども、私といたしましては、この水俣病の救済について、平成７年の政治決着や21年の特別措置法によって救済制度において被害者自身の行動が大きなきっかけであったというふうには思っております。けれども、行政も被害者救済には真摯に取り組んできた成果であるとも認識をしております。
今後もこの水俣病問題を解決するためには、被害を受けられた方々を含めまして多くの市民の声を聞きながら市民のための市政運営に取り組んでいきたいというふうに考えております。
３点目といたしまして、どちら側につくかというような御質問かと思いますけれども、私が市政を運営する中で水俣病問題は、先ほども申し上げましたように、本市といたしましても最重要課題であるというふうに十分認識をしております。そういう中でこの水俣病問題は被害者救済はもちろんのこと、この破壊された環境の復元であるとか、破壊された地域のコミュニティーの再生、それから地域住民の生活を支える地域経済の活性化といったさまざまな問題点があるというふうに認識をしております。
議員御指摘の加害者側でなく、被害者側に寄り添うべきという点につきましては、これらの認識を踏まえまして、水俣病の被害者の救済という点では当事者である被害者の皆様の声にしっかりと耳を傾け、国・県等に救済が進むよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、市政運営の面では、被害者を含むさまざまな立場の市民の御意見を真摯に受けとめて、市民に軸足を置いた市政運営を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（福田 斉君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 市長は議員時代、特に一般質問での発言あたりを思い起こすと、大変攻めの姿勢が強く出ていたように思います。ぜひその市長の個性を生かしていただいて、国や県に対して、積極的に働きかけをしていただきたいということを要望してこの件については終わります。
○議長（福田 斉君） 次に、観光振興について、答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 次に、観光振興について、順次お答えします。
まず、
南九州西回り自動車道水俣インターチェンジ開通を見据えて、物産館の整備についてはどの程度検討されているのかとの御質問にお答えします。
物産館の整備については、平成30年度末の
インターチェンジ供用開始予定を見据えて、道の駅みなまたのさらなる交流人口増加を促進するため、また、現在の道の駅に加え、海の駅及びみなとオアシスの登録も視野に入れ、整備を計画しておりましたが、内容を検討・精査した結果、ゼロベースで見直すことといたしました。その後、建設場所や事業費等について、国・県など関係機関との協議や他市の物産館を視察するなど、今後の事業推進に当たり、現在も慎重に検討を行っているところであり、平成31年度中には、ある程度の整備計画の内容を含めて、方向性を提示できるものと考えております。
次に、湯の児、湯の鶴への今後の誘客事業はどうなっているかとの御質問にお答えします。
当市では、これまで、海の湯の
児温泉、山の湯の鶴温泉、エコパーク水俣を中心に観光客の誘致を行ってまいりました。湯の児では、和田岬公園、大崎鼻公園、湯の児公園の整備や海水浴場の整備、今年度は、観月橋の補修工事を実施しております。
湯の鶴では、湯の
鶴観光物産館鶴の屋の建設、観光案内板や統一感のあるのれん、外路灯、観光トイレの設置、湯の
鶴温泉保健センターほたるの湯のリニューアル、足湯の新設、老朽化旅館の解体、そして今年度は、解体後の公園整備等、意欲的に温泉街のハード整備を行ってまいりました。
また、ソフト面においても、湯の児では、みなまた春御前フェア、桜まつり、水俣花火大会を、湯の鶴では、鈴虫祭、紅葉祭など、みなまた観光物産協会が中心となり、地元自治会、各旅館等と連携しながら事業を実施してまいりました。
今後は、新たな取り組みとして
観光アクティビティプロモーション事業を推進しております。これは、湯の児でのスキューバーダイビングやアウトリガーカヌー、スタンドアップパドルボード、湯の鶴での
七滝トレッキングや矢筈岳登山などのアクティビティに、水俣の温泉やグルメを合わせて、新たな旅行商品とし、福岡や熊本、鹿児島などの都市圏の若者層をターゲットにＰＲ動画をＳＮＳで発信、パンフレットの作成や予約サイトの開設、
受け入れ体制づくりやＰＲ活動など、みなまた観光物産協会を初めとする関係機関と連携しながら事業を推進していきたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 前市長は
水俣インター開通に合わせて海の駅をという構想を持っておられましたが、それがゼロベースでの見直しとなりました。海の駅構想にかわるようなものをどう考えておられるのか、それを１点、お尋ねします。
物産館の整備については、来年度中に方向性を提示するという御答弁でした。
水俣インター開通に合わせてというのは無理ですけれども、
水俣インター開通の熱が冷めないうちにできるだけ早く新しい物産館の建設に着手されることを要望します。
次に、湯の児・湯の鶴への観光客誘致については、ハード面の整備を行い、また各種イベントの開催などを実施してきたと、これまでの取り組みを挙げられました。
今後については、
観光アクティビティープロモーション事業の推進を挙げられました。この中で、湯の児の
マリンスポーツ関係はたしか市報でも紹介されていたように思います。観月橋の補修工事も予算がつきました。湯の児のほうは目に見えてわかりやすい部分が多いというふうに感じています。ただ、湯の鶴のほうが湯の児に比べて取り組みが見えてこないような気が私にはしています。
湯の鶴について１点だけお尋ねします。
以前から
七滝トレッキングが言われていましたが、
トレッキングコースの整備状況がどうなっているかをお尋ねいたします。
○議長（福田 斉君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 田中議員の２回目の御質問にお答えします。
まず、構想の中心となっていた物産館についての対応を精査して、ゼロベースで見直すことになりましたので、残念ながら来年の
インターチェンジ開通までには新しい物産館はできませんけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、平成31年度中にはその方向性について提示ができるものと考えております。
なお、開通予定日に合わせまして、みなまた観光物産協会と連携しながら、クーポン券の発行やスタンプラリーの開催など、
開通キャンペーンを実施いたします。また、５月には、商工会議所等と連携して、開通イベントの実施を予定しており、道の駅みなまた内にある既存の観光物産館まつぼっくりやレストランたけんこを中心に
インターチェンジから車で訪れる観光客の誘致に努めまして、
インターチェンジ開通を盛り上げていきたいと思っております。
次に、湯の鶴の整備でございますけれども、湯の鶴の
七滝トレッキングのコースの一部に急斜面で崩れやすい地盤がある箇所がありまして、たび重なる大雨や台風により、現在でも土砂が崩れて、歩きづらい箇所も見受けられております。
過去にも数回崩れた土砂の除去工事等を行っておりますけれども、大雨や台風でまたすぐ崩れるといった状況でありまして、対応に苦慮しているところでございます。
ただ、
トレッキングコースに人工的な歩きやすいきれいな道を整備してしまうと、要は自然を感じることができない、おもしろみがないというふうな
トレッキングコースになると考えておられる御意見等もありますものですから、それらのバランスを見ながら、現地ガイド等の意見を聞いて、安全面を考慮した整備や対策、また危険箇所を避けたコース設定等を考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 湯の児にしても湯の鶴にしても、やはり観光客を呼ぶということは大事なことなんでしょうけれども、そこで環境汚染というのが起こっては意味がないというふうに思います。今お答えにあったように、湯の鶴の場合は確かに地形の問題等もあって、簡単に手をつけると逆に環境を壊してしまうということもありそうで、大変難しい問題があると思います。
湯の児にしても
スキューバダイビングあたりをＰＲするにしても、以前も言いましたが、タツノオトシゴの生息あたりが脅かされては、また何もならないというようなことで、今後もぜひ環境との兼ね合い、バランスを考えた上での対策というのを練っていただきたいということで、ここも要望で終わりたいと思います。
○議長（福田 斉君） 次に、ＴＰＰの水俣市農業に及ぼす影響と対策について、答弁を求めます。
城山産業建設部長。
（産業建設部長 城山浩和君登壇）
○産業建設部長（城山浩和君） 次に、ＴＰＰの水俣市農業に及ぼす影響と対策について、輸入品がふえ、農産物の価格低下が予想されるが、どのような影響があり、その対策をどう考えているのかとの御質問にお答えします。
ＴＰＰ（
環太平洋パートナーシップ）については、離脱した米国を除く11カ国のうち、発効に必要な６カ国の国内手続が終わり、本年12月30日に発効することになっております。このことに伴い、海外からの安価な産品の輸入の増加が見込まれ、農林水産物への影響が懸念されており、国や熊本県が影響の試算を行っております。それによりますと、熊本県は、国の試算を参考にした価格への影響に、県独自として生産量への影響や品目追加を上乗せして、影響額は55から94億円と試算しており、本市農業への影響も強く懸念されるところであります。
また、熊本県産農林水産物への影響について、品目ごとに予測しております。
まず、米については、外国産の国内流通量が増加することで、国産米、特に業務用途米での価格の下落が懸念されるとの予測を行っております。かんきつ類のうち、高品質なデコポンについては、外国産と競合せず影響は小さいものの、アマナツについては競合し、価格の下落が懸念されることとなっております。次に、タマネギは、極わせ・わせのサラダタマネギが中心で差別化が図られていること、輸入の80％以上が中国産であり、現行の関税も低いことから、影響は小さいのではないかとなっております。
市独自での試算は困難ではありますが、以上のことから品目による影響の大小はあるものの、農産物の価格低下と生産量の減少が懸念されます。具体的な影響について、現時点では予測が難しく、発効後の流通市場、国・県の動向を注視しながら、適切に情報を集めたいと考えております。
また、対策については、ＴＰＰの発効にかかわらず、農業所得の確保・向上のため、これまでもさまざまな農業振興策に取り組んでおり、最近では、平成29年度に実施したサラたまちゃん選果場の選果施設の更新については、国のＴＰＰ対策の事業を活用し、整備したところです。
今後も農業所得の確保・向上のため、稼げる農業、農産物の有利販売につながる取り組みを農業者、関係機関と取り組むことを初め、持続可能な農業を推進するため、農業基盤の整備や生産体制の強化を図り、地域農業の振興を図ってまいります。
○議長（福田 斉君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 大変詳しい説明で私にはわかりやすいものでした。
答弁にあったように、ＴＰＰの影響については国の試算がありますが、熊本県では国の試算に加え、品目の追加、生産量の減少を見込んでいる点などが国との違いとして挙げられます。
品目の追加に関しては、水俣に関係があるタマネギが県の試算では追加してあります。ただ、タマネギについては影響は小さいだろうという答弁でした。ＴＰＰの発効にかかわらず、これまでと同様に地域の農業振興に取り組んでいくという答弁だったかというふうに思います。
１点だけ質問します。
農産物の価格低下と生産量の減少が懸念されるものの、現時点では予測が難しいということですが、何らかの準備はしておく必要があるというふうに考えます。ＪＡなど第１次産業の関係者と検討を行う場をつくればどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田 斉君）
城山産業建設部長。
○産業建設部長（城山浩和君） 田中議員の第２の質問にお答えいたします。
ＪＡなどと検討を行う場などが必要じゃないかということでございました。
あしきた農業協同組合と市農林水産課におきまして、年に数回、意見交換会を行っております。
あしきた農業協同組合が市内で実施している営農座談会についても、市の職員も出席し、農業者との意見交換を行う場に参加しております。
ＴＰＰに関する問題につきましても、そのような場で検討を行い、関係機関、農業者と意見交換を行いながら対応していきたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 何か余り話題になっていないような気がしたもんですから、今回質問をいたしました。マイナスの影響が出てから対策を考えても遅いというふうに思いますので、早目の準備で、もし不安があるとすれば、その不安の払拭に努めてほしいということで終わります。
○議長（福田 斉君） 次に、
小学校運動部活動の社会体育への移行について、答弁を求めます。
小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 次に、
小学校運動部活動の社会体育への移行について、現在の進捗状況はどうなっているかとの御質問にお答えします。
市内７校の小学校に19の部活動がありますが、全ての小学校が来年度からの社会体育の活動方針を決定し、そのうちの７つの部活動は、既に社会体育に移行しております。また、種目団体が新たに設立するクラブとしまして、バレーボール協会が11月から活動を開始しております。今後、バスケットボール協会やソフトボール協会も新しいクラブを立ち上げる予定ですので、活動の受け皿は広がるものと考えております。社会体育への移行は順調に進捗しており、本定例会においても、必要となる補正予算を計上いたしております。
○議長（福田 斉君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 今の答弁で、新しい種目としてソフトボールクラブができるということがわかりました。バレーボール、バスケットボールについては、今の部活動でもやっているものと思いますが、ソフトボールというのは新しく入ったものというふうに理解をしました。
協会を初めとする関係者の努力、それから御協力については感謝をしたいし、敬意を表したいというふうに思います。
前回６月の答弁の中で、指導者については35％確保できているということでした。現在の状況はどうでしょうか。
２点目は、子どもたちの活動時間帯です。
現在の部活動では、大体４時半ぐらいから活動が始められているというふうに思いますが、社会体育になった場合、指導者が勤務を終えてからの活動になると思いますので、活動時間が夜までずれ込むことも考えられます。例えば夜の７時から９時まで練習ということは生じないのかどうか、そういう心配もあります。この点についてが２点目です。
３つ目は、保護者への説明と保護者の納得状況についてお尋ねをします。
現在でも保護者からの疑問や要望が届いているのではないかと思いますが、完全移行まであと４カ月足らずの今、保護者への説明というのはほぼ終わって納得を得られていると考えていいのでしょうか、３点目の質問です。
○議長（福田 斉君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 田中議員の２回目の御質問にお答えします。
３点ございました。
１点目ですけれども、指導者の確保は大丈夫なのかということですけれども、バスケットボール協会やバレーボール協会などの種目協会や保護者の皆様による御協力により、指導者につきましては確保ができております。
２点目ですけれども、社会体育に移行すれば活動時間が夜遅くなるようなことはないのかという御質問ですけれども、社会体育に移行して活動時間が夜遅くなるようなことはございません。なお、水俣っ子クラブの活動時間としましては、原則夜７時までとしております。
３点目です。部活動の社会体育移行に対して、保護者の理解は得られているのかという御質問ですけれども、社会体育移行の説明を学校にも出向いて行っておりますので、保護者の理解は得られていると思います。
今後も引き続き部活動と社会体育の違いを説明していきます。
以上です。
○議長（福田 斉君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 指導者については、各種目協会の御協力が一番だというふうに思います。
指導者の方は全員種目協会に所属しておられる方々なんでしょうか。社会体育移行の狙いの中に地域の教育力の活用、地域で子どもたちを育むこともあったように思います。
ですから、種目協会に属さなくて、地域あるいは校区の方の中で、私がやってみましょうという声を上げてこられた指導者の方がおられるのかどうか、それが１点です。
○議長（福田 斉君） 暫時休憩します。
午前10時13分 休憩
─────────
午前10時13分 開議
○議長（福田 斉君） 再開します。
小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 田中議員の３回目の御質問にお答えします。
種目クラブに指導者が属しているのか、地域から来られているのかというような御質問だったかと思いますけれども、それぞれの種目の指導者はライセンス資格の取得が必要になりますので、競技経験のない地域の方が指導者になることは現実的に難しいと思われます。地域の方のかかわりは、小学生の社会体育活動を広く支えていただくことだというふうに考えております。
○議長（福田 斉君） 次に、学校教育について、答弁を求めます。
小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 次に、学校教育問題について、順次お答えします。
まず、臨時的任用教員は足りているのかとの御質問にお答えします。
今年度、本市内小中学校に配置予定の
臨時的任用教員数は34人で、現在３人が未配置となっています。熊本県教育委員会とも連携を密にして、懸命に人材を探しているところでございます。
次に、夏休み中の中学校部活動は、県の指針どおりに行われているかとの御質問にお答えします。
県の指針では、練習時間について、土曜日、日曜日、祝日、長期休業日の練習時間は３時間以内を原則とするとうたっています。今年度は、全ての中学校において、夏休み中の部活動練習時間が３時間以内であり、県の指針どおり行われています。
次に、教員の超過勤務は減っているのかとの御質問にお答えします。
４月から10月までの７カ月間で超過勤務時間が月80時間を超えた教職員を比較すると、平成29年度は、割合で25.4％、延べ人数で322人でした。平成30年度は、割合で11.5％、延べ人数で143人でした。前年度との比較では、教員の超過勤務は、割合で13.9ポイント、延べ人数で179人減少しています。
続いて、
バーコードリーダーの導入は超過勤務削減に役立っているかとの御質問にお答えします。
各小中学校では、
バーコードリーダーによる客観的な勤務時間の把握を平成30年６月から実施しています。
バーコードリーダーの導入前の平成29年と導入後平成30年の６月から10月までの超過勤務時間が月80時間を超えた教職員の割合で比較しますと、導入前の平成29年は、22.6％であり、延べ205人いました。導入後の平成30年は、13.1％であり、延べ117人いました。このことから、
バーコードリーダーによる客観的な勤務時間把握の取り組みが各教職員の働き方の意識に作用し、勤務時間削減につながってきていると考えています。
○議長（福田 斉君） 田中睦議員。
○（田中 睦君）
臨時的任用教員が残念ながら確保できていないということですが、未配置３人の内訳はどうなっているのでしょうか。小学校でまさか担任が不在という事態はないと思うのですけれども、その未配置３人の内訳について、お尋ねいたします。
２つ目は、このような臨採の不足という状況は最近の傾向なのでしょうか。これについてもお尋ねをします。
次に、夏休み中の中学校部活動について、１点質問します。
夏休み中の部活動は県の指針どおり３時間以内でやられているという答弁でした。しかし、組合で調べたアンケートや聞き取りの中で、次のようなことがわかっております。９月に開かれる中体連の陸上競技大会に向けて夏休み中に練習が行われていますが、その実態を言います。
ある学校では、朝７時50分から10時まで陸上の練習をする、その後、種目によっては10時半から２時間、また別の部活動は午後１時から３時までの２時間、また別の部活動では午後３時からの２時間で陸上の練習と合わせると、どれも４時間程度になります。別の学校では、朝７時半から陸上とそれぞれの部活動合わせて４時間を超えるような活動をしているということもあると、そのような回答でした。もう１校も、午前中、合わせて４時間の練習ということでした。
４校しかないわけですけれども、１校だけが陸上競技の練習、それと自分の所属する部活動、合わせて３時間というところがありました。その学校では朝の７時半から９時まで陸上の練習をして、その後９時半から11時までが部活動、合わせて３時間ということです。
勤務開始前から先生方が仕事をしているということも問題ですが、ここでは子どもたちの活動時間について質問をします。
県の指針では、夏休みの部活動は長くとも３時間程度とされていますが、陸上競技の練習と部活動を合わせると、３時間を超えるわけです。この点については、教育委員会としては、どう認識しておられるのかをお尋ねをします。
次に、超過勤務に関する質問です。
超過勤務時間については、月80時間を超える人の割合が今年度は昨年度に比べて半分以下に減っているという答弁でした。大変好ましいことだというふうに思っています。
勤務時間の客観的把握のために、
バーコードリーダーが６月に導入されました。これが勤務時間削減につながっているとの答弁でした。
ところが、客観的把握にならないような読み取らせ方をしている例が報告されています。
具体的に言います。例えば、朝７時ごろ出勤しても機械を通さない、通すのは勤務開始時刻に近い８時ごろ。退勤も一度６時ごろに機械を通して、その後９時過ぎまで残って仕事をしていると、そういう実態があると。なぜそういう工作といいますか、そういうことをしているのかといえば、超過勤務が月に80時間を超えると教育委員会からの指導があるので、それを避けるためにやっているということのようです。管理職に迷惑がかかるという回答もありました。
つまり、言い方は悪いですけれども、虚偽の報告がされているという実態があります。
超過勤務が月80時間超える人が減ってきているとの答弁でしたが、かなり割り引いて捉える必要があるというふうに思います。
バーコードリーダーを導入しても、こういう不適切な使い方をしていては超過勤務削減にはつながらないと思います。報告を正確にするような指導は現場にきちんとなされているのかを質問します。
○議長（福田 斉君） 休憩します。
午前10時24分 休憩
─────────
午前10時26分 開議
○議長（福田 斉君） 再開します。
小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 田中議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず１点目なんですけれども、臨時的任用職員が３名未配置となっているけれども、その内訳はどうなっているのかということですけれども、未配置の内訳は、小学校が１名、中学校が２名となっております。
先ほど言われたように、小学校の担任が不足というような状況は発生をしておりません。
２点目です。
臨時的任用教員の不足については、最近の傾向なのかということですけれども、過去２年間の傾向では、配置が必要な
臨時的任用教員数が平成28年度に34人、平成29年度は33人で全て配置ができております。不足しているのは、本年度のみであります。
３点目と４点目の質問については、あわせてお答えしたいと思います。
夏休みの運動部活動について、陸上練習と部活動を合わせると３時間を超えると、このことについての認識ということでしたけれども、各中学校では各種目の部活動練習以外に郡市陸上中体連に向けた陸上競技の練習が行われております。その陸上練習の形態は、学校によりさまざまであり、生徒が全員参加の陸上練習を行っている学校や一部の生徒の代表による選手のみで陸上練習を行っている学校があります。
生徒が全員参加で陸上練習を行う学校は、陸上練習の時間と部活動の時間を合わせて３時間以内で練習を行っております。一部の代表生徒による選手のみで陸上練習を行う学校は陸上練習と部活動の練習時間を合わせて３時間を超える場合があります。
県の運動部活動指針で示されている３時間以内というのは、部活動の練習時間を示したものであり、部活動の練習以外で行われる陸上練習については、この限りではありません。本市の運動部活動指針も同じ認識であります。
しかしながら、陸上練習と部活動の両方の練習を行っている生徒の過重負担が心配されるため、芦北水俣郡市中学校体育連盟と芦北管内校長会では、陸上練習と部活動を原則午前か午後のどちらかで行い、残り半日で休養が確実に取れるようにする申し合わせを行っております。
教育委員会としましては、芦北水俣郡市中学校体育連盟と芦北管内校長会の申し合わせを踏まえて、生徒の過重負担とならないよう注視してまいります。
５点目についてですけれども、超過勤務時間の報告では過少申告があっているのではないかというような御質問だったんですけれども、先ほど答弁をいたしましたけれども、
バーコードリーダーの導入では、客観的な勤務時間の把握を目的としています。そのため、過少申告や不適切な記録が行われないよう校長会議や教頭等研修会、学校訪問等で機会があるごとに繰り返し指導をしてきているところでございます。
今後とも実態把握と指導を重ねるとともに、教員が生き生きと働くことができる環境整備を進めてまいります。
以上です。
○議長（福田 斉君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 超過勤務を減らすには業務全体の見直し、あるいは教員の数をふやすということが必要だと考えます。
また、幾ら残業しても一律４％の調整額しか支給されない法律に縛られていることの問題がありますが、このことについては、また別の機会に訴えたいというふうに思います。
２つだけ質問をして、終わりにします。
県の部活動指針は子どもたちへの負担がないようにということで３時間程度の練習と定めているのではないでしょうか。そう考えると夏休み中の運動部活動の練習時間は、陸上の練習も含めて３時間以内にすべきだと考えますが、その点についてはどうでしょうか。
中学校の先生方が一番負担に感じているのが部活動といういろんな調査からそういう結果が出ています。超過勤務を減らす、そして精神的な負担を減らす意味からも中学校の運動部活動を社会体育に移行するという考え方があってもいいのではないかというふうに思っています。
小学校の運動部活動は全国的に見ても、熊本は数少ない部活動を実施している県で、いわば特異な存在です。それで、県のほうも社会体育への移行をリードしてきたわけですが、中学校の場合は、まだ全国でも学校主体の部活動が盛んに行われています。
ですから、そういう現状の中で熊本県も小学校だけを社会体育に移行したというふうに捉えています。今言ったように、中学校の部活動の社会体育移行について考えてもいい時期に来ているのではないかと私は思っていますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと、以上２点です。
○議長（福田 斉君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 田中議員の３回目の御質問にお答えします。
２点ございました。
まず１点目ですけれども、夏休みの部活動については、陸上練習と部活動を合わせて３時間以内にしてはどうかという御質問ですけれども、今後とも陸上練習と部活動が子どもたちの過重負担にならないように引き続き注視してまいります。
２点目ですけれども、中学校部活動も社会体育移行を考えるべきではないかという御質問ですけれども、中学校部活動の社会体育移行につきましては、熊本県の教育委員会から方針などが示されておりませんので、今のところ考えておりません。
以上です。
○議長（福田 斉君） 以上で田中睦議員の質問は終わりました。
この際、10分間休憩します。
午前10時34分 休憩
─────────
午前10時45分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、桑原一知議員に許します。
（桑原一知君登壇）
○（桑原一知君） 皆さんこんにちは。真志会の桑原一知です。
ことしもあと２週間ほどで終わりです。この１年、さまざまな出来事がありました。中でも私の住んでおります地区の緑東中学校２年生溝上加菜さんの活躍はすばらしいものがありました。10月に横浜で開催されましたジュニアオリンピック陸上競技大会1,500メートルで４位入賞、また先日行われました熊本甲佐10マイル公認ロードレース女子５キロでは実業団や高校生も走るなか10位というすばらしい結果でした。そして来年１月に開催されます全国都道府県対抗駅伝競走大会で熊本県代表として選出されており、活躍を期待しております。
このように水俣の子どもたちが活躍することで、地域はもとより水俣市全体に元気を与えてくれます。未来ある子どもたちを応援することは、将来の水俣への投資であると思います。髙岡市長が進めるスポーツキッズサポーター基金の寄附も順調に進んでおり、今後さらなる子どもたちへの支援が広がることを期待しています。
さて、私は余りテレビドラマは見ないのですが、下町ロケットは欠かさず見ております。2015年にスタートし、今回はトラクターなど農機具のトランスミッションの開発の話ですが、後編は準天頂衛星ヤタガラスと農業をコラボした話です。ＧＰＳを利用し、トラクターの自動走行を可能にするストーリーですが、この話は、実際の準天頂衛星みちびきのセンチメーター級測位補強サービスの信号を利用し、実用化に至っています。
このドラマは、日本農業が直面している問題の農業人口減少や高齢化、農地集約による経営の大規模化などもテーマになっており、多くの方に農業について広く理解してもらうきっかけになると感じています。
本市農業も大規模な農地の確保は難しいですが、清らかな水と寒暖差という強みがあり、おいしいお米ができます。また、農地集積により、安全で作業効率の高い圃場であれば、若手農業従事者が借りることもできます。合意形成や農地所有者の考え、相続など大変ではありますが、諦めることなく農地環境の整備を進めていくことやみなまたブランド米の確立は重要であると考えます。
ロケ地の１つ、新潟県燕市では、同市ブランド米飛燕米の米袋に「佃品質×燕品質」と記載してあり、トラクターやコンバイン、ロケットのイラストをちりばめた下町ロケットパッケージで期間限定で販売されております。また、ふるさと納税の返礼品に採用するなど、販路拡大に力を入れておられます。本市も新たな取り組みに挑戦していただきたいと思います。期待しております。
今回の一般質問では農業関係は質問しておらず、担当課の方が心配されておられましたので、本壇で私の本市農業に対する想いを少し述べさせていただき、以下通告に従い質問に入ります。
１、水俣市
文化会館空調設備改修工事（機械設備）の工事請負契約について。
①、９月議会において、条例に抵触するおそれがあるということで否決されたが、契約手続において水俣市としての見解はどうか。
②、建設工事共同企業体協定書の第６条にある代表者とは、個人を指しているのか。
２、水俣市の地域公共交通について。
①、地域公共交通の現状と課題は何か。
②、高齢者の移動支援について現状はどのような取り組みを行っているか。
③、みなくるバス・乗合タクシー・スクールバス一般混乗の利用状況はどのようになっているか。
④、デマンド型交通の導入について、どのように考えているか。
３、健康増進とまちづくりについて。
①、水俣市の医療費の現状はどのようになっているか。
②、特定健診受診率の推移と向上に向けての取り組みはどのように行っているか。
③、健康増進のためにどのような取り組みを行っているか。
④、健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みはどのように進めていくのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 桑原議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、水俣市
文化会館空調設備改修工事（機械設備）の工事請負契約については私から、水俣市の地域公共交通については総務部長から、健康増進とまちづくりについては福祉環境部長から、それぞれお答えします。
初めに、水俣市
文化会館空調設備改修工事（機械設備）の工事請負契約について、順次、お答えします。
まず、９月議会において、条例に抵触するおそれがあるということで否決されたが、契約手続において水俣市としての見解はどうかとの御質問にお答えします。
水俣市政治倫理条例については、本市としましても、その目的や公共工事等に関する遵守事項等を深く認識しているところです。
先日の谷口明弘議員の御質問にもお答えしましたが、本工事の契約手続につきましては、議員または議員の配偶者もしくは二親等以内の親族が役員をしている企業及び議員が実質的に経営に携わる企業は存在しておらず、条例に抵触するおそれはないとの認識のもとに契約手続を行ったものです。
次に、建設工事共同企業体協定書の第６条にある代表者とは、個人を指しているのかとの御質問にお答えします。
本工事の建設工事共同企業体協定書第６条における代表者は、共同企業体の構成員のうち、代表企業である飯塚電機工業株式会社を指しており、個人を指すものではありません。
○議長（福田 斉君） 桑原一知議員。
○（桑原一知君） 私は９月議会でこの件について、何ら問題はないと賛成の立場で討論をしました。常任委員会での担当課の説明も先ほどの答弁どおりであり、条例に照らし合わせて、問題はないとされ、今までも本市の公共工事を単独もしくは特定建設工事共同企業体で数多く契約されております。また反対された議員の方々も今までの工事請負契約は問題ないと断言されております。
水俣市政治倫理条例第５条では、議員または議員の配偶者もしくは二親等以内の親族が役員をしている企業及び議員が実質的に経営に携わる企業は市民の疑惑の念を生じさせないため、市が行う公共工事等の請負契約、業務委託契約及び一般物品納入契約を辞退しなければならないとあります。
まず営業所長は議員の配偶者ではあるが会社の役員でもなければ、経営に携わっておられる方でもないので、何ら問題はないということを確認しておきます。
そして、この公共工事請負契約の受注者は２社の特定建設工事共同企業体いわゆる特定ＪＶであり、建設工事共同企業体協定書第６条に代表者として、企業名と水俣営業所長として、議員の配偶者の方のお名前があります。
反対された議員の方々は、特定ＪＶの代表者が議員の配偶者であるので、政治倫理条例に抵触するおそれがある。もしくは抵触すると断言されました。私どもは、この件について弁護士に調査していただき、国土交通省土地・建設産業局建設業課など問い合わせいただき、回答を含め説明を聞いたところです。
まず、この代表者ですが、協定書の第６条にある代表者とは、個人を指すのかという問いに先ほどの答弁でも、代表企業である飯塚電機工業株式会社を指すものであり、個人を指すものではないということでした。まさにそのとおりであります。
国土交通省に設置された諮問機関で中央建設業審議会があります。そこで、共同企業体のあり方についてが建議され、これにおいて、公共企業体運用準則が示されております。
この中に、代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的役割を担う必要があるとの観点から、施工能力の大きい者とする。また代表者の出資比率は構成員中最大とすると定めてあります。共同企業体構成員の中から代表者を定めることとあります。ですから、構成員以外の法人や個人は代表者にはなれません。
ここで構成員とは誰を指すのか、この部分も共同企業体のあり方についての個別準則に定めてあります。特定建設工事共同企業体の③の構成員数という項目があります。そこには、２ないし３社とすると明記されております。２人、３人ではなく２社、３社です。要は、構成員とは個人ではなく会社自体であり、構成員の中から選ぶ代表者とは、会社自体を指しています。ですので、特定ＪＶの代表者は会社自体であり、代表者の会社は議員の配偶者ではもちろんありませんので、水俣市政治倫理条例に違反または辞退すべき場合には該当しません。
この条例を曲解する誤った判断で、工事請負契約が否決されましたが、影響について１点お尋ねします。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 桑原議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
９月の議会で工事請負契約が否決されたことに対する影響はどうかという御質問であったかと思います。
先日の谷口明弘議員の御質問にもお答えいたしましたが、工事請負契約の否決に伴う影響として主に５点ございます。
１点目の影響として、機械設備工事に係る予定価格の増額がございます。これは再入札に当たり、物価の変動に伴う工事単価の見直しを行う必要が生じたことにより、契約に係る予定価格を139万2,120円増額しております。
２点目として、既に契約済みの建築及び電気設備工事に対する影響がございます。現在、契約済みの建築及び電気設備につきましては、工事業者との協議を行い、関連する工事の実施を一時中止しているところでございます。
なお、機械設備工事の契約をもって工事全体が再開いたしますので、契約期間の変更を改めて行うことになりますけれども、工事単価の見直しに係る契約金額の変更や工期延長に係る必要経費の算定、追加措置などの工事延期に係る追加費用の発生が今後見込まれております。
このため、工事業者と工期の延長に必要となる金額について、協議をお願いする必要がございます。
３点目として、文化会館を御利用いただいている団体への影響がございます。今議会へ改めて工事請負契約の締結についての議案を上程させていただきたいと考えておりますが、可決いただければ、工事に伴う文化会館の閉館期間を当初予定していた来年２月から５月までの期間、ここから３カ月延長し、閉館期間を８月までとしたいと考えています。
さきの岩村議員の御質問にもお答えいたしましたが、文化会館の利用は１年前から予約を受け付けております。新たに閉館する期間に既に予約されている団体や定例的な行事で例年決まった時期に文化会館を利用される団体もおられましたため、閉館期間の延長により、これらの団体に行事日程の変更等をお願いする必要が発生いたしました。既に予約されており、３カ月の閉館期間の延長で利用できなくなった団体が６月に２団体、７月に１団体、計３団体ございました。また、文化会館を日ごろ利用する団体の皆様から複数電話による問い合わせがあっております。準備に取りかかっておられる団体もあり、大変御迷惑をおかけし、大変厳しい御意見を頂戴することもございましたが、これらの団体には御厚意の中に御理解をいただき、予約の変更や行事日程の調整などの対応をお取りいただいているところでございます。
４点目として、来年度迎える市制施行70周年の関係行事など市の実施する事業に対する影響がございます。来年度迎える市制施行70周年の関係行事や教育委員会が開催を予定しております自主文化事業を文化会館で行う予定となっておりますので、行事の開催候補日や内容の変更を含め、関係機関等と協議を行い、再度調整を進めているところです。
５点目として、新庁舎建設工事に対する影響がございます。文化会館の空調設備工事において、旧庁舎の空調設備の一部を再利用する予定をしておりますため、改めて関係課内で協議を行っておりますが、旧庁舎の本館・別館解体工事に係る実施設計の中で若干事業費が増加している状況にあります。
以上、主にこの５点に影響が生じているところでございます。
○議長（福田 斉君） 桑原一知議員。
○（桑原一知君） 主に５点影響があると答弁をいただきました。
機械設備工事にかかわる予定価格の増額、関連の建築及び電気設備工事に対する追加費用の発生、また文化会館を利用されている団体の予約変更や行事日の調整、市政70周年の関連行事への影響、旧庁舎の空調設備の再利用に係る新庁舎建設工事への影響と、市民への多大な御迷惑と無駄な追加費用の発生ということになります。
そもそもこの誤った判断で否決された議員の方々は、この特定ＪＶに関することを調べられたのでしょうか。調べられれば、条例に抵触しないということが明白にわかります。
９月議会での反対討論の中に、市長や執行部に対して、この特定ＪＶの組み方に問題がないかチェックされたのかと発言されておりますが、そもそもチェックとかの問題の以前に国のルールにのっとって手続を実施されています。疑義を問われるのであれば、ルールを策定した国土交通省に言うべきだと私は思います。
私たち議員が採決するときの１票は、市民の立場に立った真剣でそして正しい１票でなければならないといけないと思います。
そういうことを改めて強く感じ、この質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 次に、水俣市の地域公共交通について、答弁を求めます。
関総務部長。
（総務部長 関洋一君登壇）
○総務部長（関 洋一君） 次に、水俣市の地域公共交通について、順次お答えをいたします。
まず、地域公共交通の現状と課題は何かとの御質問にお答えします。
本市の公共交通の現状として、民間のバス会社が運行している路線バスが４路線、コミュニティバスのみなくるバスが７路線、その他みなくるバスが運行していない区間を補完するため、乗合タクシーが８路線、スクールバスの一般混乗が３路線で運行をしており、水俣市のほぼ全域をカバーしていると考えております。
課題といたしましては、利用者が減少傾向にあることや人件費や燃料費の高騰などによる運行経費の増加から、バス事業者への欠損補助額も年々増加していることが課題でございまして、運行内容等について検討していく必要があると考えております。
次に、高齢者の移動支援について現状はどのような取り組みを行っているかとの御質問にお答えします。
みなくるバスの利用者の多くは高齢者ですので、全ての路線が総合医療センター等の医療機関を通るようなルートを設定し、運行時刻についても、通院や買い物など高齢者の利用ニーズを考慮し設定しております。
また、高齢者の身体的負担を軽減するため、みなくるバス車両に低床バスを導入しているほか、中山間地域の交通空白地域には乗合タクシーを導入しております。そのほか、高齢者福祉分野におきましては、家庭において移送することが困難な要援護高齢者に対する在宅福祉の向上を図ることを目的とした移送サービス事業を実施しております。
介護保険分野におきましては、申請により要介護認定を受けた人が、介護保険を適用し利用できる訪問介護サービスとして、一般的に言う介護タクシーがあります。介護が必要な人が乗りおりできる装備がついた車両で、担当ケアマネジャーと相談の上、利用することができます。
また、市の一般介護予防事業まちかど健康塾におきましては、公民館型のほか、遠方の方や歩いて通うことが難しい方などにも利用していただける送迎型を実施しております。
次に、みなくるバス、乗合タクシー、スクールバス一般混乗の利用状況はどうなっているかとの御質問にお答えします。
それぞれ、過去３カ年の年間利用者数を御説明いたしますと、みなくるバスと乗合タクシーの利用人数については、前年10月から当該年９月までの１年間の利用人数を集計しているものを御説明いたします。みなくるバスについては、平成28年は10万9,931人、平成29年は新路線の市街地循環線導入の影響もあり11万1,258人、平成30年は10万4,064人となっております。乗合タクシーについては、平成28年は4,625人、平成29年は3,914人、平成30年は3,585人となっております。スクールバスの一般混乗については、平成27年度は1,280人、平成28年度は1,170人、平成29年度は1,271人となっております。
次に、デマンド型交通の導入について、どのように考えているかとの御質問にお答えします。
デマンド型交通は、決まった時間に決まったルートを走る定時定路線とは異なり、利用者から事前に予約を受けて運行を行う形態を指します。予約に応じて運行を行うため、利用者が少ない路線の運行の効率化が図れる効果が期待できますが、予約受け付けを行うオペレーターの人件費や配車を行うデマンドシステムの導入費用、使用料等の新たな費用が発生いたします。また、予約状況に応じて乗り合わせを行うため、目的地まですぐに行けず、所要時間が長くなるなどのデメリットもございます。
現在の水俣市地域公共交通網形成計画が平成31年度までの計画であるため、次期計画に改める際には、水俣市の公共交通のあり方として、デマンド型交通を導入すべきかどうかも含めて検討してまいります。
○議長（福田 斉君） 桑原一知議員。
○（桑原一知君） 人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより地域公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しさを増しています。
このような中、本市でも水俣市地域公共交通網形成計画を策定されておられます。先ほど答弁いただきましたが、現状は路線バス、みなくるバス、乗合タクシー、スクールバス一般混乗の運行で水俣市のほぼ全域をカバーしているということでした。
また、課題では利用者の減少、人件費や燃料費の高騰による運航経費の増加に伴い、バス事業者への欠損補助額が増加しているということでした。
とは言え、みなくるバス、乗合タクシー、スクールバスの一般混乗の利用状況も減少はしているものの多くの市民の方が利用されております。日常生活にとって欠かせない地域公共交通ですので、維持経費がかかるにしても安易に廃線などはできませんので、非常に難しい問題ではありますが、市民の要望に沿った公共交通サービス網を構築することが重要であると考えます。
そこで、現在利用されているみなくるバスや乗合タクシー、スクールバス一般混乗で市民からどのような要望が出ているのかお尋ねします。
高齢者の移動支援ですが、みなくるバスの利用では全ての路線で医療センターなど医療機関を通るルートで運行時間帯も通院・買い物など利用ニーズを考慮されているということでした。ほかにも低床バスの導入や中山間地域の交通空白地域に乗合タクシーが利用できるということでした。
そのほか高齢者福祉分野では、要援護高齢者に対する移送サービス事業である介護タクシーを実施し、行政としても努力をされているというふうに感じております。
先日、水俣地区主任ケアマネジャー連合会と市議会議員数名とで意見交換会を行ったところです。その中の一つのテーマが過疎地域における高齢者の交通手段の課題でした。有意義な意見交換会であり、私も大変参考になったところです。
最近は高齢者の運転による高齢者死亡事故の比率が上昇傾向にあります。原因は運転操作の誤りが多いようですが、高齢者の免許返納件数は増加している一方、免許返納を考えたが５割近い方が返納後の代替交通手段に関する懸念から、実際に返納をされてないといったデータも出てきています。水俣市も同じような現状ではないかと考えております。
特に、市内まで距離がある山間部では不便であると感じておられる方が多いと思います。問題は、免許返納後の交通手段のことや自宅からバス停が遠いという点です。
現状のみなくるバス、乗合タクシー、スクールバスなども要はバス停などに行かないと乗れません。バス停から500メートル以上を交通空白地域とされておりますが、500メートル以内でも歩くのが難しい高齢者もおられます。きのうの谷口明弘議員の話の中にも旧庁舎からこの仮庁舎に来るときにタクシーを使われるというようなことも言われていました。ですので、200メートル、300メートルでも歩くのが難しい方もおられるという点からも、このデマンド型交通は必要ではないかと考えております。
答弁でもありましたが、予約制の公共交通であり利用者の要求・希望に応じて車両を走らせるドア・ツー・ドアの乗合タクシーということです。交通空白地帯の解消、利便性の向上、また高齢者の外出を促す自立支援、あと公共交通の経費削減などの目的で現在導入されている自治体が数多くあります。
今後は水俣地域公共交通網形成計画の次期計画に改める際に導入について検討していくというふうなお話でしたけれども、ただ、デマンドシステムの導入費用、もしくは使用料など新たな費用が発生するということであります。
２点目の質問は、概算はどのくらいになるのかお尋ねをいたします。
○議長（福田 斉君） 関総務部長。
○総務部長（関 洋一君） 桑原議員の２回目の御質問にもお答えいたします。
まず、みなくるバス等への要望としましては、みなくるバスの運行ルートの延伸やバス停の新設、それから乗合タクシーが乗り入れていない区間への乗り入れ、運行時間の見直し等が要望として上がってきております。
現行のルートを変更しない範囲で対応できるものには対応しておりますが、大幅な見直しが必要な要望につきましては、平成31年度の水俣市地域公共交通網形成計画の改定に合わせてこれも状況を精査し、検討を行う予定としております。
それから、２点目としまして、デマンドシステムの費用等についてのお伺いにお答えします。
デマンドシステムの導入費用につきましては、概算にはなりますが、初期費用として予約受け付けを行う端末、それから車に取りつける端末、地図ライセンス料、水俣市のデマンドシステムの開発費などを含めましておおよそ750万円ほどになる見込みだと推察しております。
それから、毎月の使用料につきましてはデマンドシステム使用料や保守点検がかかってまいりますので、こちらは月14万円ほどかかる見込みとはじいております。
また、そのほか予約を受けまして、配車をするオペレーターが２名以上必要だと考えておりますので、その人件費もプラス必要となります。
以上です。
○議長（福田 斉君） 桑原一知議員。
○（桑原一知君） 答弁ありがとうございました。
要望として、みなくるバスの運行ルートの件とか、バス停の新設など出ているというお話でした。私もお聞きした中で、この運行ルートがもう少し時間短縮にならないかということは、山間部ですので、特に久木野、大川から乗って、例えば、医療センターに行くにしても大体55分、約１時間ほどかかるんじゃないかなと思います。非常に時間に余裕のある方はいいかもしれませんけれども、やはり決められた時間内に行くところに行かないといけないとなるとやはりタクシーだとかそういったものを利用するしかないのかなというふうに考えております。
ですので、担当課の方にお聞きした際には、既存の路線バスとの絡みがあってということでしたけれども、そういうのも含めて今後考えていく必要があるのじゃないかなというふうに思います。
このデマンド交通導入の効果について、ドア・ツー・ドアのサービスの実現により、バス停まで歩く必要がないため、特に、高齢者等にとっては大きなサービス向上につながると思います。また、運行経路・目的地は、利用者のニーズに応じて自由に設定できると、目的地に直行することができます。高齢者だけではなくて、例えば来年度から始まります小学校の運動部活動、これは子どもたちの送迎というのは保護者が基本的に行うような形になると思うんですけれども、そういった社会体育に移行する場合、練習場所に出向くとき、保護者がどうしても送迎ができない日は、ドア・ツー・ドアで公共交通が利用できたら安心ではないかなというふうに考えています。
私は、路線バス、みなくるバス、乗合タクシー、スクールバス一般混乗との役割分担、通常のタクシーとのすみ分け、また福祉移送サービスとの整合、維持性を高めるための運賃設定や財政負担など議論を繰り返していただき、より地域の実情に合ったスタイルを構築していくことによって、このデマンド交通はより地域の期待に応えられるものになると期待しています。
今後の要望も含め、水保市地域公共交通網形成計画に反映していただくことをお願いし、質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 次に、健康増進とまちづくりについて答弁を求めます。
深江福祉環境部長。
（福祉環境部長 深江浩一郎君登壇）
○福祉環境部長（深江浩一郎君） 次に、健康増進とまちづくりについて、順次お答えします。
まず、水俣市の医療費の現状はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
平成29年度の水俣市の医療費は国民健康保険が約35億5,357万円、後期高齢者医療保険が約52億7,859万円となっております。本市の医療費は県下でも高い水準となっており、その要因としましては、本市は人口に対する病院の数が多く、病院等にかかりやすい環境であるため、医療費が高額であることなどが挙げられております。
次に、特定健診受診率の推移と向上に向けての取り組みはどのように行っているかとの御質問にお答えします。
まず、平成25年度から平成29年度までの特定健診受診率は25年度が24％、26年度が28.8％、27年度が31％、28年度が31％、29年度が31.1％となっております。
受診率向上に向けた取り組みとしましては、集団健診の申し込みをしていない被保険者を対象に特定健診受診券を郵送し、受診の勧奨を行っております。
また、定期的に病院に通院している被保険者については、日ごろの検査結果を医療機関を通して市へ提供していただくことで、特定健診を受診したとみなす仕組みづくりを行い、受診率向上につなげております。
次に、健康増進のためにどのような取り組みを行っているかとの御質問にお答えします。
市民の健康増進につきましては、昨年度策定しました水俣市健康増進計画及び食育推進計画いきいき・みなまたヘルスプランに基づき、子どもから高齢者までのライフステージに応じた食生活や身体活動など健康づくりの啓発を行っております。
市民への健康づくりの啓発の機会としまして、毎年11月に健康まつりを開催しておりますが、今年度は医療・保健・福祉の関係機関等25団体の協力のもと、健康講話や健康相談、健康チェックコーナー等の催しと認知症地域支援フォーラムを同時開催し、多くの市民の方々に御来場いただきました。
また、生活習慣病の発症予防と重症化予防が本市の健康課題であることから、特定健診・がん検診の受診率向上を重点目標とした取り組み等を行っています。
さらに、健康なまちづくりを推進していくため、現在、水俣市健康づくり条例案の策定を進めているところであります。
次に、健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みはどのように進めていくのかとの御質問にお答えします。
インセンティブを提供する取り組みについては、庁内の各部署に関係することであることから、庁内関係各課での協議を始めたところであり、現在、各部署における健康づくり及びインセンティブ付与事業への取り組み調査を実施しています。
今後は、この調査をもとに実施に向けての協議を庁内関係各課で行っていく予定です。また、今年度は、芦北地域振興局において実施される健康づくりマイレージ検証モデル事業へ協力し、本市の取り組みへ反映させていく予定としております。
○議長（福田 斉君） 桑原一知議員。
○（桑原一知君） ２回目の質問に入ります。
厚生労働省では、毎年医療費の動向を把握するために調査を実施されています。平成29年度は前年と比べて2.3％増の総計42.2兆円となっております。平成30年の速報値でも、前年よりプラスで推移しております。水俣市の医療費も国民健康保険が約35億5,357万円、後期高齢者医療保険が、約52億7,859万円ということで、県下でも非常に高い水準だと思います。
また水俣市が策定しましたいきいきみなまたヘルスプランの中に平成27年度ではありますけれども医療費が記載されております。国民健康保険１人当たりの医療費が56万3,833円、熊本県の38万6,757円を大きく上回り県内１位です。ちなみに全国は34万9,697円です。ほとんどの被保険者の約５割が生活習慣病で受診されています。後期高齢者１人当たりの医療費は109万3,774円で熊本県が105万638円、ちなみに全国が94万9,070円ですので若干高くなっており、こちらも生活習慣病の高血圧や糖尿病の受診率が非常に高くなってきているということでした。
先ほど医療費がこのように上がっている理由として、本市は人口の割には病院が多いというところでかかりやすい環境であるということでした。確かに本市も医療センターがありますので、数を少なくするということはできませんけれども、何らかの措置をとらないといけないなというふうに実感したところです。
そこで、今後の医療費の伸びが見込まれる中、どのように推移していくのかお尋ねします。
次に、特定健診受診率と受診率向上ですが、平成25年から29年までの受診率を先ほど答弁いただきました。平成25年度が24％、平成29年度は31.1％ということで少しは改善しているものだと思いますが、県内45市町村の中で42位ということですのでもう後ろのほうです。ぜひ計画にあります受診率60％を目指していただきたいと思います。
私も企業の健保組合から任意継続を２年しまして、国民健康保険に加入をし直したんですけれども、今回初めて特定健診を受診しました。もちろん今は行動計画を立てて、熊本県の総合保健センターの方から毎月お電話をいただき、生活習慣の改善に取り組んでおります。同じ会派のある議員さんと頑張ろうと励まし合いながらやっておりますので、来年あたりは少しスマートな体でここに出ることだと思います。そういった細かい指導も一つの向上につながるのではないかというふうに思っております。
健康増進の取り組みでは、健康まつり、講話、健康相談、認知症地域支援フォーラム等さまざまなイベントを実施されておりますが、先ほどの特定健診も含めて、市民の方々に健康について関心を持っていただく、イベントに参加していただくなど、その後押しの一つになるのがこのインセンティブを提供する取り組みだと考えております。
医療費削減が国・地域の共通課題となった今、国民の健康寿命をいかに延ばすか、市民をいかに健康づくりに誘引するかが重要なテーマになっています。
しかし、運動・健康に無関心であったり、健康づくりの重要性は認知していても具体的なアクションを行っていなかったりという人も多いと思います。このような方々をいかに無理なく健康づくりに誘導するか。その方法として今、健康ポイントというものが注目されています。
これは、市民の健康づくりのための運動や健康診断の受診・健康イベントの参加などに対して、インセンティブ（健康ポイントを付与する）を設けることで、健康づくりにお得に・楽しく・無理せず取り組んでもらう仕組みだと思います。水俣市でも、取り組み調査を実施されているということでした。
そこで、他市の健康づくりに向けたインセンティブの取り組み状況はどのようになっているか、お尋ねします。
また、先ほど答弁にありました芦北地域振興局において実施される健康づくりマイレージ検証モデル事業へ協力し、本市の取り組みに反映させていくということでしたけれども、この事業はどのような内容なのかをお尋ねします。
以上、３点です。
○議長（福田 斉君） 深江福祉環境部長。
○福祉環境部長（深江浩一郎君） 桑原議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。３点ございました。
まず１点目が、医療費が伸びる中、本市の医療費は今後どのように推移していくのかという御質問でございました。
国民健康保険の医療費につきましては、被保険者数は減少していくものの、65歳から74歳までの前期高齢者の増加等により医療費は増加する見込みでございます。
2019年度以降は75歳を迎えた団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行することで、前期高齢者は減少に転じますが、１人当たりの医療費の増加により、医療費は横ばいで推移すると考えられます。
また、後期高齢者医療制度の医療費についても、2019年度以降は団塊の世代が後期高齢者制度に移行することで、被保険者数の増加が見込まれるため、医療費が増加すると考えられます。
２点目の御質問が、他市の健康づくりに向けたインセンティブの取り組みの状況はどうかという御質問だったと思います。
現在、健康ポイント事業等のインセンティブの取り組みについては、県下14市のうち６市が取り組んでいる状況でございます。
３点目が、芦北地域振興局において実施されます健康づくりマイレージ検証モデル事業はどういったものかという御質問でございました。
この事業は芦北地域振興局保健福祉環境部が事業主体となり、管内市町、商工団体、飲食店等の関係機関と実施するもので、働き盛り期の地域住民が楽しみながら健康づくりに取り組むことへの支援を趣旨とされております。
健康づくりに関する項目をマイルに換算し、到達者に副賞を授与する事業で、今月から管内市町、関係機関との事業連携推進会議を開始し、来年４月から実施の予定と聞いております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 桑原一知議員。
○（桑原一知君） 国民健康保険の医療費については、被保険者数は減少していくものの、65歳から74歳までの前期高齢者の増加などにより医療費は増加するということと2019年以降は団塊世代が後期高齢者医療制度に移行してくるので、前期高齢者は減少に転じるが、１人当たりの医療費が増加することで、医療費は横ばいで推移するということでした。また、後期高齢者医療制度の医療費も増加するということでした。
先ほど、２番目の公共交通網の話で高齢者の方の足になるというお話をさせていただきましたけれども、私もできればそういったバス停とか少しは歩くことができる方はやはり歩いていただいて、健康になっていただくということも１つなんですけれども、そういった方は健康づくりのためにぜひ歩いていただきたいと思います。
現在、国は全ての保険者に対して、データヘルス計画を進めています。レセプトデータをもとに健康づくり、生活習慣病の早期発見、早期治療を促進、疾病の重症化の予防を目的として、この取り組みによって医療費を適正化、もしくは介護予防や健康寿命の延伸につなげることを目的とする計画です。
この計画の中で先進事例として紹介されていたのが、広島県呉市の取り組みです。ジェネリック医薬品の使用促進通知により年間約２億3,800万円の削減効果を上げたとありました。また、同じ疾病で複数の医療機関を重複して受診されている方や重複する服薬を処方された方に対して訪問指導を行うなど、医療費最適化の取り組みをされています。ここでも効果を上げられていると。
私もよく地域で高齢者の方とお会いするときに、買い物袋みたいにビニール袋にいっぱい薬を持たれている方もいらっしゃいます。そういった形で、日本の医療のメリットというのは保険証があれば、基本的にどこの医療機関でも一定の料金で医療サービスを受けることができます。ただし、患者自身が必要だと思えば、医療機関を何度も受診することができるので、医療費を増大させているという指摘もあります。その逆の問題もあります。自己判断で治療をやめてしまえば逆に重症化してしまい、医療費がかえって高額になる場合もあります。
保険は市民の皆さんの負担の上に成り立っています。医療サービスを受けることを萎縮する必要はないと思いますが、医療を受ける権利ばかり主張していては、制度自体を崩壊させてしまうかもしれません。そうならないためにも、今からの取り組みが重要であり、医療費の抑制のため、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、健康づくりマイレージ検証モデル事業ですけれども、行政と商工業者などと連携し、楽しみながら健康づくりに取り組むことを目的とし、協議を進められ、来年４月から実施ということでした。
他市のインセンティブの取り組みですけれども６市が今取り組んでおられるということでした。内容を見てみますと、対象者やポイントの対象事業、インセンティブ内容とその自治体でさまざまな違いがあります、予算規模も違います。例えば、玉名市では対象は18歳から39歳で要は若い方が中心です。その若い方が健診を受診されたり人間ドックを受診することで市内商店街で利用できるお買い物券が送られます。人吉市では、40歳から74歳の国保加入者が対象、対象事業は特定健診とウオーキング実施で、これも地域商店買い物券やカタログによる商品交換などです。人吉市には、きじ馬スタンプというのが、水俣で言うとフラワースタンプのようなものがありますので、それと絡めて人吉市のほうはされております。
このように、お得に・楽しく・無理せず継続ができるような健康づくりに加え、市内商店街の活性化などまちづくりにも期待できます。
また、フラワースタンプ利用の要望書も市のほうに出ているというふうに聞いておりますので、他市で実施されておりますこの商店街のポイント事業と協働した取り組みですが、本市ではどのように取り組んでいく予定なのかお尋ねをいたします。
２点です。
○議長（福田 斉君） 深江福祉環境部長。
○福祉環境部長（深江浩一郎君） 桑原議員の３回目の質問にお答えいたします。
まず、医療費抑制のため、今後の取り組みはどのように行うのかという御質問でございました。
医療費抑制のためには、先ほど議員が言われましたジェネリック医薬品の普及・促進に取り組むことや健康診断の受診率を高め、市民の健康意識の向上を図ることなどが医療費の抑制につながるものと考えております。
先ほど申し上げました特定健診受診率の向上に向けた取り組みも医療費抑制の一環となっております。
今後は市民の健康寿命を延ばすため、健康づくり及び個人に対するインセンティブ付与事業に取り組む中で、健康づくりの観点からより一層医療費の抑制を図ってまいります。
２点目が、他市では商店街のポイント事業と協働した取り組みをされていると。本市ではどのように取り組まれていく予定なのかという御質問でございました。
本市としましては、市民が健康で元気であることに喜び、生きがいを感じ、健康づくりだけではなく、介護予防、ボランティア活動、生涯学習などに取り組むことにインセンティブが働く仕組みづくりについて検討しており、さきに述べましたとおり、庁内各部署への調査を実施し、関係各課での協議を始めたところでございます。
また、市内の商店街・飲食店等、多くの場所でポイントが利用でき、地域全体の活性化につながるような取り組みになるように検討していく予定でございます。
以上です。
○議長（福田 斉君） 以上で桑原一知議員の質問は終わりました。
この際、昼食のため午後１時30分まで休憩します。
午前11時45分 休憩
─────────
午後１時30分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、牧下恭之議員に許します。
（牧下恭之君登壇）
○（牧下恭之君） 皆様、こんにちは、公明党の牧下でございます。
それでは通告に従い、順次質問を行います。
初めに、
ワンストップサービス（総合窓口）について。
水俣市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の中に、我が国は平均寿命の伸長と出生率の低下を大きな要因として、世界的に例を見ない速度で高齢化が進んでいます。
厚生労働省の推計でも、平成27年には高齢化率が25.2％に達し、４人に１人が高齢者という超高齢社会が出現すると予測されていました。
水俣市においては、平成11年３月の高齢化率は24.7％ですが、熊本県保健医療計画の人口推計では、平成16年には65歳以上の高齢者が8,945人に達し、高齢化率が27.8％になると予測されてもいました。
平成30年５月末現在では、水俣市では高齢者9,832名、高齢化率37.7％となっています。ちなみに、芦北町では、高齢者7,360名、42.06％の高齢化率であります。津奈木町では、高齢者1,870名で40.3％の高齢化率となっております。
平成12年12月議会より、今回で４回目の質問となりましたが、市民の利便性に向けて、
ワンストップサービス（総合窓口）にどのように取り組んできたのか、今までの答弁の中で既に実施されているものがあるのかお尋ねいたします。
今後、新庁舎建設に合わせて、高齢化及び市民への真心のサービスを行うために
ワンストップサービス（総合窓口）を実現できないかお尋ねいたします。
次に、ウオータークーラー設置について。
現在、真冬に向かっている状況ではありますが、夏の猛暑による熱中症による救急搬送のニュースが数多くありました。高校の体育祭練習中の熱中症による死亡事故や賠償問題も起きています。
熱中症予防対策として、小まめに水分補給が大切ですが、熱中症予防対策には最も適している水の温度があると検証実験で発表されています。
体内において、まず直腸を冷やすことが大切だそうであります。その最適の効果温度は５度から15度だそうであります。その効果温度を常時保って供給できる装置が冷水機、ウオータークーラーであります。
もやい館に設置してあり、議会中には利用させていただき、冷たくておいしい水で本議会中も緊張をほぐすために渇いたのどを潤すのに利用させていただいております。
ウオータークーラーは、タンク内の自動排水を行い、常に新鮮な水を供給できる衛生面でのメリットもあります。
最近では車いすの方も利用できるバリアフリータイプのものなど、さまざまな方が利用できるようにアイデアを凝らしたものが開発されており、公共施設において、この熱中症対策の観点からも大変有効な装置が至るところで利用できれば、市民にとってはとてもありがたいものになると考えます。
そこで、ウオータークーラーの認識と設置状況、さらに今後の設置に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
教育施設における熱中症対策について。
教育施設においては、特に中学生などの部活が活発であり、発汗量も多く、熱中症のリスクは高いと思います。
そこで、教育施設においても、なお一層の熱中症予防対策の有効手段の一つとしてウオータークーラーの設置が必要であると考えます。
現在の熱中症対策の現状とウオータークーラーに対しての認識、設置状況、今後の設置への取り組みについてお尋ねいたします。
次に、
高齢者肺炎球菌ワクチンについて。
肺炎は日本人の死因の第３位を占める重大な疾患です。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い、年々死亡率も増加しております。
近年、ワクチンによる重症化予防が重要視され、医療費削減効果も高いことが証明されており、65歳以上の５歳刻みで100歳までと100歳以上を対象として、平成26年10月より肺炎球菌ワクチンの定期接種制度が開始されました。65歳以上全員の接種を目指し、平成26年から５年間を経過措置期間とされたことで、接種率を上げるチャンスにもなりました。今年度は経過措置期間の最終年度であり、平成31年度以降は対象が65歳のみになる予定で、65歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。
定期接種化が始まった平成26年度から平成29年度までの本市の定期接種対象者数と接種者数、接種率はどうだったのか。本年度の対象者の接種状況と平成31年３月31日までの取り組みはどうするのか。一度も定期接種制度を利用されなかった、接種できなかった市民のための救済措置を設ける考えがないかお尋ねいたします。
肺炎で亡くなる方の97％は65歳以上の高齢者で、特に肺炎球菌による発症が最も多いとされております。65歳以上の肺炎による死亡者数について、過去３年間の推移はどうなっているのかお尋ねいたします。
以上で、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 牧下議員の御質問に順次お答えします。
まず、
ワンストップサービス（総合窓口）については私から、ウオータークーラー設置については副市長から、
高齢者肺炎球菌ワクチンについては福祉環境部長から、それぞれお答えします。
初めに、
ワンストップサービス（総合窓口）について、順次お答えします。
まず、市民の利便性に向け、
ワンストップサービス（総合窓口）にどのように取り組んできたのか、過去の質問に対する答弁の中で、既に実施されているものがあるのかとの御質問にお答えします。
まず、熊本県下14市の窓口業務における総合窓口化にかかわる状況の調査を行いました。
調査の結果については、八代市、上天草市及び合志市の３市で総合窓口が運用されております。そのうち、八代市及び上天草市においては、ワンストップ型での対応がなされているとのことですが、本市におきましては、このような
ワンストップサービスに係る総合窓口の設置には至っておりません。
しかし、現在、仮庁舎での業務において関係課の配置を見直し、市民課、税務課が対面することで市民の皆様の移動については、改善が図られていると考えております。
なお、市民課におきましては、住民票、印鑑証明及び戸籍関係証明の請求書や転入・転出等の住民異動届出様式の一元化・簡素化に努めております。また、税務課におきましても、所得・課税・非課税証明、納税証明及び固定資産税関係証明の請求書を１枚に集約しております。そのほか、市民への窓口サービスの改善を図るために、市民課と税務課に関連する問い合わせ等があった際、市民の皆様の移動を伴わないような対応をするようにしております。
次に、今後新庁舎建設に合わせて、高齢化及び市民への真心のサービスを行うために
ワンストップサービス（総合窓口）を実現できないかとの御質問にお答えします。
新庁舎における
ワンストップサービスについては、昨年８月に策定した水俣市新庁舎建設基本構想の中で具体的機能の一つとして、
ワンストップサービスの導入の検討をお示ししており、現在、基本設計の中で検討を進めているところです。
その中で、職員の声を新庁舎建設の基本・実施設計に反映させるために水俣市新庁舎建設庁内検討会議を設置しておりますが、これまで
ワンストップサービス導入の検討に係る２回のグループディスカッションを開催し、総合窓口を含めた
ワンストップサービスの代表的な形態や先進自治体の事例紹介及び意見聴取等を行っております。
また、本年８月に新庁舎の建物配置等の方向性を決定した際には、市報等でもお伝えしましたとおり、２階フロアに申請、届け出、証明事務など、生活にかかわりが深く来庁者が多い窓口を配置し、主要な手続がワンフロアで完結するように計画の方針を示したところです。
２階フロアにおける執務室の具体的な計画については、各関係部署にヒアリングを実施しながら、建物配置・平面図（案）を作成しましたので、今後はこれをもとに、より具体的に本市の実情に即した
ワンストップサービスのあり方について検討をすることとしております。
このように、これからもソフト・ハードの両面から、市民の皆様へよりよいサービスを御提供できるよう努めてまいります。
○議長（福田 斉君） 牧下恭之議員。
○（牧下恭之君） 葬儀の後の市役所での手続は実に煩雑でありまして、個々の状況によって違いますが、最低でも５ないし７つ、多い場合は30以上の届け出に10以上の窓口を回ることもあります。
こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が静かに広まっております。その先駆けは、大分別府市で、2016年５月におくやみコーナーをスタートさせました。ことしに入り三重松阪市、愛媛松山市、兵庫三田市、神奈川大和市の各市が同様な窓口を開設しました。
別府市のコーナーでは、まずお客様シートに死亡者の氏名や生年月日などを書き込んでもらい、職員がデータを入力すると、必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成されます。
遺族は、どの課でどんな手続をするのかを記した一覧表をもとに説明を受け窓口へ、死亡者の情報を伝えられた各窓口では事前に準備、窓口では、お待ちしていましたと迎えられる。体の不自由な場合は、職員がコーナーに出向くこともあります。
これによって必要な時間は、３ないし５割は短くなったのではと担当者は語っています。
人口は約12万人、利用件数は今年度で1,500件、これを３人の専任者が担当、大がかりなシステム改修もなく、自前での書式作成と関係部署への徹底によって運用しています。市民の負担軽減への熱意と知恵が行政改革の源であることを改めて感じます。
本市水俣市においても、市民課の届け出様式の一元化・簡素化、税務課の各証明書を１枚に集約、市民の皆様の移動をさせないように職員が持ち回りで対応されている。また、新庁舎建設においては、２階フロアに主要な手続がワンフロアで完結できるように計画しているとのことでありました。市民の皆様に対して、安心して利用できる方向性に進んでいると感じました。
私は、先進事例として、岩手県宮古市、茨城県土浦市を紹介をいたしました。
ワンストップサービスの代表的な形態や先進自治体の事例紹介を行ったとの答弁がありましたが、どんなものがあったのか。また、高齢化が進む水俣市にとって、
ワンストップサービス（総合窓口）の必要性については、どう考えているのかお尋ねをいたします。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 牧下議員の２回目の御質問にお答えいたします。
ワンストップサービスの先進的事例がどのようなものかということと、本市において、この必要性についてどう考えているかという御質問であったかと思います。
これまで行いました庁内検討会議の窓口に関するグループディスカッションにおきましては、
ワンストップサービスの代表的な形態として、関係課統合方式、それから後方職員のローテーション方式、ワンストップフロア方式、１人の職員が複数の処理を行う方式について、一般的な事例を紹介いたしました。
具体的には、関係課統合方式は、ワンフロアに窓口部署を集約することで、市民の庁舎内の移動距離と滞在時間が短縮できる方式でありまして、本市の仮庁舎１階窓口の現状がこの方式に類似しております。
後方職員ローテーション方式は、届け出窓口を一本化し、１つの窓口で複数の職員がローテーション対応することで、市民が着席した状態のまま複数の手続や申請等を行うことができる方式でございます。
ワンストップフロア方式は、届け出窓口を一本化し、市民が手続に応じてワンストップエリア内の担当窓口へ移動し、複数の手続や申請等を行うことができます方式です。
１人の職員が複数の処理を行う方式は、届け出窓口を一本化し、固定した職員が１つの窓口で複数の手続、申請等を行うことで窓口対応ができる方式です。
また、先進自治体事例として、薩摩川内市が採用している電算システムを活用したワンストップフロア方式について、視察・調査を行い、庁内検討会議での情報の共有を行ったところです。
次に、
ワンストップサービス総合窓口の必要性についてでございますけれども、これからますます高齢化が進む本市にとっても
ワンストップサービスの必要性を含め、住民の方々にとって負担が少ない、そしてわかりやすい利便性の高い窓口サービスが提供できるよう新庁舎建設に向け、庁舎内におけるフロアの最適な利活用を今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（福田 斉君） 牧下恭之議員。
○（牧下恭之君） ますます高齢化が進んでまいります。市民の皆様の負担が少なく、わかりやすい、職員の対応が気持ちよかったと言われる利便性の高い窓口サービスができるよう、新庁舎建設になることを期待しまして、この質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 次に、ウオータークーラー設置について、答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 次に、ウオータークーラー設置について、順次お答えします。
まず、公共施設のウオータークーラーについて、ウオータークーラーの認識と設置状況、さらに今後の設置に向けた取り組みはどうなっているのかとの御質問にお答えします。
ウオータークーラーにつきましては、外出時や運動の後などに気軽に冷たい水を補給できる設備として、市民の皆様のお役に立っているものと考えております。本市の公共施設におけるウオータークーラーの設置状況について申し上げますと、総合体育館、もやい館など７つの施設に11台が設置されております。既に、体育施設を初め多くの方が利用されている施設に設置されていることから、現時点では新たな設置等は考えておりません。
次に、教育施設における熱中症対策について、熱中症対策の現状とウオータークーラーに対しての認識、設置状況、今後の設置への取り組みはどうなっているのかとの御質問にお答えします。
ウオータークーラーにつきましては、熱中症対策の一つとして、冷水を飲用することによって体温を下げる効果が期待できる設備であると認識しております。教育施設の中でも児童生徒が一日の大半を過ごす学校施設における熱中症対策につきましては、水筒の持参、小まめな水分補給及び登下校時を含む屋外での帽子の着用などの指導を初め、熱中症防止のための注意喚起や啓発を行っております。また、気温が高くなる時間帯等の屋外での活動を中止、延期するなどの配慮、健康観察などの健康管理の徹底及び規則正しい生活習慣の定着に向けた家庭との連携等の取り組みも行っておりますので、学校施設にウオータークーラーは設置しておりませんでした。
今後の設置への取り組みにつきましては、来年度、市内全小中学校にエアコンを設置する予定であり、学校施設における熱中症のリスクは軽減されるものと考えておりますので、現時点において設置は考えておりません。
○議長（福田 斉君） 牧下恭之議員。
○（牧下恭之君） 公共施設では、７つの施設に11台設置されており、新たな設置は考えていないとの答弁でありましたが、本市においては、平成33年度中に新庁舎建設が予定をされています。これまで市役所の庁舎においては、ウオータークーラーを設置されていませんが、熱中症予防の観点から、新庁舎には設置するべきと思います。特に、バリアフリータイプのウオータークーラーは必要であると思います。この点についての市の考えをお尋ねいたします。
教育施設については、学校施設にはウオータークーラーの設置はしていない。熱中症予防対策をしている。来年エアコンを設置するので、ウオータークーラーの設置は考えていないとの答弁でありました。
今までに熱中症にかかった児童生徒はいなかったと理解していいのかお尋ねいたします。
他市では、熱中症による死亡事故や賠償問題となっております。それは部活中に発生しております。水筒を持参していない子ども、してこれない子どももいると思います。水筒が空になった児童生徒さんも補充できるというメリットもあります。
エアコン設置で本当にウオータークーラーの設置は必要ないと考えているのかお尋ねいたします。
○議長（福田 斉君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 牧下議員の２回目の御質問にお答えします。
まず、新庁舎には、バリアフリータイプのウオータークーラーの設置が必要であると思うがいかがかとのお尋ねでした。
新庁舎の建設に際しては、バリアフリーの対応も含め、設置目的、必要性、維持管理の経費など、情報の収集に努め、今後の実施設計の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、これまでの熱中症にかかった児童生徒の有無及びエアコンを設置することで、ウオータークーラーの設置の必要性はとの御質問でございますけれども、昨年度以降、学校現場において、熱中症の疑いがあると思われ、医療機関を受診し、熱中症と診断されると把握されているものは、１名おりました。
ウオータークーラーの設置につきましては、エアコンを設置することにより教室内で熱中症になるリスクは軽減されると考えております。また、教室内外にかかわらず、引き続き現在取り組んでいる熱中症対策等を徹底することが第一であると考えておりますので、現時点での設置は考えておりません。
今後は、エアコン設置後の状況等を把握した上で、必要に応じて検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、
高齢者肺炎球菌ワクチンについて、答弁を求めます。
深江福祉環境部長。
（福祉環境部長 深江浩一郎君登壇）
○福祉環境部長（深江浩一郎君） 次に、
高齢者肺炎球菌ワクチンについて、順次お答えします。
まず定期接種化が始まった平成26年度から平成29年度までの本市の定期接種対象者数と接種者数、接種率はどうだったのかとの御質問にお答えします。
平成26年度は、対象者数2,078人、接種者数756人、接種率は36.4％、平成27年度は、対象者数1,947人、接種者数734人、接種率は37.7％、平成28年度は、対象者数2,098人、接種者数818人、接種率は39％、平成29年度は、対象者数2,142人、接種者数855人、接種率は39.9％でした。
次に、本年度の対象者の接種状況と平成31年３月31日までの取り組みはどうするのかとの御質問にお答えします。
本年度の対象者数は2,188人で10月末現在の接種者は468人、現在の接種率は21.4％となっています。平成31年３月31日までの取り組みとしましては、今年度末で経過措置期間が終了し、平成31年度以降は定期接種の対象が65歳のみになる予定であることから、市広報紙やホームページを通して、今年度の対象者は早目に接種されるよう周知する予定です。またあわせて、市内医療機関へも同様の周知と医療機関からも市民の方々へ制度の説明及び対象者への接種勧奨をしていただくようお願いする予定です。
次に、一度も定期接種制度を利用されなかった、接種できなかった市民のための救済措置を設ける考えはないかとの御質問にお答えします。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会によりますと、国は65歳以上の５歳刻みの方を対象に接種機会を設けている経過措置の来年度以降の扱いは、接種率などを考慮し、年内に結論をまとめる方針としています。このような状況を踏まえ、本市における未接種者への救済措置については、国の方針を注視しながら対応していく予定です。
次に、65歳以上の肺炎による死亡者数について、過去３年間の推移はどうなっているかとの御質問にお答えします。
本市の65歳以上の肺炎による過去３年間の死亡者数の推移は、平成27年は68人、28年は57人、29年は72人となっております。
○議長（福田 斉君） 牧下恭之議員。
○（牧下恭之君） 水俣市の肺炎球菌ワクチン接種率は、平成26年度は36.4％、27年度は37.7％、28年度は39％、29年度は39.9％ということでありました。年々接種率が伸びている状況であり、担当課の頑張っている成果が出ていると思います。
ちなみに、県下14市の接種率を調査しました。平成26年度ですが、60％台が２市、50％台が４市、40％台が３市、30％台が水俣市とあと１市、20％台が３市でありました。この接種率の状況をどう評価されるかお尋ねいたします。
天草市が62.3％の接種率でありまして、個別通知を通して未接種者への再勧奨のはがきを送っています。個別通知で確実に12ポイント以上の結果が出ております。来年の３月31日までが最後の補助つき肺炎球菌ワクチン接種であります。本年度の対象者は2,188人で10月末においては468人の接種者数であります。接種率は21.4％であります。1,720名の未接種の方がいます。
肺炎で亡くなる方は毎年66名前後で死亡総数の約15.5％になっております。接種率の高い市では、死亡総数の10％程度に収まっております。
健康長寿を目指す水俣としましては、この接種率を伸ばしていけるように個別通知を未接種者へ再勧奨のはがきを送るべきと思いますが、いかがかお尋ねいたします。
未接種者への救済措置については、国の方針を見ながら対応するとのことでありましたが、平成26年度から始まった高齢者肺炎球菌の定期接種化は今年度で終了いたします。来年度からは65歳のみになります。これまでの５年間の対象者数は１万453名で、3,631名が接種をされ、6,822名の方が未接種であります。
肺炎で亡くなる方が水俣市の死亡総数の平均15.5％と申しましたが、15.5％を上回っていくことになると思います。
また、医療費に関してはワクチン投与によって肺炎の外来医療費、入院医療費が減ることにより、接種率100％の場合、１人当たり12万円から33万円削減することが示されております。
肺炎球菌ワクチンの接種を何らかの理由で接種時期を逃した方に対して市独自に公費負担はできないのか。また、支援策として救済される制度を設けるように国に対しても強く要望等をしていただきたいと思いますが、いかがかお考えか、お尋ねいたします。
○議長（福田 斉君） 深江福祉環境部長。
○福祉環境部長（深江浩一郎君） ４点ございまして、３点目と４点目は一緒に答えさせていただきます。
まず１点目の接種率の状況をどう評価するのかという御質問でございました。本市の接種率は、国の接種率と比較しますと、約10％高い状況にありますが、県下13市の接種率と比較しますと低い状況にあると認識しております。
次に、本年度の接種率を伸ばしていけるように未接種者へはがきによる個別通知で再勧奨をしたらどうかという御質問でございました。
高齢者の肺炎球菌は、平成26年10月の制度開始以前に任意接種として既に接種された方もおられました。その方々の接種履歴が把握できていない状況であり、接種間隔の間違いを防ぐために現在は対象者である年齢の方々への個別通知を行っておりませんでした。
しかしながら、本年度が５年間の経過措置の最後の年となることから、市広報紙等で特集を組みまして、未接種者へ再勧奨を行う予定としております。
また、来年度から接種履歴が把握できる65歳の対象者となりますので、個別通知による接種勧奨を行い、接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。
それと、経過措置の間に接種時期を逃した方に対し、市独自に公費負担はできないのか、また支援策として救済される制度を設けるように国に対して強く要望していただきたいと思うが、どうかという御質問でございました。
まず、経過措置の間に接種時期を逃された方に対しましては、県下13市へ状況をお尋ねをしましたところ、全ての市において国の方針に沿い、県からの情報を待っての対応を考えるとのことでございました。本市におきましても、同様に国の方針に沿った対応を予定しております。
また、国に対しての要望につきましては、救済制度の支援策を設けていただくよう要望していきたいと考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 牧下恭之議員。
○（牧下恭之君） 本市の65歳以上の肺炎による死亡数は平成27年は68人、平成28年は57人、平成29年は72人です。
高齢者肺炎球菌ワクチン接種で、守れる命があります。
私は予防対策に力を入れ、予防対策にお金を使うことが、市民の命を守ることになり、市民の安全・安心の水俣をつくることになると思います。また、治療費が大幅に減少することにもなります。
予防医療に最大限取り組んでいただきたいことを、強く要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 以上で牧下恭之議員の質問は終わりました。
この際、10分間休憩します。
午後２時５分 休憩
─────────
午後２時20分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小路貴紀議員に許します。
（小路貴紀君登壇）
○（小路貴紀君） 皆さん、こんにちは。水進会の小路貴紀です。
平成30年もあっという間に過ぎようとしております。既に忘年会シーズンに入っておりますが、この１年を振り返りますと、忘れることを忘れるくらい時のたつのが速いことを実感しております。
年が明けますと、干支は亥で、年男になります。見た目からそうだろうなと思われる方も少しはいらっしゃるかもしれませんが、十干十二支では己がついた60年に一度の己亥となります。前回は1959年（昭和34年）で、前年から始まった岩戸景気の中にあって高度経済成長の時代でした。この年を代表する出来事が当時の皇太子様と美智子様の御成婚です。60年前に御結婚された当時の皇太子様が60年後の2019年に天皇を退位されるというまさに新時代の幕あけとなる年が2019年です。十二支で亥は最後の12番目に当たりますが、新元号では亥が元年になるのは間違いないことでしょう。猪突猛進で、目標に向かってまっしぐらに突進していく勢いも大事ですが、この場では困難を恐れず勇往邁進する所存です。
以下、通告に従い質問します。
１、水俣市
文化会館空調設備改修工事（機械設備）について。
①、９月議会において、工事請負契約が議員の賛成少数で否決された。行政執行や市民生活への影響は発生していないか、お尋ねいたします。
②、９月議会で提案された際の工事請負契約の受注者が、建設工事共同企業体協定書を締結している。この協定書でいう代表者とは何を指すのか、お尋ねします。
③、９月議会で工事請負契約が否決された主な理由として、水俣市政治倫理条例へ抵触するおそれがあるなどの反対意見が示された。市の見解はいかがか、お尋ねします。
２、
水俣川河口臨海部振興構想事業について。
①、市民説明会を実施した目的は何か、お尋ねします。
②、産業用地を確保するための本事業については、いつ誰が判断したのか、お尋ねします。
③、平成28年12月以降に実施された水俣市民意識調査において、本市の経済や雇用状況などの結果はどのようになっているのか、お尋ねします。
④、本事業に対して、漁業従事者はどのように受けとめているか、お尋ねします。
３、ドローンを活用した本市の活性化について。
①、南九州西回り自動車道水俣
インターチェンジ（仮称）の開通を記念したイベントなどが計画されている。全国のドローン愛好家に訪れてもらい、自動車道路上から撮影できるような新たなイベントを開催することで本市のＰＲを含めた起爆剤にできればと思うがどうかお尋ねします。
②、ドローンが普及する一方で飛行や撮影に対する規制も多くなっている。観光入込客増の効果が期待できるドローン特区について、どのように考えているか、お尋ねします。
４、水道料金の支払い方法について。
①、政府は消費増税に合わせてキャッシュレス化を進めるとの情報がある。水道料金のクレジットカード支払いについての考えはいかがか、お尋ねします。
５、行政施策の進捗について。
①、スポーツキッズサポーター基金の寄附状況はいかがか、お尋ねします。
②、小中学校へのエアコン設置における財源確保の状況はいかがか、お尋ねします。
③、水俣市消防団応援の店について、登録店などの取り組み状況はいかがか、お尋ねします。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 小路議員の御質問に順次お答えします。
まず、水俣市
文化会館空調設備改修工事（機械設備）については私から、
水俣川河口臨海部振興構想事業については産業建設部長から、ドローンを活用した本市の活性化について及び行政施策の進捗については副市長から、水道料金の支払い方法については水道局長から、それぞれお答えします。
初めに、水俣市
文化会館空調設備改修工事（機械設備）について、順次、お答えいたします。
まず９月議会で、工事請負契約が議員の賛成少数で否決された。行政執行や市民生活等への影響は発生していないかとの御質問にお答えします。
まず、再入札に伴う費用の増額や関連工事の建築、電気設備の工事期間等の変更契約による費用の増額が見込まれております。また、来年度迎える市制施行70周年の関係行事が文化会館で行う予定となっておりますため、関係機関等と改めて協議し、日程調整を進めてまいります。そのほか、工事において旧庁舎の空調設備の一部の再利用を予定しており、旧庁舎解体スケジュールに文化会館の工事期間をすり合わせる必要があるため、改めて関係課内で協議を進めておりますが、旧庁舎の本館・別館解体工事に係る実施設計の中で、若干事業費が増加している状況にあります。
次に、市民生活等への影響につきましては、今議会で改めて工事請負契約締結についての議案を上程させていただきたいと考えております。可決いただければ、文化会館の閉館期間を８月まで延長したいと考えておりますが、既に予約を入れていただいた団体や定例的な行事で例年決まった時期に文化会館を利用される団体に対し、閉館期間の変更による行事日程の変更等をお願いする必要が発生しております。既に準備に取りかかっておられる団体もあり、大変御迷惑をおかけする中、大変厳しい御意見を頂戴することもございましたが、今回各団体の御厚意の中に御理解いただき、予約の変更や行事日程の調整などの対応を既にお取りいただいているところでございます。
次に、９月議会で提案された際の工事請負契約の受注者が建設工事共同企業体協定書を締結している。この協定書でいう代表者とは何を指すのかとの御質問にお答えします。
先ほどの桑原一知議員の御質問にもお答えしましたが、本工事の建設工事共同企業体協定書における代表者は、共同企業体の構成員のうち、代表企業である飯塚電機工業株式会社を指しており、個人を指すものではありません。
次に、９月議会で工事請負契約が否決された主な理由として、水俣市政治倫理条例へ抵触するおそれがある等の反対意見が示された。市の見解はいかがかとの御質問にお答えします。
先日の谷口明弘議員の御質問にもお答えしましたが、９月議会で提案しておりました議第79号工事請負契約の締結についての議案に関しての反対意見につきましては、議員の配偶者が建設工事共同企業体の代表者となっており、条例の目的を定めた第１条や第５条第１項の規定に抵触するおそれがあるとの御指摘であったと認識しております。
建設工事共同企業体、いわゆるジョイントベンチャーは民法上の組合として取り扱われ、法人格が与えられておらず、ＪＶの代表者だけでなく、ＪＶの構成員全員が連名で契約の相手方となること、また、ＪＶの構成員である飯塚電機工業株式会社の登記簿等により、水俣営業所長は取締役、会計参与、監査役及び執行役員の役員には該当しないこと。以上のことから、本市といたしましては、契約の相手方となるＪＶの構成員である企業の中に、議員または議員の配偶者もしくは二親等以内の親族が役員をしている企業は存在しておらず、条例に抵触するおそれはないと認識しております。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 本件につきましては、谷口明弘議員及び桑原議員と重複する内容もありますが、事実をはっきりさせるためにも御容赦願いたいと思います。
文化会館の利用に際しては、市政70周年の関係行事及び市民・団体への日程変更などをお願いする事態が発生し、旧庁舎解体のスケジュールとのすり合わせが必要である。また、再入札に伴う費用の増額が見込まれ、恐らく職員の方々も時間と労力を費やされたと思う次第です。
工事を行う予定であった地元業者におかれても、契約成立後スムーズに工事に着手できるよう事前に労働者の確保や機材などの手配に関する準備も全てゼロベースで見直さざるを得ない状況になっております。あわせて、建築及び電気の工事請負契約者が工事に着手できない事態も発生しております。市民や地元業者を含めた多方面に対して、多岐にわたる多大な影響が既に発生していることがわかりました。議会の否決により費用の増額につながっていることなど、市民に負担を与えてしまっていることもわかりました。
今後費用増が発生することは、ゆゆしき問題であり、金額等については、後日示していただくよう要望します。
先ほどの答弁から、本工事における建設工事共同企業体協定者における代表者は代表企業である飯塚電機工業株式会社であり、個人を指すものでない。そして、ＪＶの構成員である企業の中に、水俣市政治倫理条例第５条１項に係る役員に該当する者は存在していないため、条例に抵触するおそれはないことが明らかになりました。
９月議会で工事請負契約を否決された主な理由が、ＪＶ協定書の代表者が個人を指す営業所長であること、水俣市政治倫理条例に抵触するおそれがあるとのことでしたが、執行部の答弁からして、その考え方は根底から瓦解したことになります。
本件については、これ以上も以下の解釈もありませんので、９月議会における議第79号の否決は明らかに誤りであったことがこの一次質問のやりとりだけで証明されたわけです。
私は９月議会で議案への賛成意見として、条例に違反するおそれとか抵触するおそれというのは、あくまでも可能性や推察の域であり、行政や議会、そして私たち議員は法令や条例等を遵守することが第一義であり、もしも違反しているのであれば、具体的な事由をもって判断する見識が求められる。
仮に政治倫理条例に違反や抵触するおそれがあれば、議員みずから調査を行うことも必要である。単に抽象的で具体性に欠ける理由だけでは、議員としての役割と責任を果たしているとは言えず、行政の執行及び市民生活に多大な影響を及ぼすことは避けなければならないと発言いたしました。既述したように、多方面への影響が発生して、市民は負担を強いられているのです。
一方、議第79号への反対意見の中には、弁護士に聞いたと言われるのみで、弁護士の見解については一切明らかにされておらず、伏せられたままです。
私は、議第79号の否決に疑問を抱く議員とともに、みずから調査する目的で11月26日弁護士にお会いして、見解をお聞きしてきました。非常にわかりやすい説明をいただき、私自身、理解が深まりました。弁護士の見解を踏まえた結論は次のとおりです。
まず、本件ＪＶの代表者は飯塚電機工業株式会社であり、水俣営業所長の個人ではない。弁護士は11月５日に国土交通省土地・建設産業局建設業課に電話で問い合わせをされ、建設工事共同企業体協定書第６条の代表者に関して照会されました。その際、先方からは、ＪＶ制度Ｑ＆Ａ（改訂４版）大成出版社の該当箇所を参照とされたい旨の回答を得られ、同書籍にある共同企業体標準協定書の解説として第６条の代表者について記載がある。
その内容は、代表者は、共同企業体の構成員から選定する必要があります。民法上の組合においては、構成員以外の第三者に業務執行を委任することができるとされていますが、共同企業体の場合、全構成員による工事の共同施工を図る観点から、第三者を参加させることは認められません。なお、代表者とは代表となった企業そのものであり、代表会社の代表取締役などの個人を指すものではありませんとなっております。
この記載でも明らかなとおり、代表者とは代表となった企業そのものであって、代表取締役でもなく、まして企業の営業所長が代表者になることなどは理論的にあり得ないと具体的見解を示していただきました。
また、弁護士からは、国や県においてＪＶに関係する担当者にとって、代表者の解釈は企業であることが当然のこととして理解されており、今さら確認すべき重要事項にすらなっていないとのことでした。恐らく本市の職員も同様の見解で業務を遂行されただけだと認識しております。このことを反対された議員は御存じなかったのでしょうか。
９月議会の厚生文教常任委員会において、議第79号に反対された議員からは、ＪＶ協定書に営業所長の個人名が記載されていることを指して、代表者イコール営業所長を前提とした質問を繰り返されておりましたが、そこに大きな誤りがあったわけです。ＪＶ協定書が意味する全体の位置づけをそれぞれの議員がみずからしっかりと調査されたのでしょうか。調査もせず、話し合いによって数の力を優先すれば、正当化できると考えられたのでしようか、理解に苦しみます。
私は、弁護士から紹介された書籍を購入いたしました。反対された議員には、ＪＶ協定書の代表者に営業所長名が書かれている事実だけをもって、今でも正当化されたいと思われるかもしれませんが、それは無理です。書籍には共同企業体協定書の位置づけと性格についての記載があります。
それには、協定書の作成は、国土交通省から示されている標準協定書に準じられて行われることが一般的ですが、これはあくまでも標準的なものであるため、個々の工事の規模、性格などを勘案して必要な事項を付加することも可能ですと書かれております。要は、民間同士で結ばれるＪＶ協定書ですので、それぞれの会社が営業所長や代表取締役をお互いに明確にするための意思表示もあるでしょうし、単に丁寧に記載されているだけです。標準的に記載されるべき項目が漏れているわけでもありませんので、ＪＶ協定書の代表者は企業であるという前提は揺るぎないものであるわけです。
次に、水俣市政治倫理条例に抵触するおそれがあるため、本件公共工事請負契約を辞退すべき場合に該当するか否かについては、辞退すべき場合に該当しないことが、結論となります。
本件ＪＶの代表者は営業所長個人ではなく、企業である飯塚電機工業株式会社である。また、営業所長は役員ではなく、水俣市政治倫理条例第５条１項に抵触しないことが理由であるとの具体的見解が示されました。
以上、私からは相談いたしました弁護士の具体的見解とみずから調査した結果を合わせて述べさせていただきました。
議第79号への反対討論の中では、構成員の出資比率や利益金の配当割合、欠損金の負担割合等にも触れられております。これからはあり得ない話ですが、例をお示しして理解してもらう必要があると考えます。
９月議会時点では工事契約金額が１億4,904万円となっていました。ＪＶ協定書における代表者の出資割合は70％ですので、１億432万8,000円に相当します。代表者を営業所長個人とするならば、出資に必要な個人資産を保有しておくことが要求されます。また、工事の欠損金を個人で負担するとか、企業が得るべき利益金の配当を個人で勝手に取得できる権限を有すると解釈するには余りにも無理があり過ぎます。
仮に、ＪＶにて10億円以上の工事を請け負う場合、単なる個人が出資比率に応じて数億円を負担するような契約はあり得ません。
そこで質問いたします。
民間同士で結ばれる建設工事共同企業体協定書における構成員の出資の割合に関連して、営業所長などの個人の保有資産情報を提出させたり、あるいは行政側が調査したりすることはあるか、お尋ねします。
２つ目に、本市の顧問弁護士の見解について、お尋ねいたします。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 小路議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず、今回の工事等に関しまして、その個人の資産等の情報なんかを提出したりすることがあるのかという御質問かと思います。
建設工事共同企業体の資格審査につきましては、本市の運用基準に基づきまして、構成員全員の資格審査を行っております。建設工事共同企業体協定書に関して、営業所長など個人の保有資産の情報等の提出を求めることはございません。
それから、本市の顧問弁護士の見解はどうかという御質問でございます。
顧問弁護士の見解といたしまして、水俣営業所長は飯塚電機工業株式会社の役員には該当しないということで、ＪＶにおいても役員に当たらず、商法に基づいた営業に関する代理権が与えられた単なる代理人にすぎないとの見解でありました。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 今の答弁からしても、ＪＶ協定書の代表者は個人を指すものではく、企業そのものです。どう解釈しようとしても、企業を置き去りにした協定は成立し得ないことがわかります。
現在は、９月議会において議第79号が議会で否決された事実だけが存在します。この経緯を振り返りますと、９月議会での対応が非常に疑問に感じる次第です。
まず、議第79号は９月議会の初日に上程されております。議案に疑問を抱くことがあれば、議案質疑や一般質問で取り上げて、真意を明らかにする手段はあったと思われますが、９月議会では一切ありませんでした。
私は、今議会の一般質問で取り上げましたが、執行部の見解を聞けば真意は明確に理解できたであろうと思いますが、残念ながらそういったチェック機能は果たされませんでした。
そして、厚生文教常任委員会において、降ってわいたように政治倫理条例に抵触するおそれを指摘され、委員会で議第79号は否決となり、その後の本会議においても賛成少数で否決となりました。
本会議では、常任委員会での政治倫理条例へ抵触するおそれだけではなく、ＪＶ協定書の代表者の解釈も関連づけた反対討論が示されました。
結果的に本会議最終日の議第79号に対する賛成及び反対討論が交わされただけで、執行部が見解を示す機会は与えられないまま、執行部不在で議会が否決するというおかしな結果だけが残ったわけです。
物事の捉え方には、性善説と性悪説があります。性善説に立てば、正しいかどうかの真意を明らかにするためにチェック機能を果たすと思われますが、性悪説に立てば、悪い結果を当然のこととして追い求める傾向になりがちです。議会で否決された経緯と結果からすると、余りにも解せないところが多過ぎます。
つけ加えて申し上げると、議第79号の反対討論で政治倫理条例の第１条及び第５条に違反する可能性を指摘されておりました。第１条には、市民の市政に対する正しい認識、第５条には、市民に疑惑の念を生じさせないことが明記されております。
議第79号の否決は、明らかに誤りであったことから、かえって市民の市政に対する正しい認識を阻害し、間違った解釈で市民に疑惑の念を生じさせてしまっているのは、議第79号を否決された議員の方々ではないでしょうか。市民からの議会に対する不信を早急に払拭しなければならない必要性が発生してしまいました。そして、議会と行政の信頼関係を修復しなければならない事態となりました。職員も被害をこうむってしまいました。そういった事態を議会が引き起こしてしまったことを猛省すべきではないでしょうか。
本件に関しては、議員個人の議会報告などを配布されておられます。営業所長の個人名も記載されております。中には、政治倫理条例に違反すると断定もされています。ちなみに、否決された理由をそれぞれの議員が記載されておりますが、営業所長個人をＪＶ協定書の代表者と解釈されておりますので、法令や条例に照らすと明らかな虚偽を市民に向けて流布されています。議員の権利は守られておりますので、すぐに法的責任を問われることはないかもしれませんが、公表されている個人の方は公人でもなく一市民です。また、企業に関しても本件の契約で行政に対しで何らかの不履行があったわけではありませんので、企業の信頼や信用を損なうようなことを議員が犯したり、脅かしたりすべきではないと思いますので、指摘をしておきます。
最後に質問いたします。
議会及び行政が法令や条例を遵守することは当然であり、それらが求める趣旨をねじ曲げて解釈すべきではないと考えます。９月議会における議第79号工事請負契約の締結に対する議会の否決は明らかに誤りであり、今後の行政執行において前例とすべきではないと考えますが、市の見解をお尋ねします。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 小路議員の３回目の御質問にお答えをいたします。
今回の件で、行政として今後どう対応していくのかというか、私どもの見解をお尋ねになっておられます。
市といたしましては、今後も法令、条例等に基づきまして、適正な事務の執行に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、
水俣川河口臨海部振興構想事業について、答弁を求めます。
城山産業建設部長。
（産業建設部長 城山浩和君登壇）
○産業建設部長（城山浩和君） 次に、
水俣川河口臨海部振興構想事業について、順次お答えします。
まず、市民説明会を実施した目的は何かとの御質問にお答えします。
今回実施しました市民説明会につきましては、その実施が法律等において義務づけられているものではございませんが、今後長期にわたる事業であることから、広く市民にその目的、事業内容を知っていただくことを目的に実施をいたしました。
次に、産業団地を確保するための本事業については、いつ、誰が、判断したのかとの御質問にお答えします。
本事業につきましては、当初道路を拡幅し、水産業と産業団地を中心とした産業の振興を図る目的で始められた事業でありますが、平成27年12月に国土交通省から南九州西回り自動車道の建設発生土の受け入れについての申し入れを受けたことから、その建設発生土を活用した企業誘致のための土地の造成を行う方針としたものであり、その判断した時期につきましては平成27年末で、最終的な判断を行ったのは当時の市長でございます。
次に、平成28年12月以降に実施された水俣市民意識調査において、本市の経済や雇用状況等の結果はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
まず、この水俣市民意識調査は、平成28年12月から平成29年１月にかけて、慶應義塾大学が実施したもので、水俣市の全戸１万1,891世帯に調査票を送付し、そのうちの36％に当たる4,222世帯から回収があったものです。
その中で、経済に関しましては、現在の水俣市周辺の経済の動きについて、どのような印象をお持ちですかとの質問に対し下向きである、非常に下向きであると答えた世帯が60.6％という結果でありました。また、雇用に関しましては、現在の水俣市周辺の雇用の状況について、どのような印象をお持ちですかとの質問に対し、雇用が不足している、雇用が非常に不足していると答えた世帯が68.1％という結果でありました。
次に、本事業に対して、漁業従事者はどのように受けとめているかとの御質問にお答えします。
平成26年度の水俣川河口臨海部振興構想基礎調査において、丸島漁港周辺の振興策について漁業従事者とワークショップを行ったところであります。そこでは、漁業従事者から本事業に関するいろいろなアイデアが出されましたが、いずれも漁業振興のさらなる進展を目指すものでありました。先日の谷口明弘議員への答弁でも申し上げましたが、本事業の実施に当たりましては、海域の漁業権抹消の承認が必要であったことから、平成28年度から事業説明及び組合員との先進地視察等を随時実施してきたところであります。
当初は、埋め立て計画区域内にヒジキ等が収穫されており、また遠浅の漁場が減少するなどの観点から反対の意見も一部ありました。しかしながら、藻場や干潟を造成して豊かな海に寄与することや丸島漁港の振興につながる事業であることから事業に賛同され、平成28年12月６日に水産業振興事業の要望書及び漁業権内埋め立ての同意書が市長へ提出されました。平成29年１月16日に漁業権抹消についての臨時総会が開催され、正組合員66名のうち61名の同意のもとに漁業権抹消が承認されたところであります。これは、今の若い漁業従事者及び水俣市の子どもたちが海に親しむための財産を残そうという組合員の強い気持ちや意見があったことによるものと伺っております。
その後、平成29年２月16日に
水俣川河口臨海部振興構想事業の早期実現と水産業振興促進事業の支援の陳情書が市議会議長へ提出されました。
このようなことから、漁業従事者の方々は、本事業について水俣の豊かな海へ戻すために漁場藻場再生事業及び栽培漁業振興事業が見える効果としてあらわれることを期待されております。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 本事業については、平成27年末に当時の市長が判断されたとの答弁がありました。当時となれば、西田前市長となります。議会は、その判断をもとに現在も継続されている事業であるとの事実を認識しておく必要があると考えます。
さかのぼること去る２月末からの市長選に際して、西田前市長は自身の市政報告誌の中で、今後水俣市における３つの重点事業の一つとして、この
水俣川河口臨海部振興構想事業を挙げられておりました。西田前市長の支援者側から本事業の進め方等に関して否定的な意見を一切耳にすることはありませんでした。
そういった経緯を踏まえると、西田前市長が任期中に開催できなかった市民説明会を髙岡市長は就任１年も満たない間に法的義務がないとはいえ実施されたわけであり、市民にとっては大きな前進になったと評価されるものと思うわけであります。
そういう意味からしても、市民説明会ではいろんな立場の方々から建設的な意見が交わされることを期待しておりましたが、質問や意見の発言者が一部の方々に偏ってしまったことは残念でした。漁業従事者の方も出席されていました。
説明会終了後にお話をしたところ、質問をしたいと思ったけれども、とても発言できる雰囲気ではなかったと嘆きながら会場を後にされていました。また、市民ではない方の参加が見受けられました。執行部が周知と参加者の把握をどう考えておられたのか、細かい点はわかりかねますが、指摘はしておきたいと思います。
そこで、まず１点質問します。
本事業を進めていくに当たって、今後の手続などについてお尋ねします。
水俣市民意識調査から見えるのは、本市の経済や雇用についての不安や不満が高い傾向にあることです。また、この意識調査では、水俣市に今後欲しい、あるいは拡大してほしい産業分野を問う設問がありまして、非常に欲しいと、欲しいと答えた世帯の上位は大型店舗が54％、観光業が53％、工業が50.5％となっています。平地が少ないことをわかっている市民が大型店舗や工業という新たな土地を必要とする産業を望んでいる事実がはっきりとわかります。
また、観光業についても観光入込客を集めるための大型観光施設をイメージされているのであれば、やはり新たな土地が必要になります。
本市議会においても、企業誘致の必要性やそのための産業用地確保に向けた課題がこれまでも取り上げられてきました。企業誘致が進展しない大きな理由として、新たな産業用地が本市にはないということは、周知の事実です。
本定例会の初日で報告がありましたように一般会計決算認定における議会からの要望事項に企業誘致の必要性を挙げております。私が知る限りでも、議員になってからの平成27年から同様の要望趣旨はずっと続いております。
本市の将来を見据えた上で、雇用の場を創出していくことは、地場企業の努力とあわせて企業誘致への可能性を探っていくことが必要であることは市民、議会ともに共通の認識になっているわけです。そのための産業振興策として水俣川河口に新たな用地を造成すること、そして水産業振興にもつなげていくことで、本事業の相乗効果を図るものであるはずです。
答弁でありましたように、平成27年末に西田前市長が判断されて以降、漁業関係者からは平成28年12月に要望書や同意書が提出されて、本事業に賛同されております。
また、平成29年２月の早期実現と水産業振興促進事業の支援の陳情書は、議会にて圧倒的賛成多数で採択されております。市民の意識、漁業従事者の思い、議会での対応などの経緯を踏まえれば、本事業に関するベクトルは同じであります。
そこで、質問いたします。
本事業を進める背景として、市民の意識や漁業従事者の受けとめ方の実情が具体的にあることこそを市民説明会で説明すべきではなかったか。それにより本事業の目的をよく理解してくださる市民の方もいらっしゃったのではないかと思いますが、いかがかお尋ねします。
以上、２点です。
○議長（福田 斉君）
城山産業建設部長。
○産業建設部長（城山浩和君） 小路議員の第２の御質問にお答えいたします。２つあったかと思います。
まず第１は、本事業を進めていくに当たって今後の手続についてお尋ねしますという御質問でした。
今後の手続につきましては、熊本県に対し、公有水面埋立申請を行い、県において内容の審査が行われた後、関係住民への周知措置として３週間の公告縦覧が行われます。
また、あわせて地元市町への意見聴取と市議会での承認の議決を経た後、これらの意見等についての評価を踏まえ、免許の取得となります。
２つ目の御質問でございます。
市民の意識や漁業従事者の受けとめ方の実情が具体的にあることを市民説明会で説明すべきではなかったかという質問でございました。
今回の市民説明会では、先ほど議員の御質問でお答えしましたような市民意識調査の結果や漁業者の思いといったところにつきましては御紹介することはできませんでしたが、そのあたりの背景も御紹介できれば、水産業と産業団地を中心とした産業の振興、企業誘致というこの事業の目的をより御理解いただけたのではないかと思ったところでございます。
以上です。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 市民説明会では、事業の内容などを説明することも必要でしょうが、市民や漁業従事者等の利害関係者の思いや意識を行政が把握されているわけですから、それらを市民に伝えていくことも必要ではなかったかと思いました。
本市において産業用地がない現状、それでも産業振興は必要な施策であること、そういった実情を市民と共有しつつ、新たな事業に反映することの意味合いを丁寧に伝えることも説明会の目的だろうと私は思いました。
最後に１点質問いたします。
本事業を進めていくに当たっては、法的手続に従い、これ以上計画がおくれないようにすることが重要であると考えます。本市の振興に寄与するためにも国や県の理解を得ながら、連携していくことが大切であり、工期の短縮などを図ることで事業費を抑えていく努力も必要と考えますが、いかがかお尋ねいたします。
○議長（福田 斉君）
城山産業建設部長。
○産業建設部長（城山浩和君） 小路議員の３回目の御質問にお答えいたします。
本事業を進めていくに当たって、法的手続に従い、これ以上計画がおくれないように国や県の理解を進めながら連携していくことが大切であるが、いかがかお尋ねしますという御質問でございました。
本事業につきましては、市といたしましても産業振興や水産業の振興に寄与する重要な事業だと認識しております。今後も国や県に事業の推進に向け、陳情・要望を行い、理解を得ながら着実な事業進捗を図っていきたいと思います。
また、事業効果を早期に発現できるよう、効率的な工期の検討を行い、それに伴う安定した事業費の確保に努め、ひいては事業費の縮減も図っていきたいと思っております。
○議長（福田 斉君） 次に、ドローンを活用した本市の活性化について、答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 次に、ドローンを活用した本市の活性化について、順次お答えします。
まず、南九州西回り自動車道水俣
インターチェンジの開通を記念したイベント等が計画されている。全国のドローン愛好家に訪れてもらい、自動車道路上から撮影できるような新たなイベントを開催することで本市のＰＲを含めた起爆剤にできればと思うがどうかとの御質問にお答えします。
本年度中に予定されている南九州西回り自動車道水俣
インターチェンジの供用開始に向けて、市では、開通前の自動車道を歩くウオーキングイベントの開催を予定しております。御提案のドローンを使ったイベントについては、自動車道の開通イベントとしてはこれまで実施されていないものと思われ、新しい取り組みであると思います。
ドローンについては、近年利用者の急増に伴い、航空法が改正され、飛行に関する基本的ルールが定められていましたが、落下事故等の発生から、さらに規制が厳しくなり、安全な飛行のためのガイドラインが定められ、飛行の安全に万全を期すことが求められております。
自動車道上のドローンの飛行について、国土交通省九州地方整備局八代河川国道事務所に確認したところ、自動車道の供用開始前であれば、ドローンの飛行については可能と思われるが、ドローンのイベントについては、法令等の規制、安全の確保、補償の問題等をクリアしている必要があるとの回答をいただきました。多くの人が集まるイベント会場の上空でドローンを飛行させるためには、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。開催を予定しているウオーキングイベントでのドローン飛行の承認を得るためには、ドローンの飛行範囲の下に立入禁止区域を設定し、飛行経路の下に人が立ち入らないように注意する補助員や区域内飛行状況等を監視する補助員を配置するなどの安全対策を講じる必要があります。なお、この承認に係る申請はドローンの操縦者が個々に行う必要があります。
このことから、ウオーキングイベントにドローン愛好家を集めて撮影を行うということは難しいものと考えております。
なお、ウオーキングイベントと別にドローンでの撮影会を開催することについては、工事への影響を考慮すると、自動車道の供用開始までの短い期間の中で開催することは難しいものと思われます。
次に、ドローンが普及する一方で、飛行や撮影に対する規制も多くなっている。観光入込客増の効果が期待できるドローン特区について、どのように考えているかとの御質問にお答えします。
ドローンは、簡単に空からの撮影が可能であることから、被災状況調査、インフラの点検、土地の測量などさまざまな分野での利用が可能であり、社会的に大きな意義があるものと考えられておりますが、飛行や撮影に関しましてはさまざまな規制があります。
まず、ドローンの飛行に関しましては、空港等の周辺の上空、人口集中地区の上空及び150メートル以上の高さの空域を飛行させる場合は、国土交通大臣の許可が必要となっております。なお、ドローンを自由に飛行させることができる空域においても、夜間の飛行、人や物から30メートル以内に近寄る飛行、多数の人が集まるイベント上空で飛行させる場合などは、国土交通大臣の承認を受ける必要があり、安全上の理由から国の基準より厳しい飛行規制を条例で定めている自治体もあります。
また、ドローンの撮影に関しましては、ドローンを利用して被撮影者の同意なしに映像等を撮影し、インターネット上で公開することは、民事・刑事・行政上のリスクを負うことになるため、利活用による経済社会活動の発展とプライバシー等保護のバランスを保つことを目的としたガイドラインが国から出されております。小路議員御提案のドローン特区につきましては、ドローンの飛行に関するルールや関係法令等の遵守、飛行の安全の確保、第三者のプライバシーの保護等の条件が整えば、観光入込客の増加につながるようなドローンの活用について、市として取り組める可能性があるものと考えております。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 早口で失礼します。
南九州西回り自動車道の
インターチェンジが各所で開通されるのは、これまでも四、五年に一度といった機会しかなく、それが本市で行われる機会が間近に迫っております。
また、平成31年は市制施行70周年を迎えることから水俣
インターチェンジ（仮称）開通に際しては、本市活性化の起爆剤となるイベントの開催、また、これまでの開通式などで行われてこなかった新たなイベントの開催として、ドローンを活用できないかと思い、提案した次第です。
ドローンの飛行や撮影に関しては、法的な規制や手続などがあることは理解しました。開通前に自動車道を歩くウオーキングイベントの開催は、これまでも各所で行われてきたイベントだと思います。市としても、水俣
インターチェンジ（仮称）の開通を経済面、物流面、観光面などへつなげていきたいとの考えがあったと思います。
そこで、まず質問します。
ウオーキングイベントとは、各所で行われてきた内容と違いはあるのか。また、ドローン活用にかかわらず、他のイベントを計画されているのか、お尋ねします。
私は、ドローン愛好家のネットワークは、ＳＮＳなどの普及により相当広いと考えております。ドローン愛好家がいわゆる高速自動車道を撮影する機会はそう多くないと思う中、水俣
インターチェンジ（仮称）の開通を絶好の機会にできるのではないかと思います。
補償の問題等については、ドローン保険への加入を絶対条件にすることでクリアにすることは可能です。自動車道の飛行や撮影が可能になれば、その前後の日程で水俣の観光施設や場所をドローン撮影ができるよう開放することで、遠方者の宿泊が期待できます。また、水俣を初めて訪れるドローン愛好家であれば、観光施設や場所をネットで検索すると思いますので、本市ホームページなどへのアクセス増が期待できます。
ドローン愛好家は、みずからの映像をＳＮＳなどへアップすることでＳＮＳ上での評価や他者からの称賛を受けることにより、一定のステータスを得ておられると推察します。金銭的欲求は一部で、それらの方は職業とされているケースが多いと思われ、愛好家であれば、アマチュアが多数であろうと思います。
自動車道の撮影、水俣の観光施設や場所の撮影を水俣市主催でイベント的に開催することで、映像を自治体に無償提供してもらうことをお願いしてもいいのではないでしょうか。本市がＰＲ映像を作成する際に、無償提供を受けた映像を使用した場合、それを撮影した方にとっては、自分の映像が自治体ＰＲの映像に採用されたことが、一つのステータスになると思います。本市は経費を抑えることもできます。
その結果、本市にもたらされる効果としては、１つ目にドローン愛好家という新しい層の入込客増につなげられる。２つ目に、ドローン愛好家が本市の観光施設や場所をＳＮＳ上にアップしてくれる。３つ目に本市がＰＲ映像を製作する際に、無償でドローン映像を使用できる可能性がある。その他にも、本市がドローン愛好家にとって魅力あるまちとして認知されれば、多少飛躍的かもしれませんが、ドローン活用による活性化などに関して国や県、関係団体との連携、農業分野での実証試験など、多方面での効果が今後期待できるのではないでしょうか。
水俣
インターチェンジ（仮称）開通に合わせて、ドローン愛好家に訪れてもらう機会が提供されることをぜひとも期待します。
そこで、質問します。
ドローンを活用した活性化を本市の新たな観光施策として取り組むためには、専門家などからアドバイスを受ける機会を設けることも必要と考えますが、いかがかお尋ねします。
２点です。
○議長（福田 斉君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 小路議員の２回目の御質問にお答えします。
まず第１点目の
インターチェンジ開通に際しまして、他市で行われているものと何か違いがあるのかということでございますけれども、これにつきましては、大きな違いはございません。
それから、ほかのイベントにつきましてですけれども、供用開始の時期に市内の飲食店や宿泊施設で使用できるクーポン券の発行やスタンプラリーなどを実施する開通記念キャンペーンを実施いたします。
また、民間で組織されております南九州西回り自動車道早期実現期成会が主催し、商工会議所、水俣観光物産協会、飲食業同業組合などが共催する形で５月18、19日に開通記念イベントを予定されております。
イベントの内容としましては、沿線の地域の物産展、みなとフェスティバル、水俣物産展、花火大会のほか、新たな水俣の名物料理や特産物を利用した料理の販売、ＰＲを予定されていると聞いております。
２つ目のドローン活用に向けて、専門家等からのアドバイスについてでございますけれども、ドローンを活用して本市の新たな観光施策として取り組めるかどうか、さまざまな法的な条件をクリアする必要がありますので、専門家等からのアドバイスを含め、その可能性を今後検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） ちなみに、私はドローンの飛行や撮影の経験はありません。ごくまれに懇親会などの宴席の場からドロンすることはあります。
先日、11月11日に湯の児で開催された「水俣ＳＵＰＢＡＹ！」関連でドローンの映像を拝見しましたが皆さんも見られたでしょうか。非常にきれいでした。写真だけよりも、ドローンの映像は魅力的で見るものを釘づけにします。
また、全国的にはドローンレースが開催されているとはいえ、開催数は多くありません。しかしながら、本市の宿泊施設で対応できる一定数の参加者は見込めます。横浜赤レンガ倉庫で行われた際は、２万8,000人の観戦者まで集まったそうです。飽和状態ではレースなどの誘致もできませんが、余地があるうちにイベントの起爆剤として取り組むことも一つの方策と考えます。
新たな観光施策に取り組むとなれば、時間や労力を必要とすることは承知しておりますが、現状よしで満足することなく、新たな取り組みにぜひ挑戦いただくようエールを送りまして、質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 次に、水道料金の支払い方法について、答弁を求めます。
岩井水道局長。
（水道局長 岩井昭洋君登壇）
○水道局長（岩井昭洋君） 次に、水道料金の支払い方法について、政府は消費増税に合わせてキャッシュレス化を進めるとの報道がある。水道料金のクレジットカード支払いについての考えはいかがかとの御質問にお答えします。
水道局では水道料金と収納事務を受託している下水道料金について、口座振替による支払い方法と水道局窓口、コンビニエンスストア、金融機関での納付書による支払い方法があります。その中でお客様の手間がかからず、水道局としても経費負担の少ない口座振替による支払いを推奨しております。クレジットカードによる支払いのメリットは、お客様によるお支払い方法の選択が広がること、現金払いに比べ料金の支払いが明細書で管理しやすいこと、現金が出ていくタイミングが先送りできること等の利便性の向上や利用額に伴うポイント還元があることが考えられます。
しかし、クレジットカードによる支払いを行うためには、料金システムの改修費用が必要となり、クレジット会社に支払う手数料が口座振替払いや現金払いに比べて割高になることが想定されます。
また、水道料金の過去５年間の収納率は99.9％であることから、新たな経費をかけて導入することは、今後の水道料金の負担増につながることとなるため必要性は低いと考えられます。
以上のことから、費用対効果を考慮し、現時点では導入は難しいと考えます。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 岩井局長は初めての答弁だったのではないかと思います。
特に深い意味はありませんが、日ごろより市民生活の基盤である水道事業の安全な管理・運営に対しまして感謝申し上げます。
政府が消費増税への対応として検討している中にキャッシュレス決済を対象としたポイント還元があります。国内におけるキャッシュレスでの決済手段はクレジットカードが約８割を占めると言われております。
そういった中、公共料金の電気やガス料金、それ以外でも携帯電話の料金などは既にクレジット決済ができますが、政府がキャッシュレス化を大いに語るのであれば、まずは公共料金である水道料金のクレジットカード決済を推し進めるようなことを打ち出さないのが個人的には疑問に思います。
そこで、２点質問いたします。
他の自治体や事業体において、クレジットカード支払いの現状についてどうなっているか、お尋ねいたします。
２つ目に、過去５年間の収納率は99.9％とのことですが、納付期限を守らない延滞の状況はどうなっているか、お尋ねします。
○議長（福田 斉君） 岩井水道局長。
○水道局長（岩井昭洋君） 小路議員の２回目の御質問にお答えします。２点ございました。
まず、クレジットカードによる状況についてでした。
平成28年度末の水道統計によりますと、熊本県内で導入している自治体はございません。九州内では、福岡市、長崎市、長崎県波佐見町、それと福岡県宗像地区事務組合の４事業体で導入しております。
次に、納付期限内に支払いがなかったり、延滞はないかといった御質問だったかと思います。
平成30年度の上半期実績の数値で見ますと、口座振替で１月約9,700件、納付書で1,600件の合計１万1,300件の水道料金の請求件数の中、約400件が納付期限内にお支払いがなかった件数で、うち200件が口座振替できなかった件数となっております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 督促や延滞の実情があることからすれば、クレジットカードの利用限度額にもよりますが、口座残高がないことでの口座振替ができず、一時的に延滞となる問題に対しては、クレジットカード決済で回避できる部分もあるのではないかと思います。
クレジットカード決済による手数料の問題もありますが、ポイント還元の実施次第では、クレジットカードの利用になれている方や抵抗のない方からは、公共料金なのになぜクレジットカード決済ができないのか、疑問を抱かれることが今後出てくるかもしれません。また、そのときでいろいろ私自身も動向を注視していきたいと思いまして、以上で質問は終わります。
○議長（福田 斉君） 次に、行政施策の進捗について、答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 次に、行政施策の進捗について、順次お答えします。
まず、スポーツキッズサポーター基金の寄附状況はいかがかとの御質問にお答えします。
スポーツキッズサポーター基金につきましては、前回の市議会定例会において条例を認めていただきまことにありがとうございました。
寄附の状況ですが、条例を施行した10月から寄附金の受け付けを開始し、11月末日で39件、160万円余りの寄附が集まっております。寄附をいただいた39件の地元事業所の皆様に感謝いたしますとともに、今後も引き続き御支援をお願いしたいと考えております。
次に、小中学校へのエアコン設置における財源確保の状況はいかがかとの御質問にお答えします。
平成30年11月７日に成立しました国の平成30年度第１次補正予算におきまして、児童生徒等の熱中症対策としての空調整備等に対し、新たな交付金が創設されたところでございます。これに先駆けて、全国の学校設置者に対し実施されました文部科学省の調査におきまして、本市は児童生徒が毎週授業で使用する教室等にエアコンを設置する計画を提出しました。今般、提出した計画をもとに、文部科学省から本交付金の内定通知が示されましたので、３月議会に補正予算を計上させていただくことになります。
次に、水俣市消防団応援の店について、登録店等の取り組み状況はいかがかとの御質問にお答えします。
水俣市消防団応援の店は、地域防災のかなめである消防団員の減少に歯どめをかけるため、市内の店舗等の協力を得て、消防団員に料金割引などのサービスを提供していただき、消防団を応援していただく店舗になります。
この事業は、平成29年度から行っておりますが、店舗の登録が伸び悩み、消防団員の利用につながらなかったことから、団本部会議で協議を行い、水俣市消防団応援の店の実施要綱の一部を改正するなど、事業の充実に向けて取り組んでいるところです。
現在の登録店の状況は、飲食店や小売店など５店舗となっておりますが、店舗には消防団応援の店表示証を掲示してもらい、消防団員には店舗等に提示する水俣市消防団員証を随時配布しております。
今後も引き続き、水俣商工会議所や水俣市飲食業同業組合等の協力を得ながら、積極的に店舗登録に向けた活動を行うとともに、広報みなまたや市ホームページに掲載するなど周知啓発に努めていくことで、水俣市消防団応援の店の事業拡大を図り、地域の安心・安全のために頑張る消防団員を支援してまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） スポーツキッズサポーター基金については、市長公約として10月に条例が制定され、その後寄附の受け付けが始まったわけですが、２カ月ちょっとの期間で市民の皆様や企業などの団体から多くの協力が得られたことは、地域の宝である子どもたちを支援していく目的に大いに共感いただいた結果であろうと思いますし、担当課の尽力もあってのことと敬意を表します。
いただいた寄附による運営及び活動は平成31年度からとなりますが、継続した支援につながるよう寄附者となる市民や企業などの団体、スポーツ団体、行政が良好な関係づくりを構築されていかれるよう期待しております。
小中学校へのエアコン設置に係る設計業務は、平成30年度内の完了を目指して進められていると認識しております。エアコン設置については、児童・生徒や保護者、学校関係者、そして孫のことを心配されるおじいちゃん、おばあちゃんからも理解をいただけると思います。費用を伴いますが、市長の思い切った決断で早急に進められることを期待しております。
水俣市消防団応援の店について、登録店の状況が５店舗という実情は少ないと感じます。いつお世話になるかわからないお守り的な存在の消防団ですが、もっと地域で支えられる温かいまちにしていければと願う次第です。
行政視察に行った埼玉県三郷市では、積極的なサポート事業が進められ、県全体への取り組みにもつながっております。
本市の経済活性化は昼だけではなく、夜も大切です。タクシーの運転手などからは、夜は人が出ていないという声を聞くことも多くなりました。前市長に比べますと、髙岡市長が顔を出してくれると好意的に飲食店経営者が話をしてくれます。髙岡市長が飲んべえだと言っているわけではなく、お酒をたしなまれるかと思います。この忘年会・新年会シーズンを好機と捉えて、市長の率先垂範と職員も一丸となって飲食店への営業活動を行ってもらい、それらの情報を危機管理防災課に集約するなどして、協力店舗の拡大につなげてほしいと考えます。私も微力ながら協力していきたいと考えます。
また、職員の方々が特に夜の飲食店を訪れる際、給料イコール税金だからという市民の目を気にされることも多少あるかもしれませんが、大いに地域活性化への一翼を担っているという自信を持ってほしいと思います。仮に市民の目を気にされることについては、市民側の意識を変えていくことも大切だと思います。その点についても微力ながら尽力していきたいと思います。
１点質問して終わります。
登録店舗の拡大に向けては、これからの忘年会や新年会の機会を利用して、市長を初めこの場にいらっしゃる管理職の方々、そして職員が一丸となって営業活動を行ってほしいと思いますが、市長の考えをお尋ねします。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 小路議員の２回目の御質問にお答えいたします。
消防団応援の店をもっと広げていけばどうだという御質問だったと思います。
私もついこの間まで消防団員の一人として地域の皆様にお育ていただいた経緯がございます。そういった中で、これからもこの商業店舗と連携をした団員の確保などに向けまして、議員御指摘のとおり担当課のみならず市職員にも呼びかけまして、店舗拡大を図っていきたいというふうに考えております。私も適度に頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（福田 斉君） 以上で小路貴紀議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明13日に開き、一般質問並びに提出議案の質疑を行います。
なお、議事の都合により、あすの本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後３時34分 散会...