水俣市議会 2018-09-11
平成30年9月第3回定例会（第2号 9月11日）
平成30年9月第3回定例会（第2号 9月11日）
平成30年９月第３回
水俣市議会定例会会議録（第２号）
平成30年９月11日（火曜日）
午前９時30分 開議
午後２時31分 散会
（出席議員） 16人
小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君 塩 﨑 達 朗 君
谷 口 明 弘 君 田 口 憲 雄 君 岩 村 龍 男 君
髙 岡 朱 美 君 田 中 睦 君 牧 下 恭 之 君
松 本 和 幸 君 福 田 斉 君 藤 本 壽 子 君
中 村 幸 治 君 岩 阪 雅 文 君 谷 口 眞 次 君
野 中 重 男 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した事務局職員） ５人
事 務 局 長 （岩 下 一 弘 君） 次 長 （岡 本 広 志 君）
次 長 （松 尾 裕 二 君） 参 事 （前 垣 由 紀 君）
参 事 （上 田 純 君）
（説明のため出席した者） 14人
市 長 （髙 岡 利 治 君） 副 市 長 （小 林 信 也 君）
総合政策部長 （帆 足 朋 和 君） 総 務 部 長 （関 洋 一 君）
福祉環境部長 （深 江 浩一郎 君） 産業建設部長 （城 山 浩 和 君）
教 育 長 （小 島 泰 治 君） 総合政策部次長 （本 田 聖 治 君）
総務部次長 （坂 本 禎 一 君） 産業建設部次長 （田 中 真 也 君）
水 道 局 長 （岩 井 昭 洋 君）
総合医療センター事務部次長
（松 木 幸 蔵 君）
総合政策部政策推進課長
（設 楽 聡 君） 総務部財政課長 （梅 下 俊 克 君）
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〇議事日程 第２号
平成30年９月11日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 岩 村 龍 男 君 １ 新庁舎建設について
２ 水俣市の交通行政について
（１）
運転免許自主返納制度について
（２）
コミュニティバス「みなくるバス」について
（３）
南九州西回り自動車道水俣インターチェンジ（仮称）開通に伴
う対策について
２ 藤 本 壽 子 君 １
水俣川河口臨海部振興構想について
２ 水俣市の野良猫の避妊、去勢などの活動への支援について
３ 「
核兵器廃絶平和都市宣言」について
３ 桑 原 一 知 君 １ 市職員の接遇マナーと
モチベーション向上について
２ 中山間地域の活性化について
３ 有害鳥獣被害対策について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時30分 開議
○議長（福田 斉君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（福田 斉君） 日程に先立ちまして、諸般の報告をします。
監査委員から、平成30年６月分の公営企業会計の例月現金出納検査の結果報告があり、事務局に備えつけてありますから、御閲覧願います。
次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第２号をもって進めます。
以上で報告を終わります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（福田 斉君） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、岩村龍男議員に許します。
（岩村龍男君登壇）
○（岩村龍男君） 改めまして、皆さんおはようございます。政進クラブの岩村です。
９月定例会一般質問１番目を務めさせていただきます。
まず初めに、ここ１カ月間の間で３件の大きな災害が発生いたしました。西日本豪雨、台風21号、北海道大地震において大切な命が奪われました。いつ、どこで、どのような災害が発生するかわかりません。市民の安心・安全を守る行政、議会として、日ごろからのあらゆる災害の想定、対策、行動を考えることが必要かと感じました。
さて、髙岡市長におかれましては、就任８カ月、多忙な日々を過ごされているかとお察しいたします。水俣市第６次総合計画の策定、新庁舎建設等、水俣の将来に希望が持てる企画・計画をつくっていただきたい。
また、市民の安心・安全を第一に考え、災害が発生した時点での敏速な対応が必要です。また、避難等が完了した時点での生活圏の確保、衛生環境の確保、必要であれば仮設住宅棟の設置など、現場第一主義の災害対策の策定をお願いし、あってはならないが、災害に遭われた方たちの目線、立場から対応できるようにお願いします。
それでは、通告に従いまして、以下質問いたします。
大項目１、新庁舎建設について。
①、建設配置のケーススタディーについて。
庁舎建替等対策特別委員会に３案から１案へ絞り込んだと説明があった。今後は基本設計から実施設計に入っていくが、決定の流れはどのようになるのか。
②、市民ワークショップが３回、
高校生ワークショップが１回開催されているが、意見、要望を基本設計にどのように反映していくのか。
③、建設予定地は浸水対策のため、現状地盤から１メートルかさ上げすることになっているが、隣接している蘇峰記念館・蘇峰公園はどうなるのか。
④、８月24日の庁舎建替等対策特別委員会の中で市民への周知について要望が出たが、どのような方法でどのような内容で周知するのか。
大項目２、水俣市の交通行政について。
（１）、
運転免許自主返納制度について。
①、自主返納特典制度を平成28年10月１日より導入されたが、制度導入後の成果はあったと思われるか。
②、現在の返納特典は、みなくるバス、または、
乗り合いタクシーの回数券を進呈されているが、今後は支援制度の見直し等は考えていないのか。
（２）、
コミュニティバス「みなくるバス」について。
①、平成28年３月、市街地循環線が運行開始され、水俣市
地域公共交通網形成計画実施事業も一段落というところですが、平成29年度は案内表示の改善等、今年度も路線図の設置等に取り組まれる計画があるが、新たな路線、停留所の計画はないのか。
②、公共交通網の充実が図られているが、平成29年には約6,000万円を市が負担しているとのこと。今年度の状況はどうなっているのか。
（３）、
南九州西回り自動車道水俣インター（仮称）開通に伴う対策について。
インターチェンジ開通に伴い交通量は必然的に増加すると予想されるが、
交通安全キャンペーンや事故防止対策の計画等は企画されるのか。
以上、本壇からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 岩村議員の御質問に順次お答えします。
まず、新庁舎建設については私から、水俣市の交通行政については総務部長から、それぞれお答えします。
まず初めに、新庁舎建設について、順次お答えします。
まず、建設配置のケーススタディーについて、庁舎建替等対策特別委員会に３案から１案へ絞り込んだと説明があった。今後は基本設計から実施設計に入っていくが、決定の流れはどのようになるのかとの御質問にお答えします。
８月24日の庁舎建替等対策特別委員会において、建物配置の方向性を１案に絞り込んだことについて御説明をいたしました。今後の流れとしましては、基本設計の第１段階として、各階に窓口機能や議会機能などをどのように配置するかの各階の構成、各階ごとに市民交流ゾーン、執務室ゾーンなどをどのように配置するかのゾーニングを検討したところで、非常時でも水や電力などのライフラインを確保し、市の業務を継続して行うことが可能となる災害時事業継続計画への対応、設備計画の方針、敷地への進入路、駐車場、建物の位置などを検討する配置計画、各階平面計画、隣接する蘇峰記念館なども視野に入れた外構連続整備方針の素案を９月末までに作成し関係者への説明、報告等を行い、ブラッシュアップしてまいります。
次に、基本設計の第２段階として、立面断面や構造、設備、外構などの計画を11月中旬までに策定し、関係者への説明、報告等を行ってまいります。
なお、詳細な検討項目として、窓口方式の検討や
待ち合いスペース等の配置、来庁者と職員の動線分離等については基本設計の第１段階で、
執務空間レイアウト、サイン計画及び備品整備計画については第２段階で、それぞれ並行して検討してまいります。
これらを基本設計（案）として取りまとめ、
パブリックコメントを実施した後、本年12月末までに基本設計を完成させる予定です。なお、基本設計完了後に市民を対象とした市民報告会を行い、その後、速やかに実施設計に着手してまいります。実施設計では、基本設計図書をもとに詳細な検討を行い、具体的な仕様等を決定し、実施設計図書及び仕様書を作成してまいります。
また、これらの業務と並行して、各種申請図書等の作成及び関係機関との協議を行ってまいります。実施設計の各段階におきましても、関係者への説明、報告等を行い、設計内容のブラッシュアップを行ってまいります。実施設計の完了は来年９月末を予定しています。
なお、関係者等への説明、報告については、庁舎建替等対策特別委員会、庁内検討会議、庁議、課長会議等を想定しており、あわせて市民への周知を図るよう努めてまいりたいと考えております。
次に、
市民ワークショップが３回、
高校生ワークショップが１回開催されているが、意見、要望を基本設計、実施設計にどのように反映していくのかとの御質問にお答えします。
これまでに行いました
市民ワークショップ、
高校生ワークショップでは、出席者の皆様から活発な意見交換等をしていただき、数多くの貴重な御意見、御要望をいただいたところです。これらの御意見、御要望につきましては、市ホームページに掲載しておりますが、早速、主要な意見を建物配置等の方向性を３案から１案に決定する際の７つの評価項目に反映させていただいたところです。今後、いただきました貴重な御意見、御要望等を基本設計・実施設計にどう反映していくかにつきましては、庁内検討会議で検討し、設計者と協議しながら、できるだけ反映できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、建設予定地は浸水対策のため、現状地盤から１メートルかさ上げすることになっているが、隣接している蘇峰記念館、蘇峰公園はどうなるのかとの御質問にお答えします。
蘇峰記念館と蘇峰公園の整備等につきましては、今回の新庁舎建設基本・実施設計業務委託には含まれておりません。しかしながら、市庁舎の敷地をかさ上げする方針を決定いたしましたので、排水計画や周辺施設も視野に入れた
外構連続整備方針策定の際には、周辺施設に影響がないよう関係部署と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、８月24日の庁舎建替等対策特別委員会の中で、市民への周知について要望が出たが、どのような方法・内容で周知するのかとの御質問にお答えします。
市民への周知につきましては、今後の基本・実施設計、解体工事、建築工事等のロードマップや進捗状況等について、適時、写真等も交えながら、市報、市ホームページに掲載するほか、
パブリックコメント、市民報告会等でもお示ししていきたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 岩村龍男議員。
○（岩村龍男君） 明確な答弁ありがとうございました。
決定の流れについては、基本設計は本年12月、実施設計については来年９月末とのことで答弁がございました。関係者への説明、報告等の会議が大変になるかと思いますが、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
ワークショップの意見・要望については、建設配置等の方向性を決定する中、７つの評価項目に反映されたとの答弁ですので、今後についても市民の皆様の貴重な時間をいただいての意見・要望ですので大切に協議・検討をお願いいたします。
蘇峰記念館・蘇峰公園については、これまでの５案の建物・駐車場・配置計画において蘇峰記念館・蘇峰公園そのままの掲載でしたので質問に至りました。ぜひ、方針策定の際には水俣の象徴でもありますので、新庁舎と蘇峰記念館・蘇峰公園がマッチするような景観ができるようお願いいたします。
市民への周知については、平成28年12月に旧庁舎から現在の仮庁舎へ移転し、１年８カ月が経過している中で市民の方から「市役所はどけ建つっとかい」「いつから解体すっとかい」「別んとけ建つっとかい」などの声をよく聞きましたので、今回の質問に至りました。
今後の計画では庁舎建てかえ工事は、平成33年10月完成、11月移転と聞いております。その間の動きについて、ポイントポイントでの市民への周知が必要だと思いますので、答弁いただいたように住民報告会や市報等での特集をしっかりとした形でお願いしたいと思います。
それでは、２回目の質問に入ります。
絞り込んだ１案については、１階が駐車場、２階にワンフロアで主要窓口を置くことになっているが、ワークショップ等では２階へのアクセスとしてエレベーターや
エスカレーター設置の声があるが、どのようなことを基本にして検討を行い、決定していくのか。
次に、庁舎建替等対策特別委員会の視察報告に
各種証明書自動交付機の設置検討の意見があったが、導入する予定であれば設置場所によっては市民の動線が変わってくるのではないか。
次に、新庁舎建てかえ工事について、解体・建築等の発注については、地元企業への対応はどうお考えか、以上、３点質問します。よろしくお願いいたします。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） それでは、岩村議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、一つ目といたしまして、１階が駐車場、そして２階がワンフロアの主要窓口を置くけれども、２階へのアクセスや
エスカレーター等についてどのように決定をしていくのかという御質問かと思います。
２階の主要窓口へのアクセスにつきましては、階段のほかにエレベーターや
エスカレーター等が考えられるんですが、これまで行った仮庁舎における来庁者の人数調査、こういったものを考慮しまして、各設備の利便性、そして安全性、それから一番大事な建設費用、それから維持管理、こういうものもろもろを比較・検討をいたしまして、最終的には市として総合的に判断をして決定をしていきたいというふうに思っております。
それから、２番目の庁舎建替等対策の特別委員会の視察の報告の中に、証明書の自動交付機、これについての意見があったということで、導入するんであれば、動線等も変わってくるんではないかという御質問であったかと思いますが、この各種証明書の自動交付機の設置に関しましては、庁内検討会議において、関係部署でその利便性等も含めて検討、そして意見の集約等を行いまして、その後、市内部での設置の必要性、こういったものを見きわめていきたいというふうに考えております。
当然、設置する場合には、そういった市民の皆様の動線についても検討していかなければいけないというふうに考えております。
それから、３つ目の御質問ですけれども、新庁舎建設に関しての工事、そして解体、建設に関する発注、こういったものを地元業者への対応はどう考えているのかという御質問であったかと思います。
地元の業者を活用することにつきましては、市議会、そして
市民ワークショップのほうでも地元経済の活性化という観点から積極的に活用すべきだという御意見をいただいております。
本市といたしましても、可能な限り地元企業を活用できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 岩村龍男議員。
○（岩村龍男君） 答弁ありがとうございました。
質問の順番は変わりますが、地元企業への対応については、地元経済の活性化を一番に考えていただき、可能な限り、答弁のとおり活用をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
３回目の質問に入ります。
市民の皆さんが利用しやすい庁舎を目指し、またランニングコストも十分考慮した中での計画をお願いします。エレベーター、エスカレーターの設置は多額の建設費と維持管理費がかかると聞いておりますが、利便性・安全性を検討し総合判断が必要かと思います。
そこで、庁舎への来客数、訪問先などの現状把握はできているのか、１点質問いたします。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） それでは、３回目の御質問にお答えいたします。
先ほどの質問にもございましたように、
エスカレーター等の設置について、その費用面とか管理の面、こういったものが費用がかかるというふうに聞いているけれども、それに対しての訪問先であるとか来客数、こういったものの把握ができているのかという御質問であったかと思います。
仮庁舎への来客者数と１階フロアへの訪問先につきましては、先ほども申し上げましたが、ことしの５月７日から５月11日にかけて実施をいたしました来庁者人数調査によりまして把握をしております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に水俣市の交通行政について、答弁を求めます。
関総務部長。
（総務部長 関洋一君登壇）
○総務部長（関 洋一君） 次に、水俣市の交通行政についての御質問のうち、
運転免許自主返納特典制度について、順次お答えします。
まず、
自主返納特典制度を平成28年10月１日より導入されたが、制度導入後の成果はあったと思われるかとの御質問にお答えします。
水俣市の
自主返納特典制度は、免許証返納後の公共交通の利用促進を目的として開始し、みなくるバスの回数券、または
乗り合いタクシーの回数券7,500円分をお渡ししております。
免許証を返納された後の特典受領者は、平成28年度が51人、平成29年度が51人、平成30年度は９月１日現在ですが、24人となっております。
なお、警察署に免許を返納された方は、平成27年度が50人でありましたが、特典制度導入後は、平成28年度が85人、平成29年度が106人と増加しておりまして、その特典の効果などを調査するアンケートを昨年10月から実施しております。
このアンケートの中の
自主返納特典制度が返納のきっかけになったかとの質問に対して、なったとの回答が25人、ならなかったとの回答が20人となっており、この特典が返納のきっかけの一つになったのではないかと考えております。
次に、現在の返納特典は、みなくるバス、または
乗り合いタクシーの回数券を進呈されているが、今後、支援制度の見直し等は考えていないのかとの御質問にお答えします。
先ほども申し上げたとおり、返納者に対する特典につきましては、
コミュニティバスもしくは
乗り合いタクシーの回数券7,500円分を交付しております。
また、その他、産交バス及び南国交通バスが免許証返納者に対して、料金を半額に割り引くなど企業の社会的貢献活動による支援も実施されておられます。なお、その際、警察署が発行する
運転免許経歴証明書の提示が必要となりますが、証明書の申請時に手数料として1,100円の御負担をいただいております。
免許証返納者に対して、申請時の負担感を軽減させる上でも、今後、他市の情報を収集しながら、支援制度について検討してまいりたいと考えます。
次に、
コミュニティバス「みなくるバス」について、順次お答えします。
まず平成28年３月、市街地循環線が運行開始され、水俣市
地域公共交通網形成計画実施事業も一段落というところですが、平成29年度は案内表示の改善等、今年度も路線図の設置等に取り組まれる計画があるが、新たな路線、停留所の計画はないのかとの御質問にお答えします。
水俣市の公共交通に関しては、平成27年度から平成31年度までの５カ年計画である水俣市
地域公共交通網形成計画に基づき現在取り組んでいるところです。
公共交通網形成計画は、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとして市内の交通事業者等と協議を重ね、国土交通大臣の認定を受けて策定されるものでございます。市街地と新水俣駅を結ぶ市街地循環線については、公共交通会議において検討協議を行い、本計画に計上し、廃止された路線の補完、新水俣駅へのアクセス改善、新幹線ダイヤとの連動などの役割を含めて運行を開始したところです。
新たな路線の導入については、本計画策定過程において長期的な視点から、利用見込みや経費などを踏まえて検討を行っておりますが、水俣市全体の人口が減少し、公共交通の利用者も減少している中、現時点ではこれ以上の路線の追加は計画しておりません。また、新たな停留所については、地域や利用者などの要望に応じて、現行ルートに大きな影響が出ない範囲でのみ対応しております。今後は湯の鶴温泉センターへの乗り入れや市役所旧庁舎解体に伴う現ルート内でのバス停の新設を予定しております。
次に、公共交通網の充実が図られているが、平成29年度には約6,000万円を市が負担しているとのことであるが、今年度の状況はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
平成30年度は前年度の実績をベースに
バス路線維持費補助金として歳出で約7,280万円、歳入の県補助金に約650万円を予算計上しております。この
バス路線維持費補助金は前年10月から本年９月までの１年間の運行経費に対し、国の補助額などを差し引いた欠損額の補助を行いますので、今年度分の金額は確定しておりませんが、燃料費の高騰や人件費の増加などによる運行経費の増加が見込まれるため、市負担の増加が予想されます。
次に、
南九州西回り自動車道水俣インターチェンジ（仮称）開通に伴う対策についてお答えします。
インターチェンジ開通に伴い、交通量は必然的に増加することが予想されるが、
交通安全キャンペーンや事故防止対策の計画等は企画されるのかとの御質問にお答えします。
来年の春には、待望の
南九州西回り自動車道が水俣まで延伸してまいります。市外からの通勤はもちろんのこと、観光、物流面で
水俣インターチェンジ（仮称）を利用する車両は増加するものと予想されます。
なお、事故防止対策の計画等の策定や開通に伴う
交通安全啓発キャンペーンにつきましては、今後開通前に水俣警察署、
交通安全関係団体等と協議しながら、検討してまいります。
○議長（福田 斉君） 岩村龍男議員。
○（岩村龍男君） 答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問に入ります。
運転免許自主返納について、水俣市では運転に不安を抱える方の自主返納を支援し、公共交通機関の利用促進・維持、交通安全の促進を目的とした制度だと思います。特典制度がきっかけだとアンケートにて半数以上の方が答えられていることは効果があったということで、これからもよき支援につながるようお願いいたします。課内においても関係機関と検討していただき、特典制度をしっかりとした形で広報なりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、免許返納特典の支援制度の見直しについてですが、近隣の市町村の支援制度についても、予算的には横並びですが、期間を限定しない
乗り合いタクシー等の割引の支援や、運転免許取り消し通知書、または
運転免許経歴証明書を提示で交通機関の割引ができます。また、
運転免許経歴証明書は写真つきで公的機関等での身分証明書としての効力があります。現在は1,100円の申請料が必要ですが、この申請料の負担を支援することはできないのか質問いたします。
次に、新たな路線・停留所について明確な説明をいただきました。平成27年度から平成31年度までの５カ年計画ですので、新たな路線の導入は難しいかと思われますが、計画から３年経過した中、新しい施設やデイケアサービスを開始した施設等もありますので、次の計画の際には、市内の施設または運営状況、水俣の人口減少の現実を見据え、適切な計画・検討を要望として終わります。
次に、平成29年度市が約6,000万円の負担があるが、今年度の状況はについて、答弁によれば、今年度も市負担の増加が見込まれるということですので、29年度約6,000万円ですが、今年度の予測される負担はどれくらいなのか。また、この先何らかの対策はあるのか、質問いたします。
最後に、インター開通に伴う企画についてですが、水俣警察署、
交通安全関係団体等の方たちと協議をしていただき検討するとのことですので、ぜひ交通安全事故防止対策に関する企画をお願いいたします。
最後に、インター開通に伴う企画を各課で計画されていると思われますが、どのような企画があるか、質問いたします。
以上、３点よろしくお願いします。
○議長（福田 斉君） 関総務部長。
○総務部長（関 洋一君） 岩村議員の２回目の御質問にお答えします。３点あったかと思います。
まず、
運転免許経歴証明書の申請料負担についてお答えをいたします。
高齢者を取り巻く公的サービスについては、自主返納制度に限らず、地域社会全体の課題であると考えております。議員御指摘の
運転免許経歴証明書の申請料の負担、これを支援することにつきましては、庁内関係各課や交通安全関係団体とまずは連携をいたしまして、協議してまいりたいと考えております。
２番目の質問で、今年度の市の負担予測とこの先の対策についてお答えをいたします。
まだ今年度の実績が出ていないため、明確な負担額はお答えすることはできませんが、主な負担増の要因としては、燃料費の高騰及び利用者の減少が考えられます。
燃料費につきましては、前年度からその単価が４％増加をしております。利用者数についても８月までの利用者での前年比は約６％の減となっておりまして、この分の収入も減ることになります。これらの影響額だけで試算をいたしますと、約120万円の市の負担増となってまいります。
さらに、これ以外にも人件費や車両の修繕なども負担増の要因となってくると思います。これに対しまして、その利用者減の対策としましては、新水俣駅・市街地間のアクセス向上のための新路線導入や既存車両の改修などを行っております。
また、バス利用者に対する意識向上を図るため、バス時刻表を全世帯に配布したりしました。さらに、子どもたちにもみなくるバス等への親しみを持ってもらおうと、バスの乗り方教室なども実施しているところでございます。特に今年度は熊本高専八代キャンパスと連携いたしまして、市外から来られた方々がバスを利用しやすくなるような案内看板の設置、若い人などバス乗車のきっかけとなるようなインスタグラムキャンペーンも予定をしております。
地方バスの利用者減は全国的な課題でございまして、利用者を増加させることは難しいと思いますが、利用者減に少しでも歯どめをかけられるようにこれからも取り組んでまいりたいと思います。
なお、次の平成32年度以降の
地域公共交通網形成計画においても現状を踏まえまして、さらなる効率化を目指した計画としたいと思っております。
次に、３番目の質問です。インター開通に伴う企画についてお答えをいたします。
まず、（仮称）
水俣インターチェンジの供用開始時には、完成した自動車道路コースに市民みんなでその完成をお祝いするウオーキングイベントを考えております。
また、供用開始に合わせて、市内飲食店、宿泊施設で使用可能なクーポンあたりを発行し、またスタンプラリーなどの開通記念キャンペーンを行う予定としております。さらに、県の北部や福岡方面をターゲットにしたＰＲも考えております。
このほか、インター開通を契機として、市内の企業がその販路拡大とか、あるいは観光客誘致に取り組めますように物産展の出店、あるいは観光ＰＲを行うための補助金を創設いたします。
さらに、市内の民間団体におかれましては、
南九州西回り自動車道早期実現期成会、あるいは水俣商工会議所が主催され、それから観光物産協会、飲食業組合の共催ということで、西回り自動車道の沿線地域物産展、港フェスティバル、水俣物産展、花火大会のほか、新たな水俣の名物料理や特産物を利用した料理の販売、ＰＲイベントを来年５月に開通イベントとして実施される予定とお聞きをしております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 岩村龍男議員。
○（岩村龍男君） ありがとうございました。
免許を返納するということは大変勇気が必要なことです。今の時代、車は生活に欠かせないものです。移動手段の車が使えなくなることはこれまでの生活が一変します。しかし、運転に自信がなくなったり、事故を心配しての免許返納の決断をしなければならないときが来ます。公共交通の整備や免許返納支援をぜひ前へ進めていただきたいと思います。
こちらのほうは要望で終わります。
次に、路線の約6,000万の負担についてですが、利用者は減少が考えられる、路線は確保しなければならない、大変難しいところですが、少しでも負担が軽減できるよう公共交通網・形成計画・実施事業概要にのっとり、環境配慮・持続性向上に向けた公共交通の運行改善に全力で取り組んでいただきたいと思います。
最後に、インター開通に伴う企画についてでございますが、７件の企画・ＰＲ活動の内容の紹介をいただきました。特に、自動車道上でのウオーキング大会等は楽しみな企画だと思います。自動車道を歩くことは開通行事等でしかできない企画ですので、たくさんの参加ができるような大会にしていただきたいと思います。
また、市外への周知は当然ですが、市民の方たちへの開通イベント等の周知もよろしくお願いします。一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、インターが開通すれば、交通量は確実に増加が予想されます。安全キャンペーン、事故防止対策等を検討実施できるようにお願いいたします。
また、水俣署管内では、約２年と何カ月かですか、ことしの12月をもって約1,000日の死亡事故ゼロというような目標もございますので、こういったところも踏まえて、ぜひ交通事故対策、安全キャンペーンは取り組んでいただきたいと思いますので、要望として終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（福田 斉君） 以上で岩村龍男議員の質問は終わりました。
この際、10分間休憩します。
午前10時08分 休憩
─────────
午前10時18分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、藤本壽子議員に許します。
（藤本壽子君登壇）
○（藤本壽子君） おはようございます。無限21の藤本壽子です。
ことしの猛暑、頻繁に起こる台風、今までにない豪雨、９月に入ってからは、大阪での猛烈な台風による被害、そして、その二、三日後には、北海道で震度７という地震が起こりました。
本日の熊日新聞を見ました。捜索活動がやっと終わったということが書いてございました。全国でお亡くなりなった方々、また、御家族の皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
北海道で、地震が起こりましたときは、函館や札幌、釧路などの友人の顔が浮かんできました。まさか北海道一円まで広がるとは思っていませんでした。特に、道内一円が停電というそんな事態が起こるとは夢にも思いませんでした。
新聞や報道機関の話では、電力会社がブラックアウトを想定し、有効な手だてをしておけば、既に９月８日には北海道の全ての電源が回復していたはずだと述べておりました。中には、原発がとまっていたから電力が足りなかったというようなコメントをいう人がありましたが、これに対しては、とんでもない。とまっていたからよかった。泊原発は震度２でも外部電源が喪失するようなことになり、もし稼働しており、しかももっと震度が大きい場合、福島と同じ事故になった可能性があると、そのような心配の声も聞きました。
気候変動や地震・災害は、ますます増加していくだろうことを身にしみて感じた夏でした。
気がめいりそうになりますが、しかし今こそ防災の強化とともに水俣の歩む道、水俣の掲げる政策は１つだと私は思います。
環境首都水俣としてこの地球温暖化、エネルギー問題に真摯に取り組んでいくことこそ、また持続可能な社会を水俣からつくっていくことが求められているのではないでしょうか。
質問に入りたいと思います。
大項目の１番からです。
水俣川河口臨海部振興構想について。
①、６月議会において、この事業に対する説明会を開催するよう陳情が議会に提出されましたが、説明会の日程はどのようになっているのか。
②、陳情の趣旨は把握しているか。
③、公有水面埋め立てにおける環境影響評価、これはどのような意味を持っているのか。
④、およそ５ヘクタールに及ぶ公有水面埋め立て事業にかかる費用はどれくらいになるか。
次に、水俣市の野良猫の避妊、去勢などの活動への支援についてお尋ねします。
①、熊本県の殺処分ゼロの方針以来、保健所の捕獲が行われていないが、地域での野良猫による苦情の現状はいかがか。
②、市民による野良猫の避妊、去勢への取り組みを把握しているか。
③、水俣市が行っている支援は、どのようなことか。
④、今回、熊本県は飼い主がいない猫の避妊、
去勢手術の費用の補助制度を新設した。県との連携はどのようになっているか。
最後の質問です。
核兵器廃絶平和都市宣言について。
①、水俣市議会においては、いつ採択されたのか。
②、その内容は、どのようなものであったか。
③、水俣市においては、この決議を受けとめ、どのような取り組みをしているか。
④、環境モデル都市づくり宣言とこの宣言は関連性があると思うか。
以上、本壇からの質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 藤本議員の御質問に順次お答えします。
まず、
水俣川河口臨海部振興構想については私から、水俣市の野良猫の避妊、去勢などの活動への支援については福祉環境部長から、
核兵器廃絶平和都市宣言については総務部長から、それぞれお答えします。
初めに、
水俣川河口臨海部振興構想について、順次お答えします。
まず６月議会において、この事業に対する説明会を開催するよう陳情が議会に提出されたが、説明会の日程はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
水俣川河口臨海部振興構想につきましては、現在、公有水面埋立免許取得申請に向け、環境保全図書等の作成を進めているところです。これらの完成までにもうしばらく時間を要する見通しでありますが、現時点におきましての市民説明会の開催時期につきましては、10月下旬から11月ごろを目標としているところです。
次に、陳情の趣旨は把握しているかとの御質問にお答えします。
陳情の趣旨につきましては、議会に提出されました陳情書に記載された陳情理由によりますと、市民への説明会が開催されないまま工事が着工されると新たな環境問題が心配され、水俣市財政への影響、市民の知る権利が侵害されることが心配されるとの内容から、早急な市民説明会の開催を求めるということであるかと理解しています。
次に、公有水面埋め立てにおける環境影響評価はどのような意味を持っているかとの御質問にお答えします。
水俣川河口臨海部振興構想事業では、現在の護岸の沖合約80メートルの公有水面を埋め立てる計画ですので、公有水面埋立法に基づく埋立免許を取得する必要があります。公有水面を埋め立てる事業では、この公有水面埋立法及び関係省令により、公有水面埋立免許願書の添付書類として、環境保全に関し講じる措置を記載した図書の添付が義務づけられています。本事業における環境影響評価は、この環境保全図書作成の中で検討することとなります。
この環境保全図書は、埋め立てを行うことで起こる環境の変化に対し、埋め立て箇所の現状調査を行い、埋め立てに伴い生じる影響について予測し、環境保全対策を検討し、事業に反映させることを目的としています。
この環境保全図書を公有水面埋立免許願書に添付し、熊本県知事に申請をします。その後の審査の過程で一般住民へ公告・縦覧、市町村長への意見聴取等があり、県は最終的な許可の判断をすることになります。
次に、およそ５ヘクタールに及ぶ公有水面埋め立て事業にかかる費用はどれくらいになるのかとの御質問にお答えします。
水俣川河口臨海部振興構想事業は、大きく臨海部、河口部、現道部の３つのエリアで構成されていますが、御質問の公有水面埋め立て事業は臨海部に当たります。現在の丸島漁港の北側、水俣産業団地沖に新たに護岸を築造し、公有水面を埋め立て、産業振興に係る土地を創出し、海域においては、藻場育成と干潟機能を有するゾーンを形成します。
この事業用地を創出する費用としては、調査及び設計費、工事費並びに工事に伴う隣接地工作物の補償費が上げられます。現在の概略数量と市場の単価で計算をしますと埋め立て事業にかかる費用は約30億円を見込んでいます。しかし、今後の詳細設計による数量の変動、市場の単価の変動等により、事業費も変動する可能性があり、現時点では先ほどの概算金額でしか申し上げられません。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁いただきましたので、２回目の質問をしたいと思います。
市民説明会を求める内容なんですけれども、この陳情を出された方にお伺いしたところでは、以前にももうこの工事が始まるということを聞いたときも、２年もっと前だと思うんですけれども、そのときから市のほうには要望をしていたということで、私は、市民のほうの陳情の趣旨と、それから受けとめる執行部のほうの趣旨が少し受けとめ方が違っているのではないかなというふうに考えました。
つまり、市民のほうは、この事業が八幡残渣プールの前の道路であって、護岸の計画であったこと、そして、その当時、熊本地震が起こりまして、一体この八幡プールのところの護岸はどうなるんだろうかということで、大変市民のほうは不安に思ったということがありまして、ぜひ工事自体の全体像を含めて説明を受けたいという、それが大きな趣旨であったのではないかというふうに私は受けとめております。ところが、市民への説明会というのはなく、工事にかかる設計費など、議会のほうはその旨は大体把握はしておりましたけれども、どんどん進んでいくという状況になりまして、改めてまた今回、陳情に及ばれたのではないかというふうに思っています。
私もずっとエコタウンの関係者の方や、それから漁業関係者の方などへのお話があったその内容も聞いておりましたけれども、人づてにしか聞けないという市民の思いというのはあったのではないかなというふうに思います。
そして、こんなふうにも言われていました。トンネルの工事が進んできますと、大型のトラックが通りますね。それなども市民としてはどういうふうに受けとめていいのか。はっきり言って、市民としては迷惑なことになるわけですね。やはりきちんとしたこの工事自体の説明をする必要があったのでないかというふうに私は思っています。
ここで、またもう一度お尋ねをしたいんですが、新たな環境問題が心配されるということを陳情に結ばれ、また、ここのところだと思うんですけれども、市民の知る権利が侵害されているのではないかということを陳情されているんですけれども、再びお伺いします。この点についてどのように思われるか、それが１番目の質問です。
そして、環境影響評価については、もう私が申し上げることもなく、市のほうはその意味を御存じだと思いますけれども、環境省から出ている文書には、このようにその必要性を書いています。開発事業による重大な環境影響を防止するためには、事業の必要性や採算性だけでなく、環境の保全についてあらかじめ考えておく必要がある。このような考えから生まれたのが環境アセスメントだということですね。
私もいろいろ文献を調べてみたりしましたけれども、埋め立て工事の規模でいうと、大きいところは50ヘクタールぐらいあったりして、そういうところは第一種というらしくて、また別の扱いといいますか、大きな環境アセスになってくるんだろうと思うんですけれども、水俣市の場合は、５ヘクタールであり、環境保全図書から公有水面埋立許可願書、それを添付して熊本県知事に免許申請するという流れであるということでございますけれども、ただそれであっても、河口部の５ヘクタールという大きさはやはり海域に大きな影響を持つと私は考えます。
漁業者の方とも陳情を出される以前には、一緒に現場を見たりしたこともございましたけれども、本当は埋め立ててほしくないという本音を聞いています。その理由としては、魚介類の産卵場所であることやひじきなども採れるところであったり、海流の流れも変わってしまうことになるということで、やはり心配だということも聞いておりました。
今現在の私の意見としては、埋め立て予定地が水俣市の漁業者にとって非常に有益な場所であるという観点から、この公有水面の埋め立てについては、私個人は反対でございます。本当にこの工事による産業振興が妥当なものなのか、そのことを漁業者、関係団体、市民が一同に話し合う必要があると思っています。
そこで２番目の質問ですけれども、改めてお尋ねします。この工事が今後、工事後にどのような構想を考えておられるのか、できるだけ具体的にお答えをいただきたいと思います。それが２番目の質問です。
次に、埋め立て事業にかかる費用について、御足労いただきましたけれども、５ヘクタールの埋め立て部分にかかる費用であるということで理解いたしました。それであればなおのこと、この事業に至った経緯とかかる費用がどのような目的のために使われるのか、精査する必要があると私は考えています。
そこで、この事業の説明の中に、護岸工事に着手するとともに工事を起因とした損失補償に備え、漁業損失補償調査の実施という項目がございます、予算の中に出ておりましたが、具体的にどのようなケースが考えられ、どれくらいの額になるのかということをお答えいただけないか、お答えできる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。これが質問の３です。
それから質問の最後ですけれども、４番目の質問です。
今回環境省より、水俣病対策ということで111億円ということで概算要求が出ております。そのうち、水俣市の通称八幡プール跡地の市道改修とあわせて取り組む不知火海側の護岸整備には、7,000万円を盛り込んだとあります。私は、この7,000万円はどこから出たのだろうという疑問がございましたので、環境省の特殊疾病室の担当者の方にお聞きしました。
これは、先週の時点でありましたけれども、水俣病特別措置法の中の第36条をもとに概算要求したというふうに返事をもらいました。この36条は、政府及び関係者は、指定地域及びその周辺の地域住民の健康、地域社会のきずなの修復を図る。その２に、政府及び関係者は、関係事業者が排出したメチル水銀による環境汚染を将来にわたって防止するため、水質の汚濁の状況の監視の実施、その他必要な措置を講じるものとするとあります。これが第36条ですね。そのとき、環境省の疾病室の方とも話しましたけれども、定期的に魚や水質の調査をしているんだということをおっしゃっていただきました。
しかし昨日、36条ではなくて、特別措置法の中の35条でしたと、お金の出どころは35条でしたということで、環境省の特殊疾病室の担当の方からのお話があり、謝罪をされましたけれども、この35条の条項をよく読みますと、今回の事業には、関係のない内容に私には思えるんです。事業会社が事業を継続することなどにより、地域の振興及び雇用が図られることとあります。
もちろん地域振興にはなるんだろうと思いますけれども、直接的にこの事業者に対しておりるという感じのことを言われているのかなというふうに私は感じました。
それで、この事業に対する直接的というよりも間接的と言えると思うんですけれども、事業者が事業を継続するために地域振興のためお金を出すんだという内容なんですね。
この事業に対するＪＮＣさんの振興計画というのは私は把握はできていないと思っているんです。今回の事業についての何かこんなことをされるということは特には聞いていないというふうにできていませんので、私は特措法をもとに概算要求をされたということであれば、むしろ36条が妥当であるのではないかということで、そこで、改めて市長にお伺いしたいんですけれども、当事者のＪＮＣさんは、このことをどのように捉えておられるのか。どのような責任を感じておられるのか、いま一度市のほうから問うていただけないか、要望をしていただけないかというふうに思います。この４つが私の質問です。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） それでは、藤本議員の２回目の御質問にお答えいたします。全部で４点ということで、お伺いをいたしました。
まずは、陳情が出されているけれども、住民の知る権利が侵害をされているのではないかというようなことで御質問ございましたけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたこの公有水面の埋立許可申請、これに向けて今現在環境保全図書等の作成を進めております。それができた後に住民説明会を先ほど10月の下旬から11月ぐらいに行いたいというふうに答弁で申し上げたとおりでございます。
陳情のほうにつきましては、これは市議会に対して提出をされたものでありますので、市議会のほうではまだ継続審議というふうになっておりますので、現時点において私のほうからの答弁は差し控えたいというふうに思っております。
それから、埋め立てにどのような構想、そして具体的にこの埋め立ての目的は何なのかということのお尋ねかと思います。
この公有水面の埋め立てによって創出される約4.8ヘクタール、このうちの2.7ヘクタールを企業誘致のために用地として活用する計画でございます。また、水産業の振興に資するために、現在水俣市漁協が行っているヒラメやクルマエビ、ガザミなどの稚魚の放流、それから生育場所として今回の埋立地の外側の一部に新たな干潟を造成する計画でありまして、この干潟を稚魚が外敵から身を守る場所とすることで、生存率の向上を図るとともに、周辺海域への定着率が上がることによって、漁獲量の増加を目指していきたいというふうに考えております。また、この稚魚の放流を市内の小学生などが行う、また干潟の観察などの環境学習に活用する場所とするために、その用地としての埋立地内に約0.3ヘクタールを整備する計画です。
そのほか1.3ヘクタール、これは埋め立てに伴い喪失する市道を新たにつけかえるための用地として、新たな市道の幅員を約８メートルに広げ、片側１車線、これを整備いたしまして、丸島漁港及び丸島地区並びに産業団地への往来をしやすくすることによって、利便性の向上を図ることを計画としております。
３つ目の御質問ですが、漁業者への損失補償、漁業損失補償調査がどういうものかという御質問だったかと思いますけれども、この調査に関しましては、埋め立て工事に伴いまして、万が一海洋汚濁等が発生をした場合に、漁業者に損害を与えた場合、工事着手前の漁獲量や漁業経営等の漁業実態調査を行いまして、現状を把握した上で、工事において海洋汚濁等が発生した場合の個々のケースで漁業被害を想定して、そのときの補償の目安となる額が幾らかになるのかの算定をするものであります。
想定されるケースとしましては、例えば護岸の背後を埋め立てる際に汚濁防止用のフェンスを設置して工事を行う予定にしておりますけれども、何らかの原因によって汚濁がフェンス外に漏れて、漁を行う領域に被害が及び、例えば数日間漁を行うことができなくなった、こういったときのために休業分を補償するといったようなことが考えられるかというふうに思います。この業務を行うことによりまして、本年度中には補償額を算定するための基準ができ上がる予定であります。
最後に４つ目でございますけれども、ＪＮＣのほうに環境省からその予算が7,000万出ているということで、それにはＪＮＣのほうにも話をすべきじゃないのかというような、今回の臨海構想に関してということでございますけれども、私どもといたしましては、これはあくまでも地域経済の活性化に資する事業であるというふうに考えております。
ただし、ＪＮＣさんのほうでも可能な限りの範囲で協力をしていただけるというふうには伺っております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） ３回目の質問をしたいと思います。
市民の陳情のことですけれども、市議会に提出されたので市議会のほうで何とかしてくれというような答弁だったと思うんですけれども、これはちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、無責任ではないかなというふうに私は感じております。
市議会は受けましたけれども、その前に市のほうにずっと説明会をしてくれという要望をされていたわけですね。なので、やはりそれは市議会だけではなくて、執行部の皆さんも同じようにどのようにこれに対して説明をしていくかという責任があるのではないかというふうに思います。
なので、これは要望ですけれども、ぜひ当事者だけの説明ではなく、市民の疑問に答えていただきたいということで、これは要望にさせてもらいたいと思います。
さて、この30年間、漁業者からお話を聞いてきました。漁獲高が落ちてきたのはいつごろからですかと言うと、やはり大きかったのは百間の埋め立て工事が終わった後が大きかったと言われます。また、ミカン生産者で、元漁師だった人の話では、水俣の海が本当に戻ってくるには、干潟を回復することだと常々言っておられました。つまり、水俣市の経済活動により水俣の海は疲弊してきたと言えます。これ以上、水俣の河口部、砂地海岸を埋め立てるということは、漁業にとってはますます疲弊する原因になると思っています。
そしてまた懸念することがございますので、まず１番に質問をしたいと思います。
排出土砂のことでございます。近隣でさまざまなところのトンネル工事があって土砂が排出されているわけですけれども、八代国交省と近隣の町々にお電話したり連絡をして聞きました。
芦北は、人吉や町内の土地の造成などに使ったということでした。それから、津奈木も陸地が多く、一部だけ海岸整備に使用したとのことでした。出水のほうは私も大変恥ずかしかったんですけれども、出水はトンネルはありませんでしたというふうに言われまして、そのような状況を近隣の町からは聞いています。
ちょっとこの土砂について、いろいろ調べてみたんですけれども、いろいろな物質が混入しているというふうに聞いております。一番心配なのは、ヒ素のような物質が混入している可能性があるということなんですけれども、これについて、海水への汚染につながる可能性があると思いますけれどもどのようにされるのか、調査をされるつもりがあるのかということを１番目にまずお聞きしたいと思います。
質問の最後になりますけれども、ＪＮＣさんに市長から聞いていただきたかったことですが、国は八幡プール護岸から流出される物質に異常がないかということで監視していく、現在も行っているんですけれども、それに呼応して、原因企業としては何はともあれこの事業にかかわる八幡プールの中身の特定が必要ではないかということを私は改めて思っています。
私の質問ですけれども、平成28年６月議会にこの臨海事業にかかわる八幡プールに対する、このプールの中には、どのような物質が混入しているのですかという質問を水俣市のほうにいたしました。そうしますと、水俣市は、平成26年９月５日にＪＮＣから市に説明された内容によりますと、八幡プールに埋め立てられた物質は、瓦れきと汚泥であると聞いていますという答弁でありました。
御存じのように、文献によるとこのプールには、昭和33年チッソは、それまで流していたアセトアルデヒド酢酸工場からの排水をその毎日の量ですけれども200トンにも及んだということです。
私が質問した内容は、もちろんこの土壌を分析した上での物質の内容のことでございました。一度ぜひＪＮＣさんに対して土壌の分析結果を求めていただきたい。市民の安心安全のために、そのことを合わせて、要望していただけないかというふうに思っています。
質問は、以上２つです。
さらに、要望をつけ加えます。
水俣川河口臨海部事業の初発の動機は、この八幡プールの護岸強化の一面を持っていたことは、否めない事実であります。なぜ、護岸を強固にしなければならないか。根本の原因は、八幡プールの中の物質が安全でない状態だからではないでしょうか。原因企業と国が責任を持って安全に管理していく。さらには、市民が求めているのは水俣の子どもたちの未来のためには、このプールの中身の分析、そして、それを国との協力で無害化していくこと、その道筋をつくるべきであるというふうに思いまして、このことを述べて、２つの質問で終わりたいと思います。
○議長（福田 斉君） 暫時休憩します。
午前10時50分 休憩
─────────
午前10時52分 開議
○議長（福田 斉君） 再開します。
藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 今、議長のほうからの御提言がありまして、申しわけございません。私は頭がいっぱいになっていて、きちんと把握ができていないんですけれども、原因企業をＪＮＣさんだというふうに言ったということですので、そこの点につきましては間違っていたと思いますので、訂正させていただきたいと思います。ちょっと自分でもきちっと今把握ができていない状況ですので。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 藤本議員の３回目の御質問にお答えをいたします。
まず、最初の要望で申されました先ほどの市民の方からの陳情に対して、私のほうがそれは市議会のほうで何とかしてくれというのは無責任じゃないかというような言葉もございましたけれども、これは先ほど２回目の答弁でも申し上げましたように、議会のほうに上がっている陳情でございます。まだ継続審査ということになっておるものを私がその件に関してどうしろこうしろということができないというような形で申し上げたものでして、それに対して、いろいろ口を差し挟むということになれば、やはりもうこれは二元代表制の基本が崩れるのではないかということで、あくまでも議会のほうに提出されたものに関しまして、私のほうではお答えはできませんということの答弁だったということで御理解をいただければというふうに思っております。
ただ、私ども執行部といたしましては、公有水面の埋め立ての免許の取得の申請に向けまして、今保全図書の作成というものを粛々と進めております。それができましたら、先ほどから申し上げているように10月下旬から11月ぐらいに市民の皆様に対する説明会はしますということで申し上げておりますので、何も市民の声を聞かない、知る権利を奪うとかそういうことではないということで、御理解をいただければというふうに思っております。随時、私どもとしてはそういったものに対して、市民の皆様に話をしていくということでございます。
では、御質問のほうにお答えしたいというふうに思いますけれども、そのトンネルから排出されました土砂がそういうヒ素とかの有害な物質が混入されているんではないかと。じゃあそれに対しての分析や調査はどういうふうにするんだという御質問かと思います。
現在、水俣の浜松町にＪＮＣ所有の土地に
南九州西回り自動車道の建設に伴い発生しました土砂を仮置きをさせていただいております。この分に関しましては、搬出現場ごとにヒ素を含めた重金属の成分調査試験を行っていただくように国土交通省にお願いをしておりまして、その結果、土壌汚染対策法の基準を超える量は検出をされていないということでございます。
２番目の御質問のその八幡プールの件で、例えば、ＪＮＣのほうにもそういったものを明らかにすることを市のほうからも要望をするべきじゃないかという御質問でございましたけれども、この八幡プールにつきましては民有地でもありますので、藤本議員の言われる要望をするということは、私どもでは難しいというふうに考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、水俣市の野良猫の避妊、去勢などの活動への支援について答弁を求めます。
深江福祉環境部長。
（福祉環境部長 深江浩一郎君登壇）
○福祉環境部長（深江浩一郎君） 次に、水俣市の野良猫の避妊、去勢などの活動への支援について順次お答えいたします。
まず、熊本県の殺処分ゼロの方針以来、保健所の捕獲が行われていないが、地域での野良猫による苦情の現状はいかがかとの御質問にお答えいたします。
猫に関しての苦情は、基本的に保健所が窓口であります。本市へ直接苦情はほとんどありませんが、苦情があった際は保健所の指導に市も同行しているところであります。
本市での猫の苦情の現状は、野良猫と言うよりも自宅で飼い猫がふえて多頭飼いとなり、その猫が近隣の住宅に侵入し苦情となるものであります。このような世帯は市内に数件あり、苦情により飼い主宅を訪問し、避妊、去勢などの指導を行いましたが、御理解をいただけないケースもあります。
次に、市民による野良猫の避妊、去勢への取り組みを把握しているかとの御質問についてお答えいたします。
ＴＮＲと呼ばれる有志団体が、年２回、本市において避妊、去勢の手術を行っております。市内でこの活動を支援する方々が猫の避妊の相談やあっせんをボランティアで行っていることを把握しております。
次に、水俣市が行っている支援はどのようなことかとの御質問にお答えいたします。
ＴＮＲへの支援は行っておりませんが、活動会場の紹介や広報等の支援を行った実績はあります。
次に、今回熊本県は飼い主がいない猫の避妊、
去勢手術の費用への補助制度を新設した。県との連携はどのようになっているかとの御質問にお答えいたします。
この補助制度については、平成30年８月１日付で県から通知があったものですが、野良猫の避妊手術について補助申請を保健所に行う際、該当する猫に飼い主がいないという証明が必要であり、それを証明する第三者の条件が自治会長となっているため、８月24日の自治会長会において市も同行し保健所の担当者から説明していただきました。まだ、通知から一月過ぎたばかりであり、保健所とどのような連携が必要か思索中であります。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので、２回目の質問をします。
熊本県の健康危機管理課が窓口でしたので、そちらのほうに連絡をしました。その健康危機管理課の本音というのをちょっと私も思ったんですけれども、殺処分をゼロということでしましたので、地域での繁殖を抑えたい、県施設への猫の持ち込みをできるだけ抑えたいという意向もあるのではないかなというふうに私はお話をして感じました。
ただ、熊本県の動物愛護の観点から殺処分をゼロにするというということは、本当に大切なことではないかなというふうに思います。また、全国に先駆け、この補助制度をつくったということは、私ども県民として誇りを持っていいことではないかなと思っております。
もう皆さんもあれだと思いますが、私も団地に住んでいたころ、保健所へ猫を持っていく姿をよく見ておりました。もう大分前ですけれども、今よりも野良猫は多くいて、保健所に持ち込むだけではなくて、子猫を川や海や山に捨てるというような、そのような話も聞きました。住民も決してよかれと思ってやっていたわけではないと思うんですけれども、保健所に持っていっても殺処分ということになれば、どこかで生き延びてほしいという思いはあったのかなというふうに思って、そのような傾向であったことは理解ができます。
しかし、動物の命も人間の命に等しい。同じ生き物として、生を全うさせたいと訴えた人々が、今のこの殺処分ゼロの流れをつくってきたのではないかと思っています。水俣もこのような思いから、先ほど答弁にありましたが、ボランティアでこの活動を続けている若者がいます。ＴＮＲという全国組織になる活動ですけれども、Ｔは、トラップ捕獲ですね、それからＮは、ニューター不妊手術、
去勢手術のことです、そしてＲは、リターン猫をもとに戻す、猫の術後観察など地域猫に対する対策をしている。ここのところは水俣のほうはまだちょっと心細いところがありますけれども、全国組織としては獣医や専門スタッフが相談を受け付けて、この水俣での活動が既に７回になりました。７回の不妊手術を行いまして、およそこれまで700匹の野良猫が手術を受けております。本当に私は頭が下がるというふうに思っています。水俣市の野良猫の対策に貢献されていると敬服しているところです。
答弁をいただきましたので、多頭飼いということで、それが主な原因ではないかということをお答えいただいたんですけれども、私も三、四回、このボランティアに参加していまして、先日は、ちょっと猫の受け付けのようなところにおりましたら、いろいろ話を聞きました。どうして地域の中に猫がふえていくのかという現状は、多頭飼いだけではない、やはりもっとさまざまな要因があるのではないかというふうに、そのときに感じました。
それで、ぜひ保健所の方とともにまずは水俣市の野良猫の状況を調査をしていただけないかということを思いまして、これを１番目の質問にしたいと思います。保健所の方とともに、調査をしていただけないかということです。
そして２番目は、まだいろいろ県とのことで未確定なところがありますけれども、県との話し合いをもっと密に行っていただき、まずは自治会長さんのところにこの問題はいくようになっているんですけれども、自治会長が納得がいくように再度、説明をしてほしい。
私の近くに自治会長がおられるんですけれども、どげんしてやるな、どげんして見分ければよかいやろかなというようなこともおっしゃっていましたので、ぜひ自治会長が納得のいくように、もう一度説明をお願いしたい。
それから、３番目に野良猫に困っていませんかという内容で、この補助新設についての周知、それをできればいろんなことを解決した上で周知をきちんとしてほしいというふうに思います。
この３つを質問したいと思います。
○議長（福田 斉君） 深江福祉環境部長。
○福祉環境部長（深江浩一郎君） 藤本議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。３点ございました。
まず、猫の問題は、実際はもっと複雑である。保健所と野良猫について調査するようアンケート調査あたりも含めたところでいかがかということでございました。
野良猫が苦情になる場合と苦情にならない場合がございます。苦情になるケースについては、個別対応しておりますので、議員が言われるそういうアンケート調査については考えておりませんが、保健所と一緒にそういう調査が必要なところがございましたら、一緒に市のほうも同行しまして調査にまいります。
次に、県の補助制度につきまして、自治会長が不安に思っておられる。自治会長さんがこの疑問について納得いくよう説明してもらえないかということだった思います。
自治会長会が８月24日にございましたけれども、その中で上がった意見の中で、飼い主がいないという証明を自治会長が行うことに対し、虚偽の申請が判明した場合、自治会長まで責任が及ぶのか。また、補助金の申請手続についてなどの質問がございまして、その上で疑問に対しての問い合わせ先を保健所としております。
今後は、今回の質問に対する情報の共有のため、再度自治会長への説明を県のほうから行っていただきますよう保健所のほうに伝えてまいりたいと考えております。
最後はこの制度の疑問点を晴らした上で、市民の方々へ周知を図ったらどうかという質問だったと思います。
本制度につきましては、熊本県が実施することでございますが、補助制度にかかわる疑問点や不明確な点を保健所に伝えてまいりたいと考えております。また、この疑問点が解決した場合には市広報紙等を使いまして市民の方々に周知を図りたいと考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） ３回目の質問です。
この県の助成金をめぐっては、県からの連絡が緊急であったこと。また、運用するに当たって明確でない点などもあったりしたようで、執行部のほうも戸惑いがあったりいろいろと努力をされておられるというふうに思っています。市としては、私が質問を２度ほどしているんですけれども、今のところ市民の活動への補助金は見込めないという答弁があったんですけれども、今回、県が補助することになったことを前向きに受けとめていただいて、ぜひ市民への周知まで行き着くようお願いしたいと思います。これをまず質問の１番にします。
さらに、全国では地域猫、つまり地域住民の認知と合意の上で共同管理をされている猫のことですけれども、そのような地域をつくっておられる住民がおられるんですけれども、まず不妊治療などで数をふやさないこと。それから、餌をやるときも決まった時間しかやらないなど、猫の寿命というのは全うさせてやるけれども、目的は野良猫をなくしていくという活動なんですね。これは全国でもうかなりのところがやっていると思うんですが、水俣もぜひモデル地区をつくることができないかということで、これを２番目の質問にしたいと思います。
そして最後にやはり一生懸命ボランティアでＴＮＲだとかわんにゃん隊というグループ、若い方たちが頑張って活動をされていますので、この活動が水俣市全域にいろんな形を変えて根づいていけるように、猫はきちんと自分の生命を全うし、そして環境をも守ることができ、野良猫を減らしていくという活動を今後考えていただけないかというふうに思います。
質問は２つです。
○議長（福田 斉君） 深江福祉環境部長。
○福祉環境部長（深江浩一郎君） ２点ございました。３回目の質問にお答えいたします。
１点目につきましては、市民の方に周知をしていけばということだったと思います。
この件につきましては、先ほどお答えしましたとおり県が行う制度でございますけれども、自治会長様あたりもこの補助制度に係る疑問点、不明確な点あたりがございます。その点を保健所に伝えながら、そういう疑問点が解決した場合につきましては、市の広報紙あたりを使いまして市民の方々に周知していきたいと考えております。
次に、全国には地域猫と共存しているところがあると。そういうモデル地区をつくったらどうかという御質問だったかと思います。
他地域で地域猫と共存したり、観光資源として活用しているところはございます。ただ共存する場合は、野良猫が繁殖し過ぎないよう不妊、
去勢手術を行う。排せつなどのしつけをする。地域ぐるみで世話をするなど、地域住民が理解し、地域住民と猫が共存する環境を整えることが重要であると考えております。
今のところ、行政には猫のふん尿被害や餌やり、屋外での死骸処理などに困っている方が相談されることが多く、これらについては適時行政で対応しておりますので、モデル地区をつくることについては、現在のところ考えておりません。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、
核兵器廃絶平和都市宣言について、答弁を求めます。
関総務部長。
（総務部長 関洋一君登壇）
○総務部長（関 洋一君） 次に、
核兵器廃絶平和都市宣言について、順次お答えします。
まず、水俣市議会においては、いつ採択されたのかとの御質問にお答えします。
昭和60年６月議会において、決議第１号、
核兵器廃絶平和都市宣言に関する決議についての議案が会議規則第14条の規定に基づき、議員10名の連署により議長に提出され、原案のとおり可決されております。
次に、その内容はどのようなものであったかとの御質問にお答えします。
核兵器廃絶平和都市宣言に関する決議は次のとおりでございます。
世界の恒久平和は人類共通の願望である。しかるに核保有国による核軍拡競争はますます激化し、世界の平和と安全に重大な脅威と危機をもたらしていることは全人類のひとしく憂えるところである。我が国は、世界唯一の核被爆国としてこの地球上に再び広島、長崎の惨禍を繰り返させてはならない責任を負っている。したがって、水俣市議会は平和憲法の精神にのっとり、非核三原則を将来とも遵守し、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を緊急の課題として、全世界に強く訴え、核兵器の全面撤廃と軍縮を希求し、もって世界の恒久平和達成を目指すものである。ここに、水俣市議会は核兵器廃絶平和都市水俣を宣言するものである。という内容のものでございました。
次に、水俣市においては、この決議を受け、どのような取り組みをしているかとの御質問にお答えします。
この宣言を広く一般にお知らせするために、旧庁舎前駐車場入り口付近に立て看板を設置しています。また、世界163カ国7,650都市で構成されている平和首長会議に本市も加盟し、他の自治体と連携した取り組みも進めております。さらに、原爆投下の８月６日、９日には、防災無線による周知を行い、サイレン吹鳴し、市民とともに犠牲者への追悼、核兵器廃絶を誓っております。
次に、環境モデル都市づくり宣言とこの宣言は関連性があると思うかとの御質問にお答えします。
平成４年に宣言された環境モデル都市づくり宣言は、水俣病の教訓を学び、後世に伝えていくことや人やその他多くの生物に配慮した産業活動への転換、リサイクルを基調とする社会システムづくりを進めていくことなどであり、
核兵器廃絶平和都市宣言との関連性はないと考えております。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので、２回目の質問をしたいと思います。
すばらしい宣言の内容文を読んでいただきまして、私も改めて60年の議事録を読みまして、本当にこれから先を目指す人類の大きな歩みではないかというふうに感じました。
この質問を改めて私がしましたのは、昨年、高校の同級生と広島に行きました。半世紀ぶりの同窓会は、広島の原爆資料館から始まりました。なぜ、半世紀のときが過ぎ、ここに立っているのか。その意味を納得することがありました。私の同窓生が初めてお父さんが広島に赴任しており、爆心地の近くで被爆したことを教えてくれました。
資料館には以前なかった広島上空に原子爆弾が落ちたその瞬間、初めて見ましたけれども、目を覆うようなものでした。特殊な映像として紹介してあるもの、放射線で焼け焦げた瓦、壁に残った人の影、衣服だけが残っているもの、改めて核爆弾による非人道的な攻撃の跡が心にしみてくるようでした。
放射能による被害は、戦後70年の間被爆者の人生を狂わし、多くの人々が病に倒れました。このような苦しみの中から、広島、長崎の人々は、全世界に向けて核兵器廃絶への道をともに歩もうと呼びかけたのだと実感しました。そして現在、全国の90％の自治体が
核兵器廃絶平和都市宣言都市として加盟しているということです。
紹介された決議文には、当時の東西冷戦時代を受けた逼迫した危機感を感じられる内容となっています。そして、水俣市にとっては、とりわけ共感できる内容ではないかと思っています。
水俣市の環境モデル都市宣言にあるように、人の健康被害と環境破壊の大きさ、そのことをまず後世に伝えていく責務がある。この宣言文の内容も人類史に残る被害を全世界に伝える。そして、決して再び核による惨禍を繰り返さないという内容であると考えます。
水俣市は、この宣言に加え、平和首長会議にも加盟しているという答弁もいただきました。歴代の市長初め議会の方々に本当に敬意を表したいと思います。
さて、この宣言文以前より市民に向けては、平和教育など取り組みがたくさんあっていると思いますが、さらにここでできれば強化していただきたいと思いまして、３つの質問をしたいと思います。
先日、庁舎建替特別委員会で、議会のほうで埼玉県の桶川市というところにまいりました。そのときたまたま８月を平和問題を市民に問いかけるということで、10日にわたって行事を行っているという記事を見ました。
桶川市の場合は、被爆地に折り鶴を折り送っているということと、それから埼玉県平和資料館の方を講師に呼び、講演会をしている、学校などでは、戦時中の食べ物やそれから千人針、そのような生活品を持っていって、その当時を子どもたちに伝える、また４番目には、桶川市と市民が実行委員会をつくってさまざまな企画を実行しているということ、これを桶川市平和へのメッセージ実行員会ということでやっているということでした。
そこで、この中で水俣市も行うことができないかなということを３つ質問したいと思います。
水俣市も平和へのメッセージ実行委員会のようなものを立ち上げられないかということが１つです。
それから、被爆地への折り鶴を贈ることはできないか。庁舎内には火のまつりへの折り鶴が置いてございますけれども、できれば学校のほうでなど、そのような活動をしているところがあるかもしれませんけれども、もう一度考えていただけないか。
また３番目に、被爆地の被爆者、高校生などとの交流は考えられないか、この３つを質問させていただきたいと思います。
○議長（福田 斉君） 関総務部長。
○総務部長（関 洋一君） 藤本議員の２回目の質問にお答えをいたします。
埼玉県桶川市の取り組みのことで、３点の御質問がございました。
いずれの御質問についても関連すると思いますので、同じくしてお答えさせていただきます。
桶川市には、旧陸軍桶川飛行学校跡など、悲惨な戦争の歴史を伝える旧跡等がございまして、市の歴史を踏まえた取り組みとして、平和に関する取り組みを桶川市さんはされているのではないかと考えております。またそれが桶川市の特色でもあると思います。それぞれの地域や自治体にとっては優先して取り組むべきものがあると思っております。
水俣市が優先すべきものは、水俣病のような公害を学び、再び繰り返さないような活動に取り組むことだと思います。本市では、水俣病の経験を教訓に水俣病犠牲者慰霊式や火のまつり、環境のまちづくりなど、多くの市民にかかわっていただき、さまざまな取り組みがなされています。
平和活動につきましては、平和首長会議を通じ、他の自治体と連携した取り組みに今後も参画してまいります。そのため、本市においては桶川市と同様な取り組みや活動は考えておりません。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） ３回目の質問です。
毎年、
核兵器廃絶平和都市宣言を行っている水俣市を来訪され、自治体へ要請行動をされている団体があります。水俣市の関係者の方もいつも出迎えていただいていますが、原水爆禁止日本国民会議熊本県協議会と言われますが、その要請事項の中にこのようなことがございます。
非核自治体であることを住民にアピールし、非核、平和の自治体行政を推進してください。非核宣言自治体として政府及び核保有国に対し、核廃絶を求める行動を起こしてください。また、国連に核兵器廃絶の署名を届け、世界の平和を訴え続ける高校生平和大使と高校生平和活動への御支援、御協力をお願いしたい。
さらに、水俣市に来て必ず言われることがございます。川内原発事故時の避難準備のことです。
同じ核のウラン濃縮が原発のもとになっているわけですけれども、原子力発電所の爆発、事故は、福島の事故がその惨状を今にとどめている。私もこのことを最も懸念しているんですけれども、この要請行動の中のこの一項に同協議会としては、同じ核の脅威を持つ原子力発電からの脱却、原発から再生可能なエネルギーへの政策転換を政府に求めるとともに、自治体において自然エネルギー及び省エネルギーを推進してくださいという要望を毎年されています。
いつか市長にこのことをお尋ねしたいというふうに思っておりました。どのようにこの問題をお考えになるかということをお尋ねしたいと思います。
そして、最後に旧庁舎に掲げてある看板ですけれども、新しい新庁舎になりましても、ぜひそのまま継続して、非核宣言都市水俣ということで掲げていただけないかというふうに思いまして、質問は２つにしたいと思います。
最後に言葉を添えたいと思います。
2011年の原発事故から半年ぐらいたったころでした。福島の白川で製麺所を経営されているおじいちゃん、私は知っていて、お会いしたことがあったもんですから、話を聞きにいきたいんですというふうに連絡をいたしました。90近いお年であったと思いますが、私は、今何にも語ることはありません。もう、おしまいです。福島に原爆が落ちましたから、製麺所もやめることになりましたと言われました。私は、それ以上の言葉を出すことができませんでした。
２つの質問をお願いして終わりたいと思います。
○議長（福田 斉君） 関総務部長。
○総務部長（関 洋一君） ２点、３回目の質問をいただきました。
まず、順番が逆になるんですが、私から平和都市宣言の看板についてお答えをいたします。
平和都市宣言を市民の皆様に知ってもらうためにも、看板の設置は必要なものと思っております。新庁舎の外構部分につきましては、現在のところ検討する段階には至っておりませんが、看板の設置につきましては、今後検討してまいります。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 藤本議員の３回目の御質問の中で、原水禁の日本国民会議からの要望といいますか、自治体において自然エネルギーや省エネの推進をしてくれということで、私がどう考えているかという御質問かと思います。
再生可能エネルギー、自然エネルギーの活用に取り組むということは、やはり大変重要なことだというふうに思っております。本市におきましても、既に環境モデル都市としての節電など、省エネや省資源、太陽光発電などの推進に率先して取り組んでいるところであります。
例えば、学校におきましては、太陽光パネルを設置しまして、それを整備して、自然エネルギーなどを利用しております。久木野地区の寒川水源亭では、地域住民の運営によりまして、マイクロ小水力発電を稼働いたしております。
今後も引き続き自然エネルギー、それから省エネルギーの取り組みは進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 以上で藤本壽子議員の質問は終わりました。
この際、昼食のため午後１時30分まで休憩します。
午前11時30分 休憩
─────────
午後１時36分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、桑原一知議員に許します。
（桑原一知君登壇）
○（桑原一知君） 皆さん、こんにちは。真志会の桑原一知です。
まず冒頭に、台風21号及び北海道で発生しました地震で甚大な被害が発生いたしました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。
さて、気象庁が６月から８月の天候まとめを発表し、それによりますと1946年の統計開始以降、西日本は1.1度高く、1994年と並ぶ２番目の暑さであったそうです。その酷暑の中、100回目の夏の甲子園が行われました。地方の公立農業高校である金足農業の大健闘や第100回の記念大会により出場校がふえたことで、また観客数も過去最高を記録し、例年以上の盛り上がりでありました。
また、アジア大会では金75個と前回大会の47個を大きく上回り、連日テレビで熱い声援を送っていた方は多いと思います。ＭＶＰには、競泳女子で６冠を達成した池江璃花子選手が選ばれるなど、さまざまなスポーツで10代の活躍が目立ち、2020年東京オリンピックでの活躍に期待したいと思います。
本市でもスポーツを通して子どもたちの健全育成を推進する水俣市キッズサポーター基金を提案されており、水俣の子どもたちを市民・行政・企業で支えていくことはすばらしいことであります。私も議員として、未来ある子どもたちのために活気ある水俣を託せるよう努力してまいりたいとお誓い申し上げ、以下通告に従い質問いたします。
１、市職員の接遇マナーと
モチベーション向上について。
あらゆる仕事の基本として求められる接遇マナーは、社会人として身につけるべき常識でもあります。１人の不注意や不適切な対応により、市役所全体への信頼は簡単に損なわれてしまいます。一人一人が市民の皆様から信頼され、親しまれるよう努力しなければならないと考えています。
また、多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応して市民満足度の向上を実現するとともに、厳しさを増す自治体間競争に果敢に立ち向かう熱意と能力を備えた人材の育成が急務であります。志を高く、チャレンジ精神を持ち、チームワークで乗り越えていただきたいと期待いたしまして、以下、質問いたします。
①、来庁者への窓口対応や電話対応など、市職員の接遇マナーの現状をどのように捉えているか。
②、接遇マナーや人材育成などの研修は、どのような方法で取り組んでいるのか。
③、市民の声を聞くなど、接遇マナーアンケート調査は現在行われているのか。
④、市職員のモチベーションの現状について、どのように捉えているのか。
⑤、市職員の
モチベーション向上・維持のため、どのような取り組みを行っているのか。
２、中山間地域の活性化について。
中山間地域は、市街地に比べますと不利な生活環境、人口減少、高齢化などさまざまな課題を抱えています。農業の振興も含め、地域全体の振興・活性化を図るための新たな対応が必要と考え、以下質問します。
①、中山間地域の現状と課題をどのように捉えているのか。
②、中山間地域の活性化対策は、どのような取り組みを行っているのか。
③、中山間地域での光情報通信網の整備状況と必要性はどのように考えているのか。
３、有害鳥獣被害対策について。
農水省が2018年１月に発表した鳥獣被害の現状と対策によりますと、被害件数自体は減少傾向にあるものの、損失額は依然200億円前後と深刻な状況であります。本市においても、駆除に対する補助制度などさまざまな取り組みを行っておられますが、現状も踏まえ、以下質問いたします。
①、有害鳥獣被害の現状と推移はどのようになっているのか。
②、有害鳥獣の駆除に対する補助制度はどのようになっているのか。
③、桜野及び中小場地区において、有害鳥獣から守れる農地づくりを実施し検証するということであったが、効果はあったのか。
④、有害鳥獣駆除対策は、今後どのように取り組んでいくのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 桑原議員の御質問に順次お答えします。
まず、市職員の接遇マナーと
モチベーション向上については私から、中山間地域の活性化については副市長から、有害鳥獣被害対策については産業建設部長からそれぞれお答えします。
初めに、市職員の接遇マナーと
モチベーション向上について、順次お答えします。
まず、来庁者への窓口対応や電話対応など、市職員の接遇マナーの現状をどのように捉えているかとの御質問にお答えします。
職員の窓口対応や電話対応についての苦情を現時点では、ほとんど聞いたことはありませんので、接遇マナーは一定水準にあるものと思っております。しかし、職員の対応に不満を持たれた方が全くいないわけではないと思われますので、来庁された方が気持ちよく帰っていただけるよう、今後も職員と一緒になって取り組んでまいります。
次に、接遇マナーや人材育成などの研修は、どのような方法で取り組んでいるのかとの御質問にお答えします。
職員の研修としましては、総務課で年間計画を作成して実施しておりますが、外部の研修機関へ職員を派遣する派遣研修と庁内で実施する庁内研修の２つに大別されます。派遣研修で主なものは、熊本県内の市町村で構成する熊本県市町村職員研修協議会で開講される研修で、接遇マナーを含む新規採用職員研修のほか、採用５年目、採用10年目、新任係長、新任課長を対象とした階層別研修に参加させ、それぞれの経験、立場での必要となる能力の向上を図っております。また、税務、契約事務、法制執務など実務に即した研修もあり、それぞれの課の職員を参加させ、専門的知識の習得を図っております。より高度な専門知識を習得させるため、市町村職員中央研修所、全国市町村職員国際文化研修所、全国建設研修センター等への派遣を行うこともあります。
一方、庁内研修は、多くの職員が一斉に受講できるため、業務部門に関係ない共通の課題に対する研修として、外部講師によるコンプライアンス研修や人事評価者研修を行っております。そのほか、職員を講師として、会計・契約事務研修を実施し、職員の事務処理の向上を図っております。
次に、市民の声を聞くなど、接遇マナーアンケート調査は現在行われているのかとの御質問にお答えします。
職員の接遇に関するアンケート調査につきましては、現在は行っておりませんが、広く市民の皆様の声をお聞きするため、市長への手紙を実施しているところです。
次に、市職員のモチベーションの現状について、どのように捉えているのかとの御質問にお答えします。
先般、入庁１年目の職員と話をする機会がありました。その中で、先輩が相談に乗ってくれ、職場の雰囲気が明るい、コミュニケーションもよくとれているなどの感想を聞くことができました。このことや、日々の職員の様子から、職員一人一人が担当する業務のみならず、人材育成や職場環境づくりに当たっているように感じております。これからも、そのような職場環境づくりに努めてまいります。
次に、市職員の
モチベーション向上・維持のため、どのような取り組みを行っているかとの御質問にお答えします。
現在、人事評価制度を運用しておりますが、これは、職員の能力・実績を評価するとともに、職員、そして組織全体の士気の高揚を図る目的もあります。
具体的には、年度当初に各職員が業務目標を設定し、目標達成を目指すことでモチベーションが上がることとなり、目標を達成できれば、達成感を得ることができます。目標達成に向けて、上司はアドバイス等を行い、各職員のモチベーションの維持を図ります。人事評価制度はいまだ確立したものではありませんが、この制度を通して、人材の育成、組織としての業績の向上につなげていきたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 桑原一知議員。
○（桑原一知君） ２回目の質問に入ります。
まず、接遇マナーの現状ですが、ゼロではないが一定水準にあるのではないかということでした。確かにゼロではありません。市民の方から伺ったもので、幾つか挙げてみますと、挨拶はされるが元気がない、申請書類の提出する書類が多い、説明がわかりにくいなど、私も聞く中では多くはないんですが、市民の皆さんからの声は、ありがたく改善するチャンスをいただいたのではないでしょうか。
私も20年以上営業職をやっておりました。当時、新入社員の研修に参加したことを今でも覚えております。電話対応や名刺交換などビジネスマナーがほとんどでした。一番指導されたのが挨拶です。朝から博多駅で一列に並んで、前を通る知らない方々に挨拶をするという、今ではやらないであろう研修でありました。
その研修で気づきましたのは、ただ挨拶するよりも笑顔で挨拶したほうが返事が返ってくるということです。やはり笑顔の方が受け取るほうも気持ちがいいです。
メラビアンの法則という言葉を耳にされたこともあると思います。話し手が聞き手に与える影響を数値化したものです。例えば話の内容は大体７％、口調や声のトーン、話す速さ、声の大きさ、これが38％、あと見た目、表情、視線、しぐさ、これは55％だそうです。ですから、第一印象は見た目や表情などが大きく左右するということで、まずは服装だったり身だしなみに気を使い、笑顔で挨拶をするということを実践していただきたいと思います。
研修については、接遇マナーも含めさまざまな研修にも参加されており、今後も自己研磨していただきたいと思います。
それと、アンケートについては、現在は実施されてないが、市長への手紙を実施されているということでした。
一つ検討していただきたいのは、例えば、簡単な選択式アンケートを回収ＢＯＸに投函するなど、有効な方法等があればいろいろ改良していただき、行政のほう、また市の職員の方々が活用できるように検討していただければよいと思いますのでよろしくお願いします。
次に、モチベーション現状は、職場内の雰囲気も明るく、コミュニケーションもよくとれているということでした。
地方分権が進展する中で、今後のまちづくりは地域のことは地域で決定し、その責任もみずからが負うという自己決定・自己責任の原則のもとに進んでいます。こうした中で、職員の方々もモチベーションと能力をさらに向上していただき、行政のプロとして仕事に取り組んでいくことが求められています。
このような背景の中、水俣市も第５次水俣市総合計画の中で、市役所の変革が掲げられています。その主な事業で、職員提案制度や自主研究グループ支援制度の導入とありますが、現状をお尋ねします。
次に、
モチベーション向上・維持というのは、非常に難しいと私も思います。
まず、私は挑戦する組織風土が必要ではないかと実感しています。仕事の改善や改革を進め、その成果が市民サービスの向上につながるとともに、人材育成や能力向上の効果が大きく期待できると考えています。しかし、組織風土を変えようとかけ声だけでは私は変わらないと思います。現行制度の変更に加えて新たな仕組みを導入するとともに、管理職の方々のリードと職員の方々の意識改革により、モチベーションを高く、挑戦する組織風土をつくっていくことができると感じています。
そこで、どのように制度を改善するのか、また新たな仕組みはどのようにつくるのかなど、何かをなし遂げるときには明確な目標が必要であります。現在、人事評価制度を運用しておられますが、各職員の方々の目標は設定されていますが、課などの目標はないのかお尋ねします。
２点です。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 桑原議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、１つ目の御質問といたしまして、職員の提案制度や自主研究グループの支援制度の導入とあるけれども、現状はどうなっているかということの御質問だったかと思います。
職員提案制度につきましては、平成26年度から実施をしておりまして、市の事務事業等に関して、職員の創意工夫による提案を求めまして、これを実施する制度を設けることにより、職務に対する意欲の向上を図り、活力ある組織づくりを行うとともに、住民サービスの向上及び行政の効率化に資することを目的としております。
これまでの提案の主な内容としましては、業務改善による市民サービスの向上を図るものや新たな施策のヒントとなるような提案などがあっており、庁内の審査会においてプレゼンテーションを実施したり、その採否についての審査を実施しております。
審査の結果、例年、３から５件程度の提案を採用しておりまして、採用となったものにつきましては、関係部署で検討を行っております。中には、実現化することが難しいものもありましたけれども、例えば、仮庁舎における案内図や廊下に引かれました案内用のラインなどの提案の一部が実現したものもございます。
自主研究グループ支援制度につきましては、職員が協働で行う調査・研究活動に支援を行いまして、職員の資質の向上と職員相互の啓発、意欲の高揚を図ることを目的としております。以前より自主研究グループの活動に対して助成を行っておりましたけれども、改めて要綱を整備した平成22年度以降では８件の助成金の申請があっており、うち７件に助成を行っております。
主な内容としましては、会議の進め方の学習会、保健活動を考えた研修会、地域資源を生かした商品開発をテーマとした学習会などになっております。
次に、２つ目の御質問といたしまして、人事評価制度を運用して、その目標の設定はなされているのかということでございますけれども、その課などの設定はないのかということで、現在は人事評価制度における部課長等の管理職の業務目標がその部署の目標であるというふうに現在は認識しております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 桑原一知議員。
○（桑原一知君） ３回目の質問に入ります。
職員提案制度や自主研究グループ支援制度については、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
現状の行政の仕事は、国が決定した政策・施策を業務として、そつなくこなすということが求められてきました。日々職員の方々は誠実に仕事に取り組んでおられますが、これまでの仕事を振り返ったとき、前例どおりの仕事の方法で失敗したり、不都合を感じたことはないでしょうか。例えば、申請書類の手続等で簡素化できるものもあるのではないでしょうか。市民の方に説明していて、もっと理解していただけるような方法があるのではないでしょうか。さまざまな事業で改善できるものもあるのではないでしょうか。ぜひ、前例を変え、改善、改革に挑戦する攻めの姿勢で仕事に取り組んでいただきたいと思います。
人事評価制度において、部課長管理職の業務目標がその部、課の目標であるということでした。やはり市民に一番近くで仕事対応をされているのは、職員の方々です。さまざまな業務に取り組んでおられるのも職員の方々です。
そこで、課などの目標は上位からの目線だけでなく、ボトムアップの要素も取り入れることで、よりよい目標になると思いますけれども、見解をお尋ねして、質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 桑原議員の３回目の御質問にお答えをいたします。
この部課等の目標設定、トップダウンだけではなくボトムアップも必要ではないかというような御質問だったかと思いますけれども、桑原議員のおっしゃられるとおり、トップダウンだけではなくボトムアップの要素も取り入れて、目標設定したほうがより現実に即した目標となり、職員のモチベーションも職場の一体感の向上にもつながるかというふうに思っております。
そのためには、日ごろから職場内のコミュニケーションの活性化を図りながら、日ごろから職場の課題等について話し合うことがやはり大切かなというように思っております。
やはり、私も申し上げますけれども、何事も失敗を恐れずに改革、変革等も積極的に行うために、若い職員たちの意見をどんどん取り上げて、吸い上げていけるような、そういう組織にしていかなければいけないというように思っておりますし、やはり市民の皆様に対応する姿勢にあっても、ただ私自身も注意をするだけではなくして、まずは私自身がそういったことを率先してやることによって職員の皆様にもそれを御理解いただけると、それがひいては市民サービスの向上につながるというふうに思っておりますので、今後ともそういう御意見をいただきながら、職員とともに市民に愛される市役所を目指して頑張っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、中山間地域の活性化について、答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 次に、中山間地域の活性化について、順次お答えします。
まず、中山間地域の現状と課題をどのように捉えているのかとの御質問にお答えします。
本市の現状としましては、小集落が水俣川上流と山間部に点在しておりますが、平成30年７月末現在の世帯数は、久木野地区387世帯、10区から14区の東部地区501世帯、湯出地区295世帯などとなっております。これらの集落におきましては、若年層の流出による高齢化が著しく、高齢化率は、順に56.34％、45.27％、49.30％となっており、市全体の高齢化率37.82％を大きく上回っている現状です。
このような集落の課題として、市街地と比較し、道路など生活環境の整備のおくれが見られるとともに、農業従事者の高齢化、新規就農者の減少など後継者不足による耕作放棄地の増加が深刻な課題となっております。同様に、中山間地域の多くを占める人工林の育成についても、農業と同様、担い手不足による山林の管理放棄に伴い、水源涵養や土砂流出防止など山林の持つ公益的機能の低下が懸念されています。
次に、中山間地域の活性化対策はどのような取り組みを行っているのかとの御質問にお答えします。
水俣市過疎地域自立促進計画において、久木野地区や湯出地区では、棚田の保全と活用、村丸ごと生活博物館への取り組みを実施しているほか、久木野地区においては、集落支援員や地域おこし協力隊員の配置、湯の鶴温泉においては、湯の鶴観光振興計画に基づく湯の鶴観光物産館鶴の屋の建設や湯の鶴温泉保健センターほたるの湯の改修を行ってきたところです。また、その他の地区におきましても、中山間地域直接支払制度などを活用した耕作放棄地の発生防止、農地の賃貸借等を円滑に行える仕組みづくりなどに取り組み、農業生産活動の維持と水源涵養などの多面的機能の確保を図っているところです。
次に、中山間地域での光情報通信網の整備状況と必要性はどのように考えているのかとの御質問にお答えします。
まず、整備状況でございますが、本市での光情報通信サービスは、ＮＴＴ西日本により平成14年12月から開始されております。しかし、ＮＴＴ基地局の区分であります葛渡局・久木野局・湯出局の３局においては、サービスが未提供であり、中山間地域のうち光情報通信が利用できる地域は、深川地区の一部のみとなっております。
また、必要性でございますが、光ブロードバンドサービスは、防災、企業誘致、人口流出の防止、観光客等の交流人口の増加、教育ＩＣＴによる質の向上、医療ＩＣＴによるサービスの向上など、さまざまな地域の課題への解決に資するものであり、今後の中山間地域の活性化には必要不可欠なインフラであると考えています。
○議長（福田 斉君） 桑原一知議員。
○（桑原一知君） ２回目の質問に入ります。
まず、中山間地域とはどのような場所なのかといいますと、皆さんも御存じかもしれないですけれども、山間地及び周辺の地域を指すということです。山地の多い日本では約７割を占めておりますので、水俣市は全て中山間地域に入るのかしれません。その中でも山間部という、もうちょっと山のほうというか表現はおかしいですけれども、東部、久木野、湯出、この３つがそういった地域になるのではないかと思っております。ですので、ここに着目して幾つか質問をしたいと思っております。
この３つの地域で共通しているのが、少子高齢化による人口流出であります。高齢化率だけを見ても、先ほど答弁にありましたように市全体の37.82％を上回っております。このような現状の中、道路など生活環境の整備のおくれが見られるということでした。
生活道路の維持管理には多額の費用が必要でありますが、特に山間部では舗装老朽化や大型車両の通行により、道路が損傷し走行しづらかったり、幅員の狭い道路で離合場所がないため、脱輪をしたりと話を何回か聞いております。また最近は、電動カートや高齢者の運転・通行に支障が生じているということも伺っています。このような実情から、安心・安全な市道の維持管理が求められると思いますが、今後の中山間地域の道路整備は、どのように計画し進めていかれるのか、お尋ねいたします。
農業振興については、今まで私も何回か質問をしておりますが、現在進められている農地基盤整備は非常に重要であります。
このような環境整備をまず行った後に、担い手の育成、もしくは農地集積というものが来るのではないかと思いますけれども、これと並行して、やはり米のブランド化の確立やお茶・かんきつ・タマネギのさらなる拡販のためのＰＲ活動や食味コンテスト参加、このほかに新たな作物の作付など、チャレンジされていかれているので、期待して私も注視していきたいと考えております。
次に、中山間地域の活性化対策ですが、水俣市過疎地域自立促進計画において、答弁にもありましたが、さまざまな地域で取り組みをされています。
先日、私も湯の鶴のほたるの湯付近で開催されました鈴虫まつりに伺いました。地元のお店や露店などあり、市内外から多くの方々が来られており、地域の伝統芸能であったり、バイオリン演奏など行われており、非常ににぎやかな場でありました。宿泊された方も多かったのではないかと思います。何より力強い地域におられる方の地域力というものを感じたところです。
水俣市を見渡してみますと、湯出方面には、湯の鶴温泉があります。湯の児にも温泉がありますし、花火大会も変更になりましたが15日に開催をされます。袋インターが開通します。袋地域には、市営も県営の団地も多いです。途中には、エコパークや道の駅などあります。また、久木野地域には、愛林館があり、しし鍋マラソン・棚田のあかりなど、さまざまなイベントを開催されています。
このように見てみますと、私が住んでいる東部地域の観光資源は何だろう、温泉や海があるわけでもなく、企業が進出するような産業団地があるわけでもありません。スポーツをする場所のようなエコパークもなければ、バラ園、物産館というものもありません。
地域ごとで祭りやマラソン大会などを現在行われておられます。地域の活性化で人を呼び込もうと皆さん頑張って取り組んでおられますが、さらなる後押しとなる振興策を取り組む必要があるのではないかと考えております。
そこで、東部地区を振興していくために、葛彩館をスポーツ関連の合宿に活用するなど、もっと有効活用できればと思うが、見解をお尋ねします。
次に、中山間地域の光情報通信網整備ですが、市街地との格差は広がるばかりではないかと感じております。答弁でも言われているとおり市としても必要性は十分に理解をされており、中山間地域でも必要不可欠ということでした。
特に、災害時に情報端末や携帯電話への情報配信や電子教材やタブレットを活用した柔軟な教育体制、このほかに空き家が多い地区でのサテライトオフィスなどの誘致、観光など新たな取り組みにチャレンジすることも可能になります。
そこで、水俣市全域で光情報通信が利用できるようにするには、どのくらいの費用が必要なのか、お尋ねします。
以上です。
○議長（福田 斉君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 桑原議員の２回目の御質問にお答えします。
まず、山間部の生活道路について、道路の損傷や離合箇所がないなど、通行に支障が生じているが、今後の中山間地域の道路整備はどのように進めていくかについてお答えします。
中山間地域を含め、本市が管理しております市道につきまして、経年劣化に伴う舗装補修や側溝等の道路施設の補修、草刈り、側溝清掃などの維持管理についての要望が多く、さらに狭隘箇所の離合箇所設置や道路拡幅等の改良についての要望も毎年多くの市民の皆様から寄せられております。
本市としましても、それぞれの御要望にきちんと対応していきたいと考えてはおりますけれども、管理すべき施設も多いことから、離合箇所設置等の局部改良工事は後回しとし、現道の維持管理を最優先に取り組まざるを得ない状況であります。
特に舗装補修につきましては、市民の皆様が安全に通行していただけるよう市街地、中山間地を問わず、より多くの地域で工事を発注していきたいと考えております。
したがいまして、中山間地を含む水俣市の維持管理計画の中で舗装の破損の範囲や程度の状況から判断し、順次対応していきたいと考えております。
続きまして、２番目の質問の葛彩館をスポーツ関連の合宿に活用できないかという御質問にお答えします。
水俣市東部センター葛彩館は、東部地域の住民の会合や高齢者の健康増進活動、災害時の避難所などに活用されているほか、８月には隣接するＪＡあしきた東部かっさい市場で、東部かっさい祭りが開催されるなど、東部地域の交流の拠点として活用されています。
委員から御提案いただいた部活動の合宿につきましては、当センターが国からの補助を受けて整備したもので、宿泊を目的とした施設ではないことから、現時点では活用は難しいと考えております。
しかしながら、市としましても当センターは地域の活性化のために積極的に活用していきたいと考えていることから、有効活用については、国などの関係機関と協議してまいりたいと考えております。
３点目の水俣市全域で光情報通信が利用できるようにするには、費用はどれぐらいかかるのかについて、お答えします。
光情報通信網の整備方式は、市が施設設備を整備し、市民に直接サービスを提供する公設公営方式、市が整備した施設設備を通信事業者に貸与し、通信事業者が市民にサービスを提供する公設民営方式、市が通信事業者に施設設備の整備費の一部を支援し、通信事業者が光情報通信網の整備とサービスの提供を行う民設民営一部負担方式の３方式がございますが、公設公営及び公設民営につきましては、施設設備の更新、運用保守、災害で設備が被災した場合の復旧費用など、後年度の財政負担を勘案すると、民設民営一部負担方式以外での整備は困難であると考えております。民設民営一部負担方式で整備する場合、通信事業者からの概算見積もりでは、本市の負担額は４億8,000万円となっております。
以上でございます。
○議長（福田 斉君） 桑原一知議員。
○（桑原一知君） ３回目の質問に入ります。
生活道路の維持管理については多くの市民から要望が、市内もそうですけれども、いろんなところからあると思います。限られた財源の中で、危険度、損傷程度などを判断していただき、市民が安心安全に通行できるよう真摯に対応していただきたいと思います。
葛彩館の合宿利用ですが、現在は地域の会合や高齢者の健康増進活動、あと災害時の避難所などで利用されています。そのほかにもＰＴＡとかそういういろんな会議等でも使われております。また、隣接するかっさい市場でもＪＡあしきたさんが夏祭りを開催されており、活性化に貢献していただいております。
私はこれまで市が東部地域の振興策についてどのように考え、取り組んでこられたのか。また、地域とどういうふうな協議をされていたのか。そのあたりはまだ詳しくはわからないですけれども、ぜひこの空洞化した東部地域を何とか活性化したいという思いでいろいろ質問を今回させていただいております。例えば、国土交通省が行われている八代の坂本の道の駅、あそこはかわまちづくりという事業でされております。あと、道の駅の設置可能性はどうなんだろうかと、いろいろ考えるところは多々あります。
現状あるもので予算を抑え、最大の効果を考えたとき、先ほどの合宿での利用の可能性をお聞きしたところであります。先ほども私も申し上げたとおりモチベーションマナーとかでもお話ししましたけれども、やはり前例にとらわれず改善がどうやったらできるのかというところを考えていただきたいと思います。
そこで１点、先ほどの葛彩館の利用目的を物産館に変更し、道の駅指定に向けた取り組みはできないのか、お尋ねいたします。
光情報通信網の整備費用ですが、本市負担額が４億8,000万円ということで、条件が不利な地域では整備がおくれています。山間部などでは埋設することも難しい場所もあります。そういったところで、無線を活用したブロードバンドサービスでの可能性はどうなのかお尋ねして質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 桑原議員の３回目の御質問にお答えします。
まず、葛彩館の利用目的を物産館に変更し、道の駅に指定することはできないかというお尋ねでございます。
道の駅の指定を受ける施設の要件として、まず駐車場やトイレ、道路や地域に関する多様なサービスを提供するインフォメーションセンターを整備することが必要となりますが、いずれも24時間利用可能であることが条件となります。道の駅指定に向けた取り組みについては、条件に不足する施設の整備が必要となります。
また、先ほど答弁したとおり、当センターは国からの補助を受けて整備したもので、施設の耐用年数の残存期間も残っていることから、現時点において、施設の使用目的以外の取り組みをすることは難しいと考えますが、道の駅に関する情報を収集してまいりたいと考えております。
続きまして、無線を活用したブロードバンドサービスの可能性について、お答えします。
総務省が開催しましたＩＣＴインフラ地域展開戦略検討会の最終取りまとめの中で、民間事業での不採算地域については、有線及び無線の連携による柔軟なＩＣＴインフラ整備を目標にするとの意見が出されております。
今後、次世代無線通信、いわゆる５Ｇが2020年に実用化される見込みであり、その普及展開等を見ながら、効率的な情報通信基盤の整備が行えるように検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（福田 斉君） 次に、有害鳥獣被害対策について、答弁を求めます。
城山産業建設部長。
（産業建設部長 城山浩和君登壇）
○産業建設部長（城山浩和君） 次に、有害鳥獣被害対策について、順次お答えします。
まず、有害鳥獣被害の現状と推移はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
平成29年度に策定した水俣市鳥獣被害防止計画によりますとイノシシによる被害は、平成27年度は8.53ヘクタールで約252万円、平成28年度は2.86ヘクタールで約78万円、平成29年度は2.22ヘクタールで約103万円となっています。
平成28年３月議会での桑原議員の一般質問では、平成24年から平成26年度までの被害額をお答えしておりますが、その後の３年間は増加しております。また、シカ・ムジナによる被害面積及び被害額については把握しておりませんが、シカネット設置申請やわなの貸し出し等がふえていることから増加していると考えられます。
次に、有害鳥獣の駆除に対する補助制度はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
まず、獣害防止対策事業において農地被害を防止するための農業従事者への支援として電気柵等の防護柵設置に関する補助を行っております。また、鳥獣被害防止緊急捕獲対策事業としてイノシシ・シカ等の有害鳥獣の捕獲や狩猟に対して、水俣市猟友会への補助を行っております。
さらに、水俣市有害鳥獣被害防止対策協議会による「えづけＳＴＯＰ！鳥獣被害対策事業」として、集団農地の獣害防止について講演会や現地研修会を実施しているところであります。
次に、桜野及び中小場地区において、有害鳥獣から守れる農地づくりを実施し、検証するということであったが効果はあったのかとの御質問にお答えします。
平成27年度に桜野及び中小場地区において、県事業を活用し、地域ぐるみで有害鳥獣対策の取り組みを行いました。地域住民が県から派遣された専門家の指導のもと、有害鳥獣対策について学習し、さらに現地において、電気柵や防護柵の正しい設置方法の指導を受けながら設置を行いました。事業実施後は、電気柵・防護柵の見回りや草刈り等の維持管理は必要となりましたが、イノシシなどの有害鳥獣被害は発生していないとのことで一定の効果があったことから、現在は10地区で展開しているところであります。
平成30年度は、薄原、桜野上場、本井木、薄原大丸、吐合地区で実施しています。
次に、有害鳥獣駆除対策は今後どのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えします。
本市の取り組み計画としましては、平成20年２月から施行された鳥獣被害防止特措法に基づき平成29年度に水俣市鳥獣被害防止計画を策定し、有害鳥獣駆除対策を推進しております。
具体的には、電気柵等の防護柵設置による被害防除対策、耕作放棄地の解消や発生を抑制する生息環境整備対策、イノシシの捕獲や狩猟などの個体群管理対策の実施を計画に定めております。今後は、生産者の高齢化や生産意欲の衰退から、耕作放棄地の増加が懸念されるため、効果的な捕獲を実施するとともに集落全体の取り組みとしての防衛及び自己防衛の意識を高めるための座談会や放棄作物の始末、有害鳥獣の追い払い、防護柵の設置等に関する研修会を開催し、周知・徹底を図っていく必要があると考えています。
○議長（福田 斉君） 桑原一知議員。
○（桑原一知君） ２回目の質問に入ります。
有害鳥獣被害については、平成28年度に質問をさせていただいております。前回平成24年から26年の被害額よりも、その後の３年間は増加しているということでありました。全国の農作物被害額は、平成29年度は前年度に比べますと減少しております。九州で見ても被害額29億円で前年度に比べて３億円減少しており、要因としては、駆除や防護柵の設置などが一定の効果を上げたということというふうに言われております。逆に本市は増加しているということでしたが、今後は先ほど答弁でありましたようにシカネットとかわなですね、そういった貸し出し等がふえ、あと電気柵、今補助されていますけれども、そういったものの設置が進んでいくことで減少に転じていくものではないかと期待をしております。
また、駆除に対する補助制度では、電気柵等の防護柵設置の補助があり、農業関係者にとってはありがたいといろいろお聞きをしておりますので、今後も継続を要望しておきたいと思います。
答弁にもありました「えづけＳＴＯＰ！鳥獣被害対策事業」ですが、特に冬場は秋の草刈りをした後に、青々とした雑草等が伸びてきたり、あと野菜残渣、未収穫の果樹、果物とか稲刈り後のヒコバエ、あと雑草ということが水俣市では多くて、生息環境が以前よりよくなっていることから、生まれた子どもの生存率が高くなっているというふうにもお聞きしております。
ですので、餌が少なくなる冬場の対策が重要ではないかということでありました。また、桜野と中小場地区で実施された有害鳥獣から守れる農地づくりですが、イノシシなどの有害鳥獣被害は発生はしていないとのことで、効果があったというふうに言われておりますけれども、実際どうなんですかね。東部地区を回ってもイノシシが出たというところも結構あります。ただこの地域だけそういうふうに結果が出ているのかもしれませんけれども、現在新たに10地区で展開をされるということでありますので期待し、私も注視していきたいと思っております。
有害鳥獣対策について、いろいろ私も調べたり聞いたり、実際に行って設置したり、いろいろ活動をしているんですけれども、たまに県のホームページに目を通すんですが、その際に鳥獣被害防止対策交付金事業の評価報告の中で、平成27年度に県から水稲のヒコバエ対策、防護柵の適切な設置方法、捕獲技術の習得など、こういったものをちゃんとしてくださいよということで、県のほうが評価を出されていますが、その評価に対してどのような対策を講じるのか、１点お尋ねします。
○議長（福田 斉君） 城山産業建設部長。
○産業建設部長（城山浩和君） 熊本県のホームページには、平成26年と27年の評価が掲載されています。その２カ年は、鳥獣被害対策のための体制づくりの見直し期間でございました。そのため効果はあらわれなかったのではないかと判断しております。
その後は、市、ＪＡ、水俣市猟友会と連携が確立されまして、捕獲頭数が急激に伸びております。また、捕獲対策につきましては、県の評価にもございましたけれども、幼獣を捕獲すると、子どもを失った親がすぐに子どもを産む習性がありますので、成獣を捕獲して個体数を減らしていく猟法に今のところ重点を置いております。
さらに、平成27年度から「えづけＳＴＯＰ！鳥獣被害対策事業」に取り組みましたことによりまして、少しずつではありますが、農地にイノシシが来なくなったとの報告を受けております。被害を受けているほかの地域から参加要望がふえてきておりますことから、事業の効果はあらわれているのではないかと思っております。
これからは、イノシシが出たらすぐ行政へという考え方ではなくて、まずなぜイノシシが出たのか、その原因究明を地域で行っていただきまして、地域の農地は地域で守るといった市民の意識改革につながるよう講演会や現地研修会を開催してまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 桑原一知議員。
○（桑原一知君） 私は鳥獣被害対策で一番重要なのは、役割であると感じています。行政が行う支援策、また集落での情報共有、各個人で行う自己防衛と農地管理、みんなそれぞれやるべき役割はきちんと分けなければいけない時代であると感じております。
行政で行う事業には限界があります。これからは自己防衛と維持管理など、自分たちの農地は自分たちで守るという意識と集落での情報共有と協力がなければ、農業が衰退していきます。行政の支援と各農業者の意識改革など、大変ではありますが、有害鳥獣被害が減少していくよう私もできることは協力しまして、本市農業の発展を願いながら、質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 以上で、桑原一知議員の質問は終わりました。
これで、本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明12日に開き、一般質問を行います。
なお、議事の都合により、あすの本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後２時31分 散会...