水俣市議会 2014-12-09
平成26年12月第5回定例会（第2号12月 9日）
平成26年12月第5回定例会（第2号12月 9日）
平成26年12月第５回
水俣市議会定例会会議録（第２号）
平成26年12月９日（火曜日）
午前９時30分 開議
午後２時25分 散会
（出席議員） 16人
大 川 末 長 君 岩 村 龍 男 君 谷 口 明 弘 君
田 口 憲 雄 君 髙 岡 利 治 君 塩 﨑 信 介 君
藤 本 壽 子 君 中 村 幸 治 君 川 上 紗智子 君
福 田 斉 君 牧 下 恭 之 君 渕 上 道 昭 君
真 野 頼 隆 君 谷 口 眞 次 君 緒 方 誠 也 君
野 中 重 男 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した
事務局職員） ５人
事 務 局 長 （田 畑 純 一 君） 次 長 （鬼 塚 吉 文 君）
主 幹 （岡 本 広 志 君） 主 幹 （深 水 初 代 君）
書 記 （山 口 礼 浩 君）
（説明のため出席した者） 15人
市 長 （西 田 弘 志 君） 副 市 長 （本 山 祐 二 君）
総務企画部長 （門 﨑 博 幸 君）
福祉環境部長 （松 本 幹 雄 君）
産業建設部長 （緒 方 康 洋 君）
総合医療センター事務部長
（大 塚 昭 一 君）
総務企画部次長 （本 田 真 一 君）
福祉環境部次長 （川 野 恵 治 君）
産業建設部次長 （関 洋 一 君）
総合医療センター事務部次長
（久木田 美和子 君）
水 道 局 長 （前 田 仁 君） 教 育 長 （吉 本 哲 裕 君）
教 育 次 長 （福 島 恵 次 君）
総務企画部企画課長
（川 野 恵 治 君）
総務企画部財政課長
（坂 本 禎 一 君）
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〇議事日程 第２号
平成26年12月９日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 真 野 頼 隆 君 １ 水俣創生について
２
危険ドラッグについて
３ 小学校の
運動部活動について
２ 藤 本 壽 子 君 １ 川内原発再稼働時の水俣市の避難計画について
２
子育て支援の地域での拡充について
３
ひとり暮らし高齢者への対策について
４ ゴミを減らすとともに資源化する施策について
３ 中 村 幸 治 君 １
ゼロウェイストの
まちづくりについて
（１）
ゼロウェイストの
まちづくり水俣宣言行動計画の中期
目標３年から５年程度の取り組みについて
（２）行動計画の長期目標について
（３）ごみ処理を焼却や埋立に頼らない
まちづくりについて
２ 円卓会議について
（１）
ゼロウェイスト円卓会議について
（２）環境にやさしい
暮らし円卓会議について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時30分 開議
○議長（大川末長君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（大川末長君） 本日の議事は、議席に配付の議事日程第２号をもって進めます。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（大川末長君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、
真野頼隆議員に許します。
（真野頼隆君登壇）
○（真野頼隆君） 皆さん、おはようございます。
自民党創水会の真野頼隆です。
衆議院議員総選挙も公示より１週間が過ぎ、きょうを含め残すところ５日となりました。今回の
衆議院議員総選挙は、消費税率10％への引き上げ時期を延期させたことで、国民に信を問う選挙であると思っております。安倍総理はこれまで続いたデフレ脱却のため、金融政策、財政政策、成長戦略、いわゆるアベノミクス３本の矢によって、国民生活を豊かにすべく経済政策を進めてまいりましたが、景気回復には至っておらず、ことし９月から11月までの景気動向を見て、消費税率を上げるか否かを判断すると言っていたことを踏まえ、
衆議院解散につながったものと思います。
現在、円安で輸出産業は大幅な黒字、株価も値上がりを続けています。ようやく動き出した経済の好循環の流れをとめることなく、地方でも賃金が上がり、雇用がふえ、国民が豊かさを享受できるような政策を新政権には期待したいものです。
今回の
衆議院議員総選挙前に
地方創生関連２法案が成立しましたが、地方が元気にならなければ日本の将来はないものと考えます。
地方創生イコール私たちにとっては水俣創生に真・善・美を持って取り組んでいかなければと思っています。
それでは、さきの通告に従い、順次質問をしてまいりますので、執行部の明快なる答弁をよろしくお願いします。
１、水俣創生について。
これまで国がとってきた国家戦略の主なものに、1960年の
池田勇人内閣の
所得倍増計画、1962年の
全国総合開発計画、いわゆる一全総から四全総、1972年の
田中角栄首相の
日本列島改造論、1988年の
竹下登首相の
ふるさと創生事業などがあります。
石破茂地方創生担当大臣も、これまで国がつぶれるという危機意識はなかったと思う。今回が最後の機会という認識を持っており、これをやり損なうと国家が衰退するという強い危機感のもとに地方創生を行っていくんだと言われています。まさに背水の陣であります。それだけ、今回の地方創生の総合戦略の策定は重要であると受けとめています。
そこで以下、３点について質問します。
①、民間の
シンクタンク日本創成会議がことし５月に公表したところによると、2040年までに全国896の自治体が消滅してしまう可能性があると言われている。その中にはもちろん水俣も含まれるわけであるが、このことについてどう思うか。また、これまでの水俣市の
合計特殊出生率の変遷と2040年までの推計人口はどうなっているのか。
②、地方創生関連２法案が11月21日に成立しました。そのことにより、全国全ての都道府県及び市町村は、平成27年度末までに５年後をめどとした総合戦略を作成しなければなりません。そこで、水俣市としてはどのような総合戦略を考えているのか。
③、市長は市のトップとして、水俣創生のために国・県に対してどのような要望活動をしているのか。
２、
危険ドラッグについて。
これまでも大麻、覚醒剤や麻薬と呼ばれるものを吸引したり注射したりして逮捕される事件は頻繁に発生していましたが、ことし６月にＪＲ池袋駅近くの繁華街で起きた
危険ドラッグを吸っていた男が車で８人を死傷させた事件は衝撃でした。そして、その後も似たような事件がまたもかというほど新聞に出ています。また、人気デュオのＣＨＡＧＥａｎｄＡＳＫＡの飛鳥被告の覚醒剤や合成麻薬を使用した罪も国民を悲しませました。
危険ドラッグは大麻や覚醒剤より危険と言われ、インターネットなどでも購入できることから、何としてでもその危険性を国民が認識し、蔓延を食いとめなければなりません。
そこで、以下２点について質問します。
①、ことしに入って社会問題化している
危険ドラッグについて、市としてどのような認識を持っているのか。
②、危険ドラッグの危険性についての啓発活動をどのように行っていくのか。
３、小学校の
運動部活動について。
ことし７月17日の毎日新聞の記事に、文部科学省は、世界一多忙とされる日本の教員の勤務状況を改善するため、学校活動を担う外部人材を大幅に増員する方針を決めたとありました。小学校でも中学校でも、
部活動指導は経験のない、なれない教員が担っているケースが多く、休日を返上しての指導や対外試合の引率もあり、教員本来の仕事である授業に支障を来しかねない状況にあります。そんな中、熊本県でもまず小学校でその動きが感じられますので、以下１点について質問します。
①、県
教育委員会は、小学校の
運動部活動を外部組織が運営する社会体育へ移行する方針である。早ければ来年度から段階的に進める方針で、当面地域が運営する既存の
総合型地域スポーツクラブに委ねる方向で検討を進めているが、水俣の場合どうなるのか。
以上で、本壇からの質問を終わります。
○議長（大川末長君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 真野議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、水俣創生については私から、
危険ドラッグについては
福祉環境部長から、小学校の
運動部活動については教育長から、それぞれお答えいたします。
初めに、水俣創生についての質問に順次お答えいたします。
まず、民間の
シンクタンク日本創成会議がことし５月に公表したところによると、2040年までに全国896の自治体が消滅してしまう可能性があると言われている。その中にはもちろん水俣も含まれているわけであるが、このことについてどう思うか。また、これまでの水俣市の
合計特殊出生率の変遷と2040年までの推計人口はどうなっているのかとの御質問にお答えをいたします。
水俣市の
合計特殊出生率について、国勢調査による約30年前から５年ごとの変遷を見てみますと、1985年（昭和60年）におきましては、人口３万6,520人に対し1.92、1990年は人口３万4,594人で1.81、1995年は人口３万2,842人で1.76、2000年は人口３万1,147人で1.68、2005年は人口２万9,120人で1.60、2010年は人口２万6,978人で1.83となっております。
本市は、全国1,742市町村の中でも82番目と高い数値を示しております。厚生労働省がことし６月に発表しました全国の
合計特殊出生率は1.43でありました。本市においては、人口が減っているにもかかわらず、
合計特殊出生率はそれほど減少しておらず、近年では30年前に近い数値まで回復しております。このことは、本市において、子どもを産み、育てる環境が着実に整ってきている成果ではないかと思っております。
国立社会保障・
人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口によりますと、我が国の総人口は、50年後には１億人を割るという試算がなされております。水俣市の将来推計人口によりますと、2010年には２万6,978人だった人口が、2040年には１万6,157人と約60％にまで減少すると推測されております。
2040年までに全国896の自治体が消滅してしまう可能性があると言われておりますが、本市だけに限らず、地方の自治体においては、今後ますます人口減少、
少子高齢化が加速していくことが予測されており、さらに若者の大都市圏への人口流出といったさまざまな問題があります。人口減少は避けられない課題でありますが、これを真摯に受けとめ、今後も人口減少に歯どめがかかるような対策を検討していかなければならないと感じているところでございます。
今まさに国が進めようとしています、まち・ひと・しごと創生に関するさまざまな施策について、本市においても強力に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、
地方創生関連２法案が11月21日に成立した。そのことにより、全国全ての都道府県及び市町村は平成27年度末までに５年後を目途として総合戦略を策定しなければならない。そこで、水俣市としてはどのような総合戦略を考えているのかとの御質問にお答えいたします。
ことし５月に
日本創成会議が公表した、いわゆる
消滅可能性自治体リストは、広く国民に人口減少問題への取り組みの重大さ、緊急性を訴える大きな問題提起となりました。それが呼び水となり、国は、人口減少問題を内政の主要課題として位置づけ、総合的な政策推進に向けた検討を進め、去る11月21日には、まち・ひと・し
ごと創生法案及び
地域再生法の一部を改正する法律案、いわゆる
地方創生関連２法案が成立し、施行に至りました。
この、まち・ひと・し
ごと創生法は、
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的、計画的に実施することを目的に掲げています。また、まち・ひと・しごと創生に向けた基本理念、国等の責務、政府が講ずる施策を総合的かつ計画的に実施するための総合戦略の策定について定めています。この中で、
地方公共団体の責務として、国との適切な役割分担のもとで
地方公共団体が実施すべき施策について、地域の実情に応じた目標や施策の
基本的方向性を明らかにする
市町村まち・ひと・し
ごと総合戦略の策定を努力義務として規定しています。
衆議院議員総選挙を控え、今後のスケジュールについては必ずしも明確ではありませんが、国は
長期ビジョン、総合戦略を年度内にも取りまとめることとしており、
市町村戦略についても今後早急な対応が求められるものと思われます。
水俣市における
地方版人口ビジョン、
地方版総合戦略の検討に当たって、まず必要となるのは、水俣市の人口減少の実態を詳しく分析し、人口問題という側面から地域の実情を把握することです。
去る11月14日に行われた県の説明会においても、各市町村における
人口動態分析に基づく現状把握と将来推計の重要性について説明がなされ、過去の
国勢調査等に基づくデータの提供があったところであり、まずはこのことに取り組んでいく必要があります。
地方創生担当大臣らのこれまでの発言からは、総合戦略に基づく取り組みに対して、国の技術的支援、人的支援のほか、財政支援も念頭に置かれたものであること、そして、地方の迅速で積極的な取り組みを評価するという国の意向が読み取れます。今後、
人口ビジョン・総合戦略について、国の示した骨子、
基本方針等のほか、昨年度に策定した第５次水俣市総合計画第２期基本計画なども踏まえ、内容についての検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、市長は水俣創生のために国・県に対してどのような要望活動をしているのかとの御質問にお答えをいたします。
地方創生に関する国の動きは、７月のまち・ひと・し
ごと創生本部準備室設置以降ににわかに活発化してきたものであります。この件について、私がこれまでに行った要望活動といたしましては、去る11月３日文化の日に、熊本ホテルキャッスルにおいて、
自民党熊本県連チームくまもと地方創生実行本部が主催する地方創生に関する市町村長との
意見交換会に出席をいたしました。主な出席者は、熊本県選出の国会議員、
自民党熊本県連と市町村長などで、他にオブザーバーとして県からの参加もありました。この意見交換の場で、私は主に３つのことを要望をいたしました。
１つ目は、地方創生を強力に推し進めるため、地方が自由に使える一括交付金についてでございます。２つ目は、企業が地方へ本社機能を移転しやすくするような取り組みについてであります。具体的には、東京から地方へ本社機能を移す企業に対して、法人税や固定資産税を優遇する特別措置についてであります。３つ目は本来、防災拠点となるべく市町村が老朽化していますので、防災機能を考慮した庁舎建てかえへの有利な起債や助成などの財源措置についてお願いをしました。これは、住民生活の安全確保につながりますし、政府の
国土強靭化計画にも十分合致するのではないかと思っております。
また、この
意見交換会とあわせて、
自由民主党熊本県
支部連合会から、まち・ひと・しごと創生に関する要望書の提出の依頼がありました。何分緊急の照会でしたので、各部署の要望事項を企画課で取りまとめることを指示し、提出したところであります。
そのほかにも、まさに水俣市の地方創生につながる第５次水俣・
芦北地域振興計画推進の要望活動において、地元の
県議会議員や
市議会議長と行動をともにし、各省庁と県選出の国会議員、県庁等へ出向いて、強力な要望活動を続けているところであります。
○議長（大川末長君）
真野頼隆議員。
○（真野頼隆君） それでは２回目の質問をさせていただきます。
まず、
合計特殊出生率ですけれども、これは1947年から1949年、昭和22年から24年の第１次ベビーブーム、このときが4.32と一番高いわけなんです。それから、最近で一番低かったのが2005年の1.26、これが今までの最低であります。そしてまた、昨年は少し持ち直しまして1.43と、水俣市はそれを少し上回っているかなというふうには思っていますけれども、この
合計特殊出生率を上げていかないと、やっぱり人口はふえないといいますか、大体人口の現状を維持するのであれば、2.07という一定の線があるわけですから、それをいかにしてその線まで持っていくのかということが、今後人口を維持する上での大きな課題になるのではないかなと思っております。
そしてまた、若年女性の20歳から39歳、やっぱり肉体的にも子どもを産めるそういう年齢の人口がふえないことには、将来の人口はふえないだろうというふうにも思っております。そういうことを、我々議会もですけれども、もちろん市の執行部も、そしてやっぱり市民の方もそういう認識をお互いに共有をするということが大事ではないかなと。一丸となって人口をどうやってふやしていくのかということをみんなで考えなければいけないと思うんですよ。
人口がふえて、まちが栄えているときは、政策とかそういったビジョンも示しやすいんですけれども、やはり人口が減って、まちが縮小するときに、今度は、じゃこの水俣の将来をどういうビジョンで持っていこうかといったときには、非常に何か市民に対してそういうことを示すというのは難しいのではありますが、やはり現実をちゃんと受けとめて、その現実を踏まえた上での政策を進めていくということが私は大事になるんではないかなと思っています。
そういったことで、１つ目の質問なんですけれども、
合計特殊出生率を今後どれぐらいに設定をされるのか。また、出産適齢期の20歳から39歳までの
若年女性人口をいかにふやすか、この２つはやはりセットで考えないといけない問題ではないかなと思っております。このことにどう取り組んでいかれるのかを１つ目の質問としたいと思います。
次に、総合戦略についてであります。先ほどの答弁の中で、この総合戦略の策定に当たっては、第５次水俣市総合計画第２期基本計画などを踏まえ、内容についての検討を進めていくとのことでありますが、私から１つ提案をさせていただきますと、例えば、その総合戦略の中に今後の水俣市の
まちづくりということを考えますと、私は新水俣駅から湯の児に通じる道路を１本入れるべきではないかなというふうに思っています。そのことは何を意味するかというと、もちろん観光振興という面からでもありますけれども、今、市役所の建てかえ、これはもう庁舎が古くなって、50年以上になっていますので、耐震にも適さない。そして
東日本大震災とかあっていますので、やっぱりそういう地震とか、あるいは水俣川のすぐそばであることから、水害の可能性もあるということであれば、やはり高台に移転をすべきではないかなというふうに思っております。
それで、新水俣駅から湯の児に１本道路を入れるということは、この裏に秋葉山という山がありますけれども、そこに市有地があります。その市有地を今から有効活用すべきではないかなと。それで、市役所の移転なんかも、その
秋葉山あたりのところに移転をする。高台に移転をすることにより、非常に安全であるということと同時に、警察署あるいは消防署等とも連携を図りながら、防災の面からも安全な場所に建てるということも考えられるんではないかなと。やっぱりそういう長期的なビジョンの中で、今回のこの総合戦略をそういうことも視野に入れて考えるべきではないかなと思います。
そこで２番目の質問は、その総合戦略の策定に合わせ、都市計画の一部見直しということも視野に入れたらどうかと考えますが、いかがか、これが２番目の質問であります。
それと、市長の要望活動についてでありますが、11月３日に
自民党熊本県連のほうに行かれて、３つほど要望をされたと、先ほど答弁の中にございました。非常にそのことについては私も一定の評価をしたいと、そのように思っております。
先ほども触れましたが、安心して出産・子育てができるには、やはり安定収入がなければなりません。ただいま非正規が非常にふえているような状況、それを私も心配をしております。それで、非正規ではなく、やはり正規雇用をするよう国にそういう働きかけ、また結婚して、女性の方は非常に共働きの中で子育てをしながら働くということは、結局そういうパートなどの短時間労働ということでしかできない時代といいますか、そういうときもあります。パートさんのための、短時間労働者のための健康保険とか、あるいは厚生年金などの社会保険の適用拡大、そういったことも国に要望してはいかがかと思いますが、これを３つ目の質問にさせていただきます。
それと、西田市長は国へ行って、政府あるいは各省庁へ要望活動をされると思いますが、そのとき誰を通じて国へ要望をされるのか、そのこともあわせて４点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（大川末長君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 出生率につきまして、どのくらいの目標にするかということでございます。
今度私も調べさせていただいて、水俣市が市町村1,742の中で82番目に高い出生率を保っているというのは私は知りませんでした。1.83という数字が５年前の1.60から比べるとふえているというのは、やはり水俣市の子育てに対する支援、そういったものが少しずつ着実に成果が出ているんじゃないかなと思っております。
ことしも中学生までの
医療費助成等、子どもを育てやすいそういった施策を私たちいろんな形でやっているわけでございますし、今後そういった施策を厚くしながら、やはり目標としては2.07が現状維持ということでございますので、一応そこを目標にしたい。今後この数字を追いかけながら、きちっと目標設定しながらやっていければなと思っております。今回の数字を見まして、非常に私も喜んでいるところでございます。
それと、２つ目の都市計画の見直し等は、今後、第５次の総合計画もございます。また、戦略等を今から練っていく中で、都市計画の見直しが必要かどうか、そういった議論もそれはさせていただきたいというふうに思っております。
それと、11月３日に自民党さんへ質問したかという御質問でありましたが、このときの私のメモを見ますと、45市町村ございまして、大体説明等、要望は別に９個うちから上げておりまして、先ほど言った３つは口頭で言ったところでございます。たしか山鹿の市長、それから八代市、私、菊池市、合志市、この５つの方がたしか要望されたと思います。それは挙手によって、早いもん順だったので時間がなかったので、合計９人ぐらいの方がメモを見るとされておりますけど、その中で私はその３つの要望を伝えたということです。
先ほど言われました市庁舎の建てかえ等の問題も、やはりここの中の１つで、庁舎等、私たちは合併していません、特例債等が使えませんので、そういったものを優遇して、国土強靭化にも合致しておりますし、また防災の面からも考えますと、そういった有利な起債等も合併してないところにもつけてもらってもいいんじゃないか。そういった発言は水俣にあったものということでさせていただいたところでございます。
それと、パートの非正規の部分につきましては、優遇というか保険等、これは国のほうに伝えていくものでございますので、これはもうどこの市町村でも同じような考えだというふうに思っております。それは、私たちも伝えていきたいというふうに思っております。
それと、４番目の誰を通してということでございますけど、水俣市でいろんな陳情に行く場合は、国・県、広域のときにはそういったところで、県の国会議員の方をずっと回ったり、あと大臣等も回らせていただきますので、それは通常のルートで行っております。
それと、私たちはまあ個別にお願いするというか、私は水俣の市長になっていろいろな省庁とか議員の方のところに行きますけれども、水俣はやはり環境省とすごくかかわりがあるんやなというふうに何かつくづく最近思っております。水俣の予算関係を見ますと、非常に手厚いというか、そういった有利なものもございます。環境省に行ったときには、やはりいろんなところの部署にも出ますし、事務次官とも私たちは御挨拶等行くと、お話もできるような感じで通させていただいておりますので、そういったところも要望を省庁、そしてそういった国会議員の皆さんにも御挨拶はちゃんと行っているというふうな思いでございます。誰を通してというのは、自民党さんのほうにお話をしているというのは今のところはないのかもしれません。
以上でございます。
○議長（大川末長君）
真野頼隆議員。
○（真野頼隆君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
一応、
合計特殊出生率の目標を2.07、現状を維持できるような、そういう数値に設定をしたいということでございました。ぜひ、そのことに対しては、強い意志を持って推進をしていただきたいというふうに思います。
その中で、どういった形でその
若年女性人口、20歳から39歳までの女性人口をふやしていくのか、それにはやはり目標を立てなければいけません。そしてまた、いろいろモデルがあると思うんですけれども、私もちょっと勉強させていただきまして、１つの企業を誘致してくるやつで人口をふやしていこうと、産業誘致型と言われている型です。それと、ベッドタウン型というのは、これは大都市の近郊で、人口がふえていくところで、そういう
まちづくりを進めていくという型、それと公共財主導型、これは大きな空港とかそういったものを誘致してきて、その固定資産税の恩恵で人口をふやしていくというそういうスタイル、あるいは学園都市型と言われるのは、多くの大学を誘致して、３つから４つぐらいの大学が建って、人口をふやすという型、それと私が一番今回理想としている型というのが産業開発型というのがあります。これは秋田県に大潟村という八郎潟を埋め立てて、そこに入居者を募集して、最初は非常に世帯数も少なかったそうですけれども、それからだんだん人口がふえてきて、そうやって
まちづくりで今成功している。そして物すごく平均所得も高いんですね、秋田県でもうトップぐらいの300万円を超える一人当たりの所得があって非常に豊かな村といいますか、大潟村は。そういった形で産業開発型でやられていると。
それから、水俣に置きかえた場合に、やはりこの今ある地域資源をいかに活用していくのか。
湯の児・湯の鶴のそういう観光資源、それとやはり第１次産業である農林水産業の推進というのが水俣にとっては一番いい形になるんではないかなと。サラタマ、デコポン、お茶というものをもっと推進していく。そしてそこで収入を上げていくということで、雇用を生んで、そしてそこで人口をふやすという、そういう産業開発型プラス観光、だから産業開発観光型というのが、私は水俣のこれから進むべきモデルとしては、それが一番適当ではないかなと思いますが、そのことに対して市長はどう考えられますかということをまず１点お尋ねをしたいと思います。
それと、石破大臣は今回の地方創生に当たって、本当に人を必要とする人口５万人以下の自治体に国から優秀な人材を出向させたいというふうにおっしゃられています。そのことは非常に我々、この小さな自治体にとってはありがたいことというふうには思います。しかし、やはり国からそういう優秀な人材が来ても、決して国主導ではなく、やはり地域主導、地域の問題は地域で解決するという、そういう強い気概のもとにこの総合戦略を推し進めないと、国から来て、国の人の言いなりになっていたんでは水俣の将来はないだろうと。ですから、やはり国主導ではなく地域主導で今回のこの総合戦略を進めるに当たっても、そういう気概を持って進めていただきたいと思いますが、このことについてどう思われますか。そのために、この地方創生総合戦略プロジェクトチームというのをまず庁内に設置することが最初の目的ではないかなと思いますが、そのことについてどう思われるか。
それと、要望活動についてでございますが、西田市長は昨年まではまだ議員をやられていましたので、私たちと一緒に厚生文教委員会の視察で鳥取県の琴浦町に行かれましたのを覚えていらっしゃると思いますけれども、そのときに、高規格道路の横に併設された物産館へ立ち寄ったのを覚えていらっしゃいますね。私はあそこを見たときに、ちょうどこの西回り自動車道の無料区間とそんなに変わらないのかなと思いました。
ちょうどあそこはパーキングエリアとトイレを国のほうでつくって、その横に一般道からも入れるような物産館を琴浦町が合併特例債を使ってではありますが、それを財源としてあそこに物産館を建てられた。非常に売り上げも順調に伸びていて、なかなか経営もうまくいっているという、そういうことを私たち見たときに、ちょっとひらめいたのが、この西回り自動車道が全線開通したときに、どこかやっぱり水俣市あるいは出水市の区間が最終的に一番つながるのは遅いかなと思うんです。最後まで待たされたからといってではないんですけれども、やはり宮原から、あと南に下って薩摩川内市まで行くときに、どこも一旦おりないとトイレ休憩するようなところはないわけです。そういった場合にはやはり熊本県と鹿児島県の県境あたりに、つまり水俣市と出水市の合同でパーキングエリアを設置して、トイレをつくってもらえば、今度一般道から入れる物産館みたいなものも要望しやすいんではないかなと。そうすることによって、水俣市と出水市のいろんな地域農産物、魚介類を含めて、そういった販売も考えられるんではないかな。そういったことを今後、平成30年度までが水俣インターですから、まだ今の時期だったら、まだ要望活動も間に合うと思うんですよ。ぜひ、出水市の市長と一緒にでもいいですから、そういった形で国へ要望をしていただけないかということを３つ目の質問としたいと思います。
○議長（大川末長君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 御質問の中で、まず１つ目の産業開発型のそういった雇用が生まれるもの、観光につなげていくものというふうな御質問だったと思いますが、当然、私もやっぱり雇用というのは非常に大事でございます。先ほど20歳から39歳までの女性の方が、増田寛也さんが言われているのは、その人口が半減するので地方が消滅するという論法だというふうに思っておりますけど、そこをふやすのは、やはり仕事、若い人に仕事をつくらなくてはいけないというふうに思っております。
今御提言ありました地元のもの、デコポン云々そういった物産品もございますし、観光につなげていくもの、そういったものをやはり戦略的に練っていくのが必要だと思っております。特に、女性の方はもう高校を出られても大学がありませんので、よそに行かれる。就職でよそに行かれる。女性の方はなかなか帰ってこられないということを言われております。私も増田寛也さんの講演を東京で聞かせていただきました。女性はやはり１回出ると、もう向こうで家庭を持ったり、１人でもなかなか帰ってこられないそうでございます。男性の場合は、どこかでＩターン、Ｕターン、Ｊターンという形で帰ってこられる方もいらっしゃいますけど、ですから、最初にこちらに女性のそういった雇用の場というのを、積極的に生むような施策というのはやっぱり必要かなというふうに思っております。
それと、地方創生については、２つ目のプロジェクトチーム等のお話でございますけれども、当然、地方創生、今から戦略を練っていきますけど、今後国のほうがある程度施策が煮詰まったものが出てくると思いますので、それに合わせて私たちも準備をしながら、それに沿ったものをやはり国と一緒になってやっていくのが必要だというふうに思っております。
プロジェクトチームにつきましては、今、よく新聞でまち・ひと・しごと創生で各自治体ですぐそういったものをつくったという報道がありますけど、中身を見せていただくと、市長、副市長、部長、あと担当課長級で大体集まった会議になっているように見受けられます。看板をつけようと思ったらすぐにでもつけられるんですけど、今、庁議という形でそのメンバーが集まっておりますので、今のところはまち・ひと・しごと創生関係はそこで話をもんでいきたいと思っておりますし、今後、中身が詰まってくるようでしたら、プロジェクトチーム、そういった担当課、もう少し煮詰めていって推し進めていきたいというふうに思っております。
それと、３つ目のパーキングのお話ですけれども、琴浦町、私も一緒に行かせていただきました。たしか鳥取県と琴浦町、介護関係で行ったんですね。その途中で琴浦町のパーキングを見たのを覚えております、私も。南九州西回り自動車道、平成27年度津奈木、平成30年度水俣もわかっております。次の袋、それから３年から５年以内だと思いますけど、それに向けて、いろんな意見を集約しながら施策を打っていきたいというふうには思っておりますけど、南九州西回り自動車道は無料の区間なので、そこにトイレ、物産館がいいのかどうかはまだ今後議論をしたいというふうに思っております。
基本的に、国土交通省あたりに聞きますと、国のほうは予定がないし、無料の区間なので、自由にそのまちにおりれるようになっております。そこでトイレ等は今、コンビニ等がすぐありますので、大丈夫かと思いますけど、そこを真野議員はせっかく通るので、そこに物産館、地域のものが売れるようなものができればというふうな考えだと思っております。それも今後検討はさせていただきますけれども、今の時点で国のほうに調べましたら、そういった整備する計画はないので、自前ということであります。
琴浦町も何か調べると４億5,000万円ぐらい整備したということでございますので、なかなか今、自前でそのくらいの金額をそこにするのが必要かどうか、その議論もさせていただきますけど、それより物産館、今、道の駅等もありますので、そういったところを充実させて、水俣インター、袋インターができたときに、そういった両方からどんどん市内に入っていただくような施策というのも考えられると思いますので、今後また議論はさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（大川末長君） 次に、
危険ドラッグについて答弁を求めます。
松本
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 松本幹雄君登壇）
○
福祉環境部長（松本幹雄君） 次に、
危険ドラッグについての御質問に順次お答えします。
まず、ことしに入って社会問題化している
危険ドラッグについて、市としてどのような認識を持っているのかについてお答えします。
近年、合法ハーブ、合法アロマ等と称して販売される
危険ドラッグを吸引し、意識障害やけいれん、錯乱などを起こし、二次的な犯罪、交通死亡事故や健康被害を起こす事例が多発しており、深刻な社会問題となっています。
消防庁の調査結果では、救急搬送された傷病者の中で、
危険ドラッグによるものと疑われるものとして、平成25年度が1,346人、平成26年の１月から６月までのデータで621人と報告されています。平成21年度の30人からすると、ここ数年の間に急速に増加している状況です。
危険ドラッグは、覚醒剤などの規制薬物と似た作用を持つ化学物質が含まれていますが、法律による規制の網の目をかいくぐる新たな物質が次々と登場しており、現在1,400種類以上になると聞いております。また、覚醒剤などの規制薬物は、これまでの研究から心身に及ぼす悪影響などがわかっていますが、
危険ドラッグは原料に何が含まれているのか、また、体にどのような悪影響を及ぼすのか全くわからないため、より危険な薬物と言えます。
さらに覚醒剤や大麻と同様に脳を刺激して興奮させる作用や脳を静める作用、幻聴や幻覚を引き起こす作用などがあり、耐性といって使っているうちに同じ量では薬物の効果があらわれなくなる性質や、薬物の効果が切れると特有の禁断症状があらわれ、薬物依存に陥り、死につながる危険もあります。
国においてもこれに対応して、脱法ハーブを
危険ドラッグに呼称を改め、実態把握の徹底と危険性の啓発強化、指定薬物の迅速な指定と取り締まりの強化、
危険ドラッグの規制のあり方の見直しなど、
危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策を推進しております。また、県では薬物乱用対策実施計画を策定し、啓発活動や関係団体との連携強化、密売組織の壊滅及び薬物乱用者の取り締まり並びに密輸阻止の徹底に取り組んでいるところです。
次に、
危険ドラッグの危険性についての啓発活動をどのように行っていくのかについてお答えします。
危険ドラッグをめぐっては、いまだ乱用者による事故等が後を絶たず、インターネット上における悪質な販売サイトへの対応などが求められるなど、依然として予断を許さない状況にあります。とりわけ、スマートフォンを初めとした新たなインターネット接続機器の青少年への急速な普及などを背景に、インターネットを利用する青少年が違法、有害情報にアクセスして、
危険ドラッグに巻き込まれる危険性が増大しており、青少年及び保護者を初め住民に対して
危険ドラッグに関する正しい知識の普及を図り、規範意識を醸成していくことは、極めて重要と考えています。
水俣芦北地域においては、現在、水俣保健所を事務局に、薬物乱用防止指導員協議会や薬物乱用防止連絡会議が開催され、小・中・高等学校での薬剤師会による薬物乱用防止教室の取り組みや、中学校での啓発チラシの配布、一声運動による薬物乱用防止のための青少年健全育成キャンペーンなどの事業が行われていると伺っております。
現段階では、市としての取り組みは特にありませんが、今後は保健所など関係機関と連携を図りながら、健康まつりや地域での健康教室などの機会を利用して
危険ドラッグについての正しい知識の普及と理解の促進に努めてまいりたいと思います。
○議長（大川末長君）
真野頼隆議員。
○（真野頼隆君）
危険ドラッグの認識については一応理解をされているというふうに思います。
しかし、これ一般的にはハーブ、ハーブというふうに聞くと皆さん、何となく癒し系といいますか、何か心を癒してくれるものだというふうにイメージされると思うんですよ。しかし、そこの法を犯して、脱法とか合法とか何かそういったことで、今回非常に脱法ハーブの問題がクローズアップされているわけなんですけれども、何かちょっとした好奇心から、一度試してみようかとか、そういう一度の思いつき、間違ったことからの始まりで、ちょっと病みつきになって、後で取り返しのつかないような、そういうことにつながるケースというのは非常に多いと思うんです。
それと、この
危険ドラッグというのは、中にどういった成分が入っているかわからないという、成分表示を見ても、本当にそれが何なのかということが、非常にわかりにくい部分があると思います。ですから、市民は例えばこれを飲むと元気が出るよとか、少し美容にいいですよとか何か言われると、そこにちょっとだまされて、そういうことであるならば一度試してみようかと、これは誰しもがそういう気持ちは持つんじゃないかなと思うんですね。
ですから、そういうわけのわからないものには安易に手を出さない、そういう心がけが大事だと思うんです。それがなかなか人の欲望を抑えるというのは非常に難しいとは思うんですけれども、そうならないように、この
危険ドラッグの危険性というのを国民に知らせないと、本当に安易に手を出して、取り返しのつかないような事態を引き起こしてしまうということになり兼ねませんので、やっぱりその辺のところは十分に啓発活動には努めていただきたいというふうに思っています。
先ほどの答弁の中で、救急搬送された傷病者の中で
危険ドラッグによるものと疑われるものが621人、ことしの１月から６月の半年間で、そういう方がいるということだったんですけれども、この中に熊本県関係は何人含まれているのか、そしてまた水俣署管内でも該当する人がいるのかということを１点お尋ねをしたいと思います。
それと、この
危険ドラッグの危険性についての啓発活動なんですけれども、児童・生徒を対象にした薬剤師会による研修会や、中学校での啓発チラシの配布などはやられているみたいですが、教職員を対象にした研修というものは考えられないのか。といいますのが、ことしの５月だったと思いますが、福岡県の小学校の校長が覚醒剤所持で逮捕をされるという、そういう事件が既に起こっているわけでございます。そういったことで、やはり教職員も
危険ドラッグの危険性の認識というのは、やはり重々認識する必要があるんではないかなと思いますので、教職員を対象にした講習会は考えられないのか、この２点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（大川末長君） 松本
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（松本幹雄君） それでは、２回目の御質問にお答えします。
まず、
危険ドラッグによる救急搬送人数ですけれども、先ほど621人、これは１月から６月まで半年ということで621人、全国でそう思われる患者がいるということでありました。その中で県内とこの水俣署管内の人数ということですけれども、調べてみますと熊本県内では２人搬送されているということでございます。水俣芦北管内ではそういう事例はないということでございました。
以上です。
○議長（大川末長君） 吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君）
危険ドラッグについて、教師を対象にした講習会はできないのかというお尋ねであったと思いますけれども、小・中学校は11校ございます。調査をいたしましたところ、これまで
危険ドラッグについて直接教職員の研修、講習会というのを行った学校はございませんでした。ただ、ほとんどの小・中学校で薬物乱用防止教室というのを実施いたしております。その際、医師や薬剤師、それから警察官などの専門家の方が薬物乱用の危険性や心身への影響などを児童・生徒はもとより、教職員へも講話を行ってございます。しかし、これまでの講話の内容というのが喫煙であったり、あるいは飲酒、正しい薬の飲み方などが中心となっておりましたので、今後は児童・生徒の発達段階に応じて、
危険ドラッグについても扱うように各小・中学校へ周知を行っていきたいと、そのように考えております。
また、平成24年度から中学３年、保健体育でこれまで学習していた薬物乱用と健康ということに加えまして、新たに医薬品の有効活用についても学習し、
危険ドラッグについても学ぶようになっているところでございます。
○議長（大川末長君）
真野頼隆議員。
○（真野頼隆君） 先ほどの621人の中には県関係が２人、水俣署管内ではまだゼロだということで、ひとまず安心をしたわけではないんですけれども、やはりこれは絶対安心することは危険なことだと思います。
今現在、そういう
危険ドラッグを使用している、あるいはしたという事例は確かに水俣署管内ではまだ発生はしていないということなんですけれども、これいつ起こるかわからないんですよ。インターネットなんかでも簡単に購入できたり、本当に売られているものが危険かどうかということの判断も多分普通の人ではわからないと思います。これが本当に体にいいものだ、元気が出るんだと言ったら、やっぱり全然わからないものを買って、それを試して、それが結果的に
危険ドラッグだったというような可能性というのは、これは絶対ゼロではないと思います。
そういったことで、やはり今後も熊本県あるいは県警あたりとの関係機関と連携を図りながら防止に努めていただきたいと、これは要望をしておきたいと思いますが、やはりこの
危険ドラッグについての認識を上げるためには、薬剤師会の方たちを通じて、１回講習を受けるべきだと思います。８月30日に水俣市保健所におきまして、水俣・芦北地区薬物乱用防止指導員協議会で私も初めてこのことを聞いて、これは本当に気をつけないと自分が知らないところで、何かそういう危険に入っていくということを、私は認識をしております。
私、外国で２年ぐらいいたときに、こういう麻薬の勧誘は非常に多いんですよ。まちを歩いていると、みんな麻薬のことを隠語で、いろいろそういう言葉で勧誘をしてきます。まだ日本ではそこまではないかもしれませんけれども、多分、もう大都会に行くとそういった形で、繁華街のちょっと裏通りあたりへ行くと、そういう勧誘に多分巻き込まれることが非常にあると思います。
ですから、自分はその危険性がわからなくても、そういうふうに勧誘を受けたときに、どう対応するのかということが、それは個人の自制心でそれを抑えられればいいですけれども、なかなかそこまではちょっとできない部分もあると思いますので、西田市長に質問します。
我々市議会もそうなんですけれども、市の職員もやはり
危険ドラッグの危険性についての講習というのを私は行うべきではないかと思いますが、その点についてどう考えられますか、それをお尋ねしたいと思います。
○議長（大川末長君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 今の御意見初めて聞いて、ほかからも今のところ聞いておりませんので、市の職員、綱紀粛正を保つ非常に重要だと思っておりますので、今後また検討はしていきたいというふうに思っております。
○議長（大川末長君） 次に、小学校の
運動部活動について答弁を求めます。
吉本教育長。
（教育長 吉本哲裕君登壇）
○教育長（吉本哲裕君） 次に、小学校の
運動部活動について、県
教育委員会は、小学校の
運動部活動を社会体育へ早ければ来年度から段階的に移行を進め、既存の
総合型地域スポーツクラブに委ねる方向で検討を進めているが、水俣の場合はどうなるのかとの御質問についてお答えします。
熊本県では、平成26年２月に
運動部活動及びスポーツ活動のあり方検討委員会を開催し、
運動部活動及びスポーツ活動のあり方について検討を行い、小学校の部活動を社会体育へ移行していく方針を示しております。県に確認したところ、具体的な中身については、平成27年１月までに策定する予定とのことで、社会体育の受け皿としては、総合型地域スポーツを想定しているとの説明でございました。
芦北教育事務所管内においては、１市２町で体育担当者等会議を開催し、平成27年度を準備期間とし、委員会を設置して、その中で１年かけて検討していく旨を確認しており、その際には、実施可能な地域、学校、種目から社会体育への移行を進めていく予定としております。
社会体育移行後の受け皿として予定されている
総合型地域スポーツクラブにつきましては、現在、水俣市においては、袋地区を中心としたサンビレッジスポーツクラブがあります。同クラブは、現在、全市民を対象としておりますが、総合体育館南部館を活動拠点としており、地理的な問題もあり、市内７つの小学校の受け皿となるのは難しいと思われます。
また、社会体育においては、指導者の確保が大きな問題になると言われております。水俣市には、28の種目団体と３つの関係団体が加盟する水俣市体育協会があり、各種目団体で小・中学生や一般市民を対象とした大会等の開催や、指導者の育成など積極的に取り組んでいただいています。指導者を確保する上でも、社会体育の移行に当たっては、市体育協会の協力が不可欠であると考えます。
今後、少子化等により児童数が減少する中、部員数の問題で部活動が維持できなくなるケースがふえ、子どもたちが好きなスポーツを楽しむことができなくなることが予想されます。
現在のところ、市としての具体的な計画はありませんが、子どもたちが、安心・安全にスポーツを楽しめる環境を整えるためは、社会体育への移行は必要であると考えますので、今後、県や関係団体と十分に協議を重ね、社会体育への移行に向けた準備を進めてまいります。
○議長（大川末長君）
真野頼隆議員。
○（真野頼隆君） この
総合型地域スポーツクラブが、将来、小学校部活動の受け皿となるだろうと、そういうことかなと思いますけれども、現在水俣市の場合は袋地区にしかないということで、もしこの総合型へ移行した場合、全小学校から集まってきた場合とか、そういうことを考えますと、やはり総合体育館とか、一小とかが中心となって、この活動をしていく必要があるとは思うんですが、新たにまた
総合型地域スポーツクラブを市の中心部につくる計画とかがもしあったら、その辺のところをお尋ねをしたいなと思います。
それと、社会体育へ移行した場合、管理責任といいますか、そこの責任は
教育委員会なのか、あるいはそういう外部委託先の
総合型地域スポーツクラブが管理責任を負うのか、その点はどうなのか。
それと、総合型へ移行した場合、外部指導者をやっぱり確保するのが一番問題というか、課題になると思うのですけれども、その点はどう考えられるのか、この３点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（大川末長君） 吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） 社会体育の受け皿として、新たにそういった総合型スポーツクラブの計画はないのかというお尋ねでございましたけれども、一般的に
総合型地域スポーツクラブは、社会体育の受け皿として最も適していると、そのように考えられております。
しかし、新たに総合型を立ち上げる場合、水俣には既存のサンビレッジスポーツクラブというのがございますけれども、そちらとの調整を図る必要がありまして、直ちに立ち上げるということは難しい状況にはあろうかと思います。とりあえず、社会体育に加盟する各種団体にお願いをいたしまして、子どもたちを対象にした教室等を実施していただきながら、社会体育への移行というのを進めることが考えられます。
それから、管理責任の話がございましたけれども、
総合型地域スポーツクラブというのは、基本的な考え方は、子どもからお年寄りまで、世代を問わずに好きなときに好きなスポーツを自分のレベルに合わせて楽しむことができる。そのようになっておりますが、クラブマネジャーが組織運営の中心となりまして運営を行っている、クラブ員の会費等で賄われているというのが実情でございます。
それから、社会体育における指導者等の確保といいますか、その点でございますけれども、総合型では指導者への謝礼等はクラブ会員の会費で賄われるというのが一般的でございます。しかし、実際には謝礼といいましても交通費の実費程度しか支払われないということが多く、その意味からも指導者にとってはボランティアといった要素が非常に多いということでございます。
社会体育におきましても、指導者の確保あるいは継続は最重要課題でございまして、そのためには多額ではなくても謝礼は必要であると、そのように考えております。
○議長（大川末長君）
真野頼隆議員。
○（真野頼隆君） 保護者の不安として、活動場所への送迎とか経済的な負担とかいうことで保護者は心配をされている部分がございますが、移行に当たっては、水俣市ＰＴＡ連合会を通じて、そして保護者と十分協議の上、スムーズに社会体育へ移行できるよう要望して一般質問を終わります。
○議長（大川末長君） 以上で
真野頼隆議員の質問は終わりました。
この際、10分間休憩します。
午前10時43分 休憩
─────────
午前10時54分 開議
○議長（大川末長君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、藤本壽子議員に許します。
（藤本壽子君登壇）
○（藤本壽子君） おはようございます。
冬の大変爽やかな天気になりました。
無限21の藤本壽子です。
衆議院議員総選挙の真っただ中の一般質問となりました。ところで、なぜ選挙をするのか。首相の表明を聞きながら首をかしげた方が多かったと思います。私は怒りで頭がいっぱいになりました。700億円の血税を使ってまで解散したい理由は一体何なのか、それから始まった今回の選挙です。その意図は、現政権が延命を図り、10％への消費税アップ、集団的自衛権の行使、原子力発電再稼働などを明らかに政権が弱体化しないうちに強行しようとしている、そのようにしか私には見えません。この消費税アップを初めとして３つの問題は、国民は過半数以上が反対しています。これから先の日本の社会を考えるとき、怒りから、今度は不審・不安の思いが募ってくるばかりです。
さて、この冬空に日本の社会には、子どもの貧困が６人に１人と言われています。格差社会の底辺で働く人々のことにも思い至ります。
福島では、世界がいまだ経験したことのない放射能汚染の中で働かねばならない人がいます。
原子力発電所事故に遭いながら、福島原子力発電所の廃炉作業をみずからの使命と思い、働き続ける若者がいます。未来ある若者に決して同じことを繰り返させたくないと心から決意します。
以下、質問に入ります。
１、川内原発再稼働時の水俣市の避難計画について。
10月28日、薩摩川内市の市議会で、11月７日には鹿児島県議会で原子力発電再稼働が決議されました。規制委員会による鹿児島県内の住民説明会では、住民の間から多くの疑問、問題点が出され、到底納得はできないという状況でしたが、閉会となってしまいました。また、県内の世論調査でも60％弱が反対という中での強行でありました。
私は、あくまで再稼働には反対ですが、いよいよ避難計画の重要性が現実のものとなってきました。もし、過酷事故があった場合、本当に水俣市民を守ることができるのか、再度質問をしたいと思います。
①、市の防災危機管理室の担当者で福島県いわき市に研修に行ったということですが、その内容、学んだことは何か。
②、県などと原子力規制委員会に要望した内容、その返答はどのようなものであったか。
③、市議会において再稼働について意見書を上げておりますが、これについてどう思うか。
④、出水市の避難者受け入れについて、学校や自治会への説明は行わないのか。
次に、
子育て支援の地域での拡充について、質問をします。
水俣市では、
子育て支援型事業として子育て親子の交流促進、子育ての孤立感、育児不安の解消など、地域における
子育て支援を実施できたと充実した取り組みができたということを聞いております。各保育園など地域における
子育て支援事業との連携があるのか、そのことをお尋ねします。
①、地域
子育て支援事業の現状は、どうなっているのか。
②、はつの保育園、みどり保育園などの取り組みと連携はあるのかをお尋ねします。
３、
ひとり暮らし高齢者への対応についてです。
地域を回っていて思うのは、高齢者が増加していることに加え、ひとり暮らしの高齢者がふえていることを感じます。ちまたには、ひとり暮らしで楽しく気楽なひとり暮らしとかいう本なども出回っておりますけれども、体が不自由になったときの対策は、さらに検討が必要かと思いますので質問をします。
①、５年前と比較し、ひとり暮らしの高齢者はどれぐらい増加しているのか。
②、ふれあい活動など見守りの現状はどうなっているか。
③、一番大切なことですが、災害時の対応はどうなっているかです。
次に４番目に、ごみを減らすとともに資源化する施策についてお尋ねします。
御存じのとおり、水俣市は
ゼロ・ウェイスト宣言をしました。高知の上勝町、福岡の大木町とともに、
ゼロ・ウェイストを目指し、シンポジウムなどを重ねています。ことしの秋は、大木町でシンポジウムがあり、その開催に合わせ、ごみ減量女性連絡会議では大木町のごみ処理の取り組みを視察しております。水俣市より取り組みを強化している点もありますので、参考にしながら質問をしたいと思います。
①、紙ごみの現状はどうなっているか。
②、紙おむつは燃えるごみのどれぐらいの比率で混入しているのか。
③、紙パックの回収はどうなっているか。
④、廃食油の回収はどうなってるかです。
本壇からの質問はこれで終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長（大川末長君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 藤本議員の御質問に順次お答えします。
まず、川内原発再稼働時の水俣市の避難計画については私から、
子育て支援の地域での拡充については
福祉環境部長から、
ひとり暮らし高齢者への対策については副市長から、ごみを減らすとともに資源化する施策については
福祉環境部長からそれぞれお答えをいたします。
初めに、川内原発再稼働時の水俣市の避難計画について順次お答えいたします。
まず、市の防災危機管理室の担当者で福島県いわき市に研修に行ったとのことですが、その内容と学んだことは何かとの御質問にお答えいたします。
10月８日から10日にかけて、福島県のいわき市と双葉町に総務課職員２名を福島第一原子力発電所の事故当時の状況や課題、双葉町の現状等について視察を行わせました。いわき市は、福島第一原子力発電所から一部が30キロメートル圏内にあり、双葉町は全域が20キロメートル圏内で、平成26年10月１日時点で双葉町は、ほぼ全域が帰還困難区域に指定されています。
原子力発電所事故当時、いわき市への原子力関係に関する情報は、いわき市内への避難者や警察職員等からの口コミとテレビのニュース等で情報を得たとのことでした。また、多くの人が避難していた当時は、市内の交通渋滞がひどくなったり、病院の待ち時間が長くなったり、ガソリンの不足等の問題があったと聞きました。９月１日現在、いわき市から市外への避難者約4,400人、双葉町などからの避難者受け入れが約２万4,000人です。
双葉町は、原子力関係に関する情報は、内閣府、福島県から情報が入ったとのことで、３月12日に福島県川俣町へ避難を行い、通常２時間程度で行ける距離を、４時間から７時間かけて避難し、スクリーニングや安定ヨウ素剤の配布は、避難先である川俣町で行ったとのことでありました。平成26年10月１日現在、いわき市を初め、郡山市、福島市、埼玉県、茨城県、東京都などへ住民は避難しています。
現在、双葉町は、ほぼ全域が帰還困難区域に指定されているため、いわき市に双葉町役場いわき事務所を設置しています。双葉町の主要課題として、復興公営住宅の早期整備、町民のきずな維持、発展に向けた取り組み、中間貯蔵施設の取り扱い等です。
今回、双葉町職員と一緒に特別に帰還困難区域に指定されている双葉町に入ることができました。町の中は、ほとんど震災当時のままの状態で、地震や津波等により、倒壊した家屋や新築されたばかりの無人の住宅、横転したままの自動車等、原子力発電所事故当時、着の身着のままで避難された状況が目に浮かぶようでしたとの報告を受けました。
次に、県などと原子力規制委員会に要望した内容、その返答はどのようなものかとの御質問にお答えします。
９月に、川内原子力発電所に係る熊本県・関係４市町対策推進会議を構成する県と関係４市町で川内原子力発電所の安全対策及び防災対策に係る要望を内閣府と原子力規制委員会に提出しております。
内容といたしましては、安全対策として原子力規制や原子力安全対策のより一層の充実・強化に取り組むこと、再稼働については、国が責任を持って判断し、住民及び自治体に丁寧な説明を行い、その理解を得るよう取り組むこととなっています。また、防災対策として、プルーム通過時の被爆を避けるための防護措置を実施する地域について、速やかに検討を行い、原子力災害対策指針に盛り込むとともに、財政措置を含む必要な措置を講じること、鹿児島県から熊本県への住民避難の支援については、避難元自治体への支援や避難先自治体への支援について、人的・物的両面で支援してもらうよう要望を行いました。
回答としましては、要望した中の１つであります川内原子力発電所の再稼働に関する住民への説明について、熊本県が原子力規制委員会に確認したところ、原子力規制委員会のホームページに住民等に向けた関連情報を掲載しているので御活用くださいとの回答があったと連絡を受けています。
次に、市議会において再稼働について意見書を上げているがこれについてどう思うかとの御質問にお答えします。
ことし９月に水俣川内原発再稼働を心配する母の会から水俣
市議会議長宛てに陳情書が提出されております。その主な内容は、川内原発１、２号機については拙速な再稼働を行わず、福島の悲劇を二度と繰り返さないためにも、福島第一原発の事故を十分検証し、安全体制を確立し、住民の安心・安全を優先することといった内容で、これを受けた市議会においては採択の上、国へ意見書を提出されたところであります。
私も、市民の生命、財産を守る立場であり、原子力発電所の再稼働については、市民の安心・安全を第一に捉え、住民等に十分な説明と理解を得た上で、慎重に判断していただきたいと考えています。
次に、出水市の避難者受け入れについて、学校や自治会への説明会は行われないのかとの御質問にお答えします。
現在、スクリーニングや除染の場所が決まっておりませんし、また、プルーム通過時の被爆を避けるための防護措置を実施する地域についても、原子力規制委員会で検討中であります。今後、状況把握をしながら、説明会の開催について検討していきたいと考えております。
○議長（大川末長君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） ２回目の質問に入ります。
３つ質問をしたいと思っておりますが、まずは担当課の方が福島に行っていただいたということで、大変うれしく思いました。それで、福島に行った報告をお聞きしましたけれども、市長も福島に行かれたということで、私もいわき市のほうには縁がありまして、３度ほどお伺いしまして、漁師の方々などからも聞き書きをしたりしましたが、本当に避難においての困難というのは、あそこの場合は電気がつかなかったのかなと思っておりましたら、電気は一部ついて、水が出なかった。水と電気は連動しているわけなんですけれども、水が大変だったということを１つお聞きしておりました。
いわき市に行かれて、本当に感じられたと思いますけれども、避難計画ということがあっても、それでも、やっぱり渋滞の問題、スクリーニングの問題、要援護者の問題ということは、現実はもう想定を超えるというふうに思われるわけです。私どもは、そこのところを本当に一番心配をしておりまして、それで、そのことがありましたので、市長のほうとも懇談をさせていただきまして、ぜひ適合審査の安全性のこと、それから防災、避難計画について水俣市独自でも原子力規制委員会のほうにきちんと説明をしてほしいと、私どもの要望もきちんと述べたいということでお話しさせていただきました。そのときは、市のほうとしては、４市町のほうで要望を出しているので、今のところ、その状況を見たいということであられたと思います。
しかし、11月21日に熊本県からの知らせということで、９月に要望を出した川内原子力発電所の安全対策に係る要望のうち、審査結果に関する説明について原子力規制委員会に確認したところ、その回答が、ホームページに関連情報が掲載してあるので御活用くださいと。まあ優しい言葉ではあるんですけれども、ホームページでも見ておきなさいというふうな中身だったと思います。この情報の内容というのは、新規制基準適合性に係る審査結果の説明資料にありますよということも提示されましたけれども、そのときに地域、水俣市の住民が十何名行かせていただいたんですが、みんなこのことについては、原子力規制委員会なり国の対応に対しては本当に怒りを覚えております。地域住民が本当に再稼働に対してこれほど不安を持っているのに、このような冷たい対応というのはどういうことなのだろうかというふうに、正直私は感じました。
それで、１つ思いますのは、やはり水俣市としては、さらに市独自でもきちんとした説明を求めるために、国に対して動いていただきたいというふうに思います。それが質問の１番目です。
それと、重ねて県がこのことに対して仲介に入って、ホームページのほうにありますのでという回答を仲介していたという経緯があるんですけれども、熊本県は水俣市民の意向を本当にどのように捉えておられるのか、私は疑問に思いまして、熊本県に対してもきちんと水俣市民の不安、それから、本当に当然のことだと思うんです。再稼働した場合に、せめて避難計画がどういうふうにちゃんとあるべきか、それから私たちはどのようにしたらいいのかということは知っておくべきです。知っておくべきだし、説明があるべきだと思うんです。それがないということを県は黙っていていいのか、県民の命を守るために、なぜ動かないのかというふうに私は思いまして、県に対してもきちんと要望してもらいたいというふうに、これが２点目です。
それから最後に、先ほど市のほうでも内容をおっしゃっていただきましたけれども、袋地区の女性が主に賛同して陳情を出されておりました。その中には、水俣病の被害からやっと脱しつつあります。子どもの笑顔も戻りつつあります。このささやかな平和な暮らしも原発の事故が起これば水俣病の惨禍以上になります。何よりふるさとがなくなること、このことが心配ですということで、陳情者は再稼働には反対だという気持ちで出されているというふうにお聞きしました。
水俣市民は、鹿児島県の再稼働の決議を受け、これでいいのだろうかと思っている人が多いと思います。せめて、出水市との協定の中で決まっていることだけでもきちんと説明する必要がありますので、水俣市のほうでちゃんとしたいろんなことがまだ情報が来ていないということであれば、決議した鹿児島県に対して、鹿児島県や出水市に対してきちんと説明をしてほしいと、再稼働するならば説明をしてほしいということを水俣市のほうから要望していただきたいというふうに思います。この３つです。
よろしくお願いします。
○議長（大川末長君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 福島県に職員を派遣をさせていただきまして、最初、私たちもいろんな意見を聞く中で、担当職員も実際行っていないので、やはり現実味がないということがありました。
その中で、２人派遣して話を聞きますと、やっぱり非常に大変です、事故があったときは大変ですというお話は実際聞きましたし、私も東北、福島のほうに入らせていただいて、１回起こると大変だなというのは自分でも認識しているところであります。
今後、違うところでどんどん進んでいっているので、やはり水俣市民で心配していらっしゃる方がいるということは、私も重々わかっているところであります。その中で要望等の話でありますけど、独自で２市２町、県、一緒に要望を出して、その答えがホームページを見てくださいというのは私もどうかなというふうに思います。その中で、やはりもう少しきちんとした答えをいただきたいという思いはございます。それはうちの市だけでいいのか、また、せっかく２市２町でつくっている協議会がございますので、やはり１市で言うより、２市２町で言ったほうが声として大きいのかなというふうには思っておりますので、そこも少し検討をさせていただきたいというふうに思っております。
２つ目に、熊本県にも要望したらどうかということでございますけれども、これは熊本県のほうにも、こういった水俣市の意見があるので、私たちの考えですね、市のほうの考えは要望はしていきたいというふうに思っております。
そして、出水市のほうで、この水俣市民への説明会というのは、私たちも今の現状でどのくらい説明ができるかというのがはっきりしてないので、変に不安をあおるのもまた困ったものでございます。きちっとした形で内容がわかったら、説明会等も実施ができるかなと思いますけど、うちのほうの情報も乏しく、逆に出水市、鹿児島県のほうでやっていただきたいというのは伝えることはやぶさかではないと思いますが、出水市あたりの情報も余り私どもと変わってないのかなというふうに思っております。
鹿児島県のほうは、そういった意思表示をされたということだったらそういった説明が、水俣市にできるかどうかわかりませんけど、そういったことは要望があったということは伝えていきたいというふうに思っております。
○議長（大川末長君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） ３回目の質問に入りますが、今ちょっと言葉尻を捉えて大変恐縮でございますが、不安をあおるということになるということですけれども、不安でございます。不安であることは水俣市は解決しなければいけないのではないかというふうに私は思います。
それで、水俣市の避難計画を考える会のほうで、出水市からの避難者を受け入れますよね。その28施設について、ずっと回られまして見てこられたということをちょっとお聞きしているんですけれども、ちょうど今、避難計画を立てるに当たって、土砂災害が起こりそうなところだとか、避難所になっているんだけれど、さまざまな問題を抱えているようなところがあると思うんですが、そういったところがやっぱり出水市からの避難者を受け入れるというところになっているので、ますますまた不安が増しているというところがありまして、そんな調査もありました。
先日、テレビを見ていましたら、党首討論がございまして、ほとんどの党が原子力発電再稼働には反対という意見が多かったと思います。私は、やっぱり脱原子力発電から新しいエネルギー政策へきちんと向かわなければいけないというふうに思っております。核のごみは残してはいけませんし、それしか私は日本は未来がないのじゃないかというふうに思います。何よりも、原子力発電を再稼働するということは、原子炉の内部では、再稼働すると高温高気圧の状況で、放射性物質の核反応が連鎖的に続き、それを制御し続けている状況であるため、事故のリスクが飛躍的に高まるということを言っておられる方が何人かいらっしゃいます。
それに加え、本当に今、阿蘇でもどこでもですけれども火山噴火、それから地震、もうこれは必ず起こります。私は、このような状況の中で、現在の実効性のない避難計画がまたあり、本当に再稼働を個人的には絶対認めるわけにはいかないというふうに思っております。でありますので、ぜひとも水俣市としても今申し上げましたように、関係自治体にはきちんとしたことを伝えて、きちんとした説明を求めていただきたい。そうでなければ、きっぱり脱原子力発電、そしてエネルギー政策を変えていくということを、踏み込むようなことをやはりこちらからは言わなければいけないというふうに思いますので、避難計画ができているのかどうか、そして説明をきちんとできるのかどうかということを、要望を国・県、それから出水市もそうですけれども、鹿児島県にもぜひしていただきたいと思います。一応要望といいますか、御意見聞かせていただければと思います。
○議長（大川末長君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 非常に危険を心配する声というものがあるのはもう事実でありますので、そういった声はやはり伝えていくのはもう私の責務であるかなというふうに非常に思っております。
それと、やっぱり並んで再生可能エネルギー、私たちは政策の面で再生可能エネルギー、そういったものを推進していく、そういった
まちづくりをやっていくことが非常に重要だと思っております。やはり、原子力発電をなくす方向であるなら、それに対してどういった施策を打っているのかというのを私たちも見守り、やはり発信していくことも非常に必要だというふうに思い、それも水俣の役割だというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（大川末長君） 次に、
子育て支援の地域での拡充について答弁を求めます。
松本
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 松本幹雄君登壇）
○
福祉環境部長（松本幹雄君） 次に、
子育て支援の地域での拡充についての御質問に順次お答えいたします。
まず、地域
子育て支援拠点事業の現状はどうなっているのかとの御質問についてお答えします。
育児不安について専門的な相談ができる地域
子育て支援センター事業と、子育て親子が気軽に集えるつどいの広場事業を平成19年度再編し、地域
子育て支援拠点事業として推進をしております。利用者数は、平成21年度から平成24年度までは年間5,800人から7,200人となっております。
平成25年度は、他のところでも同様の事業が充実してきたこともありまして、4,300人と減少しておりますが、現在も子育て親子の交流の場として定着しており、１日平均20人の親子が利用されております。今年度の利用者数は11月末時点で3,003人となっております。
また、利用者からの子育て相談は、昨年度は311件でした。今年度も、毎月20件ほどの相談を受けております。
地域交流として、今年度からは、地域に出向いて一緒にリフレッシュできるサークルもできて好評を得ております。来館される方からは、家にいて１人で悩んでいるより、子どもを遊ばせながらでも、話をしたり相談したりすることができ、１人ででも気軽に来れるので、とても助かっていますと、うれしい言葉もいただいております。
今後は、子育てパパたちの交流会やマタニティママと先輩ママの子育て座談会、子育てサークルの支援など、地域や関係機関の協力を得ながら、さらに
子育て支援を充実していきたいと考えております。
次に、はつの保育園、みどり保育園などでの取り組みと連携はしているのかとの御質問にお答えします。
同様な事業を、はつの保育園、みどり保育園のほかに、光明童園や各幼稚園でも以前から曜日や指定日を決めて実施されております。こどもセンターの利用者の方々に、各施設の活動予定表やパンフレットなどの情報を提供したり、時には、こどもセンター職員が各施設を訪問して一緒に行事へ参加するなどの取り組みにより連携を図っております。
今後もさまざまなところに子育て交流の場ができ、地域で安心して子育てできる環境づくりの拡充に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○議長（大川末長君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。
きょうも市長のほうから、出生率のことで答弁がありまして、1.83だったということで私もうれしくなりまして、前回子育てのことでちょっと質問させていただいたときに、たしか大分県で一番取り組んでいるところでも1.65ぐらいだったというふうに記憶しておりますので、水俣市は保育園の充実、それから
子育て支援には本当に頑張っておられるのかなというふうに私もうれしく思っております。
それで、今回、はつの保育園とみどり保育園で子育ての支援をしておられるので、そこをちょっと見せていただきました。この２つに行きましたのは、地域介護・福祉空間整備事業ということで補助金をもらわれ、施設を建設されまして、そこにいろんな形での取り組みをされているというので見せていただいたんですけれども、みどり保育園の場合は、地域子育て交流サロンということで、どんどんルームとかいうのがあって、ヨガ、ベビーマッサージ、わらべうたとか、今はお母さんたちが離乳食のつくり方がわからないとかいう人もおられるんだそうで、そういうことも教えたりしているということです。はつの保育園では、もよりｃａｆeといって、なかなかハイカラだなというふうに思ったんですが、やっておられて、はつの保育園の場合は、とても食材に気をつけておられまして、そこでの昼食会、おむつなしの育児、後で申し上げますごみ減量のところにも重なってくると思うのですが、おむつなし育児の勧め、布おむつの指導とか、そういう特色のあることをされています。２つの園ともですけれども、何よりも水俣市を大好きになる子どもたちをつくりたいというふうに思っておられて、本当に私もちょっと感銘をしたというか、ここまで子育てを考えていてくださるんだなという気持ちで研修をさせてもらいました。
そこで、話が長くなりますけれども、未就学園児を持っておられる乳幼児を持つお母さんというのは、引っ越したばかりで大変不安を持っておられたり、さまざまなんですが、地域にそういう１つのセンターだけではなくて、地域にすぐ行けるような場所があるというのは本当に心強いことだと思っております。私もたった１人ですけれども、子どもを育てる中で、そういうことを感じたこともあります。
それで、ただ、この園の方たちの中で今、地域振興事業助成金というのがあるらしいんですけれども、そこから援助をもらって、例えば子育てサロンとかをされているところというのが、援助がもう来年からなくなるというようなところがありました。それで、やはりちょっと困っているところですということです。
それで、その現状として、私も
子育て支援の地域でのことに、例えば熊本市だとか私どもの隣の出水市とかはどんな取り組みをされているのかなということでちょっと調査させてもらったんですが、熊本市の場合は、10カ所ぐらいに保育園などに委託して、委託金を市から出しているということでした。それから、出水市の場合は、２カ所らしいんですけれども、高尾野の私立保育園に１つあって、それも市のほうから委託金を出してしてもらっているということでしたので、ぜひ、できれば地域のほうにも目を向けていただいて、物心両面の援助をしていただけないかということが第２の質問になります。よろしくお願いします。
○議長（大川末長君） 松本
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（松本幹雄君） それでは、第２の御質問にお答えします。
今、委託金のようなものを熊本市、出水市が出しているということです。この地域
子育て支援拠点事業ということになると、なかなか補助のハードルが高いんですけれども、今、みどり保育園ですか、水俣芦北地域振興財団から支援を受けてしていらっしゃると思うんですが、そういった補助金が利用できるものがあるかもしれないということです。市では特にそういうのは残念ながら出していないんですけれども、利用できるものがあるかもしれませんので、ぜひ御相談をしていただければというふうに思っております。
○議長（大川末長君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 本当に子どもは宝だということをいつも市長もおっしゃっていただいておりますので、この地域のほうでの取り組みにも目を向けていただきまして、ぜひ協力といいますか、援助をしていただければありがたいと思います。
ここは、これで終わります。
○議長（大川末長君） 次に、
ひとり暮らし高齢者への対策について答弁を求めます。
本山副市長。
（副市長 本山祐二君登壇）
○副市長（本山祐二君）
ひとり暮らし高齢者への対策について順次お答えいたします。
まず、５年前と比較し、ひとり暮らしの高齢者はどれぐらい増加しているのかとの御質問にお答えいたします。
総務省統計局による５年ごと国勢調査によりますと、本市の平成17年度の65歳以上の高齢者単身世帯は1,638世帯で総世帯数の14.5％、平成22年度は1,699世帯で15.6％で、61世帯、1.1％増加しております。同様に国や県の伸び率は、国は約93万世帯、1.3％の増加、県は約8,000世帯、0.9％の増加となっております。
次に、ふれあい活動など見守りの現状はどのようになっているかとの御質問にお答えいたします。
社会福祉協議会が平成６年度に国の補助を受けて開始した地域のひとり暮らしの高齢者への訪問事業ふれあい活動は、現在、71グループが従来の見守り活動や訪問による声かけ運動、さらに訪問型を取りやめ、地域の公民館に集う集合型として地域の高齢者の見守り活動を継続いたしております。
活動を開始した当初、230カ所に約2,000人のふれあい活動員がいましたが、介護サービス利用による対象者の不在や後継者不足等で活動を中止している地域がふえてきているところです。今後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降の社会構造を想定しますと、地域全体で見守りや要援護者を支える仕組みづくりが急がれます。
この20年間展開したふれあい活動の仕組みを精査し、今、本市に求められる新たな仕組みづくりについて、社会福祉協議会を初めとして、関係機関と連携して構築していきたいと考えております。このことは、現在、策定中の第６期介護保険等事業計画においても、元気高齢者の生きがいや社会参画の機会、在宅における生活支援のあり方について、さまざまな角度から地域の将来像を示すことになっていますので、協議を重ねていきたいと思います。
次に、災害時の対応はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。
本市においては、国から示された災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、水俣市災害時要援護者支援計画を策定し、避難行動要支援者を把握するための電算システムの導入まで完了しております。避難行動要支援者の名簿作成については、今年度中に完了する予定で作業を進めているところです。
現在は高齢者への対応として、大雨や台風など災害時には、介護サービスを利用中の自主避難が困難な方について居宅介護支援事業所のケアマネジャーに、可能な範囲で安否確認と避難誘導支援を依頼しております。あわせて、身体状況により、市や地域が設置した避難所での避難生活が困難なケースに対しては、市内に10カ所ある短期入所の空き状況を調査し、ケアマネジャーに情報を提供し、利用調整に努めております。
今後は、避難行動要支援者の名簿作成・整備を進め、災害対策基本法の改正に伴い、水俣市避難行動要支援者避難支援計画を整備し、自主防災組織等の地域の避難支援等、関係者への情報提供と連携強化を図り、避難行動要支援者の災害対応について万全を期してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（大川末長君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） ありがとうございました。
この質問をするに当たりまして、10人ほど近くのひとり暮らしの方を回ってみたんですが、10人のうち働いている人が１名おられ、今までは１人だったんだけど、子どもが帰ってきていた人が１名おられ、全く外に出ないけれども元気な人が２名おられました。余り外に出ないし、やっと生活しているという人が３名、あと留守のところというのが２名ありました。
ここで私は思いましたのは、家族や兄弟との連絡があるという人は多かったんですけれども、その中でもやっと生活している３人の方と、それから留守だったところの２人、この５人がちょっと不安だなというふうに思いました。
といいますのは、私の地域にたまたまなんですけれども、ひとり暮らしの方で死後１週間後に発見されたということがあり、それと同時にふれあい活動みたいなのが始まっていったという経緯がありまして、この５人の方たちは、多分地域リビングだとかデイケアとかにも行かれないで、外には出ないけれども元気だよと言う方もおられるので、それはそれで安心するんですけれども、やはりセーフティネットというのがきちんと必要なのかなと思います。
そのことで１つ提案ということでもないんですけれども、もともとあったことではあると思いますが、横浜市のほうでは75歳以上のひとり暮らしの皆様を民生委員が訪問しますということで、
ひとり暮らし高齢者地域で見守り推進事業というのをしておられます。これが、もう水俣も多分同じような感じで連携してはおられると思うんですが、
ひとり暮らし高齢者に関する行政の情報を民生委員、地域包括支援センターと３者が共有し、民生委員が中心に地域のより多くのニーズを把握するということです。ふれあい活動を10年ぐらい続けていて、私も思ったんですけれども、ほかの方にもいろいろ聞きましたが、ＰＴＡ活動とかとは違って、これいつまでやるのか、いつまでやっていいのか。対象者も変わってくるし、回るほうの私たちもどうしたらいいのだろうというふうなところがあったので、やはりどうしても、地域をちゃんと見ていただけるというのは民生委員の方ではないのかなというふうに思います。その民生委員を地域包括支援センターだとか、行政の方が支えるという形が１つはベスト、それに地域のボランティアが加わっていくというのが一番構図としてはいいのではないかなというふうに足りない頭で考えたということなんです。
そして、そんなことを考えていましたときに、ある新聞に民生委員の職務についてということで、例えば鹿児島市の場合でしたけれども、300世帯をたった１人で持っておられて、高齢化率は高くなるし、もう一つは高齢者の問題だけではなくて、40代ぐらいでひきこもりの方がおられたり、生活保護をもらっている若い人たち、そういう方もおられたりして、民生委員はもう本当に激務になっている。そして、ガソリン代だとかいろんな意味でもちろん半分ボランティアでやられて、志があってこそやれることではあるんですけれども、待遇の改善が必要ではないかということが、その新聞に載っておりました。
どのような待遇をするのかということはあると思うんですが、やはり私はこの点も考えてはいただけないかなというふうに思いまして、２つ、横浜市の場合のようなみんなで連携したやり方、それと民生委員の方にきちんとした待遇を与えることができないかということで質問をしたいと思います。
○議長（大川末長君） 本山副市長。
○副市長（本山祐二君） それでは、第２の御質問にお答えさせていただきます。
まず最初に、民生委員の方々につきましては、非常にたくさん今業務がふえてきております。
そのことに対しまして、御礼を申し上げたいと思っております。
昨年の12月に一応改正もございましたけれども、私もその前の３年のときにも担当課にいたんですが、やはりまず、なり手がなかなかいらっしゃらないというような面もございます。非常に激務ということもございますし、専門性もふえてきております。難しいのかなと思っておりますけれども、そういう面で今言われたようなことは当然必要じゃないかなと思っております。
まず、最初の連携につきましてでございますけれども、地域包括支援センターにつきましては、今、さまざまな面で高齢者の支援を行っております。当然、それにつきましては、民生委員さんとも連携を行っておりますので、さらに今後それを強化できないかというのは、当然一緒にやって協議していきたいなと思っております。
それから、民生委員さんの待遇改善ということでございますけれども、民生委員の制度というのは、国が特別公務員という形で本来定めております。報酬につきましては無報酬になっておりますけれども、活動の実費という形で、年間数万円ですがございます。そのほかに市のほうも当然助成をしておりますし、今年度少しだけですけれども上げさせていただいております。そのような実情でございますけれども、おっしゃいますようにいろんな業務がふえますと、活動費というのはガソリン代とか、そういうのも当然必要になってくると思いますので、その辺も当然今後は検討していく必要があろうかとは思います。
ただ、それだけで、じゃ民生委員さんの激務が減るかというと、なかなかそういう面は難しい面もございますので、本来ですとやはり今言われた民生委員さんが主というのは当然、私もそう思っておりますけれども、かといって民生委員さんのほうにそれだけの重責を担わせるんじゃなくて、もう少し地域のボランティア制度を充実するとか、そちらのほうも当然充実して、全体で盛り上げていく必要があるんじゃないかなと思っております。
以上です。
○議長（大川末長君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 見守り等なんですけれども、私案というか、水俣は生協がすごく組織率が高いところであります。トップかもしれませんけれども、理事長とお会いすることがありまして、ひとり暮らしの方のお話をしておりましたら、そういったところも見守りということで、一緒に何かできないかというお話をしたところでありまして、今後そういった民間のところとも、市もそして民生委員さんもそういった形で連携をとりながら、見守りという部分は手厚くできればなというふうに思っているところでございます。
○議長（大川末長君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 最後になりますが、私どもの地域、坂口という地域に住んでいるんですけど、そこの婦人会長さんがもともと民生委員を二、三年やっておられて、あるときに婦人会で集まれということで行きましたら、こんなことを立ち上げたいんだけどという提案があったんです。
それは、今のところ婦人会委員だけだけれども、ひとり暮らしになっている人がいるので、その人たちを回って、何か手伝いができることがあれば手伝おうよという提案だったんです。私はふれあい活動とかしていたけれども、何もそのことで活動していないなと思ったので、すぐ大賛成しまして、自分のできる範囲内のことはやりたいなというふうなことで、地域の中で、よかネットというのをつくって、やっぱり民生委員だったからこそ、その地域の状況というのがおわかりになったのかなというふうに思っているんです。私どもは地域の中で、どうしても見えるところでは地域リビングだとかいろいろあるけれども、民生委員さんを柱にしながら、ボランティアをもっとつけ加えながら、地域でひとり暮らしの方を見守っていけないかなというふうに思いますので、ぜひ網の目を張るような対策というのを、またこれからも続けていただけないかという、これは要望で終わりたいと思います。
○議長（大川末長君） 次に、ごみを減らすとともに資源化する施策について答弁を求めます。
松本
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 松本幹雄君登壇）
○
福祉環境部長（松本幹雄君） 次に、ごみを減らすとともに資源化する施策について順次お答えします。
まず、紙ごみの現状はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
本市の古紙類の分別は、新聞・チラシ、ダンボール、その他紙類の３種類であり、平成25年度の資源物としての出荷実績は新聞が371トン、ダンボール155トン、その他紙類は388トンの合計914トンとなっております。
次に、紙おむつは燃えるごみのどれぐらいの比率で混入しているのかとの御質問にお答えします。
水俣市では平成22年９月から10月にかけて、紙おむつの再資源化を検討するため、市内の15地区を対象に燃やすごみの組成調査を行いました。そのときの結果では、紙おむつは燃やすごみの約8.2％を占めており、平成25年度の燃やすごみの総量は4,603トンであったことから推測しますと、377.3トンということになります。ただし、組成調査は収集してきた対象によってばらつきがかなり激しいことや、全地区を対象としたものでないことなどから、既に紙おむつの分別を行っている福岡県大木町のリサイクル実績を参考にいたしますと、大木町が人口１万4,600人で89トンとなっており、燃やすごみに占める割合は3.5％です。これを本市の平成25年度の燃やすごみの総量で計算すると約160トンになりますが、本市は大木町より高齢化率が高いため、実際には160トン以上と推測され、こちらの数字がより実態に近いと思われます。
次に、紙パックの回収はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
本市は紙パックと言う分類で分別を行っておりませんが、アルミパックを除いた紙パックはその他紙類に分類されます。しかし、その他紙類にどの程度紙パックが含まれるかは物理的に計測不能であります。また、牛乳パックについてはエコタウン協議会が独自に回収を行っており、市役所の玄関や図書館、葛彩館などに置かれている牛乳パックを模した据え置き容器によって回収され、トイレットペーパーなどにリサイクルされております。現在の年間回収量は約170キロ程度と聞いております。
最後に、廃食油の回収の現状はどうなっているかとの御質問にお答えします。
分別を開始しました平成22年度は各家庭に眠っていた期限切れの未使用油が大量に出てきたため、回収実績は約７トンでしたが、その後は年間３トン前後で推移しております。回収された廃食油は、使用済みのものにつきましてはＢＤＦにリサイクルされ、クリーンセンターのフォークリフトで使用しており、未使用のものはエコネットみなまたで液体せっけんにリサイクルされております。
○議長（大川末長君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） ２回目の質問に入りますが、前提としましては、やはりごみが出ないような、できれば発生源でごみを減らしていくということが大事だと思うんですけれども、現状はなかなか厳しいという中で、今、紙ごみを減らしていこうということが市のほうからの啓発としてあっていると思うんです。市報に記事が載っていたと思いますが、平成26年５月に行った、ごみの組成調査実績による数値としては、資源物が半分以上の56％だったということです。
この中で最も多かったのが紙類だったという報告で、紙類は28％、可燃物、燃やすごみに混入している資源物は2,600トン、そのうち紙類が728トン、この728トンを燃やすためには約9,000万円がかかる。紙類は販売すると約1,000万円の収入になる。なるのに燃やしているから、１億円の損を水俣市民はしているということを市報に掲載しておられましたが、これはとてもわかりやすくて、これを見た市民の人たちは、なるほどなって、市税の無駄遣いしたらいかんなとかいうふうに思われた方もおられただろうと思ったんです。ただ、ちょっと数日たつうちに、これを見ても、どのように紙ごみを分別したらいいのかなと、全部もう燃えるごみのほうに入れてしまわれている方もおられるだろうと思うんです。ちゃんと、ある程度分別している人もおられると思うんですけれども、もう面倒くさいからこっちに入れてしまおうという人も多いと思うんですが、その中で、今この１億円を何とかするためには、やはり啓発をするしかないというふうに思います。
今、市報の紙面の中で市民に知らせていただいたことも、とてもいい企画だったと思うんです。例えば、出前講座をして学校だとか、そういうところできちんと啓発するということが必要じゃないかなというふうに思って、実はごみ減量女性連絡会議のほうでは、紙ごみの分別モデルというのをつくりまして、今、それをクリーンセンターのほうに展示してあるんですけれども、それを持って回って出前講座をしたらいいねという話はしていたんです。なかなかそれをずっと継続してするということは難しいというふうに思いますので、私はこれに１億円損するぐらいなら、担当者を設けてでもきちんとこのことに取り組んでもらえないかなというふうに思いますので、１つは啓発のための担当者を置くことはできないかということを１つ質問します。
それから、紙パックのことですけれども、紙パックも大木町ではアルミがついているものもリサイクルしているということをお聞きしました。ああ、そうなのかというふうに思ったんですけれども、なかなか水俣市のほうでは取り組みが今のところ難しいということもお聞きしておりました。
ただ、紙おむつについては、ぜひきちんと検討していただけないかなというふうに思います。
大木町に視察に行きましたときに、分別の地域での収集する場所があったんですけれども、そこに紙おむつをみんなが持ってきて置く場所があったんです。水俣も本当に紙おむつもたくさん、さっきの比率もありましたけれども、いっぱい燃えるごみの中に混入していますので、こんなふうにリサイクルできればいいのになという実感を持って帰ってきたということがありました。
紙おむつについては、大牟田市のほうにトータルケア・システムというところの工場があるんだそうですけれども、ここは、2014年、ことし10月29日に第９回の３Ｒ推進全国大会の中で、主催は環境省だったそうなんですが、それで表彰もされておられまして、やはり紙おむつの問題というのは、全国的にとてもごみの中でも大事な問題なのかなというふうに思いまして、ぜひ水俣市も取り組みを考えていただけないかというふうに思います。
たくさんの市町村が一緒になって、そのトータルケア・システムに頼まなくても、１万4,000人の人口でも委託ということはできますよというふうに大木町の方に聞きましたので、ぜひ水俣のほうも具体的に考えていただけないかなというふうに思います。
それから、廃食油を改修しておりますが、ポリ容器小さいんですよね。始まったころに私も資源ごみのところに行って、ぜひ油の回収をお願いしますと何カ所か回りましたが、風でそのポリ缶がぽろんと飛んでいたりとかしたりしていまして、大木町にそのことも問い合わせて聞きましたら、1.8リットルの容器で集めておりますということでありましたので、ぜひこの３つです、もう少し容器についても考えていただけないかということを質問したいと思います。
○議長（大川末長君） 松本
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（松本幹雄君） それでは、藤本議員の２回目の質問にお答えします。
まず、啓発担当者を置けないかというようなことです。現実的にはなかなか人を置くというのは難しいんですけれども、藤本議員初めごみ減量女性連絡会議の皆さんには本当にお世話になっていると思います。
それと、ごみ分別の啓発という意味では、今
ゼロ・ウェイスト円卓会議、その中で「みなへら通信」というわかりやすいものを出して、市民の皆さんに啓発をしているところでございまして、なかなか啓発担当者を市職員で置くのはちょっと難しいのかなというふうには思っております。
続きまして、紙おむつの回収、リサイクルですけど、議員おっしゃいましたように大牟田市にそういう会社がありまして、大木町はそこにお願いして紙に再生しているということでございます。大木町と大牟田市は案外近くにありまして、運搬費用、輸送費用、そういうのも余りかからないと思うんですけれども、水俣市の場合は運送費用とか、新たに分別収集の費用とか、まあできない理由ではないんですが、なかなか厳しいのではないかと思っております。
それと、かなり分別をしておりますので、新たに分別の負担とかも考えますと、なかなか厳しいのではないかと思いますので、とは言いながら、以前水俣市でも検討した経緯もありますので、さらに慎重に考えていければというふうに思っております。
それと、廃食油ですけれども、現在水俣市では５リットルのポリタンクを置いて収集しているということで、飛んでいくというふうな話も今議員おっしゃいましたが、実際のところ、余りそういう困っているというような話を聞いておりませんので、また改めて市民のそういう声を伺いながら、そういうことがあれば、それで対応していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（大川末長君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 最後の質問です。
１億円の損失というのなんですけれども、私もちょっと30年ぐらい小さな生産事業というのをしておりますが、１億円利益を上げるということは物すごく大変なことです。商売で利益として１億円上げるというのは、市のほうもちょっときちっと捉えていただけないかなというか、一般の業者が本当に１億円稼ぐということがどんなに大変なことかということ、そこの意味できちんとやっぱり強化をしてほしいということを申し上げたいと思います。
そして、ここに雑紙リサイクルということで、ごみ減量女性連絡会議で大木町に行ったときに、啓発のための袋を全世帯に配っていますということで、ここにはどうやって出せばいいのとか書いてあったり、燃やすごみの中には資源としてリサイクルができる紙類、雑紙がたくさんまざっているとか書いて、何かこういう啓発の袋を１年に１回か２回ぐらいなんですけれども、出していらっしゃるということだったんです。ごみ減量女性連絡会議で帰ってくるときに、本当１回でも２回でもいいけん、こういうのを市民に配って、具体的にそういう雑紙の問題、燃やすごみの問題を考えてもらいたいねと言いながら帰ってきたという経緯がありました。
そして、帰ってきてから、行った担当者の方に聞きましたら、これを水俣で、もし配った場合は、かなりの額に、40何万円ぐらいの費用がかかるということだったんです。それで、ちょっと無理かなというふうに思って帰ってきたんですけれども、ただ、こんなことは考えられないかなというふうに私も提案させていただきたいんですが、今現在、資源物の売り上げということで、リサイクル助成金として地域に分配されておられますよね。その上限額というのが1,060万円ということらしいですけれども、例えば平成25年度の場合は総売上が2,471万円だった。その1,060万円を引くと、1,411万円というのが一般財源に入っているというふうにお聞きしているんです。
やはり、ごみを減らすために私たちは目的を持ってやっているわけですので、この一般財源に入っているものの中から、できれば啓発費用みたいなものに使っていただくことはできないのかというふうに思いますので、そのことも御検討いただけないかというふうに思っております。
これは質問です。
○議長（大川末長君） 松本
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（松本幹雄君） 袋のことはよろしいですよね。
念のため、紙袋につきましては、現在既に多くの方が紙袋で雑紙といいますか、小さい紙は出してもらっているというふうに認識しておりますけれども、例えば紙袋がなかなかないというところもいらっしゃるということで、振興公社というか、もやい館、あそこでもちょっと今回収をしておりますが、そこには余った紙袋があれば、ここにお願いしますというような箱を置いてありまして、要らない紙袋を回収しております。ですから、そういうのも１カ所ですけれども、利用していただければというふうに思っております。
それと、資源物の売り上げのリサイクル助成金ですけれども、確かに議員おっしゃいますように、1,060万円を還元していって、その残りは市の一般財源に繰り入れているということで、もうちょっとリサイクルの啓発に使えないかということです。資源物については、かなり分別は進んでいると思うんですけれども、燃やすごみについては、確かに余り、さっき言いましたように紙ごみとか、簡単に言えば１億円ぐらいというような試算も出ておりますが、もうちょっと徹底する必要があると思います。
確かに先ほども申し上げましたように、広報紙とか「みなへら通信」とか、そういうもので頑張っているつもりではおるんですけれども、これよりさらに市民に理解されるようにお金を使ってどういうふうに啓発ができるのかということも含めまして、いろいろなことに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（大川末長君） 以上で藤本壽子議員の質問は終わりました。
この際、昼食のため午後１時30分まで休憩します。
午後０時７分 休憩
─────────
午後１時29分 開議
○議長（大川末長君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中村幸治議員に許します。
（中村幸治君登壇）
○（中村幸治君） 皆さん、こんにちは。
水俣クラブの中村幸治です。
世の中は、思いもよらない解散による
衆議院議員総選挙で、例年にない師走を迎えています。
来年の４月には、統一地方選挙が控えていて、議員にとっては大変な年になるのではないかと思っています。私は一人の地方議員として、水俣の将来がどうあるべきかをよく考えて行動していきたいと思っています。
水俣のことについて市民の方々がよく口に出されることは、環境で飯が食えるのかどうかです。国・熊本県の水俣市に対する政策を見てみますと、今までも、また将来的にも、環境を中心にした
まちづくりを基本に置いているのではないのでしょうか。このような現状を考えると、水俣は環境を中心にした
まちづくりを市民一丸となって進めるべきと考えています。そこで今回は、ごみに関する質問を中心に取り上げてみました。
それでは質問に入ります。
まず、
ゼロ・ウェイストの
まちづくりについて質問します。
水俣市は1992年に環境モデル都市づくり宣言をしました。1993年からはごみ分別収集の取り組みをスタートし、2004年、2005年、2008年に日本の環境首都コンテスト総合１位に輝きました。
2009年からは
ゼロ・ウェイスト円卓会議がスタートし、2009年11月22日、
ゼロ・ウェイストの
まちづくり水俣宣言を行いました。水俣が目指す
ゼロ・ウェイストの姿として、高度分別回収の経験を生かす
ゼロ・ウェイスト、これは、家庭ごみの高度分別収集を、地域の力で支えながら続けてきた経験で得たリサイクルの習慣と意識を、リユース（再利用）、リデュース（発生抑制）へと発展させ、
ゼロ・ウェイストの実現を目指す。
次に、実現にこだわる
ゼロ・ウェイストとして市民・事業者・行政協働のもとで、裏づけのある目標設定をし、具体的な行動計画をつくる。さらに、現状を評価しながら、常に目標の確認と再検討をし、
ゼロ・ウェイストを確実に実現する方法の検討を続ける。
継続、持続する
ゼロ・ウェイストとして、
ゼロ・ウェイスト達成のために議論を継続し、そのための場を確保し続ける。また、経済的な持続可能性に留意し、達成後も必要な取り組みを続けながら、
ゼロ・ウェイストを持続させる。これをもとにして、
ゼロ・ウェイストの
まちづくり水俣宣言として、2026年までに、ごみ処理を焼却や埋め立てに頼らない
まちづくりの仕組みをつくる。
ゼロ・ウェイストの取り組みを進めるために、市民・事業者・行政が必要な情報を共有し、継続的に話し合う場を設け、常に目標・行動・成果を見ながら協働で取り組む。これが
ゼロ・ウェイストの
まちづくり水俣宣言の内容です。
2009年11月22日に宣言が行われ、丸５年がたちました。そこで以下の質問をいたします。
（１）、
ゼロ・ウェイストの
まちづくり水俣宣言行動計画の中期目標３年から５年程度の取り組みについて。
①、給茶スポットの普及の取り組みはどのようになっているのか。
②、新たな分別の検討、燃料ごみＲＰＦの取り組みはどのようになっているのか。
③、地域の生き物調査、地域資源マップの作成及び公表の取り組みはどのようになっているのか。
④、岡山最終処分場の閉鎖及び新たな広域処分の検討の取り組みはどのようになっているのか。
⑤、廃棄物会計の導入による処理コストの見える化の取り組みはどのようになっているのか。
⑥、ＮＰＯ法人
ゼロ・ウェイストセンター（仮称）の設立の取り組みはどのようになっているのか。
⑦、近隣自治体に対する呼びかけの取り組みはどのようになっているのか。
⑧、エコポイント検討導入の取り組みはどのようになっているのか。
⑨、リサイクル還元金の新たな仕組みの検討の取り組みはどのようになっているのか、質問します。
（２）、行動計画の長期目標について。
①、現時点で行動計画の長期目標の達成はできると考えているのか。
（３）、ごみ処理を焼却や埋立に頼らない
まちづくりについて。
①、2026年までにごみ処理を焼却や埋め立てに頼らない
まちづくりの仕組みをつくるためにどのような取り組みをするのか。
次に、円卓会議について質問します。
（１）、
ゼロ・ウェイスト円卓会議について。
①、一般廃棄物処理基本計画の検討はどうなっているのか。
②、燃やすごみの減量化の検討はどうなっているのか。
③、キエーロの実験結果はどうなっているのか。また、今後の普及についてはどのような考えなのか。
次に、環境にやさしい
暮らし円卓会議について質問します。
①、食と農作業部会で取り組んだ焼酎づくりの現状はどのようになっているのか。
以上、本檀からの質問を終わります。
○議長（大川末長君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 中村議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、
ゼロ・ウェイストの
まちづくりについては私から、円卓会議については
福祉環境部長から、それぞれお答えいたします。
初めに、
ゼロ・ウェイストの
まちづくり水俣宣言行動計画の中期目標３年から５年程度の取り組みについてのうち、①まず給茶スポットの取り組みはどのようになっているのかの御質問についてお答えをいたします。
給茶スポットにつきましては、茶のみ場という名称をつけ、作業部会において普及に向けた取り組みを進めています。現在、水俣市ふれあいセンターや愛林館など市内に５カ所の茶のみ場が設置されており、水俣産のお茶を提供しています。また、イベント会場に特設の茶のみ場ブースを設置し、ペットボトル飲料ではなく、水俣産のお茶を湯飲みやマイボトルで飲んでいただき、ごみの減量等を進めています。
②、次に、新たな分別の検討、燃料ごみＲＰＦの取り組みはどのようになっているかの御質問についてお答えいたします。
新たな分別につきましては、市民の皆様にとって分別の手間がかからないような分別品目の検討を行っております。具体的には、平成27年度から、新たにペットボトルのふたを分別品目として追加するとともに、粗大ごみとして出された硬質プラスチックを環境クリーンセンターにおいて選別し、リサイクルすることを検討しております。
燃料ごみＲＰＦの取り組みにつきましては、現在使用しております広域行政事務組合の焼却施設の建てかえ等の動向とあわせて考えなくてはなりませんので、本市だけではなく、１市２町の将来のごみ処理計画におけるごみ政策の選択肢の１つとして慎重に検討すべきと考えております。
③、次に、地域生き物調査、地域資源マップの作成及び公表の取り組みにつきましては、既存の調査結果を踏まえ、検討を行っているところです。
④、次に、岡山最終処分場の閉鎖及び新たな広域処分の検討の取り組みはどのようになっているのかとの御質問についてお答えします。
岡山最終処分場は、現在まで、市民の皆様の協力による分別や、ガス化溶融炉導入による焼却灰の減量により、残余埋立期間は計算上で約70年前後、覆土量を最大限に考慮した計算でも約20年前後使用できると考えております。そのため、閉鎖につきましては、今後も定期的な現地の実測を行い、現実の残余量を算出することにより適宜判断したいと考えておりますが、現時点では岡山最終処分場を少しでも長く延命させることに注力すべきと考え、新たな広域処分については考えておりません。
⑤、次に、廃棄物会計の導入による処理コストの見える化の取り組みにつきましては、環境省が毎年実施する全国一般廃棄物処理実態調査において、一般廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分に分けてコスト分析を実施しており、全国で統一した方式で処理コストを把握しております。
また、この全国一般廃棄物処理実態調査の結果は年度ごとに環境省のホームページに掲載されおり、日本の全市町村とのコスト比較も簡単に行え、極めて有用でありますので、環境省で別途基準を作成した廃棄物会計を導入する必要性は感じておりません。
⑥、次に、ＮＰＯ法人
ゼロ・ウェイストセンター（仮称）の設立の取り組みにつきましては、徳島県上勝町の事例を参考に、市民がいつでもごみを出しにいける常設のごみステーションや、不要品を交換できる拠点、
ゼロ・ウェイストに関する情報発信拠点として設立できないかとのアイデアから生まれたものであります。
現在、水俣市においては、水俣市振興公社におけるその他紙類、容器包装プラスチック拠点回収、シルバー人材センター及び水俣市役所における不要品を交換するもったいないボックス事業の実施、
ゼロ・ウェイスト円卓会議における、ごみ減量情報紙「みなへら通信」を通じた情報発信等を行っており、当初想定しておりました役割の一部を担っております。このようなことから、当面はＮＰＯ法人
ゼロ・ウェイストセンター（仮称）の設立は予定しておりません。
⑦、次に、近隣自治体に対する呼びかけの取り組みにつきましては、担当者レベルでの実務的な話し合いにとどまっており、
ゼロ・ウェイスト宣言に対する賛同の呼びかけは実施しておりません。
⑧、次に、エコポイント検討導入の取り組みにつきましては、水俣市商工会議所で取り組んでいるフラワースタンプカードにおいて、フラワースタンプ加盟店でマイバッグを持参してお買い物をすると、スタンプがもらえるというエコポイント制度が導入されております。
⑨、次に、リサイクル還元金の新たな仕組みの検討の取り組みにつきましては、自治会において有効に活用されているところであり、特に改善の必要はないと考えております。
次に、行動計画の長期目標について、現時点での長期目標の達成はできると考えているのかとの御質問にお答えします。
まず、この行動計画について御説明いたします。
これは、平成21年度に本市の
ゼロ・ウェイストの実現に向けてアイデアを出すために開催した
ゼロ・ウェイスト円卓会議から提案されたものでございます。その後、提案されたアイデアを参考に、短期・中期・長期の目標を達成する上での懸案事項の洗い出しや整理等を行い、平成24年３月に一般廃棄物処理基本計画を策定しております。そのため、本市としましては、この一般廃棄物処理基本計画に基づき、廃棄物の排出抑制や再資源化、適正な処理を進めながら、
ゼロ・ウェイストの実現に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、ごみ処理を焼却や埋め立てに頼らない
まちづくりについて、2026年までにごみ処理を焼却や埋立に頼らない
まちづくりの仕組みをつくるためにどのような取り組みをするのかとの御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、市民の皆様に、ごみの高度分別等の多大な御協力をいただいておりますが、さらなるごみの減量化への取り組みを進める必要があると考えているところです。具体的な取り組みといたしましては、先ほど御説明しました一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ処理手数料の検討や、生ごみの減量化対策、マイバッグ運動の展開、普及啓発活動など、各分野における取り組みを実施していくとともに、高齢化や市民のライフスタイルの変化などに対応した仕組みづくりを検討し、地道な活動を重ねながら、
ゼロ・ウェイストに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（大川末長君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） それでは、２回目の質問に入りたいと思います。
実は、私は平成24年の12月議会でこの
ゼロ・ウェイストの取り組みについて質問をいたしております。そのときの会議録をちょっと見てみますと、まず新たな分別の検討ということで、ＲＰＦについて、これの答弁をいただいていますが、そのときの答弁としましては、固形化燃料製造プラン等を導入して、発電等の事業を実施している団体等に対して、現在可燃処理をしている木質やその他のプラスチックごみを資源原料として供給できないかという検討を今後進めていきたい。そのような考えがあるということを当時答弁をされています。
また、リサイクルの還元金に対しては配分方法はいつごろまでに検討して結論を出すのかという質問をいたしましたところ、結論の時期ですけれども、こちらにつきましては、なるべく早い時期に検討を進めていきたいというふうに思いますというような答弁をいただいています。
まず、
ゼロ・ウェイストの
まちづくり水俣宣言の前文を一応見てみますと、私たちが考える
ゼロ・ウェイストとは、資源やエネルギーの消費をできるだけ減らす、暮らしの中で使うものを無駄なくできるだけ回す、自然に捨てなければならないごみを限りなく減らす、そしてそのための暮らしや仕組みをみんなでつくり、支えていくというふうにうたってあります。
ゼロ・ウェイストの
まちづくり水俣宣言行動計画の中期目標、これは一応３年から５年程度の目標ですけど、宣言から一応５年がたっています。今回この件について、先ほど①から⑨までの取り組み事業を詳しく質問しました。ということは、もう５年もたっているということで、この
ゼロ・ウェイスト宣言について、どこまで進んでいるのかということで、詳しくちょっと質問をしてみたところです。
そこで、２回目の質問なんですけど、取り組みの成果が先ほど聞いた分では上がっているところもあるし、どうかなという成果が上がっていない取り組みについても若干見受けられますので、その成果が上がっていない取り組みに関して、原因をどのように分析をしているのか、質問をします。
それと、
ゼロ・ウェイストに向けた取り組みの見直しについての検討はされたのかどうか。もしされたのであれば、どこでされたのかお聞きをしたいと思います。
それから、
ゼロ・ウェイストまちづくり水俣宣言の中で、私たち水俣市民は
ゼロ・ウェイストの取り組みを進めるために、市民・事業者・行政が必要な情報を共有し、継続的に話し合う場を設け、常に目標・行動・成果を見直しながら、協働で取り組みますというふうにうたってあります。
そこで、次の２点を質問したいと思います。
まず、第１点目は、
ゼロ・ウェイスト宣言については、誰が責任者で、どこが中心になって取り組んでいるのか。まずこの１点を質問します。
それともう１点は、市役所の職員・事業者・市民のゼロ・ウェイストに対しての意識、これをどのように捉えておられるのか。
以上、２回目の質問とします。
○議長（大川末長君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ４点、今、御質問のほうお聞きいたしました。
ゼロ・ウェイスト宣言自体、私も今回御質問ありまして、宣言文も見させていただいて、行動計画も見せていただきました。議員のときも少しずつ見ておったんですけど、少し関心が薄れていたかなというふうな思いがあるのも実際でございます。このように議会で取り上げていただいて、また検証するというのは非常に重要かなというふうには思っているところでございます。
その中で、成果が上がっているものと上がっていないものがあるということで、上がっていないものに関してどうかということでございます。新しくこういった成果を上げるのに設備投資等が必要なものもございますし、また人を導入しなくてはいけないというものもあるというふうに思っておりますので、その辺をもう少し精査しながら、上がっていないところは検討しながら、成果が上がるためにはどういったものが必要かということを検討して進めていきたいというふうに思っております。
２番の
ゼロ・ウェイストの見直しにつきましては、総合計画、環境基本計画との関連がございますので、随時担当課とこの辺のすり合わせをしながら、やはり見直しはしていきたいというふうに思っておりますし、現在も意見交換等はやっているところでございます。
そして、３つ目の責任者、そしてどこが中心かということでございますが、
ゼロ・ウェイスト宣言自体は前市長が宣言やっておりますので、当然、私が今後も責任者としてやっていきたい、そういった思いでございますし、担当課につきましては、環境モデル都市推進課、そしてクリーンセンターが中心になって取り組んでいく、そういったことでございます。
そして、４番目の市役所の職員、事業者、市民の意識ですね。実際、深く浸透していないというのが何となく雰囲気でわかります。結構行政で打ち上げて、そのままだんだん右肩下がりになっていくというのはよくあることでございます。これは目標を2026年に定めておりますので、もっと周知をする、いろんな形でできると思います。市報を使えることはできますし、「みなへら通信」等も使えますし、また今ホームページ、フェイスブック等も立ち上げてやっておりますので、いろんな形で発信をして、市民の皆様方にも浸透をさせていきたいというふうに思っております。
○議長（大川末長君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） ２回目の質問の中で、
ゼロ・ウェイスト宣言についての責任者、これは市長ということの答弁をいただきました。
また、取り組みについては環境モデル都市推進課及びクリーンセンターが中心となって取り組んでいるということでありますが、市長も言われたとおり、2026年までこれは達成するということですので、あと10年ちょっとという期間しか、まあ捉え方なんですけど、ないんですよということです。
それで、質問をしたいと思いますけど、
ゼロ・ウェイスト宣言を達成できるというふうに思っているのか、またどのようにして達成するつもりなのか、１点お聞きします。
それと、やっぱり物事をするには体制づくりというのが一番必要かなというふうに思っています。実は、私も
まちづくり関係等でいろんな経験をしているんですけど、これには人、それといかに組織をつくり上げていくか、この２点をしっかりした格好でやっていけば、ある程度の成果は上がってくるのかなという、そういう経験を私しています。
そこで、質問なんですけど、
ゼロ・ウェイスト宣言に取り組む体制づくり、プロジェクトをつくるなり、いろんなことがあると思いますけど、その体制づくりが必要と思うがどうか、質問をしたいと思います。
次に、
ゼロ・ウェイストの意識について、先ほど質問をしました。実は、
ゼロ・ウェイストの意識については、私自身も実は余りなかったのかなという、そういう気がしています。というのは、議員研修で私たち視察とか行くんですけど、そのときに代表が議員として挨拶をします。その中で水俣の紹介等をするんですけど、そのときには環境モデル都市とか環境首都、そういうことについてはお話をするんですが、実際、水俣市は
ゼロ・ウェイスト宣言をしていますよというようなことを私自身も言った記憶がないんじゃないかなという、そういう反省点を自分なりにしています。やはり議員もこれだけ市が取り組むという宣言をしたからには、やはりそれなりの覚悟を持ってやるべきかなということで、私自身も反省をしています。
それと、担当課の人たちはある程度意識はあると思いますけど、それ以外の職員の方の意識がどうなのか、そこの声なりがちょっと私は聞こえてきてないのではないかなという気がします。
先ほど一応答弁もいただきましたけど、あえてもう一回、市民・事業者・職員の意識を高めるために、今後どのような対応というのを考えておられるのか。
以上、３回目の質問とします。
○議長（大川末長君） 西田市長。
○市長（西田弘志君）
ゼロ・ウェイスト宣言を達成できるかということで、最初の質問はありました。
水俣市は、市民にいろんな御苦労をかけながら、ごみの減量、リユース、リサイクル、そういったものを進めております。そして24分別、いろんな形で市民と一緒になった
まちづくりを進めておるわけでございます。
この宣言にもございますが、2026年までにごみ処理を焼却や埋め立てに頼らない
まちづくりの仕組みをつくりますという、そういった
まちづくりをやるという宣言をやっているわけでございますので、今やっているものをもっと進めながら、やはりこの2026年という目標を掲げて、そこに向かって一歩ずつ階段を上がっていく、そういった作業が必要だと思っておりますので、今後もこれを進めていきたいというふうな思いでございます。
それと体制づくりにつきましては、午前中も地方創生のそういった体制、プロジェクトという話があったかと思いますけど、やはり目標を掲げたら、そういった体制、プロジェクトをつくって、そこで集中的にやるというのも非常に必要だと思っております。今は、この担当課がありますので、そこで対応しておりますけど、今後進めていく中でこういった体制をもう一回整えるということも検討はできるかというふうに思っております。
それと、やはり最後の啓発ということですね。実際、市民にもなかなか浸透が難しいんですけど、職員も実はそういった意識が、担当課はそういったゼロ・ウェイストというものが頭にあったりするのかもしれませんけど、ほかの部署についてはもしかしたら薄いのかもしれません。
今、私も市の職員の方と話すときに、よくよそに行くと自分のところのバッジでいろんなことを文言を入れてるのがあります。うちは環境首都でもございますし、この
ゼロ・ウェイスト宣言も宣言しております。
実際、話をしているのは、もう環境首都というバッジをつけて、環境首都水俣というのを意識づけをしてくれというのを今頼んでいるところですけど、また
ゼロ・ウェイスト宣言をしたまちというのも、そういった何か目につくもので、それがバッジなのか、標語なのか、張り紙なのか、その辺も検討させていただいて、やはり意識の中にいつも
ゼロ・ウェイストの
まちづくりをやっているということを浸透させていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（大川末長君） 次に、円卓会議について答弁を求めます。
松本
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 松本幹雄君登壇）
○
福祉環境部長（松本幹雄君） 次に、円卓会議について順次お答えします。
初めに、
ゼロ・ウェイスト円卓会議についてのうち、まず一般廃棄物処理計画の検討はどうなっているのかとの御質問についてお答えします。
一般廃棄物処理基本計画につきましては、先ほど答弁しましたとおり、平成24年３月に策定しており、それに基づき、一般廃棄物の処理を進めております。
次に、燃やすごみの減量化の検討はどうなっているのかとの御質問についてお答えします。
燃やすごみの減量化につきましては、燃やすごみの組成調査の結果から、まだ資源となるもの、特に紙、容器包装プラスチック、生ごみが多く混入していることが明らかとなっています。
そのため、これらの資源となるものをきちんと分別していただき、燃やすごみを減らしていくために、市民の方々にわかりやすい情報を提供していくことが重要だとの考えから、
ゼロ・ウェイスト円卓会議において、ごみ減量情報紙「みなへら通信」を作成し、年に４回、市報とあわせて全戸に配布し、資源ごみの簡単な分別方法を紹介したり、ごみの減量や
ゼロ・ウェイストに関する話題を提供しています。
また、燃やすごみへの生ごみの混入につきましては、神奈川県葉山町で開発されました家庭用生ごみ処理器キエーロのモニター事業を実施し、生ごみの自家処理について、普及の推進に取り組んでおります。
次に、キエーロの実験結果はどうなっているのか。また、今後の普及についてはどのような考えなのかとの御質問についてお答えします。
現在、水俣市内の約70世帯において、キエーロのモニターとして御協力をいただき、本年２月と７月に、生ごみ処理量の記録とアンケートを御提出いただきました。モニター世帯の約８割から回収したこれらの結果によると、キエーロの使用によって、１世帯当たり年間約120キログラムの生ごみを自家処理することができると試算されました。これは他の生ごみ処理器と比べて虫やにおいの発生も少なく、衛生的に生ごみを処理できるとの感想をいただいております。
この結果を受けて、本市としましては、家庭における生ごみの自家処理を進め、生ごみや燃やすごみの減量を図るために、キエーロの普及を促進する制度等の検討を行い、普及に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、環境にやさしい
暮らし円卓会議について、食と農作業部会で取り組んだ焼酎づくりの現状はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
食と農作業部会は、平成23年度に立ち上がり、休耕地を活用し、安心安全な地産地消の推進及び特産品の開発により、地域の活性化とイメージアップを図ることを目的とした部会でございます。この部会の目的に添って会議を重ねた中から、オリジナルの芋焼酎をつくる提案が上がり、取り組みを始めたものでございます。地元農家や寄ろ会、市民ボランティアの方など多くの方と協働し、イモの植えつけ、収穫を行い、収穫したイモを酒造会社に納入する形で芋焼酎水俣あかりとして生産しております。今年度は取り組み始めて３年目ではありますが、約５トンのイモを収穫し、現在酒造会社において生産中でございます。
○議長（大川末長君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） それでは２回目の質問をします。
ゼロ・ウェイストの円卓会議、これの活動報告を私はインターネットで一応打ち出して、それも確認させてもらいました。
それで、若干聞きたいことがありますので、それは、この現状把握というのをされていて、これが資料としてインターネットに載っています。これを見てみますと、ごみ処理の歳入歳出、これが平成22年度の資料が載っていまして、平成22年度の歳入、これが4,405万7,000円、一応収入がありましたということで、これは資源ごみの売却とか、用地使用手数料関係等がこれだけ収入がありましたということです。それと、歳出としましては、５億4,556万4,000円、これほどごみ処理関係等にお金がかかっていますよということで、この中身は、広域事務組合の負担金、それから粗大ごみの処理とか、生ごみの委託料、そしてこの中で広域事務組合の負担金、これが３億3,574万6,000円、要するに、歳出の60％以上がこれだけ燃えるごみにかかっていますよというような資料が１つ出ています。
それと、もう一つは、やはり現状把握の中で、燃えるものの組成調査、これが行われております。2010年の９月から10月ということで、この資料の中に燃えるものの組成調査を実施した結果、４割から７割程度が紙とか生ごみが混入していましたよということで、先ほどの藤本議員の質問で１億円という話がありましたけど、この資料の中には、そういう燃えるもの、これを適切に分別した場合、リサイクル率が61.8％になります。現在、多分40％ぐらいだと思いますけど、リサイクル、これが61.8％になりますと。それと、ごみ処理経費が年間8,000万円削減されるというような推計をされております。
そこで質問なんですけど、どのようにすれば8,000万円の削減ができるという、そこを１点質問したいと思います。
それから、資料の中にもう一つ行動計画の見直し、この資料が載っています。この中に、新しい仕組みとして可燃ごみの有料化というのが掲げてあります。これはどういうことなのか、１点質問します。
それともう１点は、やはりこの資料の中に、
ゼロ・ウェイスト戦略づくりにおいて、中・長期計画づくりとありますが、これは
ゼロ・ウェイストの行動計画、これを見直すということなのか、質問をします。
それから、次にキエーロについてですけど、先ほど答弁をいただきました。その答弁の中で、ちょっとわからない部分がありますので、それについて質問したいと思います。
まず１つはキエーロ、これをどの地域に普及をさせる考えなのかどうか、１点。
それと、キエーロの処理能力、これが先ほどの答弁の中では、１世帯、年間120キログラムの生ごみを処理する能力がありますというような答弁がたしかあったと思いますが、その根拠というのを教えていただければと思います。
続きまして、焼酎づくりについての２回目の質問をしたいと思います。
焼酎の生産というのは、１回目から今年度だんだんふえているというふうに伺っております。
それで質問なんですけど、今後増産ということを考えられているのかどうか。
それと、原料のイモ、これは生産者から幾らで購入をされているのかどうか。
それから、これの１つの目的は、先ほどの答弁でもたしかあったと思いますけど、休耕地をどのように利用していくかという、その目的も入っているということを伺っておりますので、休耕地利用、これがふえているのかどうか。
以上、質問をします。
○議長（大川末長君） 松本
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（松本幹雄君） それでは、中村議員の２回目の質問にお答えします。
幾つかあったんですけれども、まず紙ごみなどを減らした場合に8,000万円削減できる、藤本議員のときは１億円という話を、ちょっと朝しました。これは燃やすごみに混入している資源物が完全に分別された場合と、そのときにその分が約2,000トンだとすると、広域行政事務組合の負担割合が、それでいくと単純に8,000万円ぐらい減る、朝申しましたように１億円減るというわけにはいかないと思いますけれども、わかりやすい数字ということで、実際にはもうちょっと複雑で、こんなに簡単にはいかないと思うんですが、単純化して啓発にしたいという意味でこういう数字を出しております。御了承いただければと思います。
続きまして、可燃ごみの有料化です。これにつきましては、現在、資源物も、燃やすごみにつきましても無料であります。例えば、資源物に出すべき紙を燃やすごみに出しても、どちらでも無料であり、じゃ週２回もあるから、燃やすごみに出そうという人がいてもおかしくないと、そういうふうになってほしくないんですけれども、ということで、それを動機づけするために有料化、有料袋などを使って出せば、紙類、プラスチックなどが資源ごみのほうに出てくるのではないかという考えで、よその市町村ではほとんどそういうことをやっているところが多いんですけど、水俣市ではまだやっておりません。ただ、これを実施することになりますと、市民の皆さんにまた新たな負担を強いるということになりますので、これはまだ本当に慎重な検討が必要かなというふうに思っております。
続きまして、
ゼロ・ウェイストづくりの中・長期戦略づくりで、
ゼロ・ウェイスト行動計画を見直すというのはどういうことかという質問だったかと思いますけど、これは一般廃棄物処理基本計画に基づいて実施したいということでございます。
続きまして、キエーロの普及ですけれども、これは市内全域を目指しております。
続きまして、キエーロの年間120キロの根拠ということでございます。これは、モニター世帯70世帯で、２月と７月、１カ月間記録をつけていただいて、１世帯当たり１カ月で約10キログラムの生ごみが処理できたということで、年間では120キログラムというふうに見込んで試算をしております。
続きまして、焼酎ですけど、増産ということで、去年4,000本だったんですけれども、ことしは8,000本ということで見込んでおりますが、それにつきましては販売状況、イモの収穫量、それと酒造会社との関係もありますので、その辺と協議をして、今後のことはまた決めてまいりたいというふうに思っております。
次に、イモの購入代金だったと思いますけど、それは酒造会社から生産者のほうに謝礼というふうに言っておりますが、大体１キログラム当たり60円から70円程度というふうに伺っております。
続きまして、この焼酎生産につきましては、休耕地の利用というのも当初目的の１つだったんですけれども、現在、約40アールで生産をしておりまして、そういう意味ではそんなに休耕地の利用に貢献するかと言われると、なかなか厳しいものはありますが、今後もその休耕地の活用の推進に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（大川末長君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） それでは、３回目の質問に入ります。
まず、ある程度理解できた部分もあります。キエーロ、これの目的、これは燃やすごみの減量を進めるというのが目的だと思います。というのは、生ごみをいかに減らすかということで、
ゼロ・ウェイスト円卓会議で燃えるものの組成調査、この結果、これを見てみますと、この方法は、生ごみは皆さんも御存じのとおり、分別している地域と分別していない地域があります。そこを２つに分けて燃えるごみの調査をされて、それを見てみますと、生ごみの分別収集をしていない地域、ここに燃えるごみの中に生ごみが約50％近くまざっているというような結果をここに出されております。
そういうことであるならば、キエーロを設置する、そこについてはキエーロの普及として、私が今言ったように、生ごみを分別していない地域、これは50％近くの生ごみが混入しているということで、その地域への設置・普及、これをまず考えるべきではないかなというふうに私は思っておりますけど、それをどのように考えられるか１点お聞きをしたいと思います。
それから、キエーロによって水俣市全体の生ごみをどれぐらい削減するという、そういう目標とかそういうのがあるのかどうか。そこを１つお聞きしたいと思います。
それから、次に焼酎づくりについてです。焼酎は皆さんも飲まれると思いますけど、焼酎のコクを出すためには、たるに入れたら何かうまみが出るというようなそういう話もちょっと聞いたことがあるんですが、そのたるで保管するためには、やっぱり大量生産をしなければいけないというような話があるみたいです。今は多分、瓶に直接詰めておられるんじゃないかなと思いますけど、そういうことを考えれば大量生産ということ。
それと、もう一つは、ことしは原料のイモがちょっと足りなかったというような話もお聞きしてますので、それを考えますと、今の実行委員だけの体制では、この事業は本当に大変じゃないかなという気がします。特に、イモを生産するためにはそれだけ人出も要るというようなことを聞いておりますので、そこで質問なんですけど、今後原料、生産者をどのようにふやしていくということを考えておられるのか、１点質問をしてみたいと思います。
それと、私はこれは円卓会議についての質問ということで、最終的に聞きたかったのは、一応２つの円卓会議の質問をしましたけど、現在、円卓会議として継続的な話し合いがされているのかどうか。そういう部分の中を考えてみますと、これは質問なんですけど、円卓会議の役目として今後もこのままのやり方でやっていくのか、それとも次のステップに進むのかどうか、その考え方をお聞かせいただいて３回目の質問とします。
○議長（大川末長君） 松本
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（松本幹雄君） それでは、中村議員の３回目の質問にお答えします。
キエーロは、生ごみ収集地域以外に普及させたほうがいいんではないかというような最初の質問だったと思います。もちろんその地域でもどんどん使っていただいて、生ごみの処理をしてほしいんですけれども、生ごみの処理という意味でいけば、生ごみを分別する地域でもこれでキエーロを使っていただくことによって、生ごみ自体が減るということで、ごみ総量も減りますので、もちろんそちらでもどんどん使って、生ごみを減らしていただきたいという意味で、市内全域でキエーロの普及を考えているところでございます。
キエーロによってどれぐらい削減するつもりなのかということで、これはなかなか難しいんですけれども、一般廃棄物の処理基本計画の目標で、平成27年度が１人１日当たりごみ量を729グラムというのがあります。そのためには現在よりも年間約600トン、ごみ処理を減らさなければいけないと。これはこじつけみたいなもんなんですけれども、600トン減らすためには、生ごみが約20％とした場合に120トンということになります。と考えると、それを減らすためには、キエーロを約1,000台つけたら、ちょうど120トン減るのかなというふうなことで、とりあえず1,000台普及させたいなというような思いもあります。できるだけ多く普及させたいというのもありますけど、１つこじつけですけれども、こういう計算も成り立ちます。
続きまして、焼酎ですけど、たるで保管したらもうちょっとおいしいのができるんじゃないかというようなことで、もちろんそのためには生産もふやさないといけない。イモの値段がそう上がらないということで、積極的に本当に農家の方が取り組んでいただけるというのは、なかなか難しいものがあるんですけれども、そういう意味だけではこれはありません。地域のイメージアップとか特産物とか、そういうふうな意味もありまして、また、できるだけ広報紙とかを使ったり、農家の方に焼酎づくりの理念とかをお伝えして、生産に参加していただけるように、今後も取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それと、円卓会議の役割ということで、円卓会議は平成21年度から始まっておりまして、いろんな普及啓発活動に取り組んできているんですけれども、特に平成23年度からは、いろんなテーマを広げて広く話し合いをして、いろんな事業の検討をいただいておりました。
現在では、いろんな各円卓会議によってアイデアとか、御意見いろいろいただきまして、実際そういう事業の実施段階に移行しているものもたくさんありますので、今後も円卓会議のあり方については、またよく考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大川末長君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） キエーロについて、少しだけちょっと私のほうも御意見述べさせていただきたいと思うんですけど、私もモニターで半年ぐらい使わせていただいて、やっぱり非常に最初は半信半疑でさせていただきました。においがするんじゃないか、虫が湧くんじゃないか、実際消えるのかというか、ちゃんと処理できるのかというのを半信半疑でやりまして、今ずっと、大体私が担当でやっておりますけど、ほとんどうまいぐあいにやっているのが現状です。
ほかの方で、ちょっとお話を聞くと、うちはにおいがするという話をされるんです。それで、お話を聞くと、やっぱり処理のやり方が、私は６カ所に分けてやるんですけど、その方は３カ所にしか分けず、それで３日間でずっと回しているということですから、結局処理ができていない。うまいぐあいに指導をしていけば、きちっと処理ができるものだというふうに自分は確信をしているので、次年度以降、これを実際はもう水俣の木材を使って、そして前回、熊本県建築士会水俣芦北支部がつくられましたですけど、そういったものを有料化でも販売してでも、市内で有料の袋を買っていらっしゃる方は、もうペイは必ずできると思います。
ですから、そういったのをもっと普及して、ごみを減らす。そして、生ごみを回収していないところには、それをつけていただいて、今そのまま燃やしている分をそこで処理していただければ、そのまま燃やすものが減りますので、さっきも8,000万円、１億円という話ですけど、そういうものが減っていくと思いますので、今後はぜひ、そこは普及は担当課と話しながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（大川末長君） 以上で中村幸治議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明10日に開き、一般質問を行います。
なお、議事の都合により、あすの本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後２時25分 散会...