水俣市議会 2013-09-10
平成25年9月第3回定例会（第2号 9月10日）
平成25年9月第3回定例会（第2号 9月10日）
平成25年９月第３回
水俣市議会定例会会議録（第２号）
平成25年９月10日（火曜日）
午前９時30分 開議
午後２時42分 散会
（出席議員） 16人
大 川 末 長 君 谷 口 明 弘 君 江 口 隆 一 君
田 口 憲 雄 君 髙 岡 利 治 君 塩 﨑 信 介 君
西 田 弘 志 君 中 村 幸 治 君 川 上 紗智子 君
福 田 斉 君 牧 下 恭 之 君 渕 上 道 昭 君
真 野 頼 隆 君 谷 口 眞 次 君 緒 方 誠 也 君
野 中 重 男 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した事務局職員） ５人
事 務 局 長 （田 畑 純 一 君） 次 長 （榮 永 尚 子 君）
主 幹 （岡 本 広 志 君） 主 幹 （深 水 初 代 君）
書 記 （山 口 礼 浩 君）
（説明のため出席した者） 13人
市 長 （宮 本 勝 彬 君） 副 市 長 （田 上 和 俊 君）
総務企画部長 （本 山 祐 二 君） 福祉環境部長 （宮 森 守 男 君）
産業建設部長 （門 﨑 博 幸 君）
総合医療センター事務部長
（渕 上 茂 樹 君）
福祉環境部次長 （松 本 幹 雄 君） 産業建設部次長 （遠 山 俊 寛 君）
水 道 局 長 （前 田 仁 君） 教 育 長 （葦 浦 博 行 君）
総務企画部総務課長 総務企画部企画課長
（本 田 真 一 君） （川 野 恵 治 君）
総務企画部財政課長
（坂 本 禎 一 君）
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〇議事日程 第２号
平成25年９月10日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 渕 上 道 昭 君 １
木質バイオマス発電事業所建設について
２ 不法投棄について
３ 窓口対応について
４ 教育問題について
２ 緒 方 誠 也 君 １
再生可能エネルギー発電設備の取り組み状況について
２ ごみゼロ施策（ゼロ・ウェイスト）の取り組み状況につ
いて
３ 平均寿命について
４ 学校問題について
５
誘致企業立地促進補助金について
３ 西 田 弘 志 君 １ 水銀に関する
水俣条約外交会議について
２ 教育問題について
３
都市再生整備計画と観光施策について
４ グリーンスポーツみなまたについて
５ 消費者行政について
６
木質系バイオマス発電について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時30分 開議
○議長（大川末長君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（大川末長君） 本日の議事は、議席に配付の議事日程第２号をもって進めます。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（大川末長君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、渕上道昭議員に許します。
（渕上道昭君登壇）
○（渕上道昭君） 皆さん、おはようございます。
自民党議員団の創水会の渕上でございます。
2020年、東京は、イスタンブール、マドリードを大差で破り、56年ぶりという五輪開催を決めました。高い運営能力を生かした安心・安全で確実な五輪を訴え、高く評価されました。ロゲＩＯＣ会長は、計画の質が高く、前回の招致の経験が役に立ったと勝因を語っておられます。
課題とされたロビー活動では、安倍首相が現地入りし、ＩＯＣ委員と積極的に個別に面談をいたしております。また、招致に関与してこなかった皇室からも堂々とした英語スピーチが報道され、
オールジャパン体制でかち取った
オリンピック復興五輪、熱い熱い期待が日本国中に伝わったことは大変意義のあることです。本市も一丸となって経済振興を重点に強く取り組むことが極めて大事であります。
通告に従い順次質問を行いますので、前向き、かつ積極的な答弁を強くお願いいたし、最初の質問、
木質バイオマス発電事業所建設について、４点質問します。
①、事業主体は決定したのか。
②、これまで市としてどのような調査と検討を実施したのか。
③、調査、検討に要した延べ人数と時間はどれぐらいか。
④、平成26年度
環境首都水俣創造事業の政府概算要求額が２億8,800万円と発表されているが、具体的にどのような使途になるのか。
次に、２番目で、不法投棄について。
①、道路沿い、山林、空き地等に依然として雑誌、空き缶等が捨てられていることは断じて許すことはできない中、強い方策を講ずるべきと思いますが、いかが考えられるか。
②、看板の内容も検討すべきと思いますが、いかがか。
大きな問題、３番目でございます。窓口対応について。
①、市民対応の教育実施状況はどうなっているか。
②、対応でのトラブル、苦情はどうなっているか。
最後に、教育問題について。
①、市内の小学校、中学校が学力向上体力に積極的に取り組むように３月議会で提案をいたしました。成果はどのようになっているか。また、課題は何か。
②、地域との連携はどのように総括するか。
③、学校評議員がスタートいたしまして、10年を超えております。成果としてどのようなものがあったのか。また、今後期待することはどのようなことが考えられるか。
以上で、本壇からの質問を終わります。
○議長（大川末長君） 答弁を求めます。
宮本市長。
（市長 宮本勝彬君登壇）
○市長（宮本勝彬君） 渕上議員の御質問に順次お答えします。
まず、
木質バイオマス発電事業所建設については副市長から、不法投棄については福祉環境部長から、窓口対応については私から、教育問題については教育長から、それぞれお答えいたします。
○議長（大川末長君）
木質バイオマス発電事業所建設について答弁を求めます。
田上副市長。
（副市長 田上和俊君登壇）
○副市長（田上和俊君）
木質バイオマス発電所事業建設について順次お答えします。
まず、事業主体は決定したのかとの御質問にお答えします。
現在、事業主体の誘致に向けて複数の企業に相談しているところであり、これまで市が調査・検討してきた情報や計画を先方にお示しし、その判断をお願いしているところでございます。先方では社内判断するため、独自に調査・審査している段階に入っているとお聞きしております。
このため、事業主体の決定までには、もうしばらく調整のための時間が必要な状況でございます。
次に、これまで市として、どのような調査と検討を実施したのかと御質問にお答えします。
平成24年度からゼロ
カーボン産業団地創造補助金を設け、株式会社みなまた
環境テクノセンターに市から補助を行った上で、木材の賦存量調査、発電所の概念設計や事業計画の策定を行っています。平成25年度も市からの補助を受けて、引き続き株式会社みなまた
環境テクノセンターにおいて発電事業主体の誘致に向けた活動や追加調査を行っているところです。いずれも国・県から９割の補助を得て行っている
環境首都水俣創造事業の一環として行われています。
次に、調査検討に要した延べ人数と時間はどれくらいかとの御質問にお答えします。
ただいま御説明しましたように、本事業につきましては、株式会社みなまた
環境テクノセンターが調査検討の実施主体として、水俣市から補助金を受けて実施しております。したがいまして、実際の調査検討は、株式会社みなまた
環境テクノセンター並びにテクノセンターから委託された事業者が行っているところです。調査検討作業に要した人数でございますが、補助先の株式会社みなまた
環璋テクノセンターにつきましては、社員１人が専属で調査検討に従事しております。しかしながら、テクノセンターから委託した先について、延べ人数や時間等の把握が難しいため、正確に把握することは困難でございます。
テクノセンターへの補助金額でお示しさせていただきますと、平成24年度は1,878万円、うち水俣市の負担部分は約188万円、平成25年度は2,738万円、うち水俣市の負担部分は約273万円となっております。
次に、平成26年度の
環境首都水俣創造事業の政府概算要求額が２億8,800万円と発表されているが、具体的にどのような使途になるのかとの質問にお答えします。
先月29日に政府予算の概算要求が発表され、環境省から、熊本県、水俣市、芦北町、津奈木町を対象とした補助事業の
環境首都水俣創造事業に対し、総額で２億8,800万円を要求していただいたところです。現時点では、環境省としても要求段階であり、今後、財務省等との調整を行った後、国の事業費が決定いたしますので、引き続き国や熊本県と調整を行い、予算計上の準備を進めてまいります。
水俣市としましては、
木質バイオマス発電所の関連事業を初め、肥薩おれんじ鉄道水俣駅の改修や、湯の
鶴温泉保健センターの整備・改修など、これまで行ってまいりました事業について充実・発展を図るとともに、水俣の地域振興に資する事業の展開のため、環境省や熊本県とも調整を行いながら、平成26年度に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大川末長君） 渕上道昭議員。
○（渕上道昭君） 答弁をいただきましたので、２回目の質問に入ります。
今の答弁では、時間を要するとか、いろいろ出ておりますけれども、なかなか前に進んでおらないなというのが実感であろうと思っております。いろんな課題があると思いますけれども、そこで、２回目の質問を２点いたします。
我々から見ると、恐らく市民の方もそうでしょうけれども、やっぱり事業主体は地域におりますＪＮＣが一番よいと思っているのが多いだろうと思うんですね、技術もあるしノウハウもあるわけですからね。そういう中で、なぜＪＮＣが事業主体を拒んでいるのか、その理由はどのようなことを考えておられるのかを１点お願いします。
それと、２点目ですけれども、やっぱり先に事業主体というか、やっぱりこれが頭にはっきり決まっておらなければ、何でも進まないだろうと思うんですね。したがいまして、事業主体を先に決定して進めるべきでなかったのか。今の答弁によりますと、市はこれまで相当の延べ人数、あるいは時間をかけていろいろ調査・検討を実施されているようでありますけれども、事業主体となるところは同じようなことをみずからの手で行うことになると思うんですね。したがって、市の調査・検討結果は少し参考になるにしても無駄ではないのか、行政が費やす時間等には市民の血税を使っておるわけですから、たやすくこれらを、人員とか時間をつぎ込むことはできないと思うんですね。そこらについていかが考えられるか、この２点をお伺いをいたします。
○議長（大川末長君） 田上副市長。
○副市長（田上和俊君） 渕上議員の２回目の御質問にお答えします。
まず、ＪＮＣが事業主体になるのが一番いいと、ＪＮＣが事業主体になるのを拒んでいるのはどういうことかということでございますけれども、ＪＮＣにおきましては、決してその事業自体の全体を拒んでいるということじゃなくって、例えば運転業務とか、それと地域貢献に資することについてはできる限り協力するということで伺っております。これは当初からそういうスタンスでございましたし、我々としてもそれを期待しながら一緒に共同研究を行っているところでございます。
その中で、先ほど申しましたように、ＪＮＣさんは化学工場ですので、非常に木材とかそういうのに不得手ということで今は伺っておりますし、得意分野としましては、プラントの建設とかプラントの運営でございますし、もし
バイオマス発電事業所ができたときには責任持ってその運営に当たりたい。それと、資本の投入につきましても、ＪＮＣのできる限りの地域貢献も含めて協力したいというふうに今伺っております。
それと、事業主体を先に決めてから調査検討を行うべきじゃないかということでございますけれども、この
バイオマス発電事業につきましては、エネルギーと産業円卓会議、市民を入れての会議でございます。その中で持ち上がった事業でございまして、基本的にはこの事業は誘致していこうというふうに考えております。
ということで、誘致するからにはやはり、その事業の将来性、収益性も含めて、まずそれを市のほうで判断して、それを条件というか、それをもって、そういう参加していただくような企業、外部からの企業にお示しするのが誠意だと思っておりますので、まず、それを今24年度、25年度に着実にその収益性も含めて、利益率も含めて、検討・調査して、それでいけるぞということで興味がある会社等に今打診しているところでございます。
以上でございます。
○議長（大川末長君） 渕上道昭議員。
○（渕上道昭君） ３回目の質問に入ります。
今、副市長から、平成24年度、25年度検討していきたいということでございます。非常に本市にとっても重要な案件だろうと思います。積極的、なおかつ慎重にこの案件については事業等に進んでもらいたいなと私からも強くお願いをしたいと思います。
そこで、３回目に入りますけれども、バイオマス事業というのは全国にあっちこっち今出てきておるようでございます。このように木材未
利用バイオマス発電が立地することで、いわゆる木材事業は喚起されます。そしたら林業振興にも資することは、ひょっとしたらなかなか不透明だろうと思うんですね。しかし、やっぱり地域に立地するということは、林業に木材事業を喚起し、なおかつ就業の創出を、今雇用が余りございませんからね、そういう人にも活性化の効果は期待できるだろうと私は思っております。
先日、担当課のほうに、
農林中金総合研究所の理事の研究員の資料をお渡ししておりますけれども、その渡部氏は、私が前段で言ったことを述べているんですね、今言ったことを。もう一遍言いますけれども、地域に立地することになれば、林業に木材需用を喚起し、就業の創出等に地域活性化の効果も期待できるということを理事研究員の渡部氏が述べております。これについていかが考えられるか、お聞きします。
○議長（大川末長君） 田上副市長。
○副市長（田上和俊君） 今、渕上議員がおっしゃったことは、本当に我々としても同じように、同様に考えているところでございます。もともと、この
バイオマス発電事業というものにつきましては、もちろん雇用も大事でございますけれども、林業の振興も含めて地域の活性化、また周辺地域のいろんな流通に関しての喚起を図ろうということで始めたところでございます。それと同時にＣＯ2の削減も進められるということで進めております。
今、渕上委員がおっしゃったようなことも非常にすばらしい御発言でございましたけれども、
バイオマス発電事業を推進していくということは、地域の林業の活性化が本当に図られるものということで、地元の林業家も含めて非常に期待しているところでございますので、まず成功に向けて積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（大川末長君） 次に、不法投棄について答弁を求めます。
宮森福祉環境部長。
（福祉環境部長 宮森守男君登壇）
○福祉環境部長（宮森守男君） 不法投棄についてお答えします。
まず、不法投棄について強い方策を講ずるべきと思うがいかが考えるかについてお答えします。
不法投棄対策については、現在、定期的に広報みなまたに不法投棄禁止の掲載を行うとともに、環境衛生作業用軽トラック２台にも不法投棄禁止の看板を設置するなど啓発活動を行っております。また、常時２名体制で定期的に市内全域を網羅するようにローラー作戦で
不法投棄パトロールを実施し、その都度ごみの回収を行っております。さらに、振興公社のごみ収集業務の職員にも収集時、道路際で不法投棄物を見つけた際には、報告を受け、早期に回収するなど不法投棄撲滅に努めております。
なお、不法投棄の摘発件数は、平成22年度が15件、平成23年度が11件、平成24年度が９件、平成25年度が８月末現在で２件と、不法投棄の件数・量ともに減少いたしております。しかしながら、議員の御指摘のとおり、山間地域等においては今なお不法投棄が見られることから、地域の協力によるパトロールにより監視の目を強化する取り組みや、土地所有者・管理者に対しても、不法投棄をされないよう除草など適切な管理をお願いしたいと考えております。さらなる不法投棄について市報や回覧等で周知徹底に努めるとともに、水俣保健所、水俣警察署と綿密な連携を図り、不法投棄撲滅に取り組んでいきたいと思っております。
次に、看板の内容を検討すべきと思うがいかがかについてお答えします。
不法投棄禁止の看板については、設置して年数がたっているところがあり、順次取りかえをしていく予定です。また、昨年度から蛍光塗料を使用した看板を導入し、夜間でも不法投棄禁止の文字が見えるようにしております。基本的に、看板は不法投棄が実際行われた場所に設置しており、蛍光看板設置の場所については不法投棄が減少しており、成果が見られておりますが、今後さらに看板の文言やデザイン等の検討を行い、より効果的なものになるよう改善を図ってまいります。
○議長（大川末長君） 渕上道昭議員。
○（渕上道昭君） 不法投棄について２回目の質問をいたします。
依然として減らないですね、不法投棄は。もう正直な話、現実でございます。私たちも今、例えば地域の奉仕というのはおかしいけれども、水田をつくっておるわけでございます。ことしは面積を拡大しましてやっておるんですが、そのときに、田んぼをつくる方はわかられると思うんですが、特に山間部に行きますと、用水路作業というのをするんですね。川から引っ張って、用水路をずっと延々と流れてくる、水が流れるように、いろんな草とか石とか、それが堆積しております。そういうところで、よく話題になるんです。またここに捨てよったなとか、いろんなことで、我々の地域のそばにもあるんです。いやが上にも頭にくるんです、こういう状況は。そこで今回、このようにして取り上げたわけでございます。
この不法投棄、水俣は環境モデル都市という名前を背負っているわけですが、それに反してやっぱりちょっと常識外れの方がおられ、例えば、パーキングとか道路沿いに車をとめて、弁当食べる、ジュースを飲まれるとかしながら、そしてぽいと捨てるとか、さっき前段で言いましたけれども、そういうことなんですね。だから何で、どこかのジュースを買われたならばね、自動販売機の回収箱がありますから、そこに持って捨てればいいんですけど、そうでないという人が多いんですよ。そこで今回、このように取り上げたわけでございます。
そこで、２次質問を２点行います。
まず、１点目ですけれども、毎年摘発を行っていることを市報等で知らせることが、看板の効果があらわれるのではないかと思いますが、いかが考えられるか。
それと、２点目です。今ちょっと言いましたけれども、私の住む久木野道路沿いの用水路周辺に空き缶、雑誌、弁当、空き袋などの不法投棄で農業をされている方々も大変困っている状況です。現在、提示の看板ではありふれた内容でございます。ちょっと効果が薄れているんではないかなと思うんですね。先般カタログ等を見ましたけれども、今、例えば監視カメラがついておるとか、ここにもあるんですがね、このようにしてカメラがついておる、こういう絵柄ですよね、あくまでも。機械はないんですけど、こういうのを設置してですね、いわゆる反射式とか何かありますが、私はこれを見ながら、これいいなと思って、先般
環境モデル都市推進課にも言ったんですね。だから今の字だけ書いてあるよりも少し変えてやったほうがいいんじゃないですかということも言いました。ですから、今言うように、看板をいろいろインパクトのある看板に変えていいんじゃないかということを考えていますが、いかが考えられるか、２点お願いします。
○議長（大川末長君）
宮森福祉環境部長。
○福祉環境部長（宮森守男君） まず、摘発の件の広報でございますけれども、確かに先ほど申し上げましたように、摘発件数は減っておりますが、毎年あっているのは事実でございます。こういうことを市報で皆さんに周知することで、不法投棄の撲滅にもつながるのではないかと思いますので、今後はその辺のところも含めまして、広報してまいりたいと考えております。
次に、看板の件ですが、不法投棄の減少というのはなかなか進まないと、減少はしているけど、なかなかなくならないという現状におきましては、いろんな手段をもって撲滅を図っていく必要があるかと思います。ただいまお示しいただきました看板も一つのアイデアとしていいのではないかと思いますので、今後、ごみの不法投棄の多い箇所での設置も検討してまいりたいと考えております。
○議長（大川末長君） 渕上道昭議員。
○（渕上道昭君） ２回目の質問で答えていただきましたので、３回目の質問に入りたいと思います。
今、いろいろ検討を前向きに考えるという御答弁でございましたので、ひとつ、ぜひそこらは強く進めていただきたいなと思います。
３回目は、いわゆるこのごみの不法投棄というものを減らすには、もう何といっても市民一人一人の意識改革だろうと思うんですね。どれだけいいことを言っても、やっぱり捨ててはならない、捨てていい物と捨てていけない物があるんですけど、そういうのをやっぱり常識で判断する、そういう意識をやっぱり植えつけなければならないと思うんです。特に、学校ではよくそういうのを指導しておられると思うんですが、学校を含めて小さいときからいろんな方々に、原点に返りながら不法投棄はいけないんだという周知徹底が私は本当に必要だろうと思います。そこらについて考えますが、いかが考えられるかをお聞きしまして３回目の質問を終わります。
○議長（大川末長君）
宮森福祉環境部長。
○福祉環境部長（宮森守男君） この会場で先日、子ども議会が開催されましたけれども、子どもさんの代表者が議員になられまして、一般質問をされました。同じような質問になりまして、もっと厳罰化するべきではないかということなんかの御指摘も確かに出ておりました。そういう意識改革が第一であると思いますので、先ほども申し上げましたように、実際に我々も不法投棄があったら摘発等も行っているという、看板だけではないんですよという点も含めまして、定期的な広報等による、できたら自主的な不法投棄の減少が望ましいんですが、それが進まないとなれば、そういうことも兼ねて広報等の手段をとってまいりたいと考えております。
○議長（大川末長君） 次に、窓口対応について答弁を求めます。
宮本市長。
（市長 宮本勝彬君登壇）
○市長（宮本勝彬君） 次に、窓口対応について順次お答えいたします。
まず、市民応対の教育実施状況はどのようになっているかについてお答えいたします。
窓口対応に限定した職員教育は実施しておりませんが、職員の接遇に関する教育につきましては、接遇マニュアルの活用、課内ミーティング時などでの接遇改善についての話し合い、ビジネスマナー研修やサービス向上研修等への職員派遣などを実施しております。これらの取り組みによって、接遇に対する職員の意識や行動は改善してきていると感じております。
次に、応対でのトラブル、苦情はどのようになっているのかについてお答えいたします。
本年６月の一般質問でお答えいたしましたように、平成24年度の窓口に対する苦情は、手続に時間がかかる、言葉遣いが悪い、説明の仕方が悪い、説明が間違っているといったものを含めて５件ほどあっております。これらについては、そのときの状況に応じて、担当者または上司が苦情を傾聴し、丁寧におわびする、苦情を言われた方の自宅を訪問し、謝罪するなどの対応を行っております。
また、市民課で行ったアンケートでの窓口に対する意見では、笑顔で挨拶や説明をしたほうがよいとか、全体的に雰囲気が暗い、説明する声が小さいといった御指摘があっております。一方で、丁寧な対応がよかった、親切に教えてくれた、以前より窓口対応がよくなり利用しやすくなった、自覚を持って職務に取り組んでいる、説明がわかりやすかったといった好意的な意見もあっております。
窓口対応に対する苦情については、真摯に受けとめ、接遇向上と迅速かつ丁寧な対応を心がけるよう職員を指導してまいりたいと思います。
○議長（大川末長君） 渕上道昭議員。
○（渕上道昭君） この問題もかなり取り上げておるかなと、私自身もですね。またほかの議員さんも取り上げておられます。やっぱり市長が言われるとおり、市役所というのは市民のお役に立つところという言葉が８年前からずっと言われておられるかなと思うんですね。いい言葉と思いますよ。やっぱり、こういう市長がおっしゃられたことを職員がこれをきちんと展開するようにしてもらいたい。しかし現実はまだまだですね、山には行っていないなと──よく塩﨑議員も取り上げられますけどね──思います。
私は、やっぱり市民の方がいろいろ来られますからね、そういう中でやっぱり明るく元気に、できれば笑顔とか、そういう明るい表情で対応すると、いろんなトラブルとか、あるいは言いたいことで文句を言うこともなくなるだろうと思うんですね。これはもう簡単です、お金もかからんです、そういうのはですね。ただ、そういうことを自分でやるだけですからね、そういうことをぜひですね、改善はされてきたかなと思いますけど、まだまだ山にはまだ、てっぺんには行っていないだろうと思うんです。まだ半ばだろうと思うんですね。
そこで、３点お伺いします。
よそのところへ行くと、よく対面型のスペースがあります。全部来庁されますと、全部そっちに向くんですよ、お客様の係がですね。これ何遍か取り上げましたけど、恐らく今これからのいろんな施設というのはそういう対面型が主になるだろうと思っておるんですね。すぐわかるわけですからね、どなたというのがみんながわかるわけですよね。ですから、仕事効率面からも効果が上がっているようです。何回か取り上げましたが、対面型についていかが考えられるか、これ１点目。
２点目は、きのうもちょっと総務の方と話しましたけれども、いわゆる研修というのがやっぱり民間と行政は温度差が私は違うだろうと思うんですね。そこで、高峰組合長率いるＪＡグループ、ここが女性の講師、インストラクターを呼んで毎回やっておられるみたいです。女子の先生ですね、元気のある人ですけど、ばしばし鍛えますよ。これはやっぱり人格形成とかいろんな方々のお客様満足度とか、そういうのを高めるためにやられるわけでして、私はそれは非常にいいなと思うんですよ。
したがいまして、役所もこの女性の講師を呼んで、意識改革あるいは接遇向上等をやると、私はいろんな面で効果が出やせやかなと思うんですね。それについていかが考えられるか、２点目。
３点目ですけれども、市役所に来られる方々も全てがイエスマンの方はおられないと思うんですね。例えば接客とか接遇が悪かったら、いろんな書類の件とかでいろんな苦情とか、そういうのもあろうと思うんですよ。これはもう内容は知りませんけれども、そういうことで市役所に来られる方々にもっともっと積極的な姿勢で応対、対応を私はこれは常識として実施すべきと思うんですが、いかが考えられるか。この３点をちょっと詳しく説明をできればしていただきたいと思います。
○議長（大川末長君） 宮本市長。
○市長（宮本勝彬君） まずは、第１点でございますけれども、接遇向上に積極的に取り組んでいる自治体や、ある民間企業では全員が窓口を向いた机の、いわゆる今おっしゃったのでは対面型とおっしゃいましたけれども、そういうような取り組みを展開していると、市役所でもそのことはどうかというような御質問でございます。
現在、本市におきましては、福祉課、それから税務課、それから市民課が一応そういう方向で対応しているところでございます。ほかの部署につきましても、できるだけそのような方向で今後検討してまいりたいと、前向きに積極的に検討してまいりたいと思っておりますが、何せ業務内容でありますとか、事務の流れでありますとか、あるいは執務室のスペース等も絡んでまいりますので、その辺も考慮しながら、配慮に入れながら今後検討してまいりたいと、そのように思います。
それから、ＪＡグループが女性の講師を招いての研修を行っていると、そういったものを取り込んだらどうかというようなことでございます。
本市におきましても、県内の研修機関を利用いたしまして、これまでもビジネスマナーの研修でありますとか、あるいはサービスの向上の研修とか、クレームに対する対応をどうしたらいいかとか、そういった研修はこれまでも積んできているところでございますが、今、議員がおっしゃいましたように、やっぱり職員の意識改革が一番であろうと思っておりますので、そういう意味におきましても、ぜひそういった方々のお力もおかりしながら、さらに接遇改善に努めてまいりたいと、そのように思っております。
それから、市役所に来られる方に積極的に対応するべきではないかというようなことでございます。おっしゃるとおりだと、そのように思っております。どうしてもやはり向こうから、お客様のほうから声をかけられるのを待ってこちらが対応するという場面もこれまで多く見られてきております。やはりこちらから積極的に、どうなされたんですか、どういう御用件でしょうかというような積極的な声かけを展開していくべきだろうと思っております。
今、「こころ」という、うちのほうでもそういう接遇に関するテキストをつくっておりまして、その１番目に、明るく笑顔で先手を打つというような言葉で、まず第１ページはそれで飾っております。そういう意味で、できるだけこちらから声をかけて、そして丁寧な対応ができるように、今後も引き続き努力をしてまいりたい、そのように思います。
○議長（大川末長君） 渕上道昭議員。
○（渕上道昭君） ３回目ですが、市長は私が３回目で言うことと大体同じことを、言わんとするところを今おっしゃられておりまして、重複はいかんかなと思いますから、田上副市長に今度はちょっと聞いてみたいと思います。本当は市長の考えを聞きたかったんだけど、今おっしゃったもんだから、通告等もしておりますから、田上副市長、今の件ですけれどもね、要するに本当に市役所の職員は優秀な人材が多いんですよ。だから、それをいかにいろいろ明るく元気に、そして先手必勝、もう何度でも言います。そして、早くどんな御用ですかとか、いろいろ言う。そういうのを完全定着化したやり方にしていただければ、本当に市民の方は喜ぶだろうと思うんですよね。
ですから、水俣市はいいなと、いろんな方々が言ってもらえれば、一体となって水俣市がいろいろ盛り上がっていくんじゃないかなと、そのためにはやっぱり市役所というのは、市長がもう何遍でもおっしゃいます、市役所は市民のお役に立つところとおっしゃいますから、そこらをですね、その働く人は職員ですからね、その職員さんにもっともっとレベルアップして、何しろ元気を出す、明るくするということをしていただきたい。そこについて副市長、お願いします。
○議長（大川末長君） 田上副市長。
○副市長（田上和俊君） 御指名ですからお答えしますけれども、ずっと昔、30年前に、私も市役所の職員として勤めておりましたけれども、そのときは、市役所というのはなかなか市民感覚がやっぱり薄くて、ちょっと上から目線というのがありました。だた、この近年ですね、そういうことじゃやはり行政は進んでいかないということと、やっぱり市民参加による行政運営というか、地域の活性化も含めて、そういうことを今叫ばれております。これは当然だと思いますけれども、その中で市民に受け入れてもらえるには、挨拶とか、そういうことから入ることが、やはり一番市民との交流も含めて市民に理解していただくことだと思います。先ほど申されましたように、やはりにこにこして愛想よく応対したら、文句もちょっと半分ぐらいに減らそうかということもございます。ただ、これをどうやっていくかというのは非常に難しい課題でございます。
継続してやらないと、またもとの、変な言い方ですけれども、職員は黙って机に座っていたほうがやっぱり心地いいですよね。だからそういうことじゃなくて、やっぱり市民の目線と行動も常に視野に入れて仕事していくというのが職員としての本当の務めじゃないかと思いますので、これをどうやっていくかというのは非常に問題なんですけれども、庁議とか課長会議、そういういろいろ市長からいろんな指示する場所もあります。今、若い人たちは、お気づきかもしれませんけど、この何年か入った方たちは、非常にそういうのはたけております。そういうものを我々昔の人間であれなんですけど、そういうことを参考にしながら庁内全体でこれを啓発していくというムードをまずつくることが大事だと思いますので、そういうことで努力していきたいと思いますので、ぜひそういう御進言いただければと思います。
以上でございます。
○議長（大川末長君） 次に、教育問題について答弁を求めます。
葦浦教育長。
（教育長 葦浦博行君登壇）
○教育長（葦浦博行君） 教育問題について順次お答えいたします。
まず、市内の小学校・中学校が学力向上・体力向上に積極的に取り組むように３月議会で提案したが、成果・課題は何かとの御質問にお答えいたします。
まず、学力の向上につきましては、これまでに成果の上がった学校の取り組みや先進的な事例を市内の全ての教職員に紹介するとともに、わかりやすい授業の提案等を続けてまいりました。
ことし４月に全ての小学６年生、中学３年生を対象に実施されました全国学力・学習状況調査の結果によりますと、本市の小学６年生は、国語の応用問題を苦手としていることがわかりました。学校で学んだことを生かして、自分の考えをまとめたり表現したりすることが苦手です。また、中学３年生は、国語・数学ともに全国平均と同水準の結果が出ております。
成果といたしましては、基本的な知識・技能については高い定着率を残すことができていることが挙げられますが、課題としては、応用力がいま一歩であったということです。そこで今後、これらの課題を克服するために読書活動の推進やコミュニケーション能力等の育成等を中心に応用力を伸ばす指導を各学校にお願いしていきたいと考えております。
次に、体力の向上につきまして、県体力テストの結果によりますと、いずれの種目も全国平均と大きな差はないのですが、小学校では学校差が大きいことが課題です。体力向上を部活動だけに頼らず、全校体育を実施したり、体育の授業や休み時間を使って運動に親しむ児童を育てることが必要だと考えております。中学校においては、陸上競技の練習会など、全校で体力向上・技術力向上に取り組む雰囲気ができており、各種目ともに全国平均の水準にあると考えております。
次に、地域との連携はどのように総括するかとの御質問にお答えいたします。
現在、市内全ての小・中学校において、ＰＴＡや地域の人材を招いて行う授業が行われております。学校応援団と呼ぶこの取り組みに加え、学校支援地域本部事業、コミュニティスクールなどの事業効果により、年々、地域とのつながりの深い学校運営がされるようになってきました。
また、今年度から、いじめ問題について情報を地域と共有し、協働して解決に当たるいじめ対策委員会を各中学校ブロックに設置していただくなど、地域とともにある開かれた学校づくりは、一歩一歩前進していると考えております。
課題といたしましては、次の２点を考えております。
１点目は、学校の情報発信です。いいことは情報として流すのですが、よくないことも、いかに学校がオープンに情報を提供できるかです。困っているときこそ、地域の力をかりて解決する姿勢が欲しいと思います。
２点目は、教職員が地域に出かけ、地域住民と懇談する時間や場をどう設定するかです。教職員の多忙感につきましては、これまでも一般質問に取り上げていただいておりますが、そのような中でも、地域に足を運ぶ時間をつくっていくことが大切であると思っております。
次に、学校評議員がスタートして10年を超えたが、成果と今後期待することはどのようなことが考えられるかとの御質問にお答えします。
学校評議員制度は、平成12年４月から学校が保護者や地域住民等の信頼に応え、家庭や地域と連携協力して一体となって子どもたちの健やかな成長を図っていく観点から、より一層地域に開かれた学校づくりを推進していくために始められた制度です。各学校によって、委嘱している学校評議員の人数は違いますが、地域の目によるチェック機能を学校に取り入れ、学校運営を評価していただくという点からは、一定の成果があると認識しております。
最近では、評価者としての学校評議員の制度を広げ、学校運営に一定の発言権を持った学校運営協議会を備えるコミュニティスクールも設置されてきました。平成24年度、水俣第一小学校と水俣第二中学校が正式にコミュニティスクールになりました。また、現在、水俣第一中学校が準備を進めております。今後は、これらの学校評議員制度やコミュニティスクールのように、地域住民の意見や考えを今以上に学校運営に取り入れ、地域とともにある学校づくりを進めていきたいと考えております。
特に平成26年度から始めるよう準備をしております土曜授業においては、学校評議員を初め、地域住民の皆様のお力添えをいただきながら、郷土水俣を我がふるさととして誇りに思える子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大川末長君） 渕上道昭議員。
○（渕上道昭君） 教育長から答弁をいただきましたので、２回目の質問に入ります。
学校は私は大好きなんです。孫たちもおりますし、長く後援会とか健全育成とか、かかわっておりますね。本当に、楽しいんですよ、学校に行くといろんな人と話できるし、うちの孫たちはあんまりじいちゃんわあわあ言うなと言うけれども、本当に学校というところは新鮮でいろんな子どもたちがおるもんだから、声かけもできるし、そういう意味では、今後ともやっぱり地域でいろんな方々とよくまとめて、学校を支えていきたいなと思っております。
そこで、教育問題で市内の小学校・中学校の学力向上に積極的に取り組みを提案したということで、成果としては、これでいくと、わかりやすい授業とか、先進的な事例を述べて先生に紹介とか、いろんな意味で成果としては出ているようでございます。
また、必ず成果があれば課題もあるわけですからね。課題としては、今の教育長の答弁では、いわゆる応用力がちょっと今一番不足しているかなということと、体力の向上はいずれも全国平均と余り変わらんと言われたもんで、これは私はびっくりしたですよね。そんなに体力は悪くないのかなと思って今改めて知ることができました。
ただ、運動に親しむ児童・生徒を育てることは重要であるということで、中学校は全国平均、そうすると、今冒頭で言いましたけれども、学校の一番大事なのは地域との連携なんですね。これをどう総括するかということでは、年々地域とのつながりは深い学校運営ができているようだと、一歩一歩前進している。そして課題が２点ということを今おっしゃいましたけれども、学校情報発信、困っているときこそ地域の力をかりて解決の姿勢にもっていきたいということと、２点目がですね、やっぱり地域に出向いて懇談する時間を、多忙の中であっても足を運ぶ時間をつくってもらいたいとおっしゃいました。これがやっぱり欠けているんですよ、今の学校は。非常に考える方も多うございます。ですからね、積極的に、私も本当、先生方、非常によく見ておりますけれども、前は割と遊びに来ていいですかとか、あるいはぶらっと来られて、寄って、帰りがけとかですね、そういう先生が多かったみたい。しかし、今言うたように、今の先生はそこらが少し希薄になっておると私は見ております、地域の学校、小・中見てもですね。ですからこっちからちょこちょこ行くと非常に喜ばれますけれども、逆に学校からなかなか地域にはアクションがないなということは同認識ですよ。
そして、学校評議員がそういうことで10年目を迎えたということであります。今後期待することは何かということで、あれしたんですけれども、これは地域の目によるチェック機能を学校に取り入れた結果、評価いただく点からも効果があったということで、10年を超えた中でそのようなことを今、教育長がおっしゃっておられます。
そこで、２回目でございますが、２点お伺いをいたします。
今、学校の課題として、応用力がいま一歩だろうと私は思っております。今、読書活動の推進とか、コミュニケーション能力の育成指導を各学校にお願いすると答弁がありました。具体的にどのように取り組まれるのか、これが１点目。
２点目、体力向上が学校差が大きい中、運動に親しむ児童を育てることが必要と答弁がありました。具体的にどのように取り組まれるか、この２点をお伺いします。
○議長（大川末長君） 葦浦教育長。
○教育長（葦浦博行君） まず、第１番目の読書活動の推進でございますけれども、昨年から水俣第二小学校と緑東中学校を図書館活用のモデル校ということで指定をしております。このような図書館活用のモデル校では、図書の貸出冊数が大幅に増加をしたという結果が出ております。11月にはその学校での研究発表会というのも実施をいたしますけれども、第二小学校と緑東中学校での取り組みというのを、ぜひ市内の小・中学校でも紹介をしていきたいということで、ほかの学校でもできることから実践をしていきたいと思っておりますし、来年度以降も順次図書館のモデル事業を各学校に広げていきたいなというふうに思っております。
それから、市内の幼稚園・保育園、小学校・中学校、全体で実は連絡協議会というのをつくっておりますけれども、この中で一緒に取り組んでいることがございます。家庭でテレビを見ない、あるいはゲームをしない日をつくって、うちで読書をしましょうと、家読の推進というのを、４つの各中学校がありますけれども、４つのブロックごとにそれで幼稚園・保育園、小学校が集まって、日にちを決めてそれを取り組んでいこうということで、今それを積極的に進めているところでございます。
それから、コミュニケーション能力の育成につきましては、まず学校なんですけれども、授業中に少人数あるいはグループで話し合う活動を必ず授業の中に取り入れていくということを、これ意識的に今やっていただいております。そういう話し合いの中で自分を高めたり、あるいは人を尊重したりということができるような子どもたちをつくっていこうということでやっております。また、今年度から、今始めたばっかりなんですけれども、文科省の補助事業の中で自立支援事業という、いじめ対策委員会というのが正式にはあるんですが、その中で、例えば生徒会活動とか学級活動を盛んにする、そのことで学校づくりを子どもたちに主体的にやってもらおうという、そういうことを積極的にやることでコミュニケーション活動を盛んにしていこうということを今考えて、取り組みを始めたばかりでございます。
それから、もう一つ、来年度から土曜授業をぜひやりたいということで今準備を進めておりますけれども、これにつきましては、地域の住民の皆さん方に先生になっていただいたり、あるいは支援者になっていただいたりということで、地域の皆さんに参加をしていただく授業を進めていきたいなというふうに思っています。そういうことで、子どもたちとの会話あるいはコミュニケーション能力を高めて、地域に親しめる学校あるいは子どもたち、先生ということで、全体でそれを取り組んでいこうということを今考えているところでございます。
それから、体力向上についてでございますけれども、運動に親しむ子どもを育てるということで、具体的にはどのようなことを行っていくかということでございました。現在学校での体育の指導、先生方が主ですけれども、さまざまな指導の手引書とかガイドブックというのが実はございます。ですけれども、十分に活用をされていないという現状がございますので、この手引書の中身は、運動種目に応じていろんな指導法とかコミュニケーションのとり方とか安全とか、いろんなことが実は書いてあります。そういう体力向上のためのプログラムというのを作成をされているんです。それを十分理解して、それをうまく使っていくということを先生方にお願いをしていきたいというふうに思っております。
それから体育の授業についてですけれども、目当て学習ということを今やっています。というのは自分の目標を自分で立てるということですね。自分で立てますから無理なくやっていけると、運動能力に差があっても個々の能力に応じて自分で取り組みができると、自分で達成度を確認できるという、そういう授業のやり方を今取り組んでやっております。
それから、最近では、体力テストを自己診断できるパワーアップナビというソフトがありまして、子どもたちが自分の体力テストを年に、例えば６回ぐらいできるんですけれども、２カ月に一遍ぐらいやって、その結果を入力していって、１年間でどれだけ伸びたか、あるいは自分の弱点はどこなんだというようなことが把握できるような、簡単なソフトがあって、自分の立ち位置というのをチェックできるように実はなっています。そういうのは子どもたちが非常に関心が高うございますので、そういうのを積極的に取り入れて、ぜひ運動に親しむ子どもたちをたくさんつくっていきたいなというふうに思っております。
○議長（大川末長君） 渕上道昭議員。
○（渕上道昭君） ３回目の質問を１点だけやらせていただきます。
学校というのは、要するに地域あっての学校、これはもう誰が言わなくても先人から学んだことで、これからもずっと永遠にこの言葉というのは地域と学校が一体となるというのは続くでありましょう。また、続かなければならないと思っております。
そういう観点の中、今、要するに学校が、市内の学校はちょっとよくわかりませんけれども、先ほど言ったかもしれませんが、前と違って、宮本先生とか、これは本当に地域にばんばん入り込んでおったんですよね。今はやっぱり年代がかわって少し淡泊になったかなと思いますけれども、そういう出向くことも、どしどし地域に入りなさいということも、ぜひ教育委員会からも指導していただきたい。地域は喜ぶばっかりですよ、おいでいただければですね。我々もやっぱり率先してこういう地域のあれをまとめて、学校をですよ、やっぱりオンリーワンというか、そういうふうにしていきたいという願望はありますからね。よその学校には負けてたまるかということで、子どもたちを応援していきたいなと思うわけですが、そこで１点ですけれども、地域の力をかりて解決する姿勢が私は欲しいと思うんですよ。そのためにも、地域に足を運び指導強化を図ることが私は求められるんですが、教育長としてどのように考えておられるかを質問して終わります。
○議長（大川末長君） 葦浦教育長。
○教育長（葦浦博行君） 今、議員おっしゃいましたけれども、教職員が地域に足を運ぶ機会が少なくなったんではないかということでございますが、確かに御指摘のとおり、最近では地域に入っていくことが少なくなっておりまして、学校と地域との距離というのが若干遠くなってしまったというふうに実は感じを持っております。決してこれは子どもたちのためにも好ましい状況ではないというふうに私も思っております。そういうものを克服するために、実は学校応援団制度ということで、学校支援地域本部事業あるいはコミュニティスクールの制度を利用して、学校開放、学校への垣根を低くしようということで今取り組みを進めてきております。
やはり子どもは地域の宝というふうに言われているわけでございまして、ぜひみんなで育てていこうということが非常に大切ではないかという、これはもう今も昔も全然変わらないというふうに私思っております。
ですから、学校が情報を開示あるいは発信するのはもちろんのことですけれども、先生方がやっぱり地域をよく知る、あるいは地域の人を知る、子どもを知るということになっていけば、やっぱり地域を知らないと、子どもの教育というのはもうできないというふうに私も思います。
ですから、地域あっての学校なんだということをぜひ先生方に粘り強く伝えていきたいというふうに実は思っております。
今後とも、やっぱり後援会等もございまして、熱心に学校を支えていただいているということも含めて、しっかり伝えていきたいと思っております。
○議長（大川末長君） 以上で渕上道昭議員の質問は終わりました。
この際、10分間休憩します。
午前10時34分 休憩
─────────
午前10時44分 開議
○議長（大川末長君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、緒方誠也議員に許します。
（緒方誠也君登壇）
○（緒方誠也君） おはようございます。
無限21議員団の緒方です。
通告に従い質問いたします。早速質問に入ります。
東電福島原発事故から３回目の暑い夏を迎え、電力の使用量はうなぎ登り、原発の再稼働が叫ばれる要因となっています。福島原発の事故処理は遅々として進まず、作業者の被爆のみは進み、今なお汚染水の流出をとめられず、海の汚染が世界から注目されています。巨大だった東電が何もできない企業との印象を受けます。原発事故の怖さを再認識させられる今日です。再生可能エネルギーの安定的な確保は重要な課題です。環境モデル都市水俣の取り組みが注目されます。
以下、質問します。
再生可能エネルギー発電設備の取り組み状況について。
①、10キロワット以上の
再生可能エネルギー発電設備の設置数は幾らか、その容量は幾らか。
②、木臼野に大規模なメガソーラー計画の話を聞くが、なぜ具体化されないのか。
③、木質バイオマス発電の進捗状況はどうなっているのか。
次に、ごみゼロ施策（ゼロ・ウェイスト）の取り組み状況について。
①、ごみ排出量（一般廃棄物）の現状をどのように見ておられるのか。
②、今後の取り組みと問題点は何か。
次に、平均寿命について。
①、水俣市の５年間の平均寿命の推移はどうなっているのか。
②、水俣市の健康寿命延伸への施策と効果をどう検証されているのか。
次に、学校問題について。
①、Ｆ中問題はどのように収束したのか、原因・教訓をどう捉え、生かされているのか。
②、少人数学級教育の現状と目指す方向性をどう考えておられるのか。
③、学校夏休みの現状と考え方はどうなっているのか。
次に、３回も議会から否決された古紙リサイクル
誘致企業立地促進補助金について、市民からなぜ何回も出さんばいかんとや、なぜ議会は何回も否決すっとやの声が聞こえてきます。
そこで、質問します。
①、なぜ必要と考えておられますか。
②、議会に何を求めておられますか。
以上で本壇からの質問を終わります。
○議長（大川末長君） 答弁を求めます。
宮本市長。
（市長 宮本勝彬君登壇）
○市長（宮本勝彬君） 緒方議員の御質問に順次お答えします。
まず、
再生可能エネルギー発電設備の取り組み状況については産業建設部長から、ごみゼロ施策（ゼロ・ウェイスト）の取り組みの状況について及び平均寿命については福祉環境部長から、学校問題については教育長から、
誘致企業立地促進補助金については私から、それぞれお答えいたします。
○議長（大川末長君）
再生可能エネルギー発電設備の取り組み状況について答弁を求めます。
門﨑産業建設部長。
（産業建設部長 門﨑博幸君登壇）
○産業建設部長（門﨑博幸君） 初めに、
再生可能エネルギー発電設備の取り組み状況について順次お答えいたします。
まず、10キロワット以上の
再生可能エネルギー発電設備の設置数と容量は幾らかとの御質問にお答えをいたします。
再生可能エネルギー発電につきましては、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱等がございますが、現在、市内で主に取り組まれているのは太陽光発電です。九州電力からいただいた、平成24年度末の水俣市における太陽光導入実績では448件、3,222キロワットの発電能力がございます。そのうち、10キロワット以上の太陽光発電について、市が把握している範囲でお答えいたしますと、学校や事業所等も含め22件、約1,800キロワットの発電能力があります。なお、本年度に入りましてから、メガソーラー発電など２件も稼働いたしましたので、現時点では24件、約4,200キロワットの発電能力となっております。
次に、大規模なメガソーラー計画の話を聞くが、なぜ具体化されないのかについてお答えをいたします。
議員お尋ねの計画は、民間事業者による計画で、事業者様からは、自社所有地約26ヘクタールの土地に太陽光発電施設を設置する計画であるとお聞きしております。市としましても、再生可能エネルギーの導入を推進しているところであり、市の施策とも合致する事業と考えております。しかしながら、大規模な事業でありまして、計画地が森林であることから、周辺環境への影響が懸念されること、また、この計画地は過去に産廃処分場の立地が計画された土地であることなどをお伝えしております。
事業者様からは、計画の実施に当たって、所有地内に存在する開拓道路の払い下げを希望されており、払い下げの優先権がある市へ御相談があっているところです。現在、開拓道路につきましては、地域住民の参画による湯の鶴観光振興計画の中で、森の遊歩道として整備計画に位置づけられております。まずは地域住民の御理解が必要ではないかと考えておりまして、説明会の実施をお願いしているところでございます。
次に、木質バイオマス発電の進捗状況はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。
渕上議員にもお答えしましたように、これまで、木材の賦存量や収集計画、発電所の概念設計等発電事業を実施するために必要な情報や材料を調査してきたところです。今後は事業主体を決める必要がありますが、現在、この事業主体を誘致すべく幾つかの企業と接触を行っております。これまで調べてきた事業計画や情報などをお示しし、中身の精査をしていただいており、先方の独自の調査や社内手続にしばらく時間を要するとの回答をいただいているところです。
○議長（大川末長君） 緒方誠也議員。
○（緒方誠也君） ２回目の質問をさせていただきます。
水俣の10キロワットの再生エネルギーは今24件、4,200キロワットとの答弁でした。熊本県内で65万キロワットの計画があり、そして実働分は５万キロワットだということで、現在では大体約８％かなと、水俣市はですね。ところが、この実働分が動いたとすれば、水俣には0.7％だということで、積極的なソーラー、太陽光の取り組みが必要でないかということで、今後に期待をしておきたいと思います。
木臼野地区に大型のメガソーラーができるという話は大分前から聞いたわけですけれども、なかなか進んでいないなということで取り上げましたが、木臼野地区自身は大変高齢化が進み、産廃処分場問題でも大変混乱をし、地域が苦しんだところであります。ぜひ雇用等が発生し、活性化が図られるならば、これはいいことではないかなというふうに考えております。
ただ、大事な自然環境であり、単なる破壊では困ると、市が出しているのは地域住民の理解が第一ということで、そこら付近がなかなか理解を得る努力がないのかなというふうに感じますけれども、そういうことができない企業の進出というのは怪しいなというふうになってくるわけですね。ただ、進出する企業としては、市ないし市民の不安を払拭すると、そのためには最大限の努力をして理解を得る。そのことが一番大事なものであって、企業がそこでしっかりした活動をするという前提があるならば、そういうところで進めていただきたい。そして、我々は産廃処分場の二の舞をするわけにはいかないわけであります。長い間の停滞から脱却し、明るい日差しが見え始めた水俣、もとの混乱のまちに戻してはいけません。
そこで、産廃処分場で経験した貴重な環境に関する事故を踏まえながら、やっぱり企業と合意するところは合意をして、そして間違いのない判断をしていただきたいということで、これについては要望としておきます。
８月18日のＮＨＫニュースは、
木質系バイオマス発電事業に進出相次ぐとして報道し、王子製紙で３カ所、シェル石油と固定価格引取制度でめどが立ったためと報道をしています。まさに事業が成り立つかどうか世間的に認知をされているというふうに私は理解をしました。
熊本県は第５次水俣芦北振興計画、平成26年度の実施計画にも取り上げ、また環境省は2014年度政府予算の概算要求で、
環境首都水俣創造事業に２億8,000万円を予算計上し、産業団地に計画中の再生可能エネルギー施設に整備に当てるというふうに報道もされています。
水俣市再生事業として、環境省、県も支援する事業で、よそでやっている営利目的第一の事業ではなく、ゼロカーボンの産業団地を目指すものであり、大きな雇用も発生する。力を入れるべき事業であるというふうに考えます。
そこで、質問ですけれども、事業主体が決まっていないという答弁でありますけれども、ＪＮＣが水俣へ入って、よそからの企業進出は難しいのではないかと。出口が決まって、発電すればもうかる事業、原料チップ収集にも目安がついた状況の中で、スタートから一緒に取り組み、特に平成24年６月議会、塩﨑議員への副市長答弁では、ＪＮＣさんと一緒に進めている事業、前向きに頑張っていこう、地域の活性化のために、また雇用創出のために一緒に頑張っていこうということで協議は合意していると話をされています。その後もＪＮＣと一緒に取り組まれてきたことは議会の毎回の答弁ではっきりしています。なぜここに来てＪＮＣがおりたのかということをお尋ねするわけです。さきの答弁で、事業主体にはならないけれども、運営、資本参加、全面的に協力したいという答弁があったと思いますが、なぜ事業主体をそれだけ拒まれるのか、再度その点をお聞きしたいと思います。
２点目は、日本製紙は八代で木質バイオマス発電もするが、自社以外の施設へのチップ供給を検討するというふうに報道されています。事業の命運を原料確保が大きく占めると言われていますが、木質チップ集荷のさらなる詰めた見通しはどうなったのか。新たな動きについてお聞きしたいと思います。
③として、事業主体として誘致すべく幾つかの企業と接触を行っているが、しばらく時間を要するとの答弁をもらっているという話ですけれども、常識的に考えて、幾らぐらいの時間がかかるのか。それが感触としてどうなのかという点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（大川末長君） 答弁を求めます。
田上副市長。
○副市長（田上和俊君）
バイオマス発電事業につきましては、先ほど渕上議員にもお答えしましたし、関連する内容でございましたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
まず、ＪＮＣがなぜおりたのかということを御質問なされましたけれども、基本的にはＪＮＣさんは全くおりてはないということで、もともと産業エネルギー円卓会議の中でＪＮＣさんと市と一緒に研究していこうというところから、ＪＮＣスタンスとしましては今もほとんど変わっていない状況でございます。ただ、ＪＮＣさんは先ほども申しましたように化学工場であるし、プラント工場、そういう専門性がある。木材に関しては素人というか、そういう認識を持っておられます。ですから、ＪＮＣさんの参画としては、そういうプラントの建設とか運営とかはこれはもう責任を持って施工させていけるんで、この点についてはしっかり我々としても協力したい。
それと資本参加につきましても、応分というか、ＪＮＣさんとしてもできる限りの資本参画も視野に入れて協力していきたいということで、これは先ほど申しましたように、ほとんど一貫して同じようなスタンスでございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。
それと、チップについて詰めた内容ということで、先ほども御紹介ありましたけれども、これは９月７日の西日本新聞に詳しく書いてあります。九州の中で今、その新聞の中で表が出ているんですけれども、７カ所例示しております。これを県別に言いますと、佐賀県が9,000キロワット、鹿児島県が２万5,000キロワット、大分県が２万3,000キロワット、宮崎県が４万3,000キロワットと、熊本県が八代には5,000キロワットということでございます。これはチップはできるだけ近いところから収集したほうが効率的であるというふうに私たちも認識しておりますので、県内でも収集というか、チップ工場も含めて、バイオマス発電については熊本県内では5,000キロワットですから、かなり余剰、県内としては余剰があるのかなと思います。
ただ、宮崎方面とか大分方面、鹿児島方面は、先ほど申しましたように、非常に大きい工場ができますので、この辺からの収集というのは現在も考えておりません。そういう意味ではチップの供給も熊本県におきましてはより安定的に進められるんじゃないかというふうに考えておりまして、ただ、昨今の木材市場、それと今、紙パルプの原料の価格等は、やはりいろんな今回のＴＰＰの問題もございますけれども、いろんな集め方についても変わってくると思いますので、そういう国際情勢、日本の情勢も踏まえながら、どういった形で集められるかということで今詳細の詰めを行っている段階でございます。
要する時間についてどれぐらいかかるかということでございますけれども、これは何時間、何年、何カ月かかるというのはなかなか難しい判断でございますが、以前、このバイオマス発電、水俣市はバイオマスタウン構想というのがございまして、平成16年に検討したことがあります。
そのときは、これはバイオマスのチップを燃やして、その熱でストランドボードをつくっていこうという、そういう企業の進出が水俣市にお話がありました。これは平成16年の４月にそういう最初に話がありまして、最終的には平成18年の５月に進出か撤退かという最終の企業との合意ができました。だから、それを考えると、そのときはざっと２年１カ月かかっておりますので、我々としてはそれより短い時間の中で整理していければというふうに思っております。
この事業化の確信でございますけれども、先方としましては非常に興味を示されておりまして、我々がつくったいろんな調査、検討の資料も相手のほうに提供しておりますので、それに基づいた自社の検討、また独自のそれぞれ企業が持っているノウハウを生かした検討を進められているということで、感触はかなりいいんじゃないかというふうに今考えております。
以上でございます。
○議長（大川末長君） 緒方誠也議員。
○（緒方誠也君） ＪＮＣも最初から一貫した姿勢であるということで、まあおりたんではないというような答弁ですので納得しましたけれども、特措法での地域振興の協力、あるいは分社化で水俣逃げだしの市民の疑念を払拭する意味でも、ＪＮＣは事業主体となるべきではないかというふうに私は考えていたんです。事業主体にならないにしても、全面的に協力していくというふうに理解をしていいのかどうか、これ１点と、今、時間的には難しい判断だと言われましたけれども、さきの６月議会だったか、９月議会までは大筋説明できるんではないかという答弁があってると思いますが、そういうことの関連の中で、何年という先には話にはならないと思いますので、ことしいっぱいなのか、10月までなのか、そこら辺は大体見当がつかないのかどうか。
最後に、木質バイオマス発電は円卓会議で検討されて、雇用も発生するし、水俣再生環境首都創造事業として取り組まれ、できるのかどうかは時間をかけ検討するということだったと思います。経緯については先ほども言われましたように、国・県が９割出すということで水俣は１割であります。今議会では質問に、時間とか延べ人数の問題とか、あるいはできないときの責任はどうするのかということも出ていますけれども、雇用がなかなかできない水俣、そして雇用の可能性と水俣の経済活性化、林業の再生につながるバイオマス発電所建設、そのできるのかできないかというのを検討する、国・県の支援を受けて検討する、見通しは悪ければやめるということも視野に入っているわけですので、こういう検討段階で責任問題が出てくれば、誰も前向きに取り組まないんじゃないか、やる気をそぐんではないかという懸念をするわけですね。
そういうことがありますけれども、国・県が９割負担という好条件の中で検討されている水俣の将来にプラスになるということであれば、少々時間がかかっても精いっぱい頑張っていただきたいということ、これは要望としておきます。
○議長（大川末長君） 田上副市長。
○副市長（田上和俊君） ２つほど質問があったと思います。
ＪＮＣは全面的に協力するということで認識してよろしいかという御質問だったと思いますけれども、この９月議会の一般質問の始まる前に、直近で９月２日にＪＮＣさんの本部と打ち合わせをしています。その中では、今までの一貫したお答えと同じだったんですけれども、自分の得意分野、これはプラントの建設、建設についてはいろんな相手先の考えもあると思いますが、そういう建設に関係すること、また運転については非常に我々としても得意なんだと、そういうことで地域貢献していきたいというお話がありました。それと、資本についても相手さん次第ですけれども、どれぐらい自分たちが資本も提供できるか、参画できるかということについても進捗に応じて十分検討していって、できるだけその地域、水俣に貢献できるようにやっていきたいというふうに確認を得ておりますので、今後とも全面的というのはどの程度が全面的かわかりませんが、大いにそういう協力はしていただけるものと確信しております。
それと、今年度いっぱいなのか、いつまでかかるのかということでございますけれども、非常にこれは悩ましいところでございまして、我々としましては、１年検討してきたので、25年の早々にできるだけ方向を示して、行くか行かないかということで決定したいということで、一つ基準として９月を提案させていただきました。これは我々の希望も含めて、９月までは何とかそういう方向を示さないと、やはり市民の皆様もやきもきされているということもありますし、議会の皆さんからもそういう質問がございましたので、そういう答弁をさせていただきましたけれども、これは本当に先ほども緒方議員からありましたように、やっぱり慎重に大きい数十億のプロジェクトでございますので、やはり納得したことで進出していただかないといいものができていかないと確信しています。ですから、我々がこの前もできるだけ12月議会まで方向を示してもらいたいということは市からもお願いはしておりますけれども、これは本当に先ほど申しましたように、十分納得した上で進出してきていただきたいと思いますので、いつまでとは申し上げられませんが、できるだけ早い段階で方向を示していただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大川末長君） 次に、ごみゼロ施策（ゼロ・ウェイスト）の取り組み状況について答弁を求めます。
宮森福祉環境部長。
（福祉環境部長 宮森守男君登壇）
○福祉環境部長（宮森守男君） 次に、ごみゼロ施策の取り組み状況についてお答えします。
まず、ごみ排出量の現状をどのように見ているのかについてお答えします。
本年８月８日付熊日新聞に2011年度における環境省の全国一般廃棄物処理実態調査で、１人１日当たりのごみ排出量が熊本県は831グラムであり、全国で最も少なかったと報じられており、大変喜ばしく感じております。その中で、水俣市は811グラムと県平均値より低いものの、本市よりも少ない市町村が多くあったことも事実であり、ゼロ・ウェイストを標榜する本市としましては、重たく受けとめております。しかしながら、一般廃棄物の発生総量は、人口規模、人口に対する事業活動の規模と産業構造及び市民の所得水準、景気変動などが大きく影響するため、自治体の状況に応じて大きく異なり、これを画一的にごみ量で各自治体のごみ施策を判断することは、なかなか困難であると考えます。
平成22年度において、本市の状況をより的確に把握するために、平成21年度の一般廃棄物処理状況を日本全国の人口規模類似市町村42団体との偏差値による分析を行っております。その結果でございますが、水俣市は廃棄物１トン当たりの資源回収量は446キログラムで、42団体中の偏差値は75を超え、１位と極めて優秀であります。また、一般廃棄物総排出量に対する最終処分場への埋立率は6.7％と42団体中９位となっておりますが、この埋立量には芦北町、津奈木町、さらには下水道汚泥も含まれておりますので、実際はこの数値の４分の３程度となりますことから、さらに上位になるものと考えており、良好と言っても差し支えないと思われます。
このように、市民の皆様に御協力いただいている24分別を初めとするさまざまな施策の結果は良好であり、今後も、燃やさない、埋め立てないのゼロ・ウェイストの概念に従って取り組みたいと考えております。
次に、今後の取り組みと問題点についてお答えします。
平成20年度から平成24年度のごみ処理の推移を見ますと、総量は微減、可燃ごみは微増、資源物は減少となっており、結果、40％台を維持してきたリサイクル率は平成24年度において39.9％と40％台を割り込んでおります。これは紙類、生ごみ等の資源物の可燃ごみへの混入率が増加していることを示しています。これらのことから、資源物の可燃物への混入を防ぐことが最大の課題であります。
したがって、今後、市民の皆様への啓発を初め、可燃ごみ指定袋の導入、可燃ごみ、生ごみの収集頻度の改定、簡易生ごみ処理器キエーロの普及促進等のソフト面を中心に、よりよい方法を考えてまいりたいと考えております。
○議長（大川末長君） 緒方誠也議員。
○（緒方誠也君） ２回目の質問をさせていただきます。
答弁でもありましたけれども、８月８日の熊日新聞は、環境省の2011年度全国実態調査を受けて、熊本県が県民１人当たりのごみ排出量は831グラムで、全国で一番少なかったと発表しています。市町村別でも発表され、水俣は811グラム、県下35位、それと津奈木は452グラムで６位、芦北町は532グラムで11位、市レベルで見たとき、玉名市、合志市、山鹿市、菊池市、上天草市、八代市、宇城市に次いで８番目、環境首都として努力している市民としても納得いかなのでは、理解がいかないのではないかということで問題として取り上げたところであります。
今の答弁の中で、１日当たりのごみの排出量811グラムという数字は重く受けとめているけれども、資源回収量では42団体でトップだと、埋め立てについても、私は２次質問で、埋め立ての642トンというのは市人口で割ると大変少ないが、１人当たりの量は佐賀県、沖縄県より高いと、これはどういうことかという質問するところだったんです。予想はしましたけれども、芦北、津奈木は含まれてるんだと、４分の３掛ければ少なくなるということですので、この点も理解いたしました。
そこで、質問としては、最終処分場で埋め立てが行われている芦北町、津奈木町を含めて、埋め立てが行われていると、そういう中で岡山処分場の寿命、これは何年ぐらい見ておられるのか。
それと、もう１点は、東部地区で進められ、生ごみ処理葉山方式の取り組みをするということになった話だったんですけれども、この状況はどうなっているのか、２点お聞きしたいと思います。
○議長（大川末長君）
宮森福祉環境部長。
○福祉環境部長（宮森守男君） 岡山の最終処分場の残余年数の御質問でございますけれども、岡山の最終処分場につきましては、平成21年度に実測を行っております。これで、本年度現在の残余量は４万4,415立方メートルとなっております。
現在、私たちが計画しておりますのは、覆土分を含めまして年間589立方メートルと考えておりますので、そこで計算しますと、約75年間は大丈夫だということで考えております。
それから、今の東部地区で進めているというキエーロのお話だと思いますけれども、キエーロは神奈川県の葉山町で考案されたものですが、透明な屋根つきの木枠を畑等に設置して土の中に生ごみを埋めるということで、これによりますと、土のバクテリアで処理されるために、特殊な薬品等も必要としないということで期待をしているところでございます。
本年度、６月議会で補正をさせていただきましたけれども、これにつきましては、東部、久木野、湯出、今現在、生ごみの収集を行っていない地区においてこれを配布することによって、先ほどから御質問のごみの総量を減らせるんじゃないかと期待をしておりまして、今年は70基をつくりまして、配布をしたいと今計画をしております。
○議長（大川末長君） 緒方誠也議員。
○（緒方誠也君） ３回目の質問としては、岡山の処分場のあと75年間もてるということで、大変そこは喫緊の課題として次の処分場を見つけんといかんという心配もあったんですけれども、やはり分別収集をしながら努力した結果がこういうふうに結びついたということで、評価をしたいんですが、こういうところを新聞報道等では811グラムがそのまま出て、何で水俣はというふうに市民は感じますので、ぜひ、我々市民が努力した結果がこういうところに出ていますよということで、市報等で流しながら、市民が理解し、自信を持って、さらに分別収集等が進むように、そういう報道をしていただきたいということもお願いをして、要望として終わりたいと思います。
○議長（大川末長君） 次に、平均寿命について答弁を求めます。
宮森福祉環境部長。
（福祉環境部長 宮森守男君登壇）
○福祉環境部長（宮森守男君） 平均寿命について、順次お答えします。
まず、水俣市の５年間の平均寿命の推移はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
ことし７月に発表されました平成22年の国勢調査による水俣市の平均寿命は、男性80.7歳、女性87.3歳で、男女ともに国や県の平均値を上回っております。また、平成17年と平成22年の国勢調査の平均寿命を比較すると、男性で2.3歳、女性で0.6歳延びており、男性では国・県を、女性では県を上回る延び幅でございました。
次に、水俣市の健康寿命延伸への施策と効果をどう検証されているのかとの御質問にお答えします。
本市の健康寿命延伸への施策としましては、高齢者への介護予防と現役世代からの健康づくり対策に力を入れております。
まず、高齢者への介護予防については、活動的な状態にある高齢者を対象に、生活機能の維持・向上に向けた取り組みを行う一次予防事業まちかど健康塾を実施しております。この事業は、高齢者ができる限り要介護状態となることなく、生きがいを持って継続した在宅生活を送れることを目的にしております。原則年１回、基本チェックリスト、運動器機能評価、物忘れ相談プログラムを用いて事業の評価を実施しております。
まちかど健康塾は、おおむね65歳以上で、要介護認定者であっても軽度認定であれば、どなたでも参加いただける教室としているために、現時点では数値的な効果の検証は難しいところです。しかし、参加者の中には、要介護認定を必要とせず、生き生きと在宅生活が継続できている方もおられますし、また外出することが習慣づき、閉じこもり防止にも役立っております。これらのことからも、健康寿命を延ばすためには、必要な支援の１つと認識しておりますので、今後ますます充実させていきたいと考えております。
また、現役世代からの健康づくり対策については、平成20年度から開始した特定健診の結果から、糖尿病、高血圧、高コレステロール血症のハイリスク者を抽出し、特定保健指導や個別相談会、家庭訪問等を地道に行ってまいりました。その成果としまして、健診受診者のうち、高血圧の指標となります収縮期血圧160、拡張期血圧100以上の中等症高血圧以上の方の割合が、特定健診開始当初の平成20年度は13.3％が、平成23年度には8.9％に減少しております。また、動脈硬化の指標となるＬＤＬコレステロール160以上の方も、同様に10.8％が7.0％に減少しております。
これらの結果を見ますと、少しずつではありますが、重症化予防の成果があらわれ、健康寿命の延伸につながっているのではないかと推測しております。しかし、糖尿病の指標となりますＨｂＡ１ｃ6.1以上の方々の割合は、特定健診開始当初から変化が見られておりません。放置すると心筋梗塞や脳卒中、人工透析など介護状態の原因にもなるため、健康寿命を延ばすためには、糖尿病対策は最重要課題であり、今後も重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大川末長君） 緒方誠也議員。
○（緒方誠也君） ２回目の質問をいたします。
水俣市の平均寿命は男性80.7歳、女性87.3歳で国・県平均を上回っていると、５年前と比較しても延び率も国・県を上回っているとの答弁であります。すばらしいことでありますが、問題はいつまで健康的であったかどうかであります。その尺度として健康寿命というのがありますが、一生のうち健康で支障なく日常の生活が送れる期間を言いまして、厚労省が初めて算出した健康寿命は、2010年の国平均は男性70.42歳、女性73.62歳で、男性は愛知県の71.7歳、女性は静岡県の75.3歳が１位と言われております。熊本県は男性70.5歳、女性73.8歳でともに21位ですけれども、県レベルでは算出されておりますが、市町村レベルではこれら算出はあっているのかどうか、これについてお尋ねしたいと思います。
次に、答弁では高齢者が介護予防で取り組んでいる第１次予防事業のまちかど健康塾というのが結構健康寿命の延伸につながっているということで、充実をしていきたいとの答弁ですけれども、どのような形で行われ、参加者の推移はどういうようになっているのか、これについてお尋ねしたいと思います。
３点目として、現役世代の健康づくり対策として、特定健診をして健診者のいろいろな指導をやってきたと、その結果、中等症高血圧の人が減少、ＬＤＬコレステロールが160以上の方の減少があって、健康寿命の延伸につながっているんではないかと、ただ、ＨｂＡ１ｃ6.1以上に変化がなく、健康寿命を延ばすためには、糖尿病対策は喫緊の最重要課題だという答弁だと思いますけれども、今後重点的に取り組みたいとの答弁ですが、指導の効果が出ていない理由をどう考えて、今後の指導に生かされていくのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（大川末長君）
宮森福祉環境部長。
○福祉環境部長（宮森守男君） まず、健康寿命の件でございますけれども、健康寿命は国がことし初めて指標化して発表されたものでございます。全国平均、熊本県の状況というのは議員が今御指摘のとおりでございまして、国の平均としますと、熊本県の健康年齢は男女ともに介護状態が半年ほど長くなっているという実態がございます。今回、これが初めて指標化されたもので、寿命等については国が市町村単位で出すんですが、今回は県単位で出しておりまして、水俣市については押さえておりませんけれども、現在の水俣市の介護状況を見ますと、やはり介護認定率というので考えていきますと、いわゆる65歳以上の高齢者に対しての介護認定を受けた方を見ますと、平成19年が20％だったのが、24年度は11月末現在の数値ですけれども、22％ということで上がっていることから考えれば、やっぱり健康寿命というか、介護の年齢が長くなっているんじゃないかなということは推測ができるのではないかと思います。
次に、まちかど健康塾の内容でございますけれども、これは公民館26カ所で月２回実施しておりまして、また福祉センターやおれんじ館などの拠点施設で行う送迎型というのは５カ所、８グループで毎週１回実施をしております。
過去５年間のまちかど健康塾への参加延べ人数でございますけれども、平成20年度が１万3,105人、平成21年度は１万2,155人、平成22年度が１万2,979人、平成23年度は１万1,405人、平成24年度は１万991人となっており、若干減少傾向が見られるところでございます。ただ、地域で支える介護予防というのが根づいていくと、拠点の構築に向けた継続的な取り組みとして一定の役割は果たしているんじゃないかということで、今後とも推進していく必要があるかと思います。
しかしながら、市としましては2020年度までに高齢者の増加を予想しておりますので、この事業はほかの事業と一緒になりながら、ひきこもり等を防止するために実施していく必要があると考えているところでございます。
次に、糖尿病の主たるＨｂＡ１ｃ6.1以上の点でございますけれども、糖尿病には２型糖尿病は食事や運動の生活習慣や社会環境の変化によっておりまして、全国的には増加しており、その成人の４分の１が糖尿病かその予備軍であると言われておるところでございます。糖尿病の方は、あくまでも本市が実施する特定健診を受けた方の推移ですので、一概には申し上げられませんが、国保医療費の受診率も常に県内で上位にあります。このため、今後は受検者の検査データを本人の同意を得まして、今年度から特定健診を受けた方以外にも、病院で医療を受けておられる方のデータを送っていただきまして、そのような関係を結んで、その原因を関係機関と一緒に分析して、指導等を行って対応していきたいと考えているところでございます。
○議長（大川末長君） 緒方誠也議員。
○（緒方誠也君） ３回目の質問をいたします。
水俣市の介護年齢が65歳以上の認定介護者がふえているということで、介護年齢がふえているんじゃないか、それで健康寿命というのが少々逆に下がっているんじゃないかというような感じですけれども、ぜひこれについては厳しく頑張っていただきたいと思います。
それと、まちかど健康塾については一定の役割があると、若干減少傾向だけれども、一定の役割があるということですし、地域では大変喜ばれているというところもありますので、ぜひ力を入れて健康寿命延伸に頑張っていただきたいというふうに考えます。
それから、現役世代の中で糖尿病としては、まあいろいろ今後病院のデータ等もらいながら指導していきたいということだと思いますけれども、プライバシーの問題もありますので、慎重に注意をしながらやっていただきたいと思います。
３回目の質問ですけれども、健康寿命と平均寿命の差は、男性で９年、女性で約13年というふうになっています。2000年の健康日本21では、水俣でもＰＰＫ（ぴんぴんころり）運動に取り組んだと思いますけれども、ＮＮＫという言葉を使う、ねんねんころりで亡くなるのか、ＰＰＫ、ぴんぴんころりで亡くなるのか、ぴんぴんころりとはいかないとしたら、ＰＰＧ、ぴんぴんとしてゴールを迎えると、人生のゴールを迎えるということで、人生が終われるのかどうか、そういうところが大事だと思います。
厚労省も2013年からの２次計画に、健康寿命を延ばすということで、生活習慣病の予防や心の健康に関する分野で５分野53項目の計画をつくっております。そして、平均寿命と健康寿命のギャップを埋めるという取り組みをしていますけれども、当然、水俣市にもそういう連絡が来て取り組みを始めておられると思いますが、そういうことはやられているのかどうか。やられているとすれば、ぜひ実のある計画にして、水俣の健康寿命を大幅に延ばす取り組みをしてほしいと思いますけれども、それについていかがか、３回目の質問といたしたいと思います。
○議長（大川末長君）
宮森福祉環境部長。
○福祉環境部長（宮森守男君） ただいま健康日本21（第二次）計画の数値目標の点でございますけれども、平成25年度から34年度までの国民健康づくり運動、健康日本21（第二次）では、引き続き生活習慣病の一次予防、いわゆる病気にならないに重点を置くように計画がされております。
本市におきましても、健康日本21に沿った形で第２期の水俣市健康増進計画を昨年度健康づくり推進協議会で協議を重ね、策定をいたしております。この中では、がん検診とか循環器の関係、糖尿病等の受診率等につきまして市の目標値を明確に定め、それを目標として推進していくこととして策定をいたしております。
○議長（大川末長君） 次に、学校問題について答弁を求めます。
葦浦教育長。
（教育長 葦浦博行君登壇）
○教育長（葦浦博行君） 学校問題について順次お答えいたします。
まず、Ｆ中問題はどのように収束したのか、原因・教訓をどう捉え、生かされていくのかとの御質問にお答えいたします。
昨年９月の定例市議会でも、緒方議員には、Ｆ中の問題につきまして御質問をいただいたところですが、教師の指導を受け入れず、きちんと授業に参加できない一部の生徒につきましては、学校でも頻繁に家庭訪問を行い、保護者との連携を密にとって状況の改善に努めてまいりました。３年生は徐々に落ちつきを取り戻し、卒業式は感動的な式であったと聞いております。ある生徒は、先生、迷惑をかけて済みませんでしたと言ってくれたそうです。また、在校生につきましても、教職員の一致団結した取り組みにより、現在では通常の授業が行えるようになりました。さらに、学校の状況を地域や保護者にオープンにすることで協力が得やすい状況になったと考えております。
このＦ中のように、支援の必要な一部の生徒が中心となって問題行動を繰り返し、学校が落ちつきをなくす状況は、県内でも数例聞いております。教育委員会といたしましても、近年増加傾向にあります特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、早期から適切な支援ができるよう、就学相談・就学指導を充実させるとともに、ＰＴＡ等への啓発にも努めてまいりたいと考えております。
次に、少人数学級教育の現状と目指す方向性をどう考えているかとの御質問にお答えいたします。
小・中学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、１学級当たり40人と定められております。しかし、熊本県におきましては、同法第３条の規定により、平成16年度から小学１年生、平成17年度から小学２年生を35人基準としております。
このような状況の中、さらに少人数による指導を実施し、児童・生徒一人一人の実態に少しでも応じた教育ができるよう、教職員の加配をお願いしているところです。今年度、市内に少人数指導の加配が小学校３人、中学校４人配置されております。また、１学級を２名で指導するチーム・ティーチングの加配が、小学校１人、中学校３人、配置をされております。なお、加配教諭の少ない、配置がない小規模校では、授業に空きのある教師が授業の支援に入るなどの工夫を行い、可能な限り手厚い指導が行えるよう努力をしていただいております。教育委員会としましては、今後も学校と連携をとりながら、加配教員の配置について積極的に県に要望していきたいと考えています。
次に、学校夏休みの現状と考え方はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
水俣市立小・中学校管理規則では、第３条で「夏季休業日を７月21日から８月31日まで」としております。また、同条第２項で「教育上特に必要と認めるとき、校長があらかじめ教育委員会に届け出ることにより、夏季休業日を変更することができる」と規定しております。
さて、平成23年度から小学校で、平成24年度からは中学校で新しい学習指導要領が完全実施となりました。小学校低学年で年間70時間程度、小学校中学年から中学校で年間35時間の授業増となりました。特に中学校は、年間授業時数が1,015時間となり、学校管理規則に定める夏季休業日の規定では、その時間確保が非常に厳しい状況となっています。そのため、昨年度から夏季休業日に５日間の授業を実施し、年間時数を確保するようにしております。まだ、残暑厳しい時期に２学期の授業を始めることになりますので、子どもたちも授業に集中しづらいとは思いますが、現状では他に有効な解決策が見当たらないところです。今後は、学校日課の工夫や行事の削減等により解決できないか、学校と協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大川末長君） 緒方誠也議員。
○（緒方誠也君） ２回目の質問をいたします。
Ｆ中問題は、学校、保護者、教育委員会の指導もあって、連絡を密にして解決をしたと、改善されたという答弁ですので、まずもって皆さんの努力に感謝申し上げたいと思います。
近年、何のために先生になったのか、理想と現実に打ち砕かれる若い先生が多いと聞いています。研修、報告、会議で振り回されて授業が多く、子どもと向き合う時間が少ないと嘆いています。このような学校環境がいろいろな学校問題を引き起こしているんではないかというふうに理解をしています。
先ほどの答弁では、水俣の教育委員会としても各種の取り決め等がここで取り組みあるいは企画をして考えているという答弁で安心をしたわけですけれども、ぜひ、そういう点では進めていただきたいと思います。
７月14日の新聞は、山鹿市教育長に就任をした堀田浩一郎氏の就任挨拶を載せています。山鹿中５年間の校長時代、子どものためには何でもやるを心情として、教職員が子どもと触れ合う時間をふやすために、職員会議を年26回から６回へ、
学校内研修を15回から２回へ削減して部活動や補充学習などを充実させ、当初41人いた不登校生は近年１人となったということであります。
８月17日の熊日新聞によると、県教育委員会は子どもと向き合う時間確保を目指して職員会議削減、公務見直しを進める学校改革プロジエクトをモデル校７校で２学期から実施をするというふうに報道されています。子どもと向き合う、多忙感の解消等を掲げ、山鹿市の小・中学校は11年度からこれを実践し、効果を上げていると。山鹿中の取り組み、山鹿市全小・中学校の取り組み、これが結果として県教委を動かして県に影響してきているということであります。このような取り組みを水俣市としても率先してやってみる気はあるのかどうか、現にやられているのかどうか、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。
それと、２番目に、小・中学校の定員は、今の回答で、法では１学級40人、熊本県では平成17年度から小学校２年までを35人基準となっているということであります。水俣市では教職員の加配を県にお願いして、本年度小学校３名、中学校４名、ほかいろいろな配置、工夫をしているという答弁でありました。
文科省が小学校６年と中学校３年対象で実施をした全国学力テスト、今回も秋田県、福井県、石川県が上位を占めています。秋田県の米田教育長は、少人数学級の取り組みや地域の協力が好成績の要因だというふうに話されています。秋田県は2001年30人程度の少人数学級を小学校低学年へ導入、小学校中学年、中学校１・２年へ順次拡大をしたと。そして来年度から小学校高学年、中学校３年へ拡大すると言いますから、もう小・中学校全員少人数教育になるということで、先生の目が行き届き、学業成績も上がり、いじめや不登校等の学校問題も発生しにくくなると考えます。水俣としては、加配教員の配置について積極的に要望もしていきたいということですけれども、それはそれとして了解しますが、熊本県が35人学級のままでありますので、ぜひ熊本県全体で少人数学級の取り組み、そういうことについて、市教委として要望していくという考えはないのかどうか、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（大川末長君） 葦浦教育長。
○教育長（葦浦博行君） 第２の質問の第１番目なんですけれども、県内でも児童・生徒と向き合う時間を確保するために、山鹿市の事例を参考に取り組む考えはないかということだというふうに思いますが、本市においては、市独自の研修会とかいろんな授業について、既にもう二、三年前から何とか減らせないかということで実際取り組んできておりますし、県においてもぜひ研修会等々が実はたくさん多くございます。それを何とか減らしてくれということで、いろんな機会を捉えて私お願いをしてきたところなんですけれども、なかなかそれは実行できていないというのが現状でございます。
山鹿市については、何をやったかというと、実は単純なことなんです。職員会議の回数を減らした、あるいは行事の見直しとか指導手引書をちゃんとつくって、それを守らせるようにしたとか、あるいは昼休みに児童・生徒と一生懸命遊ぶということを奨励しているということなんですけれども、実は水俣でもおおよそそれはやっているんですが、山鹿市の場合は実はすごい課題があったということで、そういう取り組みをしたら、極端に不登校が減って学校の健全化が進んだということを聞いております。単純なことなんですけれども、そういう子どもと遊ぶ、そういうことも大事なことで、実は最近でも会議、校長会を持ちましたけれども、最近の先生方はそれが少ないということがありましたので、ぜひ山鹿市のいい部分を水俣市も取り組んで徹底していきたいというふうに思います。
それから、少人数学級について県等に要望していくということはどうなのかということでございますけれども、先ほども申しましたように、現在35人学級というのが全国的に今進められておりますが、35人学級にしたから、効果が学力的に上がるのかという因果関係というのは実ははっきりしていないと言われています。ですから、今議員おっしゃいましたように、それを４分の３ですね、４分の１減らして30人学級にすれば、かなり先生の指導とか目も行き届くということで、効果があるんじゃないかというふうに言われておりますけれども、残念ながら熊本県においては、かなりその辺についてはおくれているというふうに思っております。ただ水俣市、我々が感じているのは、先ほども申しましたＴＴですね、つまり２人で学級を見るということ、あるいは少人数指導、例えば数学だと分けてする、一番実は成果が上がっているのは英語の少人数学級で、中学校の英語の学力テストの結果はかなり高い状況になっておりますので、議員おっしゃいました30人学級等の要望については、機会があるごとに言っていきたいと思いますけれども、まず、そういう少人数に対応できるような加配教員の整備等を充実してもらいたいということで要望してまいりたいと思います。
○議長（大川末長君） 緒方誠也議員。
○（緒方誠也君） ありがとうございました。
やはり、子どもと向き合う時間の確保、それと先生の多忙感をなくすような施策ですね、こういうことをしていただいて、先ほど渕上議員の質問にもありましたように、地域と向き合う時間、地域に足を伸ばせる時間、先生たちもですね。そういうのをぜひつくるために頑張っていただきたいというふうに思います。
３回目としては、夏休みの件です。夏休みはもう長い間８月いっぱいというのが常識として通ってたもんですからね、これが中学校は26日から、小学校は29日、何でかいというのが頭にあって取り上げたんですけれども、まあ学習指導要領の関係で時間数が足りないからこうしたんだと、何ら有効な手だてがないという答弁です。やはり、先ほども言いましたように、多忙感を抱えながら教職員頑張っていますし、そして、過去は夏休みも休みを取れたけれども、今はなかなか取れにくいというのが、これも新聞でも報道されているわけですね。そういうことで、やはりこの夏休みをまた減らしていくとなれば、やはり先生方の多忙感はさらにふやす方向に行くんじゃないかな、そうすると、また子どもたちはゆとり教育というのを取り入れて、伸び伸びした中で子どもを育て、生活様式ですか、生きる力をつくっていこうという教育に変更になっていたんですが、これがまた見直されてきてますけれども、そういう面で逆に子どもたちを締めつけることになっていないか、そこら付近でやっぱりいろいろな施策をしながらカバーしていっていただきたい。それと、せめて熊本県内ぐらいは夏休み一緒だというぐらいつくれんのかどうか、ぜひここら付近について教育長はどう考えておられるか、もう１点お聞きしたいと思います。
○議長（大川末長君） 葦浦教育長。
○教育長（葦浦博行君） まあ県下で夏休みを一緒に取り続ければ本当に一番いいなというふうに思います。ただ、先ほどありましたように、授業時数が非常にふえたというのはこれはどうしようもない事実というのがございまして、どうしてもそれを消化するというのが基本になってきます。そうしますと、時間の配分については、先ほど言いましたように、条例・規則の中で学校の校長に委ねられているということで、学校は余裕のある授業をやっていきたいということで、どうしてもそっちの安きに流れやすいというふうになっていると思います。
教職員の多忙感につきましては、私ども日ごろから、例えば部活動のきちんとした練習の休みの設定を守っていくとか、あるいは研修を我々も減らしていくとか努力をしておりますけれども、いかんせん県等の研修はほとんど減っていないというのが現状でございます。そういう点も踏まえて県のほうには要望をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（大川末長君） 次に、
誘致企業立地促進補助金について答弁を求めます。
宮本市長。
（市長 宮本勝彬君登壇）
○市長（宮本勝彬君） 次に、
誘致企業立地促進補助金について、なぜ必要と考えているのか、また議会に何を求めているのかについてお答えします。
人口減少・人口流出が進んでいる本市にとって、地元での雇用の確保と経済の活性化は喫緊の課題であります。本市の将来を考えるとき、少しでも雇用を伴う企業の進出の可能性があれば、最大限の努力をすることが市長としての努めであり、市民益につながるものと確信しております。とはいえ、都市部への集中化や、企業の海外進出が加速する現在、地方への企業の進出は極めて厳しい状況であります。本市のような地方都市において企業誘致を進め、進出を決断してもらうためには、立地促進補助金のような立地に有利な魅力的な制度を設ける必要があると考えています。
なお、補助金は市民の税金が使われるわけですので、事業の将来性等審査する必要がありますが、企業が立地された場合、市には工場等の固定資産税、法人税、従業員の市民税など税金が入ってくることになります。
そのような中、株式会社田中商店から新規事業の立ち上げ、本市のリサイクル推進と雇用の創出に協力したいとの提案をいただき、覚書を締結しました。しかし、市民の利益を考えた上のこととはいえ、１つの企業と覚書を結んだことは適切でなかったと深く反省しております。現在、幸いにも覚書を白紙に戻すことができました。市民・議会の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけしましたことに、改めて陳謝を申し上げます。この田中商店の件につきましては、議会からの御指摘を受け、議会の皆様の御理解を得るべく、誠心誠意取り組ませていただいております。
現在、地場企業への支援制度につきましては、さらなる拡充を図っているところであり、６月議会後におきましても、店舗や工場等の照明にＬＥＤ照明を導入するなど、環境配慮型の設備投資に活用できる水俣市くまもとグリーン保証制度利活用促進補助金制度を制定したところです。
また、水俣市地場企業新産業・雇用創出促進補助金制度につきましても、地場企業がより活用しやすいよう、要件の緩和等の見直しを進めており、近く議会にもその内容をお示しできるかと考えております。
今後もあらゆる支援策を積極的に推進し、事業効率を図ることで、雇用の創出、経済の活性化につなげていきたいと考えています。雇用の確保、経済の活性化は、企業、市民、行政だけで進めることはできません。市議会の皆様方には、今後ともオール水俣の一員として、御指導、御協力いただきたいと考えています。今回の予算計上に関しましては、本市への企業誘致活動及び産業の活性化など今後の地域づくり全般を応援する案件であります。何とぞ、御理解、御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（大川末長君） 緒方誠也議員。
○（緒方誠也君） 時間が１分ですので、立地補助金については企業誘致のための自治体の大きな目玉であり、企業進出の道を開くことであることだとの答弁でありました。議会としても雇用の場確保は目指すところは同じですので、協力していかねばなりません。今後の企業進出の障害にならないよう、田中商店問題は各議員の協力が得られるよう、最善・最大の努力をされるよう期待して終わりたいと思います。
○議長（大川末長君） 以上で緒方誠也議員の質問は終わりました。
この際、昼食のため午後１時30分まで休憩します。
午前11時59分 休憩
─────────
午後１時29分 開議
○議長（大川末長君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、西田弘志議員に許します。
（西田弘志君登壇）
○（西田弘志君） 皆さん、こんにちは。
未来みなまた西田でございます。
朝、渕上議員のほうから接遇についてお話がございました。言い足りないということもあったということなんですけど、先日、私、石川県の加賀屋ホテルのテレビの特集やってまして、それを見させていただきました。ホテルサービス日本一33年間続けているそうでございます。１泊４万円から５万円、そういった高額でも稼働率80％、もうほかのホテルとは群を抜いているそうでございます。ここのサービスの基本は２つあるそうでございます。１つは、正確さ、これはサービスの基本はまず正確。そして、２つ目が、ホスピタリティ、思いやり、おもてなしの心だそうでございます。幾ら正確な接客・接遇をしても、相手に思いやる心がなかったらサービスとは言わないそうでございます。
日曜日のオリンピックのプレゼンで、滝川クリステルさんが、日本にはおもてなしの心があると、世界中の人をおもてなしの心で受け入れたいということで、見事東京開催が決まったように思います。義足の佐藤さんとか、高円宮妃久子さんの話、すごくよかったなというふうに思いました。
市の職員の接遇のことにつきましては、議会でももう何回も取り上げられております。大体おしかりの意見が多かったように思います。市の職員に求められているのは、当然正確さも必要ですけど、この２つ目のホスピタリティ、こういったものは浸透しているのかと考えますと、なかなかそこはそういった理念が浸透しているのかなというふうに私も少し疑問に思うところでございます。
加賀屋従業員の方々には、泊まらせてやっているのではなく、泊まっていただいている、これを何回も繰り返し指導されるそうです。こういう理念をしっかりと植えつけ、市職員の方々も仕事をやってあげていると思うのか、また給料をもらって仕事をやらさせていただいていると思うか、これで180度感じが違うと思います。これはまあ私たち市議も同じだというふうに思っております。まずはここをきっちりやはりさせないといけないなというふうに思っているところであります。
加賀屋は、畳のへりから16目数えて、そこできちっと挨拶をする、細かく指導されるそうです。やっぱり教える技術が必要だと思います。
実は、私、子どもが３人おりまして、水泳を教えるのに、もう教え方知らんわけですから、深いところに連れていって、ちゃんと泳がんかということで教えました。上の２人の子はそれでうまいぐあいに泳げたんですけど、３人目に関しては全然泳げませんでした。やはり、ちゃんと泳がんかだけじゃ伝わらないわけです。そのうち、もうお父さんとはプール行かんと、嫁さんからはあんたの教え方が悪かと、大体言われました。
体育館でスイミングスクールがありまして、そこへやりましたら、指導される方、髙岡議員じゃなかったと思いますけど、１個１個へりにつかまって、バタ足をして、顔をつけて、息継ぎをって、１個１個細かく教えていかれるわけです。そしたら、学校の水泳大会、一回見に行きましたらやっぱり泳げるようになっていました。やはり細かく細分化して教えていく、そういったものが必要だというふうに思いますし、市の職員の接遇に関しても細かく決めていって、丁寧に教えて行く、ちゃんとせんか、ちゃんと挨拶せんかだけじゃ伝わらないのかなというふうに思います。
市の施策も到達点は決まっております。それに向かって細かくチェックしていく機能も必要かと思いますので、そういった思いを心に、この一般質問をさせていただきたいと思っておりますので、執行部の明確な答弁よろしくお願いをいたします。
１、水銀に関する
水俣条約外交会議について。
①、当初から水俣条約命名について不安視する声がございました。現状でもあるのか。
②、会議に先駆けてプレスツアーを行われましたが、本市をアピールするものになったのか。
③、本市で行われる視察、式典、レセプションの内容はどうなっているのか。
④、水俣を発信する取り組みはどうなっているのか。
２、教育問題について。
①、４年ぶりに全員参加の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が小学６年生、中学３年生で行われたが、本市の結果は、またデータはどう活用するのか。
②、学習状況調査を踏まえ、本市の評価される部分、課題は何か。
③、学力テスト結果は、他と比べるものではなく、本市の子どもたちの学力の全体の傾向を探り現状分析をし、先生の指導能力向上や授業改革に役立たせるものと思うが、教育長はどう考えるか。
３、都市再生整備計画と観光施策について。
①、平成22年度から、
都市再生整備計画によって中尾山公園、湯之児公園、湯の児島など整備されてまいりました。今後、整備された公園を観光に結びつける考えはあるか。
②、
都市再生整備計画の今後の整備予定はどうなっているか。
４、グリーンスポーツみなまたについて。
①、グリーンスポーツの青少年育成の役割とは何か。
②、グリーンスポーツみなまたの利用状況、現状はどうなっているか。
③、運営を教育機関の施設ではなく、所管を変え、市民全体で利用しやすい施設として考えられないか。
５、消費者行政について。
①、消費生活センターの相談状況はどうなっているか。
②、高齢者や学校への、消費生活センターの取り組み、啓発活動の状況はどうなっているか。
６、
木質系バイオマス発電について。
①、昭和シェル、住友林業、王子ホールディングスなど大手企業による
木質系バイオマス発電計画が報道されている。運営事業者と燃料となる木材が安価に安定調達できるかが事業化のかぎとなるが、めどは立ったのか。
本壇からは以上です。
○議長（大川末長君） 答弁を求めます。
宮本市長。
（市長 宮本勝彬君登壇）
○市長（宮本勝彬君） 西田議員の御質問に順次お答えします。
まず、水銀に関する
水俣条約外交会議については私から、教育問題については教育長から、
都市再生整備計画と観光施策については産業建設部長から、グリーンスポーツみなまたについては教育長から、消費者行政については産業建設部長から、
木質系バイオマス発電については副市長から、それぞれお答えいたします。
初めに、水銀に関する
水俣条約外交会議についてお答えいたします。
まず、当初から水俣条約命名について不安視する声があったが、現状でもあるのかという御質問にお答えします。
今回の命名については、私たちが愛してやまないこの水俣に対して、新たな風評被害を招くのではないかという思いの中で、多くの皆様に御心配をおかけしましたこと、大変心苦しく思っております。命名が正式に決定しまして以降、私どもも水俣を訪れる方々に対して、これまで以上に水俣病に対する正しい知識や理解を深めていただくとともに、今の水俣の元気をお伝えするべく、積極的に情報発信に取り組んでおります。また、この命名によって、これまで以上にこの水俣が世界中に知られるところとなります。
これまで私どもが歩いてきたさまざまな体験を語ることで、二度とこの悲劇を繰り返してはならないこと、また、負の遺産を抱えつつも、こうして環境モデル都市として新たな歩みを進めていることを広く周知できる絶好の機会と考えていただけるようになってきているものと考えます。
条文の内容については、皆様の中でもいろいろと思いがあるように聞いております。しかしながら、今回の命名により、水俣病を経験したこの水俣が世界で果たすべき役割は、これまで以上に大きいものとなりました。したがいまして、今後、水銀による被害の拡大を防ぐため、さまざまな取り組みに積極的にかかわっていくことが、この水俣に課せられた大きな使命であるということについては、おおむね皆様の御理解を得られたものと考えています。
次に、会議に先駆けてプレスツアーが行われたが、本市をアピールするものになったかとの御質問にお答えします。
このプレスツアーは、熊本県が主催して６月26日から１泊２日で実施されました。会議のＰＲはもちろんのこと、水俣病の歴史と教訓、地域の再生に向けた取り組みを全世界へ発信することを目的として、日本に常駐している外国人特派員を対象としたもので、中国を初め、アメリカ、ベトナム、スイス、バングラデシュ、イタリア、イギリス、ドイツの８力国、15社の方々に御参加いただきました。
ツアーでは、まず水俣病資料館において、パネル展示や館長の説明により水俣病を正しく理解していただくための情報発信を行いました。その後、実際に地域で行われているごみの分別収集を視察したり、水俣再生に向けた市の取り組みを私からも説明させていただぎました。また、ＪＮＣの御協力により、水俣工場の見学や地域再生における会社の役割などについてお話しいただいたり、環境にこだわった農産物を生産しているお茶農家さんと直接触れ合ったりしていただきました。その後、蒲島知事との意見交換もなされましたが、参加者の反応もよく、既に中国やドイツ、バングラデシュの新聞にはこのことが掲載されたと聞いております。
次に、本市で行われる視察、式典、レセプションの内容についてお答えします。
水俣視察は10月９日に開催されますが、参加者は新幹線で水俣へ入られます。新水俣駅よりバスにてエコパークへ移動し、きれいな海を眺めながら、親水護岸を歩いて水俣病慰霊碑の前に進まれます。慰霊碑では献花を行っていただき、ＶＩＰ等による記念植樹も予定されております。
その後、潮騒の広場に設置された特設テントにて昼食をとり、４時まで水俣病資料館等の見学を行います。４時になりましたら再びバスで文化会館へ移動し、５時より国連環境会議主催による開会式が行われ、その後、会場をもやい館に移し、熊本県と水俣市による歓迎レセプションとなっており、７時半にバスにて熊本市内へ帰られることとなります。
次に、水俣を発信する取り組みについてお答えいたします。
先ほど申しましたように、事前のプレスツアーにより、まずは情報発信をお手伝いいただく報道関係者に対して、水俣を正しく理解していただくための取り組みを行いました。また、参加者の方々へのお土産として、水俣のきれいな海や人々の目常を撮影した写真集、英語版の観光パンフレット、手づくりのストラップなどを用意しており、帰られた後も折に触れ、水俣のことを話題にしていただけるような仕掛けを行っております。さらに、会議開催中はホテル日航内でパネル展を行うほか、10月５日から会議終了の11日まで、熊日会館のびぷれす広場において、パネル展や水俣・芦北地域の特産品販売などを行うことにより、今の水俣の元気を感じていただけるものと大いに期待しております。
以上です。
○議長（大川末長君） 西田弘志議員。
○（西田弘志君） いよい水銀条約会議が開催されます。名前につきましては、この議会でもいろんな御意見がありました。風評被害、新たな差別・偏見など生まれないか、心配される声もあったかと思います。現時点ではそういったものは見当たらないかとは思いますが、水俣条約の名が今後一生残るわけでございます。今後水俣の環境に対する取り組み、そういったものは世界から注目されますので、より一層環境に特化した水俣というものをつくり上げていただきたいというふうに思います。何より、この国際会議が開かれて、水俣市のイメージが少しでもアップすればというふうな思いであります。
②のプレスツアーにつきましては、６月26日、27日であったと。資料館、お茶屋さんのところですかね、チッソなどの見学もあった。そして知事との面会もあったということでございますけど、こういう各国のプレスの方、発信能力のある方に水俣をこういった形で見ていただくという地道な活動はやっぱり必要だというふうに思っております。３月の議会でもこういうやりとりをしまして、こういったプレスツアーができたということで、よかったなというふうに思っているところであります。
③の視察、式典、レセプションは流れが決まっていると思いますし、世界のＶＩＰの方が来賓ですから、スムーズに行っていただきたいというふうに思っています。
④の発信する取り組みにつきましては、観光パンフ、写真集、水俣のお土産、ホテル日航でのパネル展、物産展、そういったものをやられるということで、今後水俣にもう一度足を運んでもらいたいと、そう思っていただけるような仕掛けをしていただきたいというふうに思っております。
質問としては、９日に、水俣では１日しかないわけですけど、式典以外にオプショナルツアーもやられるということですけど、そこを少し聞かせていただきたいと思います。
それと、２つ目が、水俣市の会議について、新聞でイスラム教徒の方々の食事に対応する勉強会、ハラルとか、ハラルミールとか言われますけど、そういったものを勉強会されたということ、そういった食事、飲食ですね、そして記念品等、水俣というものをアピールするものにできているのか、この２つを聞きたいと思います。
○議長（大川末長君） 宮本市長。
○市長（宮本勝彬君） まず、オプショナルツアーがあると聞いているけれども、その内容についてはどんなものかということでございます。
このオプショナルツアーにつきましては、２コース予定をしております。１つのコースは、ほっとはうすとか、あるいは明水園とか、それから遠見の家ですか、それと、もう一つは、水俣病の歴史を学ぶということで水俣病歴史考証館、そういった４つのコースを設定しております。
コースは２コースでございますけれども、４つの施設を設定しているということでございます。
施設ごとにバスを準備しておりますけれども、定員が一応30名ということでございますけれども、全て４つのツアーとも定員が埋まったということでございます。
それから、２つ目の、食事、それから記念品あるいは情報発信、そういったことについてどのような取り組みをしているかというような御質問だったと思いますけれども、朝食、それから夕食につきましては、特に水俣市の飲食業同業組合に御協力をいただいております。そちらのほうでいろいろ本市の自然豊かな水俣の幸の味を味わっていただきたいということで、組合のほうで協力をしていただいているということでございます。
今、議員のほうからも御紹介ございましたけれども、イスラム教系の方々の食生活を理解するためにそういったハラルの勉強会ですか、そういうものも実施させていただいているということでございます。
それから、昼食時でございますけれども、テント内におきましては、情報発信の１つの大きな役目を果たしてくれると思いますが、中学生による学校版のＩＳＯの取り組みの紹介と、あるいは水俣工業高校による手づくりのＥＶカーの体験乗車、また、環境問題に対する水俣市民の意識の高さもそういったことを通して感じていただけるんではないかなと思っております。
それから、お土産につきましても、婦人会のほうで、使わないＴシャツを利用しての壁かけの草履みたいなのですかね、ああいったものをつくっていただいたり、あるいはお茶とか絵はがきとか、あるいはリグラス、そういったものを活用して、持って帰っていただくと、お土産にしていただくというような取り組みを展開しております。
先ほども議員の方からも御指摘がございましたけれども、水俣から帰られた後も水俣のことを思い出していただいて、もう一度水俣に行きたいというような、何とかそういう仕掛けができればなと思っているところでございます。
○議長（大川末長君） 西田弘志議員。
○（西田弘志君） 飲食はまあ飲食業組合の方々がいろんな形でやられる、そして、ハラルの勉強会もやられて、こういったことが国際会議をやる財産になるというふうに思っております。
ほかのお土産等も水俣の物をふんだんに使っていただいてアピールしていただくということであります。
オプショナルツアーで、前回、私が提言をさせていただいたのは、中尾山にぜひ登っていただいて、水俣を一望していただきたいというのは少し伝えたんですけれども、別に中尾山を見てもらいたいというのではなくて、中尾山に登って、水俣湾でチッソの工場、そして百間の排水口の位置、水俣湾から不知火海に広がる海ですね、そういったものを俯瞰的というか、大局的に見て、こういうのは肌感覚じゃないと持って帰れないので、ぜひ見ていただきたいと思ったんです。
それは、水俣病の発生したメカニズムというか、海といったら広い感じがしますけど、あそこに登ってみますと、水俣湾、不知火海も、池とは言いませんけど、湖ぐらいにしか見えませんですね。そういったところにあの工場から何十年も排水が流れる、するとやはり海が汚れるということは、ああいうところから見ていただくと感覚がわかるのになというふうな思いがあって言っていたわけであります。それと、ちょうどコスモスの時期でありまして、きれいになっている、そういったところを海外の方々に見ていただくのもいいかなと思ったんですけど、まあ実際それはなりませんでしたですけど、会議を成功されるのが重要だと思っておりますので、ぜひ、この国際会議を成功させていただきたいというふうに思っております。
これで終わります。
○議長（大川末長君） 次に、教育問題について答弁を求めます。
葦浦教育長。
（教育長 葦浦博行君登壇）
○教育長（葦浦博行君） 教育問題について順次お答えいたします。
まず、４年ぶりに全員参加の全国学力・学習状況調査が小学６年生、中学３年生で行われたが、本市の結果は、またデータはどう活用するのかとの御質問にお答えいたします。
全国学力・学習状況調査は、国語と算数・数学で実施され、ともに知識を問う問題と応用力を問う問題の２種類が出題されます。午前中の渕上議員の御質問にもお答えしましたが、小学校では、平成24年度が国語・算数ともに全国平均を下回っておりましたが、25年度は国語の知識問題で全国平均を上回りました。中学校では、24年度は国語の知識問題のみが全国平均を上回っておりましたが、25年度はほとんど全国平均を上回りました。今回の全国学力・学習状況調査及び毎年12月に実施されます熊本県学力調査における学力の状況は、本市の学力向上施策の重要な資料だと考えております。
具体的な活用として、今年度からスタートした水俣市学校教育改革プロジェクト会議の学力向上委員会において、調査結果を施策検証の資料として活用し、その改善を図ってまいります。また、各学校においては調査結果等により教育指導全般を見直し、児童・生徒の学習状況の改善に役立てるようお願いをしていきます。中学校は教科の研修が充実し、教師の専門性が向上していることが成果につながっていると考えられますので、今後の継続をお願いしたいというふうに考えております。小学校では、調査結果の活用が担任任せになる傾向がありますので、学校組織としての取り決めを実施するよう指導してまいります。さらに校長会議や研修会等において、教育委員会での分析結果を提示し、各学校での教育活動に生かすとともに、学校ごとの分析や対策の検討がなされるように指導していく予定です。
次に、学習状況調査を踏まえ、本市の評価される部分、課題についての御質問にお答えします。
児童・生徒の生活習慣や学習習慣、考え方などを問う学習状況調査で全国や県との比較から見えてきた本市の小・中学生の傾向を申し上げます。
小学６年生は、授業中によく発表はするが、家庭での学習時間が少なく、宿題や復習などの受け身型学習が多いことがわかりました。また土曜日はゲームやテレビ、友達と遊ぶ子どもが多いようです。また、学校のルールはよく守るという結果が出ております。
中学３年生は、読書が好きな生徒が多く、学習時間は全国平均より多いようです。また、予習が少なく、復習が多い受け身型は小学校と同様です。土・日は部活動等に参加する生徒が多く、体力の向上に努めるとともに、挨拶等の礼儀もよくできていると言えます。
さらに、午前中、渕上議員の御質問にもありました、地域との連携、ＰＴＡや住民との協力も、全国あるいは県より進んでいることがわかりました。課題といたしまして、次の２点があると思います。１点目は、小学生の学習時間の確保です。２点目が、小学校と中学校の連携です。
小・中学校の教職員が互いに学び合う姿勢が必要だと考えております。
次に、学力テストの結果はほかと比べるものでなく、本市の子どもたちの学力の全体傾向を探り、現状分析をし、先生の指導力向上や授業改善に役立てるものと思うが、教育長の考えはとの御質問にお答えいたします。
この件につきましては、西田議員御指摘のとおりだと考えております。本市の全体的傾向については、毎年教育委員会で分析を行い、対策案とともに各学校に提示をしております。また、分析は数値による結果分析にとどまらず、問題分析を丹念に行い、問われている内容と授業とをつき合わせて振り返るなどの研修を実施するように指導をしております。例えば、無答の割合の高い問題は問題分析を行い、授業を振り返ることで原因を突きとめ、改善に生かします。また、教師みずからがその授業における基礎基本を問う評価問題をつくり、授業と評価が一体化するように指導しております。
議員御指摘のとおり、本調査の重要な目的の１つが、教師による授業改善にあると考え、今後も調査結果の活用を積極的に図ってまいります。
○議長（大川末長君） 西田弘志議員。
○（西田弘志君） この結果が９月に来たばかりということですけど、もう少し細かく分析できてから質問しようかなと思ったんですけれども、最近新聞でよく取り上げられておりましたので、もう今回質問させていただきました。
この４年ぶりに日本中の子どもたちが参加のテストでありました。小学校は、数学・国語は秋田県がトップ、中学校は、国語が秋田県、数学が福井県、全体では正答率69.2％で秋田がトップ、２位が福井県、熊本県は62.4％の正答率で19位でございました。まあちょうど真ん中ぐらいかなと思いますけれども、よそと比べるもんじゃなくて、こういったものを分析して授業の改善に役立てる、それが一番だというふうに思っておりますけど、こういった結果で、県のほうは、小学校は、相手の話の意図を酌み取って自分の考えとしてまとめる力、文章の構成や表現の特徴を捉える力、そういったものに少し課題があるというふうにコメントが出ておりました。
ぜひ、水俣ももう少し時間をかけて分析していただいて、授業改善を進めていただいて、よりよい子どもたちの学習環境が整うようにしていただきたいというふうに思います。
質問としては、今答弁がございました、今現在の課題と言われました学習時間の確保ということですけど、家庭での学習時間の確保だと思いますけど、こういったものをどういった形で指導していかれるのかというのをひとつ聞かせていただきたいと思います。
それと、小・中学校の連携が必要である、先生たちが学び合うことが必要じゃないかと言われました。私もそう思います。
それと、一番心配しているのは、小学校、中学校は水俣市、高校は県立ですけれども、玉名、宇土、八代、こういったところは中高一貫で附属中学校をつくりました。定員80名、人材育成をしております。合併になりましたけど、水俣高校ですね、今までは水俣高校、工業高校、少子化でずっと定員割れ、もう全入だったわけですね。水俣の中学生もよそを受験する子はそういった勉強の意欲も湧くのかもしれませんけど、受験しない子に関しては、もうどうせ全入で入れるということで、なかなか勉強の意識というものが上がらないような感じがしておりました。そういった子どもたちを教える先生たちも大変かと思いますけど、小・中学校から高校に上がって、まあ水俣高校ですね、そのときに連携が切れてしまって、小・中でもう終わってしまって、高校のことは知らんというふうになるのがやっぱり心配なんです。やっぱりそこから高校、また大学に行かれる、水俣の子どもたちは伸びていただきたいというふうな思いがあるわけですけど、今、小・中の連携と言われましたが、小・中・高校までの連携というものは何か少しできるのか、考えていらっしゃるのか、この２つを質問したいと思います。
○議長（大川末長君） 葦浦教育長。
○教育長（葦浦博行君） まず最初に、小学校における家庭学習の時間の確保ということでございますけれども、先ほどは若干家庭学習の時間が少ないというふうに申し上げましたが、ほとんど時間的には遜色ないかなというふうに実は考えております。むしろ、学習の方法だとか指導等について若干課題があるんじゃないかなというふうに実は思っております。
小学校でいろんな学習に対する手引書というのを作成しておりまして、勉強が苦手な子どもたちに対しても、それなりの宿題だとか、あるいは応用だとかということで手引きをして家庭学習の仕方を教えていくというようなことをやっておりますけれども、それを徹底していない部分が学校側として実はあるんじゃないかというふうに思っておりますので、家庭学習のやり方がわからない子がたくさんいる環境もございますので、十分そこを活用が図れるよう徹底していきたいと、そういうふうに思っております。
それから、中高の連携の話でございましたけれども、中高の話は私も若干困ったなと実は思ったわけなんですが、実は幼保・小中連携の部分につきましては、義務教育と市の所管という関係で非常に連携がしやすいという部分もございます。高校については、なかなか県立ということで、今までそういうことが実際考えたということは余りございませんでした。今、各学校の、例えば中学校のいろんな研究事業をやりますけれども、そこに高校の先生方に案内状を差し上げて、授業を見に来てくださいということを、主な例えば国語、数学、英語等々については御案内を差し上げている、これは学校ごとなんですが、そして来て見ていただいて、中学校の取り組みを理解していただくというふうなことを実際やっております。ただ、効果のほどはいかばかりかちょっと承知しておりませんけれども、ただ、水俣高校は今回統合によりまして１つになっております。校長先生方と話す機会もございますけれども、やはり水俣高校を国立にきちんと通るような子どもをたくさん出していきたい。そうすることが水俣高校の存続につながると、また存在意義も高まるというふうなことを常々実は言っておられます。ですから、高校側にしても生き残りをかけた新生高だというふうな捉え方をされておられます。
ですから、私たちも中学校で優秀な地元の子どもたちは水俣高校に行って、水俣高校の名声を引き上げてくれるというのが一番理想の形じゃないかなというふうに実は思っておりますので、今後はやっぱり高校の校長を初め、先生方とそういう機会を持って一度話をしてみたいなというふうに思っております。
○議長（大川末長君） 西田弘志議員。
○（西田弘志君） 先ほど言いましたように、玉名、宇土、八代、そういったところは中高一貫でいろんな形でやっております。水俣、地域間格差が出ないようにやっていただきたいというのが思いです。教育長、行政の事務方の出身でございますので、調整能力等発揮していただいて、小・中・高連携できて、水俣の子どもたちがより一層伸びるような学習環境、そういったものを整えていただきたいというふうに思っています。
これで終わります。
○議長（大川末長君） 次に、都市再生整備計画と観光施策について答弁を求めます。
門﨑産業建設部長。
（産業建設部長 門﨑博幸君登壇）
○産業建設部長（門﨑博幸君） 次に、都市再生整備計画と観光施策について順次お答えいたします。
まず、整備された公園を観光に結びつける考えはあるかとの御質問にお答えします。
中尾山公園は、春には桜や芝桜、菜の花が咲き、市民や観光客の散策地となっており、秋にはコスモス祭りが開催され、多くの来園者でにぎわっております。今回、この整備計画において、園路や広場、休憩施設等の整備を行い、さらなる利便性の向上を図りました。これまで、市のホームページ等で中尾山公園の紹介を行っておりましたが、四季を通じて花や眺望を楽しんでいただけるよう、今後も引き続きＰＲに努めてまいりたいと考えております。
湯の児地区につきましては、大崎鼻、和田岬、湯之児、湯の児島公園の各公園について、それぞれの公園の立地や特性を生かしたコンセプトのもとに、市民や観光客の憩いの場、交流の場として整備を行っており、平成23年３月に策定した水俣市観光振興計画に基づき、ＰＲ活動等の事業も展開しております。本年度は、テレビ番組やコマーシャルなどによる情報発信と湯の児地区の固有の資源を利用した着地型プログラムの造成を実施しているところです。湯之児公園や湯の児島公園などを単体で観光に結びつけるのではなく、湯の児地区全体のＰＲや旅行商品の開発などを行う中で、大切な資源として観光に結びつけていきたいと考えております。
次に、
都市再生整備計画の今後の整備予定はどうなっているかとの御質問にお答えします。
都市再生整備計画は、平成22年度から平成26年度までの５カ年の事業計画となっており、これまで公園整備のほか、観光振興計画の策定、憩いスペースや観光釣り船用浮き桟橋の整備、レンタサイクルの導入、テレビや新聞等による観光関連のＰＲ等を行ってまいりました。今後は、フィッシングパークやレンタサイクル、観光案内板、市道湯の児線及び湯の児島公園の落石防護対策の整備とあわせ、引き続き観光のＰＲ等を行ってまいります。
○議長（大川末長君） 西田弘志議員。
○（西田弘志君） この湯之児公園整備ですね、６月の議会でも谷口議員のほうから取り上げられておりました。実際、観光に結びつけてほしいというのが今回の趣旨であります。公園はハードをつくるのは公園係、観光は商工観光、何か縦割りになっているんですね。そういったものを横断的にやっていただきたいというのが思いであります。
実際、ことしは今言われたテレビ番組ですね、若っ人ランドやったですね、それ私も見させていただきました。コマーシャル等も流されて、新しい取り組みをやっているんやなというふうな感じがしております。
時間がないので、もう質問に入りますけど、フィッシングパークの整備を少しやられるということですけど、フィッシングパークのそういったハードを整備したときに、ソフトの面で、あそこもうあんまり自分もイベントがあったというイメージがないんですが、そういった魚釣り大会とか何かそういったソフト面で何か考えていらっしゃるのか。
それから、レンタサイクルの整備ということで、これたしか水俣駅のほうだと思うんですけど、レンタサイクル、湯の児の旅館さんともう直接提携して自転車でせっかくつくった公園を回っていただくとか、地図をつくるとか、そういった計画はないのか。
それと、３つ目が、和田岬公園、大崎鼻公園、湯の児島の展望台、中尾山公園、どこの公園も同じように夕陽がきれいに見えるようにつくってあると思います。私も見させていただいて、海があって、島があって、そこにきれいに沈んでいく夕日、海と夕やけもそのコンセプトでつくってあると思うんですけど、そういったものを売り出しをされたらいいんじゃないかという提言ですけど、それについて考えがあったら聞かせていただきたい、この３つです。
○議長（大川末長君） 門﨑産業建設部長。
○産業建設部長（門﨑博幸君） ３点御質問いただきました。
まず１点目、フィッシングパークでのイベント等の企画等について考えはないかということでございましたが、ただいま御答弁申し上げましたとおり、今年度整備をする計画にしておりますので、来年４月ごろ、新しいリニューアルオープンといった形になろうかと思っておりますので、そのオープンの際に指定管理者等と協議をさせていただきまして、ぜひそのＰＲにつながるようなイベントを企画できればと考えておるところでございます。
それと、２点目、レンタサイクルシステムの件ですけれども、今年度ＪＲの新水俣駅のほうに24時間無料で利用できるようなシステムを導入する予定にしておりまして、新幹線で水俣を訪れた観光客の方々にも利便性の向上が図られるのではないかと思っているところでございます。
その中で、湯の児の旅館にレンタサイクル、自転車を管理をしていただくとか、そういった御提言でございますけれども、例えば湾岸道路を通って和田岬から大崎鼻まで自転車を走らせるといったことになりますと、確かに水俣の豊かな資源であるとか、夕日を先ほども眺めながらといったことにもつながりますので、ぜひ有効な活用の仕方はないかということで、観光客の方々の意見等も参考にさせていただきながら、各旅館のほうとも協議ができればと思っているところでございます。
それと、３点目、公園から見る夕日というところで、湯の児地区、各４公園も整備をいたしましたし、護岸のほうもきれいに整備をさせているところでございます。確かにそれぞれ観光客の方からお話を聞きますと、日本の中でもすばらしい夕日が見れるといったような声も聞いておりますので、今、なかなかそれをＰＲするような機会がございませんので、例えば夕日が沈むような風景をインターネット等で見れるような環境ができないかといったところも含めて、ＰＲの仕方をちょっと検討させていただければと思っているところでございます。
○議長（大川末長君） 次に、グリーンスポーツみなまたについて答弁を求めます。
葦浦教育長。
（教育長 葦浦博行君登壇）
○教育長（葦浦博行君） グリーンスポーツみなまたについて順次お答えいたします。
まず、グリーンスポーツみなまたの青少年育成の役割とは何かについてお答えします。
グリーンスポーツみなまたは、昭和56年４月に袋西ノ浦の国有林を市が借り受け開設したものであります。この施設は、水俣市の自然を生かした、海に隣接した野外活動施設として、県下でも特色のある施設となっております。開設からこれまで市民の健康増進と青少年の体力づくりや青少年健全育成に大きな役割を担ってきております。
次に、グリーンスポーツみなまたの利用状況等、現況についてお答えいたします。
利用者数については、昭和60年度の５万8,825人をピークに、年々減少の一途をたどっております。近年の利用者数の推移は、平成18年度１万3,085人、平成20年度8,664人、平成22年度6,019人、平成24年度5,736人となっております。また、歳入につきましては、例年30万円台から50万円台を推移しております。
施設の管理者の推移について申し上げますと、開設しました昭和56年度から平成12年度まで水俣市の直営管理、平成13年度から16年度まで水俣市振興公社、そして平成17年度から本年度までは指定管理者である水俣自然学校へ管理を委託しております。
次に、運営を教育機関の施設ではなく、所管を変え、市民全体で利用しやすい施設として考えられないかについてお答えいたします。
施設の利用者につきましては、熊本県立あしきた青少年の家がオープンしたこと、学校教育の対応の変化により年々減少の一途をたどっております。このため、平成16年度にニーズの減少と管理運営費等の理由で廃止を含めて検討いたしましたが、存続について強い要望がございましたので継続した経緯があり、現在に至っております。
市民全体で利用しやすい施設にしていくためには、築後32年を経過しておりますので、施設等の改修が必要となってまいりますし、どのような施設形態がふさわしいのか、さまざまな検討が必要かと思います。いずれにいたしましても、そのあり方については、市全体の課題として議論していくことが大切ではないかと思っております。
○議長（大川末長君） 西田弘志議員。
○（西田弘志君） 設立当時は、野外活動を通して、市民の健康増進と青少年の健全育成が目的であったと、昭和56年からもう32年たっているということで、利用状況を見ても、ピークの５万8,000人から5,700人、まあ10分の１ですから、さすがに一定の役割はもう終えたんじゃないかなというふうな数字からは見て取れます。私も先日、見に行きましたですが、現在はもう昔あった遊具もなく、奥のキャンプ場はさすがに荒れている感じがしました。しかし、この山、海の両方を味わえる自然豊かな施設でございます。特に観光資源の少ない水俣にとってはやり方、手の加え方によっては利用価値のあるものになるんじゃないかというふうに私は思っております。現在、ゲーム、携帯、スマホ世代の子どもたちが自然体験をしてもらう、そういったものにはうってつけの施設かなというふうに思っております。
ノーベル賞をもらわれました白川博士は、自身の原点は高山で泥だらけになって遊んだ子どもたちの体験です。自然に親しみ、本物を見て、自然の不思議と遊ぶこと、子どものころの自然体験したことが探求する心が育まれ、ノーベル賞を受賞できたと思いますと、受賞後の多くのインタビューでこのように発言をされております。そのくらい、子どもの時期の自然体験は重要だというふうに思っております。
今、水俣を見たときに、川で遊んだり山を駆け回る子どもというのは見なくなりました。まあ実際、川は事故があるのであんまり行くな、遊ぶなと言われているからでしょうし、遠足も安全なエコパークが非常に多いような感じがしております。しかし、自然を甘く見たらけがもするし、命を落とすことだってあります。子どものうちから自然体験を学ばせることは重要だというふうに思っております。
１個だけ質問をさせていただきますけど、グリーンスポーツの敷地は国から賃貸されているというふうに聞いておりますけど、その賃料と、もし廃止等をした場合は、賃貸ですから原状回復とかそういったものが発生するのか、そういうものを試算されているのか、この１点だけ質問をさせていただきます。
○議長（大川末長君） 葦浦教育長。
○教育長（葦浦博行君） 国からの賃貸料でございますけれども、グリーンスポーツの敷地面積はおよそ10ヘクタールございまして、年間借地料は22万円ということでございます。もちろん貸し付け、契約を結んでおりますけれども、廃止の場合は原状回復義務というのが発生をいたします。それで、あらかじめ私どもも調査をいたしましたけれども、構造物施設等の撤去等には、およそ3,000万円ぐらい必要じゃないかなというふうに実は思っております。そのほかに、いろんな道路とかあるいは緑化についての回復等々も今後話が必要になってくるのかなというふうに思っております。
○議長（大川末長君） 西田弘志議員。
○（西田弘志君） 今後、このグリーンスポーツについてはいろんな意見が出てきて議論するべきものと思います。廃止、存続、それについてもいろんな観点、幅広い意見を聞きながら検討していただきたいというふうに思います。
これで終わります。
○議長（大川末長君） 次に、消費者行政について答弁を求めます。
門﨑産業建設部長。
（産業建設部長 門﨑博幸君登壇）
○産業建設部長（門﨑博幸君） 次に、消費者行政についての御質問に順次お答えいたします。
まず、消費生活センターの相談状況はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
消費生活センターは、市民の消費生活における被害を防止し、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的として設置されております。
当市におきましては、平成22年４月から相談員を配置し、相談に対応しており、平成23年３月には、市役所１階ロビーを一部改築して、消費生活センターを開設しております。平成22年度には96件の相談があり、そのうち電話によるものが54件、センターに来所されたのが42件、平成23年度は153件の相談のうち、電話相談が66件、センター来所相談が87件、平成24年度は相談件数が166件、うち電話相談が92件、センター来所相談が74件、平成25年度の相談件数は８月末時点で82件、うち電話相談が37件、センター来所相談が45件となっております。このように、消費生活センター設置以降、市民に対しての周知が進んだこともあり、相談件数が増加しております。
相談内容としましては、多重債務の問題や訪問販売、電話勧誘についての相談が多くなっております。
次に、高齢者や学校への消費生活センターの取り組み、啓発活動の状況はどうなっているかとの御質問にお答えします。
現在、センターでは、市民の消費者トラブルの未然防止やセンターの周知といった啓発活動としまして、地域の公民館などに出向いての出前講座を行っております。出前講座の実施回数としましては、平成22年度が計23回で参加者が661人、平成23年度が計37回で511人、平成24年度が計50回で1,331人、平成25年度が８月末時点ですが、計30回の412人となっております。これまで出前講座の参加者の多くは高齢者の方々でしたが、平成24年12月に、消費者教育の推進に関する法律が施行され、幼児期から高齢期までのライフステージに応じた体系的な消費者教育の推進を図ることとされており、水俣市でも平成24年度に、水俣高校と水俣工業高校の生徒を対象とした出前講座を実施しております。消費者トラブルも多様化しており、トラブルの未然防止を図るため、今後も引き続き市民に対しての出前講座等の開催を初め、消費者行政の充実を図ってまいりたいと思います。
○議長（大川末長君） 西田弘志議員。
○（西田弘志君） ①の相談状況におきましては、もう毎年ずっとふえている状況ということでありますね。先日、新聞の報道によりますと、１月から６月の振り込め詐欺の状況が過去最高だったというふうになっております。実際、そういった問題のあることが今からもう田舎だからないということじゃなくて、田舎もどんどんいろんなことがあるということでありますので、こういった窓口が必要不可欠というふうに思っております。
②の取り組みにつきましては、回数よくわからんですけど、25から50回ぐらいということですかね、それからことしの30回ぐらいやられているということですかね。まあ、いろんなところでまちかど健康塾、そういったところだったり、高校あたりに出向いていってやられる、こういったものはやっぱり啓発活動が一番必要だというふうに思っております。
質問としては、２名、今相談員がいらっしゃると思います。こういうふうに相談が複雑で多岐にわたるこういった時代にですね、高度な知識、非常に必要になると思うんですけど、こういった方々の個々のスキルアップとか研修、そういったものはどうされているのかを１つ。
そして、消費者教育に関しましては、どんどん、毎年毎年新しい新手のものが出てくると思いますけど、出前講座、そういったものは、より実情に即したもの、わかりやすいものになっているか、この２点を聞かせていただきたいと思います。
○議長（大川末長君） 門﨑産業建設部長。
○産業建設部長（門﨑博幸君） ２点、御質問いただきました。
１点目が、２名の相談員に対しての高度な知識等のスキルアップあるいはその研修等をどう実施をしているのかというような御質問だったかと思いますけれども、御指摘のとおり、今、２名の体制で実施をしておるんですが、手口も年々新しい手口がどんどん出てまいるような状況でございますので、専門的知識あるいはその実務経験等が必要になってくると思っております。
現在のところ、そういったレベルアップのために、県、それと独立法人の国民生活センターが定期的に研修を実施しておりますので、そちらに積極的に参加をするということとあわせまして、県内各市のほうにも消費者生活センターもございますので、そちらのほうの相談員ともいろいろ情報交換等をさせていただきながら、日々質の向上を図っているというようなところでございます。
そういった相談の中でも、なかなかその場では解決できないというような相談もあろうかと思いますので、そういった場合には県の消費生活センターに問い合わせをしたりですとか、あるいはその弁護士相談等の窓口あたりを紹介させていただくということで対応させていただいているところでございます。
それと、２点目、出前講座でもより実情に即した内容にというようなお話でございます。その手口の中でも、例えば若年者、学生あたりについては、インターネットあるいは携帯電話等のトラブルがあったりとか、高齢者を対象にしまして、訪問販売あるいは電話勧誘とか、そういった各年齢層の中でいろんな消費者トラブルもパターンがございます。そういった対象者が異なってくる場合には、出前講座の中でも、高齢者が多い場合にはそういった訪問販売であるとか、そういったものをメーンにする、あるいは学校あたりを対象にして出前講座を実施する場合には、インターネットであるとか携帯電話とか、そういったところで受講者の年齢層に合わせたところで講座の内容も変化をさせていただいているというところでございます。
いずれにしても、高度化している消費者トラブルに、我々としましては迅速かつ的確に対応するというところが必要であろうと思っておりますので、引き続き相談体制の充実というのを図ってまいりたいと思っているところでございます。
○議長（大川末長君） 西田弘志議員。
○（西田弘志君） いろんな対応が必要かというふうに思いますけど、１個だけちょっと聞きたいのは、消費者センターの窓口、ロビーに入ってすぐのところにつくられましたですね。あそこしかなかったんだろうと思うんですが、相談される方のほうから見て、実際あそこが入りやすいのかどうかがちょっと、人の目もあったりするのでどうなのか。逆に目立たないところだと、また役割が果たせないのかもしれませんけど、そういったものについて御意見とかはあるのかどうか、その１点だけ聞かせていただけますか。
○議長（大川末長君） 門﨑産業建設部長。
○産業建設部長（門﨑博幸君） センターの場所についての御質問でございますが、今具体的に場所を変えてくれとか、そういったところでの要望は直接はまだお聞きしていない状況でございます。
平成23年の３月にあそこに設置をしたわけなんですが、まずはその担当課である商工のほうとの連携というところで、まず市役所がよかろうと、市役所の中でも、じゃあ玄関から一番距離の短い１階がいいと、じゃあ１階の中でどうするかということになりますと、当然個人情報の保護というところが出てまいりますので、個室あるいはそういった個室が確保できなければ、壁あたり遮断をしてというふうなところで、結果的に今あそこのところに設置をしているところなんです。議員御指摘のとおり、確かに１階ですと人の出入りも多いですし、なかなか入りづらいというようなところもあろうかと思いますが、個人情報につきましては当然保護されるというところで体制をとっておりますので、ぜひ気軽に相談に来ていただきたいと考えておりますけど、なかなか来づらいとか、遠方でというようなところであれば、ぜひ電話相談のほうを活用していただければと思っているところです。
○議長（大川末長君） 次に、
木質系バイオマス発電について答弁を求めます。
田上副市長。
（副市長 田上和俊君登壇）
○副市長（田上和俊君） 次に、
木質系バイオマス発電についてお答えします。
渕上議員、緒方議員にお答えしましたとおり、現在、事業主体を誘致すべく、幾つかの企業に事業の提案を行っています。興味を持っていただいた企業に、これまで調査した結果をお示しして検討をお願いしているところございます。先方としてましては、情報の精査や社内手続にしばらく時間を要するとのことであり、相談を継続しているところでございます。燃料となる木材の調達についても同様に、これまでの調査結果をお渡ししております。相談している企業の中には木材の調達に関して経験を持つ企業もありますので、より安定的な燃料調達体制を構築できればと考えております。
○議長（大川末長君） 西田弘志議員。
○（西田弘志君） この
木質系バイオマス発電、もうきょうだけで３人目、大体もう内容についてはこれ以上出てこないと思うんです。私も昨年、この発電の問題が出てから、いろんなところをネット見たり、新聞見たりしておりますけど、去年からもう大体１年ぐらいになるかと思うんですが、新聞等を見ますと、やっぱりこの
木質系バイオマス発電、だんだんそっちのほうに流れているように私は感じます。これについては意見はもうやめたほうがいいんじゃないかという意見も多分あると思いますし、もっと慎重にしろという意見もありますし、いろんな意見があると思うんですけど、私は新聞等を見させていただく限りでは、今、大手がどんどんやり始めたというふうに思っております。
これにも書いておりましたですけど、昭和シェル石油、これは８月７日ですね、2015年12月をめどに４万9,000キロワットのバイオマス発電所、投資額160億円をやるという発表をしておりますね。５月には住友林業、これが北海道のほうで発電事業を５万キロワット、もう国内最大規模、こういったのも報じられておりました。ほかには、前回ほかの議員さんからもありました中越パルプ、こういったところも新聞報道されておりました。これは仙台工場だったですね、48億円の売上高を目指す、85億円ぐらい投資するということ。日本製紙におきましては、八代、ここは投資額30億円、売電が13億円を目指している。王子ホールディングスですかね、ここも100億円ぐらい投じて静岡のほうにもやるとかですね、いろんな新聞の報道をずっと見させていただくと、木質バイオマスについてはいろんな大手がどんどん、多分昨年同じようなスタートだったと思うんですけど、ここに来てどんどん具体化しているのが実情だと思います。なかなか自治体でそういったものにすぐ決断するのはやっぱり難しいのかもしれませんですけど、やっぱり遅いという感じが私はしますね。
もう20年、売り先はもう決まって、雇用も生まれる、そういった事業でありますので、やって、チップの材料さえきちっと確保できれば、20年間は水俣市には大変魅力のあるものだというふうに思います。それは自治体がやれということでもありませんし、今から主体となる運営業者を探すというのも必要だと思いますけど、こういったものを見ている限りでは、やっぱりそっちのほうの流れになっているように私は思っております。
北海道のほうでは、総合振興局というのがあるらしいですけど、そこで管内のバイオマス安定供給協議会、そういったものをつくったというふうにも報じられておりましたし、林野庁のほうは、大体原発１基分、今、原発は大体17カ所で54基ぐらいあって、30基ぐらいが動いているというふうに聞いておりますけど、そのうちの１基分ぐらいがこういったバイオマス発電でできないか、18年ぐらいにはできないかというふうに報道があります。大体、今全国で30基ぐらい、こういったバイオマス発電があって、今計画にこういった報道がされているのが30から40ぐらいあると、今後新たに参入を目指しているというのが大体30基ぐらいある、うちの場合はこの辺に当たるかと思うんですけど、最初のうちは、マラソンで言いますと、第１集団のところにおったと思うんですけど、それがどんどん下がってきている状態だというふうに思います。実際やるにしろ、やらないにしろ、やっぱり早い形で情報収集をしてやっていただきたいというふうな思いはあります。実際、魅力的な事業風に見えておりますので、そこはちゃんと精査していただきたい。
それと、９月６日に私ちょうどネットか何か見ていましたら、ファーストエコというところの株がストップ高というふうになりました。何か聞いたことあるなと思ったんですけど、よく見ましたら、私も視察に行きました飛騨ウッドパワーですね、多分水俣市も行っていると思いますが、ここの運営会社がこのファーストエコだったんですね。これが９月に３基目を新設するということで発表したら、次の日にはストップ高というふうな形で、投資家の人はいろんな形でこういった情報に目を配っているということですね。実際、それが成功するかどうかはまだあれですけど、ここはもう３基目を準備するということです。
何回も言われております太陽光とは違って雇用が生まれる、林業の活性化にもなるということなので、ぜひスピード感を持ってやっていただきたい。それと、これはもう提言ですけど、担当課がいらっしゃるわけですけど、これだけの大きな事業だったら、もう市長、副市長、もうプロジェクトチームつくってでも、責任はもうそちらのほうで、最終的にはもうトップが見る、そういったものも必要かと思います。そのくらい、重要な大きい事業なので、担当課だけではなく、全庁的に取り組んでいただきたいというふうに思います。つくる、つくらんは、それはもう最終的に状況を判断して決められると思いますけど、ぜひ期待も大きい事業でありますので、これはもうお伝えして終わりますけど、何かありますか、いいですかね。これはもうお伝えして終わります。
以上です。
○議長（大川末長君） 田上副市長。
○副市長（田上和俊君） 西田議員の本当に力強い御指示ありがとうございました。
我々としても、平成24年からこの実現に向けていろいろ検討してまいりました。その中で、議員言われるように、やはり木材を安定的に収集するというのがこの事業の将来性に一番かかわってくるかと思います。それと、いろんな採算性も含めて十分検討しなければいけないというふうに考えておりますけれども、何せ非常に大がかりな数十億のプロジェクトでございますので、やはりすぐ決断するというよりも、やっぱりきっちり精査して、将来性を見込んで決断する必要がありますので、少々時間がかかってしまって申しわけないんですが、我々としましては一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
また、プロジェクトチームをつくったらどうかということでございますけれども、基本的には、我々、専門家に委託するような形でいろんな情報を収集しておりますし、その収集された情報につきましては、私も、市長も必ず目を通しながら進めておりますので、これは木材の林業の振興は、例えば農林水産振興課、また商工観光振興課、いろんなところの部署にかかわりますので、全庁的に庁議も通しながら、この事業については庁内全部でいろんな意見・提案も受けながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大川末長君） 以上で西田弘志議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明11日に開き、一般質問を行います。
なお、議事の都合により、あすの本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後２時42分 散会...