水俣市議会 2013-06-13
平成25年6月第2回定例会（第4号 6月13日）
平成25年6月第2回定例会（第4号 6月13日）
平成25年６月第２回
水俣市議会定例会会議録（第４号）
平成25年６月13日（木曜日）
午前９時45分 開議
午後３時０分 散会
（出席議員） 16人
大 川 末 長 君 谷 口 明 弘 君 江 口 隆 一 君
田 口 憲 雄 君 髙 岡 利 治 君 塩 﨑 信 介 君
西 田 弘 志 君 中 村 幸 治 君 川 上 紗智子 君
福 田 斉 君 牧 下 恭 之 君 渕 上 道 昭 君
真 野 頼 隆 君 谷 口 眞 次 君 緒 方 誠 也 君
野 中 重 男 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した事務局職員） ５人
事 務 局 長 （田 畑 純 一 君） 次 長 （榮 永 尚 子 君）
主 幹 （岡 本 広 志 君） 主 幹 （深 水 初 代 君）
書 記 （山 口 礼 浩 君）
（説明のため出席した者） 14人
市 長 （宮 本 勝 彬 君） 副 市 長 （田 上 和 俊 君）
総務企画部長 （本 山 祐 二 君） 福祉環境部長 （宮 森 守 男 君）
産業建設部長 （門 﨑 博 幸 君）
総合医療センター事務部長
（渕 上 茂 樹 君）
福祉環境部次長 （松 本 幹 雄 君） 産業建設部次長 （遠 山 俊 寛 君）
水 道 局 長 （前 田 仁 君） 教 育 長 （葦 浦 博 行 君）
教 育 次 長 （福 島 恵 次 君）
総務企画部総務課長
（本 田 真 一 君）
総務企画部企画課長 総務企画部財政課長
（川 野 恵 治 君） （坂 本 禎 一 君）
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〇議事日程 第４号
平成25年６月13日 午前９時30分開議
第１ 特別委員の補欠選任について
第２ 一般質問
１ 川 上 紗智子 君 １ 生活保護基準の引き下げ、生活保護法改定（案）と市民
の暮らしについて
２ 九州新幹線騒音・振動被害問題について
２ 江 口 隆 一 君 １ 古紙リサイクルに関する「覚書」について
２ 「
木質バイオマス発電」について
３ 「
ハイウェイオアシス」構想について
３ 谷 口 明 弘 君 １
再生可能エネルギーを使った発電所計画について
２ 緊急経済対策について
３
フードバレー構想について
４ 学校教育について
第３ 議案の訂正について（議第61号 平成25年度水俣市
水道事業会計補正予算（第１号））
（付託委員会）
第４ 議第48号 専決処分の報告及び承認について
専第１号 平成24年度水俣市
一般会計補正予算（第９号） （各委）
第５ 議第49号 専決処分の報告及び承認について
専第３号 水俣市税条例の一部を改正する条例の制定について
（総務産業）
第６ 議第50号 専決処分の報告及び承認について
専第４号 水俣市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に
ついて （総務産業）
第７ 議第51号 専決処分の報告及び承認について
専第５号 平成24年度水俣市
一般会計補正予算（第10号） （各委）
第８ 議第52号 水俣市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定
について （総務産業）
第９ 議第53号
水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について （総務産業）
第10 議第54号 水俣市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について（総務産業）
第11 議第55号 水俣市公園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（総務産業）
第12 議第56号 平成25年度水俣市
一般会計補正予算（第２号） （各委）
第13 議第57号 平成25年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（厚生文教）
第14 議第58号 平成25年度水俣市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
（厚生文教）
第15 議第59号 平成25年度水俣市
介護保険特別会計補正予算（第１号） （厚生文教）
第16 議第60号 平成25年度水俣市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
（総務産業）
第17 議第61号 平成25年度水俣市
水道事業会計補正予算（第１号） （総務産業）
第18 議第62号 工事委託に関する基本協定の締結について （総務産業）
第19 議第63号 公有財産の処分について （総務産業）
第20 議第64号 水俣市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について（総務産業）
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時45分 開議
○議長（大川末長君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（大川末長君） 日程に先立ちまして諸般の報告をします。
本日、市長から、条例案１件の提出がありましたので、議席に配付しておきました。
次に、市長から、議案の訂正についての申出書が提出されましたので、議席に配付しておきました。
次に、市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により株式会社みなまた
環境テクノセンターの経営状況報告１件が提出されましたので、議席に配付しておきました。
次に、本日まで受理した陳情１件は、議席に配付の陳情文書表記載のとおり、総務産業委員会に付託します。
次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第４号をもって進めます。
以上で報告を終わります。
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◎日程第１ 特別委員の補欠選任について
○議長（大川末長君） 日程第１、特別委員の補欠選任を行います。
去る５月31日付で
高速交通対策特別委員の大川末長から特別委員の辞任願が提出されましたので、委員会条例第14条の規定により議長において辞任願を許可しました。
お諮りします。
ただいま欠員となっております
高速交通対策特別委員の補欠選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、
高速交通対策特別委員に真野頼隆議員を指名したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 異議なしと認めます。
したがってただいま指名しました真野頼隆議員を
高速交通対策特別委員に選任することに決定しました。
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◎日程第２ 一般質問
○議長（大川末長君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、川上紗智子議員に許します。
（川上紗智子君登壇）
○（川上紗智子君） おはようございます。
日本共産党の川上紗智子でございます。
2012年１月20日、札幌市のマンションの１室で２人の女性の遺体が発見されました。42歳と40歳の姉妹、姉は死後２週間から４週間、妹は死後５日から２週間程度たっていたといいます。極寒の北海道で、部屋のガスと電気は既にとまり、ガスストーブは使えない状態でした。このような孤立死、餓死、こういう事件が昨年は次々と新聞などで報道されました。
今、国会で議論をされております生活保護法の改正案、これは不正・不適正受給を口実に餓死や孤立死、自殺を生み出す改正案ではないかと私は考えています。この法案を短い時間でしか審議をせず、週明けにも参議院で通そうということをしています。そして来年４月からの実施を狙っています。
年収200万円以下のワーキングプアが６年連続で1,000万人を超えるなど貧困問題が深刻化する中、生活
保護利用者が増加をしています。政府は、生活保護費の増加が財政を圧迫していると言って、生活保護基準の見直しや生活保護法の改正などにまた手をつけようとしています。でも、皆さん、生活保護受給者の増加の原因は一体何でしょうか。高齢者の場合は、ぎりぎり生活していたのに、社会保障の改悪で医療費や介護保険料・利用料が増加する一方、低い年金と、そしてさらなる引き下げで限界に達しているということ、青年労働者の場合は、非正規や派遣労働者という不安定な雇用状況、リーマンショック以降のリストラ合理化や収入減が挙げられるのではないでしょうか。
政府は、年金よりも生活保護が高いなどと国民同士を対立させるやり方で、ことし８月から３年間で最高10％の生活保護基準の引き下げを決定しました。今回の生活保護基準の引き下げの一つの理由に物価下落を述べています。皆さん、物価下落の中で大きな割合を占めているのはパソコンなど電化製品です。生活保護世帯は、これらをほとんど購入しておらず、生活保護世帯の消費実態からもかけ離れているんです。根拠のない引き下げだと思います。さらに、光熱費や食料品など、アベノミクスによる物価値上げが生活を直撃しています。
生活保護基準の引き下げは決定をされ、８月にも実施をされるわけですけれども、本当にこういうやり方をしていっていいのか、これで国民の、市民の健康で文化的な最低限度の生活を守ることができるのか、そういう思いで質問をしたいと考えています。
生活保護基準は、国民生活は最低生活保障のかなめとして役割を果たしています。決して
生活保護受給世帯だけではなく、国民全体の最低生活の下支えをしていると言っても過言ではないと思います。このような立場で、以下質問をいたします。
①、生活保護基準の引き下げによって、水俣市の
生活保護受給世帯にはどのような影響が出るのか。
②、生活保護基準の引き下げによって、最低賃金や年金、就学援助、国民健康保険税、保育料等に影響があると聞くが、その影響はどのようなものか。
次に、九州新幹線の騒音・振動被害問題について質問いたします。
私
たち日本共産党市議団は、この間、新幹線沿線の被害調査及び鉄道建設・
運輸施設整備支援機構やＪＲ九州への申し入れなどを行いながら、議会でもこの問題を取り上げてきました。５月17日には国土交通省への要請も行ってきました。そこで要請をしたのは、以下の３つです。
１つは、被害実態について国土交通省として独自調査をしていただきたいということ。２つは、被害に対して鉄道建設・
運輸施設整備支援機構やＪＲ九州がきちんと答えるように指導していただきたいということ。３つは、全ての列車の騒音が環境基準値を下回るよう指導し、同時に振動基準を見直していただきたいということです。
応対をした
国土交通省鉄道局施設課環境対策室松村課長補佐は、被害実態について耳を傾け、支援機構から来た報告ときょう聞いた話はずれがある。我々も状況の報告を求め、事実関係を確認したい。また、住民からの被害の訴えがある場合、そして被害が発生している場合、それに対しては鉄道建設・
運輸施設整備支援機構とＪＲ九州の両方に対応の責任があると答えられました。
この間、市としては、独自の聞き取り調査や壁のひび割れ、ふすまの取りつけのふぐあい、犬走りのひび、振動で畳の上に寝られなくてベッドにかえた。庭の陥没などの被害などを調査し、住民の声を受けとめて対応していただいています。住民の皆さん方も本当に頼りにしていらっしゃるという感じです。
そこで伺います。３月議会後、鉄道建設・
運輸施設整備支援機構やＪＲ九州など関係機関への申し入れ、また市としての独自測定調査はどうなっているでしょうか。
以上で本壇からの質問を終わります。
○議長（大川末長君） 答弁を求めます。
宮本市長。
（市長 宮本勝彬君登壇）
○市長（宮本勝彬君） 川上議員の御質問に順次お答えします。
まず、生活保護基準の引き下げ、生活保護法改定（案）と市民の暮らしについては福祉環境部長から、九州新幹線騒音・振動被害問題については私から、それぞれお答えいたします。
○議長（大川末長君） 生活保護基準の引き下げ、生活保護法改定（案）と市民の暮らしについて答弁を求めます。
宮森福祉環境部長。
（福祉環境部長 宮森守男君登壇）
○福祉環境部長（宮森守男君） 生活保護基準の引き下げ、生活保護怯改定（案）と市民の暮らしについて、順次お答えします。
まず、生活保護基準の引き下げによって水俣市の
生活保護受給世帯にはどのような影響が出るのかという御質問にお答えします。
生活保護制度については、厳しい社会情勢の影響を受けて、
生活保護受給者数が平成23年７月に過去最高になって以来、引き続き増加傾向にあり、平成25年１月には約215万人となっており、幅広い観点から生活保護制度の見直しが必要と言われております。
このような状況の中、本年１月に取りまとめられました
社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果を踏まえ、生活保護受給者の年齢・世帯人員・地域差による影響の調整や物価の動向を勘案し、生活保護基準等の見直しが本年８月から３年間で段階的に実施されます。
今回の生活保護基準の見直しにより、本年６月１日現在の本市の保護世帯352世帯で廃止になるケースはございません。保護費については、本市で最も世帯数の多い70歳以上の単身世帯では、現在の保護基準額５万9,170円が本年８月からは５万8,990円と180円下がり、平成26年度は５万8,800円とさらに190円下がります。平成27年度からはさらに190円下がり、５万8,610円となり、現在の基準額と比べますと560円の減額になります。
また、40歳代の母親と中学生１人の母子家庭では、本年８月から約14万1,000円となり、2,000円ほどの減額、40歳代の夫婦と小学生・中学生の子２人の４人世帯では、本年８月からは約19万3,000円で、5,000円ほどの減額となり、世帯人員が多い世帯ほど保護基準額は下がる傾向にあります。しかし、60歳代の単身世帯は、平成27年度からは約1,000円の増額になったり、稼働収入がある者は収入の必要経費として差し引く控除額が多くなったり、保護費が増額になる世帯もあります。
なお、年末のみに支給されます期末一時扶助が、現在乳幼児から高齢者まで一律に人数倍した額を支給しておりますが、世帯規模の経済性を勘案するよう見直しが行われ、扶助費の減額になります。
次に、生活保護基準の引き下げによって、最低賃金や年金、就学援助、国民健康保険税、保育料等に影響があると聞くが、その影響はどのようなものかという御質問にお答えします。
最低賃金につきましては、
熊本労動基準監督署によると、最低賃金は中央及び
地方最低賃金審議会により審議・決定され、生活保護基準は最低賃金を決める際の一つの要素ではあるが、保護基準の見直しが必ず影響するものではないとのことでした。
年金についても、前年度の物価スライドによって決定するもので、生活保護基準額の見直しが直接は影響しないとのことです。
就学援助につきましては、要保護者に対する就学援助は、平成25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者について、生活保護基準の見直し以降も引き続き国による補助の対象とすることとされております。また、準要保護者に対する就学援助については、国の取り組みの趣旨を理解した上で各市町村において判断することとされております。具体的な生活保護基準については、今後、内容を確認した上で、対応してまいりたいと考えております。
国民健康保険税や保育料については、平成25年度は影響ないが、平成26年度以降は税制改正を踏まえて対応するとなっております。
生活困窮者については、減免申請などの手続をしてもらうなど、適切な対応をさせていただきたいと考えております。
○議長（大川末長君） 川上紗智子議員。
○（川上紗智子君） ２回目の質問をさせていただきます。
今答弁をいただきましたけれども、生活保護基準の見直しをする際に、国が言っていることだと思われますが、どのような経過で見直し、この生活保護基準の引き下げ、見直しになったのかというところでいいますと、
社会保障審議会生活保護基準部会というところでいろいろ検討して、その検討した結果を踏まえて今回のものになったというふうに私も聞いておりますけれども、その中で私が気になりましたのは、生活保護の基準と生活保護を受けてない低所得者世帯の消費実態と比べて、そしていろいろ検討したというふうになっているんです。それで、生活保護を受給してない低所得者世帯の消費実態と生活保護基準が均衡、バランスをとっていなきゃいけないというようなことで、どうもやられてるようなんですけれども、生活保護の基準が、その額がですね、妥当な水準かどうかというのをもし判定しようとするならば、今日のように所得の格差が広がって、低所得者世帯の消費水準が下がっている中では、それと比較をして生活保護基準が高いというだけで基準を引き下げていくということは妥当とは言えないのではないかと思うんです。問題は、保護を受けていない低所得者世帯の消費水準でどういったことができるのか、どういった状態になり得るのかといった生活の質が本当は問われなければならなかったと思います。
そもそも保護を受けていない低所得者世帯の消費実態が果たして健康で文化的な最低限度の生活と言えるのかが、まず問われなければならなかったと思います。低所得者世帯の消費水準と比較して生活保護基準が高いからといって生活保護基準を引き下げるとしたら、国民の最低生活を守る、その下支えともなっている意味を失って、際限なく国民の生活水準を引き下げられる可能性が高くなるのではないかと、私はこのことを知りまして感じました。
最低賃金法についてのお答えもありましたが、最低賃金について、今度の保護基準の見直しが必ず影響するものではないということでしたけれども、2007年の最低賃金法の改正によって、生活保護との整合性を求められるという条文が加わりました。それはもともと生活保護基準のほうが最低賃金より高かったというそういう現象が改正当時あったようで、その生活保護基準との整合性を図るということで、最低賃金は生活保護基準に合わせて引き上がってきた経過があると言われています。ところが今回、生活保護基準が引き下げられると、生活保護基準を下回らない最低賃金と言われてるんですけど、その保護基準が下がるということは、最低賃金を引き下げないまでも、これから本当は上げていって、ワーキングプアなんかをなくさなきゃいけないという状態のときに、上げたくても上げられない、そんな条件をつくってしまったのではないかというふうに私は思います。
そこで、２回目の質問をさせていただきます。
２回目の質問は、今度の生活保護基準が下げられることによって、新しく生活保護を申請する市民の皆さんの中に、今までだったら適用になった人が今度の新しい基準では適用にならない人が出てくることがあるのではないかと思いますが、どうでしょうか。そのような場合も、あくまでも新しい基準で判断することになるのでしょうか。
２つ目は、就学援助の問題です。準要保護世帯の就学援助で市町村で独自に判断をするという答弁であったかのように思いますが、保護基準が下がれば、同時に準要保護基準も下げることになると考えているのでしょうか。それとも、これまでのような生活保護基準に基づいて判断すると考えていらっしゃるのでしょうか。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（大川末長君）
宮森福祉環境部長。
○福祉環境部長（宮森守男君） 生活保護基準額が下げられたことによって新しく生活保護を申請する場合、適用にならない人が出てくるのではないかということでございますけれども、平成25年８月以降は、生活保護の要否は新基準によって判断させていただくことになるかと思います。
また、先ほど最低賃金の話もございましたけれども、今後のこととしましては、稼働による収入による向上は今回が優遇されるようになってるということです。
○議長（大川末長君） 葦浦教育長。
○教育長（葦浦博行君） 本市における準要保護児童・生徒の就学認定をやってますが、生活保護基準の今1.3倍を基準にして、いろんな学校生活とか家庭の状況等を勘案して総合的に判断して今援助をして、認定をしておるんですけれども、今後はですね、新しい、そういう保護制度、保護基準の内容を少し精査させていただいて、それで、子どもたちの学習に影響がないように適切に判断をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（大川末長君） 川上紗智子議員。
○（川上紗智子君） 先ほどの１回目の答弁で、どれぐらい減額をされるのか。今、受給されている世帯で廃止になるようなことはないというお話でした。廃止にはならないが、金額が下がるということで答弁をいただきましたけれども、その中で、私も調べてはみたんですけど、子育て世代への影響がすごく大きいなというふうに思うんです。先ほど答弁をされた中で、母子世帯の関係でいえば、今年度の８月からの改定で2,000円下がると、３回に分けて下がるわけで、6,000円ぐらい下がるんですね。それで、４人家族の場合、１回5,000円ですから、月１万5,000円下がるということになるわけです。
それで、今これだけ少子化だという話とか、貧困の連鎖を断ち切らないといけないということで、子どもに対する支援、子育て世代に対する支援を厚くしていかなければならないときに、今度の生活保護の基準の見直しによって、子育て世代が一番打撃を受けるのではないかと私はすごく危惧をしています。
先ほど、稼働収入をどんだけ認定するかというのでは、いいように改定をされたというふうにおっしゃいましたけれども、働いた分をより認めるというか、その分、生活保護の額がふえるというようなことが出てくるということを私も聞いて、それはいいことだと思うんです。でも、働けない世代ですね、たとえお父さん、お母さんいたとしても、また母子世帯の中で、お母さんが病気で働けないという場合は、そういうプラスの改正というのは余り影響しない。本当に困って働けもしない、子育てもしなきゃいけないというところに対しては、もう本当に打撃的な基準の見直しではないかと思うんですね。そういう最も手を差し伸べなければならないところに手を差し伸べることができない基準の見直しというのは本当に私は許せないと思うんですが、そうであったとしても、可能な限り、市としてそういう困窮する世帯に対してきちんと手を差し伸べることができるように考えていっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点では、就学援助の問題は、やはり直接子どもたちの教育、子育てに関しては、頼れる制度だと思うんですね。
この就学援助のほうも生活保護基準の見直しによって影響を受けて就学援助をもらえないというような子どもたちが出てくれば、それはあってはならないと思うんです。先ほどの答弁では、今年度は影響しないという話でした。来年度、再来年度ときちんと、今まで就学援助を受けていたような子どもたちが引き続き援助が受けられることができるように、ぜひ市として教育委員会として考えていただきたいというふうに思っていますが、それはいかがでしょうかというのが３回目の質問の１つです。
それから、国民健康保険税や保育料についても、住民税非課税になるか課税になるかの関係で大きくかかわってくるというふうに聞いています。先ほどの答弁で、平成25年度は影響ないが、平成26年度以降は制度改正を踏まえて対応するというふうになっていますけれども、影響は出てくるのではないかというふうに私は思います。そうなったときに、どういうふうにするのかというのをですね、今からきちんと考えていただきたいし、政府は市町村に対して影響が出ないように、今度の生活保護基準の見直しでいろんな制度になるだけ影響が出ないようにしてほしいという、何かお願いのようなものをしてるようですけれども、財源的には国のほうはお金は出さないというようなことがあるんじゃないかと想像されます。もし影響が出ないようにするために、国の財政的な措置が引き続き必要なようであれば、やっぱりその分は要望をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
生活保護基準の見直しを今からやめさせてやるということはなかなか簡単なことでなくて難しいことですので、今、市としていろんな、先ほども言いましたように、市がやっていることにいろいろ影響が出てくる可能性があります。改めて低所得者に影響が及ばないように、市として独自に努力することも含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３回目の質問は２つです。
○議長（大川末長君） 葦浦教育長。
○教育長（葦浦博行君） 教育的な補助については、学校教育法第19条というのがございまして、それによると、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」というふうにうたわれております。
ですから、私たちは法の趣旨にのっとって、子どもたちの学習に支障がないように最大限努力をしていくということをやっていきたいと思っております。
○議長（大川末長君）
宮森福祉環境部長。
○福祉環境部長（宮森守男君） 議員御指摘のように、今回の生活保護基準の見直しについては、それ自体で直接影響するものと非課税限度額の見直しによる影響と２つと考えられます。閣僚懇談会の指標として出されておりますのが、平成26年度以降税制改革の中で踏まえて、影響により低所得者に、これについてはかかわってくることと認識をしておりますが、国は平成26年度以降の税制改革を踏まえ対応することとしておりますので、今後影響を防ぐ手当てが検討されるということでもありますので、市としましても、適切にこれを見て対応してまいりたいと考えております。
○議長（大川末長君） 次に、九州新幹線騒音・振動被害問題について答弁を求めます。
宮本市長。
（市長 宮本勝彬君登壇）
○市長（宮本勝彬君） 次に、九州新幹線騒音・振動被害問題について、３月議会後、関係機関への申し入れや、市としての独自測定などはどうなっているかとの御質問にお答えします。
市といたしましては、さきの３月議会でも申し上げましたとおり、調査依頼があった九州新幹線沿線である陳内地区及び初野地区の６世帯に対し、ことし２月に聞き取り調査等を行いました。その結果、全線開通後、敷地の地盤沈下や家屋の壁等への亀裂がひどくなったなど、新幹線の騒音や振動等に対する不安や不満の声があり、本年３月25日に独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構・鉄道建設本部九州新幹線建設局長に対し申し入れを行いました。
申し入れの内容は、水俣駅を通過する列車の騒音及び振動等について測定を実施し、その結果を公開されること、２つ目に、測定の結果、環境基準を満たさなかった場合は、速やかに環境基準を達成するよう対策を講じていただきたいということです。さらに同機構では、地元からの調査の要望を受けられていたこともあり、現地調査等が行われ、本年５月７日付で文書にて本市に回答をいただきました。
回答の内容についてですが、まず、騒音・調査については、平成16年の部分開業時から運転速度の変更がなく、また、平成23年度、環境省・熊本県の測定では、平成16年度に比べ、同程度か下回っている結果となっているので、改めて調査をする必要はないと判断され、行わなかったとのことでございます。しかし、地盤の陥没等が全線開業後に発生しているとのことで、影響が大きいと思われる２世帯について現況調査及び振動測定を行い、その測定結果からは、環境基準の70デシベルを下回っており、現況調査の結果からも新幹線走行との因果関係はないとのことでありました。
また、市の独自調査につきましては、本年５月７日に騒音・振動測定記録計を購入し、５月31目に陳内地区の騒音測定を予定しておりました。当目は午後から雨が予想されたため、新幹線の騒音測定は、同じ地点で通過車両の20本以上のデータを収集しなければなりませんので、終日均一な気象条件で測定が難しいと判断し、延期をいたしました。今後、天候を考慮し、６月中には計測し、データの解析作業を行いたいと思っております。
以上です。
○議長（大川末長君） 川上紗智子議員。
○（川上紗智子君） 答弁ありがとうございました。
まず、機構への申し入れをされて、整備支援機構が再測定をしたというお話でしたが、これは私も実は機構の測定の場所にも行って見せていただきましたけれど、３月議会が終わって、３月25日に機構のほうから来て測定が行われました。そのときに申し入れをされたと聞いておりますけれども、申し入れの中身が、調査をしてほしいという、陳内地区の６世帯についての再測定をということだったと私は思ってるんですが、実際、申し入れと再測定に来たのが同じ日ということで、再測定に機構が来てやったのは２軒だけということだったというふうに聞いています。２軒についての結果は、先ほど答弁にもありましたように、振動の環境基準の70デシベルは下回っていたということだったと思うんですね。
この環境基準の70デシベルということなんですけれども、今でも陳内地区に行かれて、それぞれのお宅に邪魔をするとですね、新幹線が通るときの振動・騒音は、やっぱりすごいものがあると思います。しかも数値ではあらわれない被害というんですか、今まで寝るときに睡眠薬なんて飲んだことなかったと、しかし、それ飲まないと眠れない、病院に行って睡眠薬をもらってるとおっしゃる方もいらっしゃいます。その方がよそに行って寝られると、もうぐっすり眠れるとおっしゃるんですね。そういう数字にはあらわれない体への被害、精神的な被害というのが行けば口々に語られます。
それで、今度、ＪＲ九州への申し入れもされるというふうに聞いておりますけれども、ＪＲ九州への申し入れの前に、機構に対して、あと残りの４軒についてもきちんと再測定するように、再測定をしたからといって環境基準を上回るという結果は出ないかもしれませんけど、やっぱりすべきだと思うんですね。それは改めて機構に、２軒したけど、ぜひ４軒もやってほしいということを重ねて要望していただけないかということが１点。
それから、ＪＲ九州に対して申し入れをこれからされるということなんですけれども、ＪＲ九州は、機構は少なくとも住民の皆さん方の声を直接聞く機会が何回かあるようです。ところがＪＲ九州は全く住民の皆さん方の声を直接聞いていません。住民の皆さん方の中には、もう、行って直接話したいと、こぎゃんきつかという話をされる方もいらっしゃいます。
それで、ＪＲ九州への申し入れの中に、ぜひ入れていただきたいことがあるんです。それはＪＲ九州ができれば出向いてきていただいて、そして住民の声を聞いていただく場を持つように市がお願いしてほしいということなんです。できれば、もう直接博多まで行ってですね、口々に訴えられたいという気持ちを持っていらっしゃると私は思うんですが、でも、行かれたらわかりますけれども、高齢者等とても病気がちな人というような方々が多くて、なかなかそうはならないんじゃないかと私自身思いましたものですから、ぜひ、そのことを市がＪＲ九州に申し入れをしていただけないかということが２点目です。
それから、水俣市が独自に調査をこれから行うということで答弁をいただきましたが、人手も少ない中で調査をするのはなかなか大変なのかなとも思いますけれども、ぜひ徹底的にやっていただきたいなと思うんです。
先ほど、騒音測定を同じ地点で通過車両の20本以上のデータを収集しなければなりませんがというような答弁の中にありましたけれども、できれば騒音も振動もですね、新幹線が通っている間全部、もうこの際、調べられたらどうかなと思うんです。何回もやるよりも、担当課は人数が少ないと思うので、応援もぜひ組織していただいて、一気にやっていただくことはできないかということが次の質問です。
それから、実は八代市が独自の調査を始めたというか、やったという報道が新聞であったと思うんですけれども、八代市の調査は一体どのような調査をしているのか、聞かれていれば、その調査のやり方などをお答えいただければと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（大川末長君） 宮本市長。
○市長（宮本勝彬君） それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
ただいま川上議員からの御質問がございましたけれども、非常に困っていらっしゃる方がおられるということはしっかり受けとめさせていただきました。
まず、第１点でございますが、今回調査をされなかった４世帯についても被害は発生しているんであるから、その４世帯についてもするべきではないかというようなことでございます。今ありましたように、私が、３月25日でございましたが、申し入れをしたと同時に、そのときに何か調査をしているということで、６軒があるということを十分承知をしているんだけれども、その中で厳しい２軒をやったということでございます。今残りの４軒につきましても、いろいろな状況で被害が出ているということでございますので、引き続きそれは申し入れとして届けたいというふうに思います。
それから、第２点目でございますが、ＪＲのほうから直接水俣のほうに出向いてきていただいて、住民の声を聞いてもらえないかというようなところでございます。議員も御存じのとおりでございますけれども、私ども、まだＪＲのほうには申し入れはしておりません。今後、そういったものを含めまして、ＪＲにも申し上げていかなければならないと思っております。その際に、住民に説明に来てもらえないのかというようなお話もさせていただければと思います。
それから、第３点ですけれども、一気にと、新幹線が走ってる調査をしてほしいということでございます。できるだけそれに近いように御要望に応えられるように努力をしてまいりたいと思っておりますが、あわせまして、できるだけ多くの時間に調査ができるように、そういうものも工夫しながらやっていかなきゃならないと思っております。
それから、第４点でございますけれども、八代市が調査を行っているが、どのように八代市は調査を行っているかということでございます。この件につきましては、これちょっと調べてきておりますので、紹介をさせていただきますが、新幹線の騒音・振動測定のマニュアルに沿って、県にもアドバイスをもらいながら、12カ所、23地点で測定をする予定だということでございます。
５月20日から順次、業者あるいは市職員と共同で進めていると、そのようにお聞きしております。
以上です。
（「時間帯はわかりませんか。」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 宮本市長。
○市長（宮本勝彬君）（続） 一部につきましては、始発から最後まで全部そろえているということでございます。全便ですね。
○議長（大川末長君） 川上紗智子議員。
○（川上紗智子君） ぜひ、水俣でも全便調査をしていただければというふうに思います。
この新幹線の騒音問題もそうなんですが、特に振動問題は目に見えない、目に見える被害もあるわけですけれども、環境基準との関係では、どうも上回ることがないと。先日、調査に来てました業者に私はちょっと聞きましたが、70デシベルを上回っているところってあるんですかと聞いたら、なかなかないですねという話をされておりました。環境基準に比べてどうかという問題から出発をすると、被害を受けている人たちは救われないというのが実態になっているんじゃないかと思うんです。ですから、ぜひ、私もその立場に立って、この問題、これからも取り組んでいきたいと思っていますが、被害が実際にあるという、このここから出発をして、市のほうでも対応をしていただきたいというふうに思っています。
もちろん、この間、市として詳しい調査などしていただき、私たちも国土交通省に交渉に行くときに、その資料なども使わせていただきました。大変わかりやすいということで、わかっていただく上でとても大きな力を発揮したと思っています。今後ともぜひそういう立場でやっていただきたいと思うんですけれども、実際、八代市のほうでは、ちょっといきさつが違いますので、機構のほうが住民に対して環境測定をした後に説明会を行ってるんですね。そのときに口々に住民の方がおっしゃるのは、そもそも70デシベルという振動の基準は一体何なんだと、もうこの不快感があるために今までどおり暮らしていけないんだと。もう基準値がおかしいんじゃないかというお話が口々に言われていることを聞いています。
それと同時に、補償とかなんとかということもあるかもしれないけど、振動の被害をなくすためには、ＪＲの新幹線の速度を緩めてもらったらいいんじゃないかというような話も出ていました。ですから、やはり実際に被害を受けている人たちの言葉に耳を傾けていただいてですね、全くなくせればそれにこしたことはありませんが、被害を最小限にすることにぜひ力を尽くしていただきたいなというふうに思っています。
その際にですね、先ほど八代市のことをお聞きしましたけれど、７月には結果を公表するということになっているようです。結果が公表されれば、八代市のほうでは改めてＪＲ九州や支援機構などとの交渉がまた始まるのではないかと思いますけれども、ぜひ、八代市だけではありません。ほかにも新幹線の沿線では被害が出てるところがあります。そういう自治体の市長さんや村長さんや町長さんたちとも連携をしていただいて、ぜひ市長も一緒に行動していただきたいというふうに思います。
職員のいろんな調査のレベルでは、情報交換もして、よりいいものを職員の皆さん方、やっているようですけれども、これからの動きとしては、連携をしてやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
八代の市長は、既に機構への申し入れは、いち早く、随分前にされましたし、町内会がＪＲ九州などに申し入れに行くときに、町内会長さんたちと一緒に行って交渉などもされています。情報もぜひいただくことも含めて、連携をしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（大川末長君） 宮本市長。
○市長（宮本勝彬君） 今後の取り組みについてということでございますけれども、今、議員がおっしゃいましたように、被害はあるのだという視点ということで、そこから出発すべきじゃないかという、非常に大切な視点であろうと私も思います。
今後、八代市のほうがかなり突っ込んだところで進めていらっしゃるようですので、八代市あたりと、あるいは玉名市あたりとも、いろいろやっていらっしゃるということでございますので、お互いに情報を交換しながら、そしてこの件については進めてまいりたいと思っております。
○議長（大川末長君） 以上で川上紗智子議員の質問は終わりました。
この際、10分間休憩します。
午前10時38分 休憩
─────────
午前10時48分 開議
○議長（大川末長君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、江口隆一議員に許します。
（江口隆一君登壇）
○（江口隆一君） 皆さん、おはようございます。
創水会の江口隆一です。
２日前の前語りで塩﨑議員が福岡県中間市議会のことについて触れられました。生活保護費不正受給問題で３人の職員が逮捕起訴されました。この問題で中間市議会は、市長だけが悪いんでなく、市議会にも責任があると市議会を自主的に即日解散されました。その姿勢に共感するとともに、そのくらいの信念と覚悟を持って市政発展のために頑張る決意を述べておられましたが、私も全く同感であります。
古いと言われるかもしれませんが、私は父から、世の中のためになる人間になれと言われて育ってきました。市役所の方々は、選挙もせず、給料をもらいながら、世のため人のために働ける、すばらしい環境にあります。市長を初め我々市議会、市職員の給料の原資は税金であります。市民の汗と血の結晶をいただいているという気持ちを持って仕事に取り組んでいくならば、おのずと真剣になり、自分にも厳しくできるはずです。どうか市長を初め、職員の皆さん、そして私たちも市民の方々から尊敬されるような存在になれますよう、ともに頑張ってまいりましょう。
それでは、質問に入らせていただきます。
ことしの３月議会での答弁により、誤解を受けるような覚書を企業と結んでいる地方公共団体が全国で一つもないことがはっきりいたしました。常識的に考えると、そのような行為は、公平・公正・中立であるべき行政がやってはいけないことであり、法律を犯すおそれがあるので、どこの行政もやらないのです。しかし、この行為について、市長・副市長は、数名の議員の質問に対し、覚書について市の顧問弁護士である舞田弁護士に相談したが問題ないとの回答であったと答えられています。
地方自治法から見ると、法の専門家である弁護士がそのような見解を出すはずもなく、不信に思いましたので、宮本市長に対し保守系議員団10名で弁護士の名前で覚書に対する正式な回答が欲しいと要求しましたが、結局回答はもらえませんでした。この状況から考えられますのは、舞田弁護士は、問題はないとはおっしゃられてないのではないかと疑いたくなります。また、そもそも弁護士と相談したのかさえ疑問に思えてなりません。
さきの３月議会の答弁で、宮本市長は、弁護士に対し随意契約についての相談はしたが、覚書については発言したかどうか覚えがないと煙に巻いた発言をなされました。また、顧問弁護士には随意契約について相談をしたが、覚書は見せていないと答弁されていますが、これでは、覚書について問題はないということにはならないのではないでしょうか。
そこで、改めてお尋ねいたしますが、舞田弁護士への質問の中身について、具体的に教えてください。それから、質問するたびに整合性が失われてくるようですが、このことについてきちんと説明をしてください。
次に、
木質バイオマス発電について質問いたします。
私たちは、この問題について独自に勉強会や視察、そして関係者からの意見聴取などを行ってまいりました。そこで確信をしたのが、この事業の成功する可能性は極めて低いとの結論に達しました。しかし、これまでこの事業の危険性や懸念する部分について、執行部との勉強会や委員会、そして一般質問でも多くの議員が何度も指摘を行ってきたにもかかわらず、いまだに発電所をつくろうとされています。
これから２年以内に八代市の日本製紙、薩摩川内市の中越パルプが
木質バイオマス発電を行います。宮崎県や大分県にも新たに稼働予定の発電所は数基あります。また、既に稼働している
木質バイオマス発電所が九州には福岡県を除き何カ所もあり、どう考えても原料の争奪戦が起こることは間違いなく、木材価格が値上がりすることは容易に推測できます。
そこでお尋ねしますが、原料価格の高騰をどの程度と捉えているのか、それでも事業の採算性は保たれるのか、お考えをお聞かせください。
それから、
木質バイオマス発電に取り組まれた第一の目的が、雇用の創出と林業や木材関係者の活性化のためとおっしゃられていましたが、これだけ多くの
木質バイオマス発電所ができるのであれば、雇用や需要が発生し、目的は達成されるので、あえて水俣で行わなくてもよいのではないかと私は思うのですが、その点についてお答えください。
それから、市執行部の皆さんは３年前を思い起こしていただきたいと思います。宮本市長を初め市執行部の方々は、蛍光灯リサイクルセンターの誘致を大々的に打ち出されました。いろんな理由があったにしろ、現在は一旦雇用した人たちを解雇し、リサイクル事業は始まっていません。少し考えればわかることですが、廃棄される蛍光灯という少ないパイを近隣の八代と水俣で奪い合うという行為がいかにくだらぬことだったか学習はされなかったのでしょうか。また後発で収集に臨むということが、商業活動を行うに当たり、いかに不利であったかということがいまだに理解されていなかったことに正直驚いてしまいます。
今回も後発で近隣の企業に対し勝負を挑み、原料価格をつり上げるような行動をとられようとしていますが、蛍光灯リサイクルセンターの誘致のときに学び反省するようなことはなかったのかお尋ねいたします。
次に、西回り高速自動車道のサービスエリア構想について質問いたします。
先ほどから
木質バイオマス発電についていろいろと御指摘をさせていただきました。追及が厳しいと思われたかもしれませんが、雇用や活性化、投資効果を考えれば他のやり方のほうがよいという思いがあったからであります。それは何かと申しますと、といってももう既に質問項目の中に書いてありますので、おわかりのこととは思いますが、南九州西回り高速自動車道に
ハイウェイオアシスを建設してはどうかとの提案であります。まず、この
ハイウェイオアシスというのがどれだけいいかということを例を挙げて説明いたします。
以前のサービスエリア、パーキングエリアは休憩所でした。しかし、小泉改革の道路公団民営化後、通過地点から目的地となり、ショッピングモール型、テーマ型、観光名所型、宿泊型など地域おこしとなるような開発が進み、近隣経済に多大なる貢献をしています。中には野菜、肉、魚などの生鮮食品の販売所やショッピングモールを常設し、観光客だけではなく、地域住民にとっても重宝される施設となっているところもあります。
下松サービスエリアでは、エリア内の海鮮市場で買った魚を併設されているお食事どころに持ち込むと、お好みで調理して食事を提供するなど、工夫を凝らし、地産地消を推進しています。
また、埼玉県の寄居星の王子さまパーキングエリアでは、フランスの人気童話「星の王子さま」をテーマに、非日常的な癒しを提供することを想定し、レストランや物産展の外観から散策道まで作者サン＝テグジュペリが過ごした南フランス・プロヴァンスの雰囲気で統一し、改装前の1.5倍の売り上げを伸ばしています。
上信越自動車道の横川サービスエリアは、旧国鉄当時の横川駅をサービスエリア内に再現したもので、実際に横川・軽井沢駅間を走っていたのと同じ型の列車が置いてあり、座席や窓、天井の扇風機なども車両についていたものを使用し、車内で弁当を食べられるようになっていて、鉄道ファンの憩いの場となっているようで、２割の売り上げアップとなったそうです。
今御紹介した以外にも公園や資料館、温泉センター、物産館、ショッピングモールや水族館などを併設しているところもあり、このような都市公園・地域振興施設等の呼称を
ハイウェイオアシスと呼ぶそうです。
もし仮に、水俣にこのような施設がつくれるとなると、雇用の機会が生まれるだけではなく、農業、畜産、漁業の販売拠点になるばかりでなく、加工品販売の売り上げアップや、それに付随する雇用、また情報発信力の増大により、観光振興を初め水俣病の教訓を多くの人たちへ伝えることができます。
木質バイオマス発電より
ハイウェイオアシスにシフトしたほうが水俣の将来にとってプラスになると思いますが、市長はどう思われますか、お尋ねいたします。
また、同じような質問ですが、また通過する自治体にしかこの権利はなく、水俣にとって地の利のあるこの千載一遇のチャンスを生かさない手はないと思いますが、取り組んでいくおつもりはないかお尋ねいたします。
○議長（大川末長君） 答弁を求めます。
宮本市長。
（市長 宮本勝彬君登壇）
○市長（宮本勝彬君） 江口議員の御質問に順次お答えします。
古紙リサイクルに関する覚書については私から、
木質バイオマス発電については副市長から、
ハイウェイオアシス構想については総務企画部長から、それぞれお答えいたします。
まず、古紙リサイクルに関する覚書の弁護士への質問の中身についてお答えします。
平成22年11月17日付で田中商店より古紙類等に関する新規リサイクルシステムが提案され、この内容は旧リプラッテック跡地に古紙の中間処理施設を建設稼働するというものでありました。
これにより新規雇用が発生すること、古紙の保管を直接行うための市環境クリーンセンターの古紙のストックヤードが必要なくなり、その他に有効活用できること、古紙の土・日・祝・祭日の受け入れが可能など、市にとって大きなメリットがある提案であり、市では推進すべきと考えました。
ただし、田中商店よりこの提案の実現の要件として、古紙類の売却について田中商店との単独随意契約の担保・保証がいただきたいとの申し入れがあり、この担保・保証が覚書であり、この覚書を交わす要件として田中商店との随意契約が法的に妥当であるかどうかを確認する必要があることから、随意契約の妥当性を顧問弁護士に相談したところです。
この相談の具体的内容につきましては、先ほど申し上げました田中商店の提案によるメリットを総合的に判断して、随意契約の条件である地方自治法施行令第167条の２の第１項第２号「その性質又は目的が競争入札に適さないものをするとき」、または同じく第６号「競争入札に付すことが不利である」に該当すると解釈し、随意契約の締結が可能であるかという内容でありました。
この相談への顧問弁護士の回答は、ごみ処理事務は市町村の専任事務であり、この裁量は首長に委ねられているのだから、この提案によるメリットが競争入札に付するのが不利と総合的に判断できるのであれば、随意契約は可能であると考えるとの回答でございました。このことから、将来的に随意契約が可能であると判断し、田中商店と覚書を交わしました。したがいまして、覚書の締結そのものの妥当性については、顧問弁護士に相談しておりません。
次に、これまでの答弁との整合性についてお答えします。
これまでも、顧問弁護士との相談により随意契約が可能と判断したので覚書を結んだとの答弁はしておりますが、覚書について相談したとの答弁はいたしておりませんので、特に矛盾はないと考えております。
以上です。
○議長（大川末長君） 江口隆一議員。
○（江口隆一君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
言った言わないということの前にですね、１年半前に、平成23年12月議会での大川議員の質問をここで御披露させていただきます。
古紙リサイクルの経緯について質問をされた大川議員に対しまして、宮本市長は、答弁で、この件につきましては制度上の問題、いろんな法的な問題を含めまして、弁護士も入れましていろいろとお話をさせていただきましたけれども、別に問題はないということで踏み切ったということでございますと答弁をされています。どういうことなんでしょうか。
また、その後の答弁で、私がなぜ、この田中商店の変革に踏み切ったかと申しますと、得意げに、よいことをしたと言わんばかりの発言をされています。そう思ってないと、当然このような行動がとられることはないわけでございますが、余りに軽率で見識のなさを私は疑わざるを得ません。
それから、１年後の平成24年12月議会での塩﨑議員の質問です。水俣市長として公印までついた責任を最高責任者としてどうとられるのかとの問いに対し、宮本市長は、答弁で、これは事業者さんも含めまして非常に混乱を招いた私としましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、弁護士さんあたりともいろいろ相談をしながら、抵触しないだろうと、法には抵触しないと、随意契約をしても問題はないというような判断をしたものですから覚書を結んだというようないきさつでスタートしたわけですと答えられています。
きょうの答弁も踏まえ、これまでの流れから判断いたしますと、市の顧問弁護士である舞田弁護士は、随意契約の権利は市町村が持っていますので、されてもよいのですが、この覚書は問題がありますと回答されているのではありませんか。だから随意契約の話にすりかえたり、覚えていないなどの答弁をするようになられたのではないでしょうか。
この覚書は、そもそも秘密裏に進められてきたものが保守系議員の勉強会の中での追及で発覚したもので、議会だけではなく、市民、マスメディアにも公表していない、市長と業者の、いわば密約であると私は思います。
そこで、お尋ねいたしますが、覚書の文章は企業からの提案なのか、それとも企業の要望に基づいて市執行部が作成したのかを教えてください。もしそうであれば、担当部署も教えていただきたいと思います。
それから、覚書の実行についてですが、良識ある議員の方々の抵抗により未遂に終わりましたが、仮にそのまま進められていた場合、６社の地場企業を入札から排除し、１社と随意契約を結ぶことは入札妨害罪、またはその他の罪に当たらないのかお答えください。
また、競争を省き、仕事を独占させることにより生じた不利益を住民監査請求をされた場合に、宮本市長は補償しなければならない事態になる可能性をどう考えているのかをお答えください。
○議長（大川末長君） 宮本市長。
○市長（宮本勝彬君） 今、江口議員のほうから質問いただきましたけれども、覚書についてのお考えが今ありましたので、私もその覚書に対して私の考えを述べさせていただきたいと思います。
私もほかの自治体等でこの覚書等の事例がないかということを調べさせていただきました。その調べた結果でございますけれども、高知県でその例が私は見つけることができました。その内容についてちょっとお話をさせていただきますと、当時、高知県の知事は橋本大二郎知事でありました。平成11年度、高知県が結びました覚書、それから念書について疑惑を持たれましたので、橋本知事はみずから公正公明を期すということで、過去にさかのぼって、その覚書、それから念書について件名、それから誰と誰がそれを結んだのか、関係者名、それから概要、そういった背景等も含めまして情報公開に踏み切られました。そしてそれは現在も継続されているそうでございます。
公開の件数を見ますと、昭和27年から昭和63年度までの締結が387件、平成元年から10年度までの締結が392件、それから平成11年から20年度までの締結が512件、平成21年から24年度までの締結が164件、締結年度が不明の２件も含めまして、総数が1,457件あったそうでございます。大変な数だと思っております。なお、覚書の疑念が指摘された平成11年度以降の覚書・念書等は600件以上結ばれております。このことから、高知県におきましても、覚書・念書の状況によっては、必要性といいますか、認めているのではないかと判断をしております。
ほかの自治体については情報公開をしておりません。確認することは難しい状況でございます。高知県の例からしますと、各自治体も恐らくこの覚書・念書等の必要性といいますか、それは認識しているものではないかなと、私はこの状況を見ながら思ったところでございます。
ただ、この覚書の内容が適正であったかどうかというのは問題でありますし、また執行する段階でも、覚書の内容が適当でなかったならば、またそれが市民のためにならないと判断した場合には、市政をあずかる市長として、潔く勇気を持って覚書の破棄、覚書の取り消しを決断しなければならないと、そのように思っております。
今回は、幸いにも今議員の御指摘にもございましたけれども、今回の覚書が適当でなかったと私反省をし、また、田中商店におかれましては、適当でなかったと、そう思われて、みずから覚書の撤回を申し出られたという苦渋の決断をされたんではないかなと、そのように思っております。
以上、私、その覚書に対してこのような考えを今持っているところでございます。
それでは、随時質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、弁護士と相談し、踏み切ったというのはどういうことかということでございますけれども、まず、契約について法的には問題ないということでございますので、この件については踏み切ったところでございます。
それから、覚書は問題ないと答えていないのではないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、覚書については弁護士には相談はしておりません。
それから、その市の担当部署でございますけれども、環境モデル都市推進課で担当し、作成をいたしました。
それから、住民監査請求された場合、市長が補償するのかということでございますけれども、補償する必要はないと思っております。
追加させていただきますが、入札妨害罪じゃないかということでございますけれども、入札妨害罪ではないと思っております。
○議長（大川末長君） 江口隆一議員。
○（江口隆一君） それでは、３回目の質問に入らせていただきます。
市長もよくお調べになられて、今答えられたわけですが、私がいつも言うのは、整合性がないと言われて、あるというふうにさっき言われたんですけれども、私の３月議会の質問で、御自分たちで御答弁されてるわけですね。水俣市以外に覚書を結んだ事例はないということを答弁されているんです。だから、そのときは御自分たちが認識をしてなかった、ちゃんと答弁書を見ていただければわかるんですけれども、非常に私が軽率で見識が浅いというのはそういう部分なんですよ、どういう答弁に、答えたか。
それと、もう一つ、市長はですね、覚書は必要だと言われながら、この問題が発覚した後に、覚書は今後二度と結ぶつもりはないと、私の質問に答えられてるんですよ、きょうは必要だと言われる。その整合性のなさ、自分たちの考えがしっかりしてないから、ふらふらするんですよ。
私の質問でもそうですけれども、先ほど大川議員のが１年半前に何と答弁されたか、もう一度言いましょうか。
この件につきましては、制度上の問題、いろんな法的な問題も含めまして、弁護士も入れましていろいろとお話をさせていただきましたけれども、別に問題はないというようなことで踏み切ったということでございますと、この答弁を聞くと、誰が聞いても法的に問題はないと、はっきり言われてることにしかならないじゃないですか。この大川議員の質問、我々の質問というのは、随意契約について質問したんではなくて、覚書について質問してるんです。だったら、弁護士に覚書について聞いて答えるのが普通の常識でしょう。じゃあ、なぜ随意契約のことばかり聞かれて、覚書について中身を見せて、問題はないという言質をとられなかったのかということに対して、我々は不信感がどんどん出てきてるわけです。覚書について聞いてるんですよ。覚書を弁護士に相談にいったときに、見せて、これで問題ないですかと聞けば、簡単に済む話なんですよ。
そして、毎回質問するごとに、言い方が変わってきます。前回の答弁では、よく覚えてないということまで言われたんです、はぐらかされたんですよ。１年半以上もこの問題に我々は携わってきた。ですから、市長に何回もこの質問をしつこく聞いてるんです。
そして先ほどいろいろ言われましたけれども、もう一つですね、大きな認識の、これは行政として間違いがあるというのは、御答弁で、田中商店から保証が欲しいとか、そういう担保が欲しい旨の要望があったというふうに言われました。多分、そういう私が市長のときも企業側からそういう要求をされる方、いろいろいらっしゃいます。しかし、行政が民間の営利企業から担保とか保証の確約が欲しいと言われて、私はしたことはありません。また、行政がそういう義務を負うような立場にないということをなぜ御理解いただけないのか、私は非常に不思議であります。
また、これまで一般質問でも前回のときに申し上げました、田中商店さんは私は悪いと思ってません。ただ、企業ですから、当然行政に対していろんな要望はされます。ただ、それを安易に受け入れて、今、産業団地の中でどういうお話が出ているかというと、田中商店ばっかりいいなと、あそこに対してひいきされてるんじゃないかという声を私は聞きます。
また、今回の問題でもどうかというと、あそこは誘致企業としての配慮はわかりますけれども、前回の答弁で明らかになったように、シンエイカセイから、あそこの経費が安くなるように、水蒸気を引こうとされました。これは結果的にだめでした。そして、廃油リサイクルの機械も補助金をやって、振興公社で買うようなことまでやっています。ですから、今回の木質バイオマスも、もしかしたら、田中商店さんのために水蒸気を引くためにされてるんじゃないかというお話まで、今水俣の経営者の中からこういう話まで出てます。ですから、市長、今水俣市に我々が求められているのは、公平性・公正性・中立性、そして透明性を求められてるんですよ。
そして、質問するたびに発言が微妙に変わってきます。御自分たちでは変わってないと言われましたけれども、さっき大川議員への答弁を言ったように、それ、誰が聞いてもおかしい話です。
もう一回聞きます。弁護士に対して覚書についてどうなのかという意見を聞くつもりはないのか。それと、なぜ今まで随意契約にすりかえて聞かなかったのかという問題を１つ。
それと、さっきも言いました、私の質問のときに、全国で覚書を結んだ例はないというふうに、これは副市長だったですかね、答弁は。答えられてますけれども、それについての整合性がないということで、そのときに勉強不足、調査不足だったのかというのをお聞きします。
それと、市長、もうびっくりするんですけど、三、四カ月前の議会で、もう覚書は結ばないということを私への答弁で断言されていますけれども、きょうは、覚書は必要と言われましたが、その矛盾点についてどう思っているのか、この３点をお尋ねいたします。
○議長（大川末長君） 暫時休憩します。
午前11時19分 休憩
─────────
午前11時20分 開議
○議長（大川末長君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
宮本市長。
○市長（宮本勝彬君） 今の中で、私もちょっと申し上げたいことがありますので、ひとつさせていただきたいと思います。
過去に覚書について顧問弁護士に相談したが、問題ないと答弁しているが、今回は随意契約について相談したが、覚書については相談していないと答えており、矛盾してるんじゃないかというようなことだったと今思うんですけれども、私も覚書については相談はしていないというようにお答えしております。これは平成23年の３月から前回の議会まで議事録を調べましたが、私が覚書について弁護士に相談したと答弁した記録は探しましたけれども、ありません。
それから、覚書を企業と締結している市町村が全国に一つもないと言っているとこの前言ったが、それはどうかということで、きょうはそれについて違った答弁をしたということでございますけれども、前回、私が申し上げましたのは、他市町村で覚書を交わした事例については、現在のところ承知しておりませんということで申し上げましたので、ないとは言っておりません。そのことはちょっと言わせていただきたいと思います。
それから、覚書につきましては、私としましては、契約書を補足する目的で作成される合意文書であると、そういうぐあいに理解しておりますので、今回の場合は、田中商店から新たな事業として古紙リサイクルの事業をやりたいということで申し出があって提案内容を検討させていただいて、より有利であるということで判断をしたところでございます。その辺のところをひとつまた再度御理解をいただければなと思っております。
もう一つ言わせていただきますと、私どものほうから弁護士さんのほうには、文書でどうかということをお伺いをいたしました。随意契約の相談につきましては、文書で幾つか相談をしております。それについて弁護士さんのほうから回答を、これは電話で受け取りまして、それを担当がまとめております。その内容についていろいろ御質問がございましたので、その内容が弁護士さんの意図と間違いがないかということで、はっきり記述はちょっと明確ではありませんが、３月６日だったと思いますが、副市長を弁護士さんのところに行っていただきまして、こういうような受け取り方をしているがどうかということで確認をとっております。弁護士さんのほうからの回答といたしましては、その判断については間違いないと、私がこういう判断をしたということは間違いない。ただ、一字一句、自分が書いた文章ではないので、そのことについて印鑑をついて出すということは非常に難しいというような回答をいただいております。そういうような流れの中で、覚書というのを結んだということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（大川末長君） 田上副市長。
○副市長（田上和俊君） 今、江口議員からの廃油リサイクルについてのお話がありましたが、誤解が生じるとまずいんで、回答しますけれども、これは水俣市は廃油リサイクルシステムについては補助しておりません。確認です。
それと、先ほどのいろんな覚書について、いろんなとこを調べたかというのは、確かにですね、各市の状況は確認しておりませんということで答弁させていただきました。これは各自治体には守秘義務があります。情報公開もあります。その中でそれぞれ情報公開できるもの、守るものを定めております。たまたま我々がインターネットを調べて、そういうのがないかということを十分調査しました結果、高知県の例が出てきまして、それを紹介したまででございます。
それと、先ほど市長が申しましたように、その高知県においては、発覚したのが平成11年度ということでございまして、それ以降についても、さらに500件以上の覚書・念書等が交わされておりますので、先ほど答弁お聞きになったと思いますけれども、高知県におきましては、覚書・念書等の必要性は感じておられるんではないかというふうに市長は答弁したと思いますので、確認をよろしくお願いいたします。
○議長（大川末長君） 次に、
木質バイオマス発電について答弁を求めます。
田上副市長。
（副市長 田上和俊君登壇）
○副市長（田上和俊君） 次に、
木質バイオマス発電について順次お答えします。
まず、蛍光灯リサイクルからの教訓についてお答えいたします。
誘致企業という呼び方について、最初に確認させていただきたいと思います。昨年の12月議会の一般質問でもお答えしましたとおり、蛍光灯センターにつきましては、先方からの進出の申し出を受けて対応している案件であること、そして、企業立地条例に関する協定の締結まで進んでいないこと、このようなことから、現段階では市は誘致企業と位置づけてはおりません。
また、議員御指摘の、雇用した人を解雇し、計画されていた事業が始まっていないのは事実でございますが、その理由は、蛍光灯センターからの関係機関への必要な手続のおくれと資金調達のめどが立っていないということが最大の理由と伺っております。
次に、林業、製材業振興の目的は達成されているのではとの御質問にお答えします。
九州に複数の
木質バイオマス発電所ができるのであれば、林業活性化の目的は達成されるので、あえて水俣で行わなくてもよいとの御意見ですが、これまでにも３月議会や12月議会などで説明しましたとおり、水俣で
木質バイオマス発電所を立地させる構想は、新たなクリーンエネルギーをどのようにするかという、地域が抱えるエネルギーの問題と、これからエネルギーが大きな価値を生み出す時代になることをにらみ、経済活性化の観点も含めて独自にエネルギー生産を行うことを目的に生まれた構想です。燃料供給事業も同時に検討することで、林業の再生・振興に貢献する側面もあります。
同じチップ生産を行う場合でも、輸送費をかけて他の発電所まで運搬することは、地元業者にとってはコスト面で不利になりますし、他の発電所で必ずしも受け入れてもらえる保証はありません。地元に発電所があれば、大きな輸送費を負担する必要もなく、地元の発電所から優先的に買ってもらえるといった相互にメリットのある構造ができます。
林業振興の観点以外では、地元資本を中心とした発電所が立地すれば、売電収益は配当として地域に落ち、発電所での雇用なども望めます。他地域にできるからそれでいいということではなく、地元の利益を最大化する形で事業化できないか、引き続きその成否を見きわめてまいりたいと思っております。
次に、２年後の原料高騰の懸念はないのかとの御質問にお答えします。
原料の価格は、一般的に需要と供給という市場のバランスで相場が決まっていくものでありますので、今後全く原料価格の上昇はないとは断言できないと思います。しかし、原料の取り合いとなり、価格が高騰するような状況を、それぞれの事業者は望んでおりませんので、既存の秩序を大きく乱すような事態を避ける方向に動くものと思っております。そのため、どういう形であれば無駄な競合や混乱を避けて実施できるのか、また熊本県内はもとより九州圏内で情報を収集・交換しながら、事業の成否を見きわめるため、採算性も含めて現在調査を実施しているところでございます。
○議長（大川末長君） 江口隆一議員。
○（江口隆一君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
これまでの市の執行部の
木質バイオマス発電についての言い方は、簡単に言いますと、発電すると１キロワット33.6円で、20年間電力会社が買ってくれます。出口が確保されているので、発電すればするほど売れるので、こんなに楽な商売はないと、簡単に言えば、言ってこられました。
私から見ると、申しわけないんですけれども、公務員的な発想かなというふうに思います。逆に商売人であれば、物価が上がったり、どんなにコストがかかっても決して値上げを認めてくれない厳しい商売になるのではと、両面からやはり考えるべきだろうというふうに思っております。
また、これまでの市の執行部の答弁や勉強会でのお話で、木材チップというのは、理想であれば、三、四十キロ以内から収集しないと経営には余りよくないというふうなお考えを述べてこられましたけれども、私が先ほど申し上げましたその範囲内には、八代市の日本製紙グループ、ここは年商、グループで１兆円を超えます。また鹿児島県薩摩川内市の中越パルプも、グループではちょっと調べておりませんけれども、やはり2,000億円を超える企業でありまして、この企業に挟まれた中で勝負を挑まれるというふうなことは、アリが象にけんかを売るようなもので、まさに自殺行為ではなかろうかというふうに私は思っております。
以前、また大川議員が出るんですけれども、大川議員の質問に対し、副市長がですね、採算ラインは１キロワットを20円台でというふうにお答えになられています。これが多分採算ラインの目安だろうと思うんですが、その１キロワット20円台での材料代とか経費とか含めたところでしょうけれども、それが今でも可能と思っておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
また、先ほどちょっと余り話に出なかったんですけれども、蛍光灯以外に竹バイオの研究もこの水俣はやってこられました。残念ながら、結果というのは余りよい結果ではなかったというふうに私聞いてるんですが、この竹バイオというと、片仮名で言えばえらく格好いいんですけれども、結局研究していた中身というのは、竹を山から切り出し運び集めることを採算の合うようにできないかというふうな研究でありました。これは蛍光灯、竹に限らず、木質バイオマスにも私は当てはまるのじゃなかろうかと思っておりまして、やはり集めるというのがいかに経費、人件費がかかり大変かということをですね、私はこのことから、ぜひ水俣市は教訓として学んでいただきたかったなという思いがあって、実はこの項目に挙げたわけであります。
これについての答弁というのは要りませんけれども、以前、答弁でもありましたし、勉強会でも出たグリーン発電会津というのがえらくうまくいってるようなお話でありました。しかし、いろいろ調べてみますと、この会社が公表はしてないので伝聞にはなるんですが、木材チップを扱う複数の素材業者、商社ですけれども、商社やネットの情報では、経営は実は結構苦戦してるというふうになっております。
その証拠に、当初の計画では水俣の計画と同じように、未利用材だけで発電を行う予定だったのが、結局これは足りないと、集めることができないということで製材所から出る背板をチップにしてまぜて現在発電をしてる。混焼であります。このこと多分執行部の方は御存じなかったと思います。
そして、このグリーン発電会津はどうしたかと、木を乾燥、水分率が40％以下じゃないと発電、燃えたときの効率が悪いということで、なかなか集めてきても、その40％以下のチップがそろってなかったということで、わざわざですね、プレドライという乾燥機を、ボイラーを買われています。そして、このボイラーに年間１万トンもの解体材チップを燃料に使って発電するというふうなことを現在されておりまして、このような状況をよく調べながら、この木質バイオがいいか悪いかということを判断されないと、水俣が痛い目に遭うのではないかということで一応申し上げておきます。
また、このグリーン発電会津の地元の林業関係者の方々からもちょっと話を聞きました。そして、ネットでも載ってます。この地元の林業関係者の方々は、買い取り価格が非常に安くて、最初と話が大分違うなどとやゆをされている状況にあるということで、先ほどお話がありましたように、地元の林業の活性化に本当につながるのかといったやっぱり疑念も出てきてます。
もう一度お聞きしますが、このような状況を、私の伝聞で申しわけないんですけれども、このような状況を理解しても、まだバイオマス発電をやられるおつもりなのかお尋ねいたします。
それと、事あるごとにですね、地元業者、市民との共同出資による発電事業を行うということで、この地元の資本を中心としてこの会社を起こしたいというふうな答弁がずっとあってますけれども、その都度、ＪＮＣという言葉も出てまいります。ですから、私がばかなのかわかりませんけれども、もしかしたら、ＪＮＣが事業主体となってされるんじゃないかと思うような錯覚に陥っておりますので、ＪＮＣが事業主体となる気があるのか、そこをぜひお聞きしたいと思います。もし、それでないのであれば、そのほかに当てがあるのかをはっきりしていただきたいというふうに思います。
私の質問は以上です。
○議長（大川末長君） 田上副市長。
○副市長（田上和俊君） 江口議員の質問がずっと何がポイントかちょっとわからなかったので、まず、私が感じたことを申し上げたいと思います。
まず、先ほどありました採算ベースの件ですけれども、バイオマス発電をする場合は、ほとんど間伐材だけではやはり難しいです。それに一般材をまぜていくと、それともしかしたら、そういう混焼という形でいろんなものをまぜていく形になると思います。それはですね、割合に応じてその単価が決まっていきます。例えば先ほど申しました除間伐の材料ですと、34円がありましたけれども、それで、そのほか例えば一般材を入れると二十何円とか、そういうことで決まっておりますので、我々としては除間伐材だけを燃料として考えているわけではございません。その中で20円というのは、前にも答弁しましたように、その割合をどうするかによってしていくんですけれども、20円台になると、ある程度採算ベース、費用対効果の中でバランスがとれる。それ以下になると、やはり先ほど申しましたように、赤字になるんじゃないかと思います。
グリーン発電会津につきましては、これもやはり混焼でございまして、今、議員が提案されたのは、多分2009年ぐらいのインターネットの中にそういう話があります。そのときは、ちょっと私も確認してきましたけれども、その中に確かに売電価格も載っております。それはですね、非常に金額は安かったです。今の売電価格というのは国の固定価格買取制度（ＦＩＴ）で、少なくとも３年の間に事業をすると、20年間はこれでいきますよということを、それは世の中、どうなるかわかりませんけれども、基本的に日本政府がそういう約束をしておりますので、これについて我々も真剣に取り組んでいる状況でございます。
先ほど間伐材とかは水分を含んでいるけれども、大体１年ぐらい寝かすと40％台以下になっていくということで、それはやはり乾燥し、早く燃やす必要があれば、議員おっしゃったような形で、そういうボイラーを使う必要があると思います。同時に、バイオマス発電の燃料でボイラーまで作動してチップを乾燥するということも進められております。ただ、いろんな現場に１年寝かせておくと、ほどよい乾燥につながっていくということで、どっちのほうが効率性があるかということは今後検討していかなきゃいけないと思います。
本当に地元の林業振興になるのかということでございますけれども、基本的には、今やはりパルプのチップ材というのが非常にだぶついているというふうに聞いております。ただ、議員おっしゃったように、九州内でも今、７カ所ぐらい、いろんな検討されております。先ほど、日本製紙ですと5,800キロカロリーで、中越パルプだと２万キロカロリーの発電になります。そうすると、どれくらいチップが必要であるかというのは、十分検討しながら、水俣市のバイオマス発電が可能かどうかというのを、やはり検討しなきゃいけないというふうに考えておりますので、それは十分させていただきたいと思います。
それと、ＪＮＣが事業主体になるかということでございますけど、これは、今鋭意ＪＮＣと検討してございまして、ＪＮＣさんが、我々もそうなんですが、同時に思ってるのは、やはりチップの安定供給ですね。そういうことを今非常に、我々もそうなんですけれども、ＪＮＣさんも心配されております。
今後、先ほどの塩﨑議員にも御答弁しましたように、９月ぐらいには、その可能性も十分調査したいというふうに考えておりますし、また、ＪＮＣさんが現段階で主体になるかならないかということは、いろんなお話がありますが、やはりこの事業がチップの収集も含めて、この事業採算性がきちんと把握できるような形になれば、それはいろんな事業主体というのはどういうふうに考えているかとありますけれども、十分協議してまいりたいと考えております。
○議長（大川末長君） 江口隆一議員。
○（江口隆一君） 御答弁いただきましたが、なかなかですね、この一般質問で具体的に小さく中身を言えというのは無理だろうと思いますので、しようがないんですけれども、もともとこの
木質バイオマス発電をやられるときに、我々は可能性調査というふうに聞いておりました。当然やるつもりで調査をされるわけですけれども、可能性調査というのであれば、非常に厳しいと、そして、地元に対して当初計画したように、そういう本当に経済的な波及効果とかあるのかというのをですね、やはり疑念といいますか、懸念材料がふえた場合にはやめるということも、私は、この可能性調査の一つの目的ではなかろうかというふうに思います。
もう一つ、私が非常に疑念に思っておりまして、市民からも、市議の方々からもお話を聞くのは、円卓会議があります。非常に著名の方、優秀な方々が多くいらっしゃるんですけれども、水俣のこともよく知らない方々に水俣の運命を任せていいのかというふうなお声を聞きます。私も水俣市民がそういう方々に、この木質バイオというのも、もともとの出発点はそこではなかろうかと思いますけれども、水俣市民の気持ちを考えたのであれば、やはり水俣のことを知らない方々よりも、なじみの方々に水俣市民は自分の運命を委ねたいと、そちらのほうを信用してるというふうに私は思っているのではないかと思います。
ですから、円卓会議で決まったことというのは、もう議会のほうには事後報告みたいな形で、中身も具体的に言われずに、こうしますというふうに、よく決定事項みたいな形で言われるんですけれども、これは余り私は好ましいことではないのではないかと、また、そういった手順をきちっと踏まないから、市議会からもいろんな不満とか、また予算に対して否決をされるようなことがありますので、もう少し手順とか順序といったものをきちっと普通に正当にやっていただきたいというふうな気持ちがあります。
また、今お話がありましたが、何遍も言われるように、国が20年間法律で買うということを約束されたと言われますけれども、今の安倍政権というのは、インフレターゲット、物価を上げていこうということをいってます。ということは、将来、33.6円で発電したにしても、世の中の物価が上がったんであれば、結局33.6円が値下げされたのと同じようになるんです。ですから、そこをわかってるんですかと、私は何遍も言うた。
よく全国で、もう公務員の方を悪く言うのは申しわけないんですけど、当然向き不向きがありますので言いますが、日本中で第三セクターをつくって、ほとんど失敗してるじゃないですか。
ですから、公務員の方々のいいところもたくさんあるんですけれども、やはり商売に関しては、公務員の方々が入ったり管理をするとよくないというのは、全国でもう常識的のようになってますので、できれば御自分たちのこれまでの人生の経験上、何が得意で不得意かということも認識されながら、この問題にぜひ取り組んでいただかないと、やはり非常に心配してると。
そして、私、さっきグリーン発電会津の話で、今のエネルギーの買取制度に新しく変わったから大丈夫だと言われますけれども、我々がグリーン発電会津がどういう状況なのかと聞いたのは、ほんの１カ月ぐらい前です。そこに素材業者とか商社から、いや、非常に苦労してますというふうなお話は聞いておりますので、当事者に対して、あんたんとこはいいんですかと聞けば、みんないいと言われるのはわかっておりますので、もう少しそういう客観的な目というものもお持ちになられながら、この問題に取り組んでいただければということで、これはもう要望で結構です。
○議長（大川末長君） 田上副市長。
○副市長（田上和俊君） 先ほど、円卓会議の話がございました。円卓会議の中で上がったのをどうするんだという、議会の承認も含めてですね。このバイオマス発電につきましては、円卓会議のやはり一員からお話がありまして、地元企業の職員の方からの提言でございました。そのことだけはしっかりお伝えしておきたいと思います。ですから、責任ある企業の方の発言でございましたので、我々としても、その実効性については非常に評価しているということを考えております。
また、公務員がやはり事業に乗り出すことについて、第三セクターについて、株式会社について、なかなか公務員がそういう企業に参入していくことは、非常にやはり感覚的にも厳しいものはあるかと思います。ただ、最近、第三セクターではないんですけども、株式会社みなまたについてもですね、我々も一生懸命、市としても支援して、赤字が黒字になっておりますし、いろんな事業についても、観光事業についてもですね、今いろいろな手を入れております。そのことが市の発展につながればいいと思ってますので、申しわけございませんけれども、我々公務員としても、ぜひ、いろんなものについては口を出していって、よりよく市民のためになるように頑張らせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大川末長君） 次に、
ハイウェイオアシス構想について答弁を求めます。
本山総務企画部長。
（総務企画部長 本山祐二君登壇）
○総務企画部長（本山祐二君） 次に、
ハイウェイオアシス構想について順次お答えいたします。
まず、活性化に有効と思われるがどう思うかについてお答えいたします。
ハイウェイオアシスとは、高速道路のサービスエリアやパーキングエリア外に隣接した公園、道の駅、物産館などの施設に、高速道路をおりることなく人が直接利用できるように設計されたものであるものと認識いたしております。
従来では、サービスエリアの近くに観光資源などがあっても、一度インターチェンジを出てから利用しなければならず、このため多方面から来た人たちを集客することが困難でした。しかし、
ハイウェイオアシスですと、高速道路をおりることなく施設へそのまま入場できるため、休憩所としてだけではなく、さまざまな情報やサービスを高速道路の利用者に提供することが可能となり、地域経済への貢献も大きいものと考えられます。
国土交通省にお尋ねしましたところ、現在の整備計画にはないため、国で整備することはできないが、地方自治体によるサービスエリア等の設置は可能ではないかとのことでした。仮に水俣にこのような施設ができますならば、議員も御指摘のとおり、雇用の機会が生まれるだけではなく、さまざまな地域の特産品の販売拠点にもなり、地域経済や観光振興など市の活性化に有効ではないかと思われます。
次に、今後水俣としても取り組む考えはないかとの御質問にお答えいたします。
設置することの可能性はあるものと思いますけれども、設置可能な場所があるのか、設置主体のほか、どのような形態の施設を設置するのか、その可能性や実現性を十分に調査する必要があるものと思います。また、設置につきましては膨大な費用がかかることが推察されるため、実現化のハードルは極めて高いものではないかと思われますが、御提案の趣旨を踏まえ、今後、国土交通省や県の意見もお聞きし、検討してみたいと思っております。
以上です。
○議長（大川末長君） 江口隆一議員。
○（江口隆一君） 多くの方々が望んでおられた津奈木インターチェンジが平成28年の３月から供用開始となります。金子代議士が国土交通委員長に就任し、頑張られた結果でしょう。ことしは建設予算も昨年の48億円から76億円と大幅にふえ、水俣インターチェンジの完成の日が刻一刻と近づいてきております。完成したときの水俣に対する経済効果というのは、私から言わなくても大体の想像がつかれると思いますが、実はよい面ばかりではありません。八代南インターから芦北インターまでの国道３号線沿いの飲食店やお店はことごとく閉まり、芦北町の３号線沿いでは、坪６万円でも買い手がつかず、地価の下落に歯どめがかかってないそうです。この現象は、水俣でも近い将来起こり得ることであり、何らかの対策を講じなければ、倒産や職を失う方々が続々と出てまいります。このような受け皿にもこの
ハイウェイオアシスは最適であります。
ＪＡが経営する芦北インターのそばのでこぽんは、何と年商10億円を毎年超えており、仮にサービスエリアのように道路上に建設できれば、それ以上の売り上げが望めます。朝早くは起きなければならないかもしれませんけれども、１日３時間ほどだんごをつくって売られても、もしかしたら現在のサラリー分ぐらいは稼ぐようになられるかもしれません。
そして、この水俣にもう一ついいというか何というか、地の利があるんですけれども、今、人吉経由の九州縦貫自動車道では有料であり、坂やカーブが多く、自動車を運転する方々に言わせると、燃費が悪いと言われてます。また非常に交通事故が多く、運転しにくい道でもあり、こちらの南九州西回り高速自動車道はただであり、また沿線の人口密度も多く、一番近いサービスエリアからは、宮原サービスエリアですけども、50キロ以上も離れておりまして、トイレ休憩にお年寄りの方々は、熊本に行くまでに必ず１回は寄られておりますので、そういう面でも非常に将来の可能性は十分あるんではないかというふうに考えております。
まだ時間はありますけれども、今からじっくりと時間をかけ、特産品の開発や、どうやって情報を発信するか、近隣をどのように施設をつくり開発するかとか、いろんな面から考えていくべきではないかと思います。
そして、もう一つ利点があります。何度も申し上げますが、この道路は無料でありますので、地元の方々がいつでも立ち寄ることも可能であります。ぜひとも調査費をつけ、来る時に備えるおつもりはないか、もう一度お考えと意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○議長（大川末長君） 本山総務企画部長。
○総務企画部長（本山祐二君） 議員の第２の質問にお答えさせていただきます。
議員がおっしゃいますように、ハイウエーが開通することについては、メリット・デメリット等あろうかと思います。当然、八代以南の商店街等については厳しい面もあろうかと十分理解しておりますので、それに向けて、市のほうも検討していく必要があろうかと思います。その上で、これは確かに一つの可能性調査を行いながら、当然、今後に向けて検討していく必要があろうかと思いますので、ただ、先ほども申し上げましたように、今回お聞きしたばかりでございます。今設置してあるところと少し違いますのが、やはり議員もおっしゃいましたけれども、今回はこちらの高速道路はただということでございますので、何回もおりられるというのも別に、状況ちょっと違っております。それなど条件を加味しながら十分検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（大川末長君） 以上で江口隆一議員の質問は終わりました。
この際、昼食のため午後１時30分まで休憩します。
午前11時53分 休憩
─────────
午後１時30分 開議
○議長（大川末長君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、谷口明弘議員に許します。
（谷口明弘君登壇）
○（谷口明弘君） 皆さん、こんにちは。
創水会議員団の谷口明弘です。
さて、毎年５月１日に開催されております水俣病慰霊式、私も水俣市民の一人として、水俣病で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、水俣再生の誓いを新たにするために花を手向けてまいりました。
式典には、患者さんや御遺族を初め、環境大臣、ことしは歴代環境大臣が勢ぞろいといった状況でもありましたが、熊本県知事、国・県関係機関の代表、宮本市長や我々市議会議員、ＪＮＣの代表、水俣の未来を担う小・中学生や多くの市民の皆さんが参列されていました。
例年ならば厳粛な雰囲気の中で行われる水俣病慰霊式ですが、ことしの式典は、開式直後から様子が違いました。式典に参列していた石原環境大臣に対して謝罪を求め、大臣に詰め寄ろうとする数名の方々の怒号と、それを制止しようとする関係者のもみ合う騒然とした雰囲気が会場内に響き渡ったのです。多くの患者さんや御遺族の皆さん、市民の代表として参列している多くの小・中学生の目の前で、およそ慰霊の儀式とは思えない騒然とした状況が繰り広げられるさまを目の当たりにして、水俣病慰霊式のあり方を考えさせられる気持ちになったのは私だけでしょうか。たしか市長が祈りの言葉を述べていらっしゃるときにも怒声が響き渡っていたと記憶しております。
日本では、憲法によって言論の自由が規定されており、何を訴えられても個人の自由であることは理解しますが、それがあの慰霊の場所、あの子どもたちも私語を慎んで神妙な面持ちで並んでいるあの場面でなければならなかったのでしょうか。
また、ことしは政権交代の影響もあってか、例年にも増して多くの環境大臣経験者が慰霊式に訪れました。彼らが真に慰霊のために参列されたと信じたいものですが、ことしは７月に参議院選挙を控えていることもあり、１年に一度、全国のテレビや新聞で大々的に報道されるこの式典が、政治的なパフォーマンスの場になってはしないかと懸念するところであります。
先ほども申し上げましたが、自分の意思とは関係なく学校行事の一環として市内の小学生や中学生が多く参列しています。たくさんの子どもたちが水俣病の犠牲者の御冥福を祈り、水俣病の教訓の継承と水俣再生の誓いを新たにしようと小さな手を合わせている目の前で怒声を上げる行為は、いかに患者さんを支援するための行為であると言われても、それは大人社会の事情であって、子どもの前でしてはならない行為ではないかとの思いを私は感じました。もし、私の子どもがあの場所にいたらどうしただろう。私は議員として、また自分のふるさとに誇りを持って育ってもらいたい、一人の親として慰霊式のあり方を考えさせられた一日でした。
前置きはさておき、通告に従いまして順次質問いたします。執行部の明快な答弁をお願いいたします。
大項目１点目、
再生可能エネルギーを使った発電所計画について。
平成23年２月15日、総務省が発表した「バイオマス利活用に関する政策評価」、これは総務省行政評価局が、国が多額の補助金を投じたバイオマス関連事業が、総体としてどのような効果を上げているかなどについて、初めて政策評価を実施したものですが、それによると、政策全体のコスト、バイオマス関連事業の効果、バイオマスタウン構想の進捗状況、バイオマス関連の施設におけるＣＯ2削減効果など、政策の有効性や効率性を検証するためのデータがこれまで十分に把握されていなかったことが明らかになりました。また、これを踏まえて、総務省は以下のような課題も指摘しております。
まず、国のバイオマス関連事業214件のうち、効果ありと評価しているのはわずか35件、しかも、これらも施設の稼働が低調なものが多く、期待どおりの効果が上がっている事業は皆無とのただし書きがついております。つまり、バイオマス政策の大半は税金の無駄遣いに終わっていると、国みずから評価を下したわけであります。これを踏まえまして、以下の３点、お尋ねいたします。
①、この評価結果について水俣市はどのようなお考えをお持ちか。
②、県が進める熊本県民発電所構想とはどのようなものか、また水俣市の
木質バイオマス発電所構想は県のこの構想とリンクしているのか。
③、事業主体が決まらないまま、
木質バイオマス発電所建設の検討が進められているその手順をどう考えるか。
大項目２点目、緊急経済対策について。
第２次安倍内閣誕生と同時に、デフレと円高からの脱却、名目３％以上の経済成長の達成を目標に、いわゆるアベノミクスと呼ばれる経済政策を実施して以来、徐々にではありますが、国民の中に景気回復の期待感が芽生え始めているように感じます。ここにいらっしゃる議員の中には、全く逆の捉え方をしていらっしゃる議員もいらっしゃるようですが、しかし、発足から半年余りが経過しても依然として高い内閣支持率を維持しているのはその証左ではないかと思います。
民主党政権時代のスローガン「コンクリートから人へ」から「コンクリートも人も」へと政策転換がなされ、平成24年度の大型補正予算も組まれました。事業費ベースで20.2兆円、国の負担分13.1兆円のうち経済対策は10.3兆円にも上り、その内訳は、復興・防災対策による3.8兆円、成長力強化、中小企業支援に3.1兆円、暮らしの安全、地域の活性化に3.1兆円が緊急経済対策として、これから本格的に事業実施に移されます。まだまだ、本市を含め、地方では景気回復を実感するまでには至っておりませんが、国の方向性としては予算づけなどで経済成長を促すという明確な意思を感じます。
このような国政の流れの中で、以下２点を質問させていただきます。
①、国の緊急経済対策に呼応して、水俣市は平成24年度補正予算及び平成25年度予算で対応する事業費として幾ら確保したのかお尋ねします。
②、具体的にどのような事業を行った、または行うのか、お尋ねします。
大項目３点目、
フードバレー構想について。
熊本県のホームページを拝見すると、県南地域活性化の起爆剤として、熊本県南
フードバレー構想が策定されましたと書かれております。まるでアメリカのシリコンバレーをほうふつとさせ、食品工場や研究施設が建ち並び、雇用や地域活性化が成るような期待感を抱かせるネーミングですが、蒲島知事２期目からは県南振興に本気で取り組まれるのだなと期待を持ちました。
そこで、
フードバレー構想と本市の取り組みについて、以下３点質問いたします。
①、熊本県が県南地域を対象に進めようと提案しているフ一ドバレー構想の概要はどのようなものか。
②、県との協議及び八代・人吉を初めとする関連自治体との連携はどのように進められているのか。
③、今年度予算に
フードバレー構想を推進するための予算は確保されているのか。
大項目４点目、学校教育について。
現在、子育て中の議員の一人として、同じく子育てをなさっている市民の声の中から、以下４点お尋ねします。
①、ＰＭ2.5の対応はどのようになっているのか。
②、通学路の安全対策のうちハード面の改善状況はどうなっているのか。
③、小学校の運動会の５月実施を進める理由は何か。
④、高校まで給食を提供できないか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（大川末長君） 答弁を求めます。
宮本市長。
（市長 宮本勝彬君登壇）
○市長（宮本勝彬君） 谷口明弘議員の御質問に順次お答えします。
まず、
再生可能エネルギーを使った発電所計画については副市長から、緊急経済対策については総務企画部長から、
フードバレー構想については私から、学校教育については教育長から、それぞれお答えいたします。
○議長（大川末長君）
再生可能エネルギーを使った発電所計画について答弁を求めます。
田上副市長。
（副市長 田上和俊君登壇）
○副市長（田上和俊君） 初めに、
再生可能エネルギーを使った発電所計画についてのうち、2011年２月に総務省が発表したバイオマスの利活用に関する政策評価についてどう考えているかの御質問にお答えします。
このバイオマスの利活用に関する政策評価については、平成14年12月に閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略及びこれに基づくバイオマスの利活用に関する政策全般について調査し、評価を行ったものです。
この調査では、食品残渣や汚泥の堆肥化、トウモロコシなどのバイオマス資源からプラスチックを形成する事業、バイオディーゼルを取り出す事業、木質を原料にボード製造するマテリアルリサイクルなど、幅広い事業が対象となっておりました。
調査の結果として、決算額等のコスト、関連事業の効果、ＣＯ2削減効果等、政策の有効性や効率性を検証するためのデータが十分に把握されていなかったことなどが明らかになり、平成23年２月に総務省が関係省庁に勧告を行っています。
勧告の内容は、目的の達成度や効果を明確にするための指標の設定、コストや効果の把握及び公表、バイオマスタウンの効果の検証及び計画実効性確保、事業の効果的かつ効率的な実施、ＣＯ2削減効果の明確化などが挙げられております。
このように、バイオマスの利活用に関する政策評価は、国の施策が総体としてどのような効果を上げているかを評価し、関係行政の今後のあり方を検討したものと認識しております。
なお、この勧告を受けて、国では、どのような技術とバイオマスを利活用すれば、コスト低減と安定供給、持続可能性基準を踏まえつつ、事業化を効果的に推進できるかを検討したバイオマス事業化戦略を平成24年９月に発表しております。この中で、国内バイオマスで最大の利用可能量を有する未利用木材を活用し、直接燃焼という実用化された技術を生かしたバイオマス発電事業は、固定価格買取制度の導入と相まって、重点戦略の一つとして位置づけられていると理解しております。
次に、県が進める熊本県民発電所構想とはどのようなものか、また水俣市の
木質バイオマス発電所構想は県の構想とリンクしているのかについてお答えします。
県民発電所構想は、県民や企業が発電事業へ参画し、エネルギーの地産地消や自然エネルギーで得られる恵みを県民に還元し、あらゆる部門の発展につなげ、エネルギー問題について考える機会を創出しようとするものでございます。
熊本県においては、本年５月に第１回の検討委員会が開催されており、今後、本年９月をめどに最終報告書がまとめられる予定であるとお聞きしております。
今のところ、基本的な考え方等を検討されている状況であり、現時点では本市における
木質バイオマス発電所計画と直接リンクしているものではありませんが、その目的や方向性は同様の事業であると考えております。
次に、事業主体が決まらないまま、
木質バイオマス発電所建設の検討が進められているが、その手順をどう考えているかについてお答えします。
本市の
木質バイオマス発電所計画は、環境負荷を少なくするとともに、経済発展する新しい地域づくりの実現に向け、未利用材や林地残材等を活用した
再生可能エネルギーの供給を行い、エネルギーの地産池消、外貨獲得源の創出、森林の適正管理や育成と林業の活性化による雇用の創出等を目指すものです。
事業の実施に当たっては、事業主体を発電事業会社として、民間の力や市民の参画を促しながら事業化を目指すものであり、行政の役割としては、本計画の実現に向け、事業主体の設立へ向けた必要な調査や検討、スキームづくりがあり、現在、関係者との協議等を行っているところです。
ただ、議員の御指摘のとおり、事業主体が決まらなければ事業化へ向けた、より具体的な検討が進められませんので、事業主体の設立へ向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大川末長君） 谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） 今のお答えからしますと、１番目については、木質バイオマス系の発電は進めたほうがいいというような国の見解も出てるというようなことでしたですね。２番目は、県との構想との関連は今のところないが、目指す目的は一緒であると。３つ目は、事業主体が決まらないと具体的な検討もまだいけないので、進められるに当たっては、事業主体が決まることが望ましいというような御回答だったかと思います。
私もですね、バイオマス発電を頭から否定するものでは、そういう立場ではございませんが、ただ、民間が取り組むのであれば、積極的に水俣市でこのバイオマス発電を進めてもらいたいという思いもございます。ただし、現時点では、私が不安を抱く点があります。それは山林にも発電にも素人である行政が主導してですね、30億円も40億円もかかる発電事業を進めて本当に大丈夫なのかということです。３年、５年、10年先にその会社が万が一うまくいかなくなったときに、市長を初め、ここにいる議員の何人がそのとき責任をとれる立場にいるかと考えたときに、今このときにしっかりと議論を尽くしておくべきだと思うからの質問と捉えていただきたいと思います。
確かに震災後の
再生可能エネルギーの国民の期待や関心は格段に高まったのは確かでございます。私もできればクリーンなエネルギーで暮らせたらとの思いはあります。だからといって、平成14年から８年間、国の肝いりで多額の補助金をつけて進めたバイオマス関連事業がうまくいっていない例のほうが圧倒的に多いという事実がここ数年で劇的に好転するとは考えられません。
事実、
木質バイオマス発電に国を挙げて取り組んだドイツでは、2005年から2008年ぐらいまでにかけては好調な時期もありましたが、バイオマス発電所が乱立し、材料確保が追いつかない状況になり、エネルギー目的で材木を輸入する事態になり、2010年には既に大きな社会問題となっております。
もう一つ、水俣市の担当課が同規模の発電所として引用される会津若松市のバイオマス発電所ですが、この発電プラントは、2010年度の補正予算で、農林水産省から9.5億円の補助金を資源循環型地域活力向上対策事業の名目で建設費の一部として受け取っております。日田のウッドパワーもそうでした。その上にＦＩＴによる固定価格買取制度に移行しております。
３月の議会で、副市長が、補助金の二重取りになるので水俣が計画する発電所ではＦＩＴを使うことを前提に補助金は適当なのがないという答弁をされたと思いますが、参考にされているこれらの発電所は、ＦＩＴの制度ができる前に建てられたので、そういった補助金を受けた上にＦＩＴによる買取価格制度の適用も受けていると、したがって、今から始めようとする水俣のバイオマス発電所の参考にはならないと私は考えます。
さらにさらに、福島県は環境税を原資にトン当たり1,700円の流通補助を出し、また、市のほうもトン当たり1,500円の補助を検討しているなど、バイオマス発電所を維持するために、そういう未利用材の搬出などにも補助金をつけており、４つの補助金が重複しているのではないかという指摘がネットでも上がっております。
次に、事業主体の決定のプロセスですが、私も経営者の端くれですが、私が行っている事業を私自身がどうしてもやりたいとの思いがあって、資金計画から事業計画まで練りに練って考えました。ところが水俣市のバイオマス発電所の場合、役所の担当課があらゆる角度から事業性を検討されて判断されるのでしょうが、うまくいくからやってみませんかという方法で30億円も40億円もかかる事業にほいほいと乗ってくる事業者が本当にいるのか、まずは事業者を見つけて、彼らが主体となって事業計画の検討段階からかかわるべきではないでしょうか。
事業主体を検討する中で、市民ファンドを募るという説明もあったかと記憶しておりますが、万が一事業がうまくいかない場合、当然自己責任となるのでしょうが、出資した市民としては、水俣市が計画した事業だから失敗することなどあり得ないと思い込むのが普通ではないでしょうか。市はそれを避けるために補助金を出して燃料集めなんてことになれば大問題です。
数少ない成功事例に倣って前がかりになって検討するだけでなく、海外の事例や過去何十年も活用できなかった森林の状況などを冷静に分析されて、もし、民間で、水俣市で
木質バイオマス発電をやりたいという事業者がいれば、企業立地補助金を増額するなど、民間に任せてはいかがでしょうか。
以前、担当課から、どこか名前までははっきり覚えてませんが、商社から、このバイオマス発電所に興味があるというような相談も受けたことがあるんですよというようなことを随分前に聞いた覚えがあるんですけれども、それは事実なのか、もし、その企業名なども公表できるのであれば公表してください。それが２番目の質問です。
以上です。
○議長（大川末長君） 田上副市長。
○副市長（田上和俊君） 谷口議員の２回目の御質問にお答えします。
まず、バイオマス発電の構想なんですけれども、実は平成14年に国のほうでされた後にですね、水俣市バイオマスタウン構想というのを作成しております。これは平成18年２月24日でございまして、これは実は合板を使って発電をやろうということで、ストランドボードの製造過程でやっていこうということでございました。このバイオマス発電をやるときには、いろんなものがございますが、堆肥とかですね、いろんな木質、植物の残渣とか、いろいろありますけれども、発電するときに、やはり入りと出が非常に問題だと思っております。出口のほうは、この時期まではですね、平成23年まではＦＩＴの対応がなかったんで、それぞれ出口のほうもそれぞれ電力会社と交渉しながら金額を決めていく。出口が確定しなかったということで、今、ＦＩＴが制定されて、いろんな電力に関しては、例えば先ほどの
木質バイオマス発電の林地残材等を100％使用すると１キロ当たりで30円とか、一般材をすると二十何円とか、植物残渣だと何円とかですね、そういう形で出口のほうは何とか国のいろんなバイオマス発電事業化戦略を踏まえて制度化されております。先ほど御心配なように、入り口の木材等の収支について厳しいというか、非常にまだ懸案事項ございますので、これにつきましては鋭意ですね、やはり先ほどありました、一緒に参画しようという企業も含めてですね、これはもう検討させていただきたいと思います。
塩﨑議員、江口議員にも答弁しましたとおり、大体９月ぐらいには、その方向性を見出せるんじゃないかというふうに考えております。
また、他の業者につきまして、そういうお話があったということで、市のほうに来ているかどうかということですが、いろんな会社がどういうものかとか、どう考えているかというのは数社から来ておりますけれども、それは民間の氏名の公表になりますので、そこは差し控えさせていただきたいと思います。
基本的には、先ほどＦＩＴにつきましては、議員がおっしゃるとおりに、我々としても、そのＦＩＴの恩恵というのはおかしいんですけれども、その制度の中で、もし実施するということであれば、やはりこれは、このＦＩＴの中で考えていかないといけないなというふうに考えております。
以上でございます。済みません。
○議長（大川末長君） 谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） それでは、済みませんね、質問端折って、私の提案したい部分を質問項目で挙げさせてもらいます。
水俣には創業以来、再生エネルギーの一つであります水力発電によりエネルギーを自家発電されておりますＪＮＣ水俣さんが存在します。このことは、ＪＮＣさんも水俣市ももっともっとアピールするべきではないかと思います。
さて、これから私の提案なんですが、水俣市を電力特区などを取得してはどうかという提案です。今後の発送電分離の推進が恐らく国主導で進められると思いますが、市内の送電網を九電から買い取って、ＪＮＣのクリーンな電力を使って市内で消費する電力を賄えるような、そういった電力特区などをつくり、電気代が安いまちとして売り出せば、人口増加などに寄与するのではないかと、そういう壮大な私の構想なんですけれども、こういった考え方についてどのように思われるか、突然振りましたので、何とも難しいでしょうか、そういった考えをお聞かせ願えますか。
○議長（大川末長君） 田上副市長。
○副市長（田上和俊君） まず、ＪＮＣさんの水力発電等をもう少し宣伝したらどうかということでございますが、これにつきましては、新聞にもありましたけれども、現在、13カ所のうち、なかなか効率性が悪い部分について補修していくということが決定されておりますし、またこれもＦＩＴに合わせたところの改修になるということでお聞きしてますので、そういうことができましたら、また十分宣伝をさせていただきたいと思っております。
また、電力特区につきましては、以前、九電さんにもちょっとお伺い、２回ほど行かせてもらったんですけれども、その中でも、特区の話とか、また九電さんにも含めて、いろんな事業ができないかということで御相談させていただきました。
当時、ちょうど3.11以降のいろんな混乱の中でのお話だったものですから、それ以上進まなかったんですけど、特区につきましては、それができれば一番効率性も、また収益性もいいわけですので、国とか県にも御相談させていただきたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（大川末長君） 次に、緊急経済対策について答弁を求めます。
本山総務企画部長。
（総務企画部長 本山祐二君登壇）
○総務企画部長（本山祐二君） 次に、緊急経済対策についてお答えいたします。
まず、水俣市として国の経済対策に呼応して、平成24年度補正予算及び平成25年度予算で対応する事業費として幾ら確保したのかとの御質問にお答えいたします。
平成24年度補正予算につきましては、平成25年第１回市議会定例会において御可決いただきました平成24年度水俣市
一般会計補正予算第７号と第８号におきまして、合わせて３億3,806万円の事業費を、また平成24年度水俣市
水道事業会計補正予算第３号におきまして、4,485万6,000円の事業費を計上いたしております。平成25年度予算につきましては、平成25年度水俣市一般会計予算で計上しました水俣芦北広域行政事務組合負担金（消防費）のうち、消防救急デジタル無線施設工事に係る１億6,128万3,000円の事業費を計上いたしております。以上を合わせますと、５億4,419万9,000円の事業費を確保いたしております。
次に、具体的にはどのような事業を行うのかとの御質問にお答えいたします。
一般会計におきましては、平成25年度に予定しておりました都市再生整備計画事業を前倒しし、湯の児温泉入り口から公園までの景観と道路の一体的な整備やフィッシングパークの再整備等を行います。また、国からの交付金を財源として地域経済活性化・雇用創出基金への積み立てを行います。この基金は、平成25年度及び平成26年度で取り崩してしまい、単独の普通建設事業の財源とするものです。そのほかに、陣内・長野町線の歩道整備事業や橋梁の長寿命化修繕事業を前倒しし、湯堂漁港や茂道漁港の長寿命化計画の策定などの事業を実施いたします。
水道事業会計におきましては、久木野地区における簡易水道の統合に係る事業を前倒しして進めております。
以上です。
○議長（大川末長君） 谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） では、答弁を踏まえまして、ちょっと理解が難しかったところについて、３点お尋ねします。
まず１点目、水俣芦北広域行政事務組合負担金の消防救急デジタル無線施設工事に係る１億6,000万円ほどの負担金の件ですが、これは市内の防災無線デジタル化と関係があるのかお尋ねします。
２番、地域活性化・雇用創出基金を平成25年度及び26年度で取り崩してしまうため同基金に積み立てを行うという御説明があったと思いますが、それはちょっと私理解ができませんので、もう少し詳しくお願いいたします。
３番目、橋の長寿命化修繕事業を前倒しとありますが、現時点でどの橋が対象なのか教えていただけたらと思います。
○議長（大川末長君） 本山総務企画部長。
○総務企画部長（本山祐二君） 谷口議員の第２の御質問にお答えさせていただきます。
まず、水俣芦北広域行政事務組合の消防救急デジタル無線と、それから防災無線との違いでございますけれども、まず、広域のほうの消防救急デジタル無線は、消防署と出動している消防車、救急車などとの連携をとるために使用されているものです。
現在、消防本部で運用されている消防救急無線につきましては、アナログ通信方式によるものであり、その周波数の使用期限が平成28年５月31日までとなっております。そのため、消防庁舎の建てかえに伴い、新しくデジタル通信方式による消防救急デジタル無線施設を整備いたすものです。
防災無線につきましては、市のほうの施設でございますけれども、気象警報など災害に関する情報等を市民の皆様にお知らせするための施設であり、市役所の基地局から屋外スピーカーや戸別受信機で放送いたしております。この防災行政無線につきましては、老朽化により更新が必要なため、デジタル化することとし、今年度、平成25年度当初予算で設計費を措置させていただいております。そして、平成26年度以降に本体工事等を行う予定にしております。
次に、地域経済活性化・雇用創出基金についてでございますけれども、今回、国の緊急経済対策において、国から地方への交付金といたしまして、この基金が創設されております。これは経済対策で追加される公共事業について、地方が負担しなければならない負担額が当然発生してまいります。それをもとに算出して、それを国のほうで対応していただくために交付されるものです。
この交付金は、一旦基金に積み立てまして、そして平成25年度及び26年度の地方単独事業費の財源として使用することができるということになっておりますので、今後２カ年間で必ず単独の事業の財源として使わなきゃならないというような条件がついているものでございます。
次に、橋の長寿命化による前倒し分でございますけれども、これにつきましては、橋の長寿命化計画というのを平成23年３月に作成いたしております。この計画に基づきまして、市内の55の橋の長寿命化を予定しているところでございますけれども、これは平成24年度のほうにまず３つの事業を設計、それから工事等を予定いたしております。実際の工事につきましては、ちょっと繰り越しがあっておりますけれども、一応平成24年度から開始しているところです。
そして平成25年度のほうに、市渡瀬橋、仁王木橋、薄原橋というのを平成25年度の予算で予定しておりましたけれども、これを緊急経済対策に呼応いたしまして、平成24年度の補正予算のほうで計上させていただいたということでございます。
以上です。
○議長（大川末長君） 谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） 熊本県では自民党熊本県議団が中心になりまして、くまもと経済再生本部、通称チーム熊本を立ち上げられ、緊急経済対策の予算獲得のために県下の市町村の要望を取りまとめ、要望を一本化し、地元選挙区の金子代議士、松村参議とともに国に要望された結果、今回の緊急経済対策の額は、熊本県全体で約841億円、うち農林水産関係で約270億円、土木関係で約330億円で、これは全国で６位、九州ではトップの予算額がついたと伺っております。これは財源に乏しい地方自治体にとっては大変うれしいニュースです。
例えばお隣の八代市では、八代港を管轄する八代分室を海上保安署への昇格や郡築地区の排水対策事業の促進などに、国・県の補助事業９項目をくまもと経済再生本部を通じて要望され、実施に移されるめどが立ったとお聞きしております。
水俣市では、このような要望活動があったのかを最後の質問にします。
○議長（大川末長君） 本山総務企画部長。
○総務企画部長（本山祐二君） ただいまの第３の御質問でございますけれども、今回の緊急経済対策に対する要望、それ自体は行っておりません。ただ、御存じのように、水俣市の場合は、国の閣議決定に基づきまして、水俣・芦北地域振興計画というのがございます。これに基づきまして、水俣市だけではなくて、水俣・芦北一体となって、県を含めまして、常日ごろから地域の経済の活性化に向けて要望させていただいておりますので、今後も緊急経済だけじゃなくて、その全般について要望していきたいと思っております。
以上です。
○議長（大川末長君） 次に、フードバレー構想について答弁を求めます。
宮本市長。
（市長 宮本勝彬君登壇）
○市長（宮本勝彬君） 次に、フードバレー構想について順次お答えします。
まず、熊本県が県南地域を対象に進めようと提案しているフードバレー構想の概要はどのようなものかとの御質問にお答えします。
熊本県が本年３月に策定したフードバレー構想は、県が県南地域である八代地域、水俣・芦北地域、人吉・球磨地域の15市町村等とともに、県南の豊富な農産物等を生かし、食品・バイオなどの研究開発機能や企業を集積させるフードバレーを推進することで、食関連産業の振興と地域の活性化を目指すものです。
構想の推進に向けた取り組みの方向性として、①、６次産業化・農商工連携による地域内生産物等の高付加価値化、②、地域内生産物等を生かす企業・研究開発機能等の集積、③、アジアとの貿易拡大・首都圏等への販路拡大、④、人材育成の強化・推進体制の構築、この４つを掲げて取り組むこととされています。
次に、県との協議及び八代・人吉を初めとする関連自治体との連携はどのように進められているのかとの御質問にお答えします。
フードバレー構想を具体的に進めていくために県南地域の農林水産業者や商工業者を初め、ＪＡや商工会議所、商工会といった関係団体、各種研究機関、行政等を幅広く結集して交流する場が必要であります。そのために推進組織として、くまもと県南フードバレー推進協議会を７月30日に立ち上げるために準備が進んでいるところです。まずは、多くの関係団体等に当協議会の会員になっていただくことで連携を進めていきたいと考えております。
そこで、現在、関係団体等への案内チラシの配布や主な団体等への個別依頼のほか、６月15日号の市報での周知及び６月24日には市内の民間事業者等への説明会を開催する予定としており、広く会員募集を行っているところです。
県との協議や八代・人吉などとの連携については、本年４月から早速、県の呼びかけでフードバレー構想についての勉強会や担当課長会議等が実施され、行政間での連携を図っているところであり、推進協議会が立ち上がれば、さらに民間等が加わり、より具体的に連携が進むのではないかなと思っております。
次に、今年度予算にフードバレー構想を推進するための予算は確保されているのかとの御質問にお答えします。
予算につきましては、フードバレー推進協議会の全体予算2,000万円のうち県が1,000万円、県南15市町村で1,000万円となっており、そのうち本市からの負担金として90万1,000円を今回の６月議会に計上いたしております。
以上です。
○議長（大川末長君） 谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） この水俣でもですね、水俣ちゃんぽん探求会という会が組織されて、先日は、港フェスティバルなどで第３回全国ご当地ちゃんぽんフェスティバルを招致・開催したり、商工観光振興課の職員の方々が先日テレビに出演されておりましたが、しらすＤＯＮフェアというのをＰＲされたり、スウィーツのまちや、あとはお茶屋さんであったりとか、湯出のパン屋さんであったりとか、ほかにもたくさん、私の知らない事業者も含めて、市や民間が一緒になって食によるまちおこしの取り組みが始められているというふうに私認識しております。
今回、熊本県が進める
フードバレー構想に対する本市の取り組む姿勢に関しては、これは現時点での私が受ける印象ですが、八代市や人吉市と比べて出おくれているという印象を受けました。例えば、
フードバレー構想と、あと熊本というキーワードでインターネットで検索などをすると、県南の市町村のホームページがばっと出てきまして、フードバレー推進協議会会員募集とかいうようなのがぽんと飛び込んでくるんです。ですが、この水俣市のがまだ見当たりません。
でも、今、市長の答弁の中に、それこそ、あしたあさってにはそういったことを市報とかで呼びかけられるというような話を聞いて少し安心したところですが、そういうネットの掲示板などもぜひ利用されてはどうかと思います。
また、
フードバレー構想に関する県のホームページでも流通と販売における強みという課題のページで、ブランド面の強化というのがうたわれておりますが、そちらでは、八代のトマトやイグサ、人吉の球磨焼酎など、八代・人吉という地名は頻繁にあらわれるものの、サラたまちゃんくらいは載ってるだろうかなと思って探しますけれども、見当たらないばかりか、水俣・芦北という地名すら、ほとんど出てまいりません。これは県のホームページの話です。
八代や人吉の取り組みを少し調べてみましたが、県などへ働きかけなどを積極的に行っている様子がうかがえます。先ほども例を挙げましたが、水俣市でも６次産業化を目指して、民間では食に関するまちおこしでさまざまな取り組みが見られ始めております。しらすＤＯＮフェアやスウィーツのまちなどの取り組みは、行政と民間のコラボが成功を導いた好事例でありましょう。
また、市長は平成25年度の施政方針の中でも、農林水産業は本市の基幹産業であり、これらの振興は地域活性化に向けた重要な産業であると述べられておりますが、県が進めようとしている
フードバレー構想との連携が一言も触れられておりません。
フードバレー構想の目指す国内外への販路拡大などは、まさに水俣市の農林水産業に欠かせない方向性であると思います。
そこで、以下２点お聞きします。
①、現在の庁内の推進組織体制などはどうなっているのか。
②、また、先進事例の調査などはされているのか、あれば、その事例なども教えてください。
○議長（大川末長君） 宮本市長。
○市長（宮本勝彬君） まず第１点でございますが、今、議員さんのほうからもおっしゃいましたけれども、私も本市の非常に若手の方々を中心に、さっき言われましたように、いろんな形で、スウィーツもそうでしょうし、しらすＤＯＮとか、そういった形で、動き始めているなと、動いていただいてるなということを非常に心強く今思っているところでございます。
その中ででございますが、県のホームページを見る限り、八代や人吉の特産品は多いんだけれども、水俣は少ないんじゃないかというような御指摘がございました。私どもも八代の市長さん、それから人吉の市長さんと、絶えずそういった情報は交換しながら、今やらせていただいているところですので、私個人的にはですね、今のところ、おくれをとっているというような思いはございません。そういう思いで、お会いするたびに、今どうなっている、どういう状況かというようなことは確認させていただいているところでございますけれども、
フードバレー構想につきましては、第５次水俣・芦北地域振興計画を踏まえながら進めていくということで明記されておりますので、そういう意味におきましては、他地域と比較して、決してそういうことはないんではなかろうかと、今私は思っているところでございます。
それから、２つ目でございますが、
フードバレー構想について庁内の推進体制はということでございますけれども、これは、庁内の体制は企画課を窓口としております。そして、関係する農林水産振興課と商工観光振興課が連携をとりながら今進めているというような状況でございます。
それから、もう一つは、先進市の視察はどうかということでございますけれども、八代の首長さんあたりの話をよく聞きますと、非常に進んでいる新潟市であるとか、あるいは久留米市であるとか、そういった先進地を視察しながら、さらに詳しく勉強しているというお話もございました。私としては、まだ今のところ、そういう先進市視察ということではやっておりません。ただ、芦北町と非常に似た部分もございますので、芦北町あたりとの連携をしっかりとりながら、よそに負けないように、あるいはよそと協力をしながら頑張っていきたいと、そのように思っております。
○議長（大川末長君） 谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） それでは、最後の３回目の質問しますが、今、市長の答弁の中にもありましたが、八代市は、久留米市であったり新潟市であったり、もう既に視察に出かけておって報告もされております。全国的に見ても、各地でフードバレー関連の取り組みがなされておるようです。静岡県富士宮市や北海道帯広市で展開されているフードバレーとか、ちょっと変わったバイオバレープロジェクトなどを進める福岡県久留米市、また先ほども出ましたが、新潟市などでは、政令市への移行後の戦略の一つとして、ニュー
フードバレー構想というのを平成22年に取りまとめられたそうでございます。その構想を実施していくために、庁内の組織を強化され、具体的な方策を検討するため有識者の会議を設置し、検討を重ねられ、本年度、目指すべきビジョンと食の売れる商品・仕組みづくりの普及を目指すフードデザインの普及・実践、ブランド価値の向上などに取り組む新潟ブランドの構築・情報発信といった７つの戦略を策定されて、事業に取り組まれております。
今回の熊本県
フードバレー構想を成功に導くためには、参加するそれぞれの自治体が競争と協調をうまく使い分けていくことが必要であろうと思います。聞くところによりますと、市長みずからですね、有利に進められるようにという思いからか、早い時期から県へ強く働きかけておられるというところの話も聞いております。
本市の場合を見てみますと、今回のこの
フードバレー構想について、今のところ市長の思いというものがですね、市報なり何なりで、聞こえてまいりませんので、ボトムアップ方式と、そういう方法もあるとは思いますが、やはりトップダウン方式で、この
フードバレー構想に臨んでいただきたいなと思っております。
今回質問いたしました緊急経済対策、
フードバレー構想、いずれも政治の面では国・県とのパートナーシップが必要で、お互いの信頼関係があってこそ、太いパイプで結ばれ、大きな事業の実施につながり、ひいては市民の利益につながると思っております。この質問に関しまして、八代市や人吉市に負けず劣らず、
フードバレー構想の中で水俣市の存在感を示し、研究機関の一つでも水俣に持ってくるといった意気込みを最後に市長にお尋ねします。
○議長（大川末長君） 宮本市長。
○市長（宮本勝彬君） この
フードバレー構想に対する私の意気込みはどうかということでございます。
先ほども申し上げましたが、県が本年３月に策定いたしました県の
フードバレー構想というのは、改めて申し上げますけれども、県南地域の起爆剤になると、そのような受けとめ方もしておりますし、私も発起人の一人でございますので、ぜひ、そういう部分は意識をしっかり持って取り組んでいかなければならないと思っております。
なお、本市にとりましては、７月30日に熊本県フードバレー推進協議会が設立されます。その中には、食に関するさまざまな事業者の方々、そして団体の方々が参加していただく予定にしております。市内の関連の団体の方々にも呼びかけをして、ぜひ会員になっていただき、そしてお互いに情報交換をさせていただきながら、マッチングできるところはマッチングしながら今後進めていきたいと思っておりますので、今議員の御指摘がございましたように、先頭を切って頑張ってまいりたいと思います。
○議長（大川末長君） 次に、学校教育について答弁を求めます。
葦浦教育長。
（教育長 葦浦博行君登壇）
○教育長（葦浦博行君） 学校教育について順次お答えいたします。
まず、ＰＭ2.5の対応はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。
この件につきましては、環境省では注意喚起を促すレベルⅡの暫定的な指針値として、１日の平均値を70マイクログラム、１時間平均85マイクログラムとし、不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動を減らすこととしております。また、同じく環境省が作成しましたＰＭ2.5に関するＱアンドＡでは、暫定的な指針値70マイクログラムを大きく超えない限り、運動会等の屋外での行事は中止する必要はないと示されており、健康影響の可能性も高くないことや、運動会等の行事を中止することによる社会的影響の方が大きいと指摘をしております。さらに、暫定的な指針値を大きく超える場合について、専門家でも現段階では健康に対する影響について十分な科学的知見がないため、具体的な値を示すことは困難という見解を示しております。
このような状況を踏まえ、水俣保健所の観測で、ＰＭ2.5が70マイクログラムを超えた５月22日に、教育委員会から各小・中学校へ通知文を発出し、注意を促しました。内容につきましては、１、熊本県、水俣市の情報収集に努めること、２、環境省のＱアンドＡを参考にして、教育活動上の配慮を行うこと、３、暫定的な指針値に過敏に反応して、児童・生徒の不安を助長しないこと、４、保護者への情報提供を行い、学校の対応について周知を図ること、５、暫定的な指針値を大きく超えることが予想される場合は、教育委員会から別途指示することもある等でございます。
今後も、水俣保健所の観測データを注視し、適宜各学校との連携を図っていきたいと考えております。
次に、通学路のハード面の安全対策の改善についてお答えいたします。
昨年実施しました通学路の緊急合同点検によるハード面の安全対策が必要な箇所につきましては、22カ所となっております。その内訳は、国道関係が国道３号袋地区の肥薩おれんじ鉄道ガード下の歩道改良２カ所、初野地区水東小学校入り口交差点の防護柵設置１カ所、合計３カ所であります。県道関係が水俣田浦線の白浜町交差点改良１カ所、水俣港大黒町線の祇園神社付近、幅員狭窄部ほか路面表示２カ所、反射鏡設置１カ所、警戒標柱１カ所の合計５カ所であります。
また、市道関係が鶴田踏切ほか歩道整備４カ所、旧工業高校正門ほか路面表示４カ所、防護柵１カ所、反射鏡３カ所の合計12カ所であります。
その他として、水東小学校の敷地内通路の改善と肥薩おれんじ鉄道の冷水跨線橋滑りどめ対策が挙げられております。このうち、現在までの改善状況につきましては、県道関係の路面表示１カ所と警戒標柱１カ所が完了しております。白浜町の日当交差点改良は実施設計を終えており、今後、予算次第で工事に着手する予定と伺っております。
国道関係につきましては、対策が難しく未着手となっていますので、県道の未着手箇所とあわせまして、引き続き対応していただきますようお願いをしてまいります。
水俣市の関係では、水東小学校敷地内通路の改善と冷水跨線橋滑りどめ塗装が完了しております。また、市道関係の防護柵、路面表示、反射鏡の８カ所につきましては、工事発注を終え、２学期が始まるまでに完成する見込みです。
歩道整備につきましては、現在、社会資本整備総合交付金を活用して、鶴田踏切の歩道新設と、陣内・長野町線の歩道改良を実施しており、今年度中の完成を目指しております。残る第二小学校前の昭和・白浜町線と水俣川堤防の陣内地区側にあります堤防２号線の歩道改良につきましても順次整備を計画しており、社会資本整備総合交付金による補助事業の採択に向け、国・県に対して引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
次に、小学校の運動会の５月実施を進める理由は何かとの御質問にお答えいたします。
今年度５月に運動会を実施した小学校は２校です。２校とも学校運営上の校長判断により実施をしているものです。５月実施のメリットとして、大きく２つの理由が挙げられます。１つは、１年間の早い時期から運動会の練習や準備等を進めることにより、学級や学年、さらには学校全体が一致団結して一つの目標を目指す体制ができるということです。新１年生の体力に不安はないかとの声も聞きますが、運動会を通して子どもたちはたくましく成長し、子ども同士の人間関係はもちろん、教職員の協力体制も確立され、学校全体の教育効果が高まると考えられます。２つ目は、熱中症対策です。９月実施の場合は、夏休み明けから残暑厳しい中で練習に取り組むこととなります。子どもたちの健康管理等を考えて５月実施に切りかえられたものとお聞きしております。
次に、高校まで給食を提供できないかとの御質問にお答えいたします。
現在、給食センターで実施している給食は、学校給食法に基づき、義務教育である小・中学校を対象としております。平成20年に給食センター建設時に、国の補助金制度の安全・安心な学校づくり交付金を利用して建設した経緯がございますので、義務教育以外の給食の提供は実施しておりません。
義務教育以外での給食センターの利用については、国の補助金の制度上、補助金の返還や起債の繰り上げ償還等の問題点が出てきます。また、高校生の給食については、栄養面で小・中学生対象の給食とは異なる内容や献立が必要となり、新たな栄養管理が必要となります。
さて、各家庭での手づくり弁当は親子のコミュニケーションの手段であり、家族の弁当と一緒に用意するので経済的であるなどの意見もあります。一方、幼稚園では、食育の一環として給食の提供はできないかなどの意見もあるようです。
今後、ますます少子高齢化が進んでいくことが予想される中で、給食センターの担う役割・運営につきましては、さまざまな視点から考えていく必要があるかと思っております。
○議長（大川末長君） 谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） では、２回目の質問いたします。
市民の皆様の声を中心にお尋ねをしたものですから、それぞれに質問に関連性がないことは御容赦ください。
まず、ＰＭ2.5の問題では、子どもの健康に直結する問題でもあります。今後の状況によっては、教室を閉め切って授業を受ける事態も想定して、教室への空調設備などの導入を検討する必要も生じるかもしれませんが、この点についてどうお考えか、お尋ねします。
次に、通学路の危険箇所については、12月の質問でも取り上げさせていただきました。昨年、通学路の痛ましい事故が相次いで、国主導で緊急合同点検を実施したわけですけれども、私が聞きたいことは大体お答えいただいたんですが、１つだけ、保護者であったり、もしくは市民の皆さんに、今、こういう緊急合同点検の結果を踏まえて改善状況などは報告なりはされたのか、もしくはする予定があるか、お答えください。
運動会の５月実施についてですが、先日、みなまた港フェスティバルが開催されまして、私も商工会議所のスタッフとして１日務めておって感じたんですけれども、祭りの会場に子どもがいないんです。聞けば、第二小学校と水東小学校が運動会を開催していると、市内でも２番目に大きな規模の第二小学校でもありますし、商店街や港などがまさに校区となる第二小学校がみなまた港フェスティバルの日に運動会を開催するとは、日程に配慮できなかったのかと感じてしまいました。
私は子どものころ、私の祖父とともに自衛隊の船に乗るのがとても楽しみでした。また、出店でたい焼きを買ってもらったりとか、今となってはどれも大切な思い出なんですけれども、そういった体験がふるさとを愛する心を育てるのではないでしょうか。
また、葛渡小や久木野小の場合は、秋の収穫の時期に収穫祭を兼ねた校区の運動会として位置づけで運動会を実施するところもございます。ぜひ、学校行事を組まれる際にはですね、そういった地域性も考慮されて立案していただきたいと思います。
そこで、学校行事と市のイベントとの競合について、教育長はどのようにお考えか、お聞きします。
次に、高校への給食提供ですが、給食センター設立の経緯から難しいとの答弁であったと思いますけれども、今回、この提案をしたのには３つ理由がありまして、１つ、水俣高校も毎年定員割れをする状況で、水俣市の最高学府としての水俣高校の将来にわたっての存続を真剣に検討しなければならないときであると考えます。少子化の中でどこの高校も学生の確保に苦慮されております。そこで、給食が出る高校というのは、共稼ぎで必死に家計を支えているお母さんたちにとっては、大変好意的に受け入れられるのではないかと思います。
２つ目に、手づくり弁当は親子のきずなを確認するために必要であると、先ほども答弁で申していらっしゃいましたけれども、早起きして苦労してお母さんが弁当をつくってくれたから、親への愛情や感謝の気持ちが深まるなどの意見もあることは確かに承知した上で申し上げますが、ただ、今、専業主婦が大変減っております。それは一昔前の考えではそうでしょうけれども、今、共稼ぎで働かなければ教育費も捻出できない状況で、母親ばかり早起きして弁当や朝御飯の準備をさせる現状は母親の不満がたまり、下手すると、夫への不満となって爆発することさえあります。こう言ってはなんですが、お弁当の中身を見ると、冷凍食品の比率も高く、海外からの輸入ものであれば、子どもの健康面でも不安や、地産地消の考え方からしても、冷凍食品の比率がふえればふえるほど、地元の食材は使われず、経済的にも食品メーカーを利するだけで、弁当を勧めるメリットを私は感じません。
３つ目、少子化の流れは今後も続き、提供する食事の数は減ることが確実です。給食センターの今後の運営にも影響が出てくることは必至であります。そのような中、高校生への給食を提供することで、給食センター運営の安定化、つまりは雇用の確保にも寄与するのではないかと考えます。
そこで、改めてお聞きしますが、設立当初の助成金などの関係で難しいとの御答弁でしたが、今後検討する余地はあるのか、お尋ねします。
以上です。
○議長（大川末長君） 葦浦教育長。
○教育長（葦浦博行君） まず、ＰＭ2.5の関係ですが、一応基準値みたいなやつが環境省から示されておりますけれども、実は、あの辺の基準というのはよくわからない、健康にどんだけ害があるかというのはよくわかってないというのが実態でございます。ただ、このＱアンドＡをよく読んでみますと、外に出ないほうがいいという基準は、大体140から150マイクログラムになったときには、もう絶対外での運動はしないように、教室の中でとどまったほうがいいということを言われておりますので、私たちは、日ごろの県からの発表等を注視して、その状況等を常に注視して、学校にいろんな指示をしていきたいというふうに今思っております。
それから、あとは危険箇所の点検の進捗状況ですね、整備の進捗状況を保護者等にお知らせしたらどうかということなんですが、昨年の12月の中旬ですけれども、危険箇所のチェックが終わったときに、一応学校にそれぞれですね、学校の校長以下ＰＴＡの方、市の担当部署、それから警察等々集まっていただきまして、危険箇所の確認というか説明をさせていただきました。進捗状況については今やっておりますので、いろんな事業がですね、例えば年度末にＰＴＡとかあるときに、ぜひそういう場を使わせていただいて報告できればなというふうに今考えているところです。
それから、地域の行事等への参加について、競合してしっかり考えていないんじゃないかということがございましたけれども、今議員がおっしゃるように、本当に地域のいろんな行事あるいは祭り、これに参加するというのは、やはり地域の伝統とか、あるいは地域の人とのつながりということが、僕は子どもたちの教育のためには非常に大切だというふうに実は同感でございます。そうすることによって、子どもたちに地元への愛着あるいは豊かな心というのは僕は育てていくんだろうというふうに思っておりますので、学校においては今後ですね、私たちと協議する場所がございます。例えば校長会だとか教頭会とかございます。今言われた御意見をぜひそういう場面で伝えていきたいというふうに思っております。
それから、給食の件なんですけれども、給食センターの職員は、ぜひ自分たちがつくりたいという気持ちは非常に強く実は持っています。というのは、自分たちの給食は栄養価が高い、あるいはおいしいというのを実は自信を持っているということだと思います。ぜひ、高校生にも本当は食べさせたいというのが本音なんですけれども、今申し上げましたように、クリアする問題がうまくできれば、今後やっぱり少子・高齢化というのは進んでいくわけですので、いろんな面で市民にも喜ばれる、あるいは共稼ぎ、あるいは特色のある給食を普及させていくということからいけば、非常に大事なことかなと思いますので、そういう時期的なものも含めまして、十分検討していくことが必要かなというふうに思っております。
○議長（大川末長君） 谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） 給食センターの件はいろいろと同意というか、好意的な御意見を職員の方が持っていらっしゃるということで非常にうれしく思います。
幼稚園の話なども答弁の中に出てきましたけれども、高校だけとは言いません。幼稚園であったり、せっかく久木野とか葛渡、緑東あたりまでバスで食品の缶を詰めたトラックで運んでいったりするわけですから、例えば高齢者施設であったり、地域のコミュニティセンターに高齢者向けに給食を提供できたりとか、いろんな方法を、できるかできないかは別として、そういったものを考えていただけたらなと、みずから考えていただけたらなと思います。それが給食センターの生き残りのためでもあるのかなと私は思います。
あとは通学路の安全対策なども、これは確かにお金とか時間はかかります。国道沿いの、先ほど指摘されました袋の踏切の下なんかは、それはもう簡単に工事できるようなものじゃないでしょうけれども、でも、子どもの命にはかえられませんので、将来にわたって何がしかこういうのがないのかと、それこそ先ほども言いましたが、国やら県のパイプも使って何とかできないかとか、そういったのは常に改善の知恵を出して努力をしていただきたいと思います。
あと、ＰＭ2.5の問題なんですが、これは３月から５月が実は日本では黄砂が最も飛来する時期でございます。つまり黄砂が飛来する時期ということは、ＰＭ2.5の発生の確率も高まるということで、その時期に運動会をするというのは、本当に今後どうなのかなと思います。
荒尾市などでは、ことしもテレビ報道でもありましたが、運動会を中止するかもしれないというような報道まであってたような状況ですので、小学校に入学したての１年生の体力面とか、あと、以前、私は深川小学校がまだあるころには、地域の来年の１年生を呼んで来年の新１年生とかいう競技もしてたんですね。ところが、今１年生になったばかりの子どもたちと、まだ幼稚園入りたての子が来年の新１年生で走らせるって、そういうことも行事から消えていってしまうのかなという不安も抱いたりしますので、５月運動会の実施というのは、慎重に本当検討されて、もしそこに教員の皆様方の何かそういう私的な都合とかいうのが入ってないことを願いたいんですけれども、ぜひともですね、地域の実情に合ったプログラムを組んでいただきたいと思います。
２番目で相当詳しく回答いただきましたので、私は質問じゃなく要望にさせていただきまして、これで私の質問を終わります。
御清聴、ありがとうございました。
○議長（大川末長君） 以上で谷口明弘議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終わり、今期定例会の一般質問を終結します。
この際、10分間休憩します。
午後２時39分 休憩
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午後２時49分 開議
○議長（大川末長君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３ 議案の訂正について（議第61号 平成25年度水俣市
水道事業会計補正予算（第１号））
○議長（大川末長君） 日程第３、議案の訂正についてを議題とします。
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○議長（大川末長君） 去る５月31日、市長から提案された議第61号平成25年度水俣市
水道事業会計補正予算第１号を訂正したいとの申し出がありました。
訂正理由の説明を求めます。
前田水道局長。
（水道局長 前田 仁君登壇）
○水道局長（前田 仁君） まことに申し訳ございませんが、さきに提案いたしました議第61号平成25年度水俣市
水道事業会計補正予算第１号の中で、訂正すべき箇所がありましたので、お手元にお配りしております訂正表のとおり訂正していただきますようお願い申し上げます。
訂正の理由といたしましては、消費税課税区分の誤りによるものであります。
訂正の内容といたしましては、第３条中、『「当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,516万2,000円」を「当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,637万8,000円」に、「当年度分損益勘定留保資金１億859万7,000円」を「当年度分損益勘定留保資金１億872万6,000円」』を、『「当年度分損益勘定留保資金１億859万7,000円」を「当年度分損益勘定留保資金１億994万2,000円」』に訂正するものでございます。
なお、今後このようなことがないように十分注意いたしますので、御承認いただますようよろしくお願いいたします。
○議長（大川末長君） ただいま議題となっております議案の訂正については、これを承認するとに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 異議なしと認めます。
したがって、議案の訂正についてはこれを承認することに決定しました。
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○議長（大川末長君） これから提出議案の質疑に入ります。
◎日程第４ 議第48号 専決処分の報告及び承認について
専第１号 平成24年度水俣市
一般会計補正予算（第９号）
○議長（大川末長君） 日程第４、議第48号専決処分の報告及び承認についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第５ 議第49号 専決処分の報告及び承認について
専第３号 水俣市税条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（大川末長君） 日程第５、議第49号専決処分の報告及び承認についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第６ 議第50号 専決処分の報告及び承認について
専第４号 水俣市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（大川末長君） 日程第６、議第50号専決処分の報告及び承認についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第７ 議第51号 専決処分の報告及び承認について
専第５号 平成24年度水俣市
一般会計補正予算（第10号）
○議長（大川末長君） 日程第７、議第51号専決処分の報告及び承認についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第８ 議第52号 水俣市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
○議長（大川末長君） 日程第８、議第52号水俣市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第９ 議第53号
水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（大川末長君） 日程第９、議第53号
水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第10 議第54号 水俣市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（大川末長君） 日程第10、議第54号水俣市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第11 議第55号 水俣市公園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（大川末長君） 日程第11、議第55号水俣市公園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第12 議第56号 平成25年度水俣市
一般会計補正予算（第２号）
○議長（大川末長君） 日程第12、議第56号平成25年度水俣市
一般会計補正予算第２号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第13 議第57号 平成25年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（大川末長君） 日程第13、議第57号平成25年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算第１号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第14 議第58号 平成25年度水俣市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
○議長（大川末長君） 日程第14、議第58号平成25年度水俣市
後期高齢者医療特別会計補正予算第１号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第15 議第59号 平成25年度水俣市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（大川末長君） 日程第15、議第59号平成25年度水俣市
介護保険特別会計補正予算第１号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第16 議第60号 平成25年度水俣市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（大川末長君） 日程第16、議第60号平成25年度水俣市
公共下水道事業特別会計補正予算第１号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第17 議第61号 平成25年度水俣市
水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（大川末長君） 日程第17、議第61号平成25年度水俣市
水道事業会計補正予算第１号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第18 議第62号 工事委託に関する基本協定の締結について
○議長（大川末長君） 日程第18、議第62号工事委託に関する基本協定の締結についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第19 議第63号 公有財産の処分について
○議長（大川末長君） 日程第19、議第63号公有財産の処分についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第20 議第64号 水俣市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について
○議長（大川末長君） 日程第20、議第64号水俣市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてを議題とします。
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○議長（大川末長君） 提案理由の説明を求めます。
宮本市長。
（市長 宮本勝彬君登壇）
○市長（宮本勝彬君） 本定例市議会に追加提案いたしました議案につきまして、提案理由の御説明をさせていただきます。
議第64号水俣市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について申し上げます。
国からの給与減額支給措置の実施要請に基づき、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、職員の給与を減額するため、本案のように制定しようとするものであります。
以上、本定例市議会に提案いたしました議第64号について、提案理由の説明を申し上げましたが、慎重審議を賜り、速やかに御可決いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（大川末長君） 提案理由の説明は終わりました。
この際、提出議案調査のためしばらく休憩します。
午後２時58分 休憩
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午後２時59分 開議
○議長（大川末長君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これから、先ほど市長から提案理由の説明がありました議案の質疑に入ります。
議第64号水俣市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
ただいま質疑を終わりました議第48号から議第64号まで議案17件は、議席に配付の議事日程記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
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○議長（大川末長君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
次の本会議は、６月19日午前10時から開き、議案の採決を行います。
討論の通告は、18日正午までに通告願います。
本日はこれで散会します。
午後３時０分 散会...