国際平和安全の維持、諸国間の友好関係の発展、経済的、社会的、文化的、人道的な国際問題の解決を目的としました国際連合は１９４８年１２月１０日に、世界における自由、正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため、すべての人民とすべての国が達成すべき共通の基準として
世界人権宣言を採択、１９５０年１２月４日には、
世界人権宣言が採択日である１２月１０日を人権デーと定め、すべての加盟国及び関係機関が人権活動を推進するための諸行事を行うよう要請する決議を採択いたしました。
このことから、国においては宣言が採択されたことを記念して、１９４９年から毎年１２月１０日までの１週間を人権週間と定めています。よって、全国的に
人権尊重思想の普及・高揚を図るための取り組み、啓発活動がなされています。本市では１２月２日、
荒尾総合文化センターにおきまして第１７回荒尾市
人権フェスティバルが開催されました。会場には、乳幼児を抱いた保護者をはじめ、園児から高齢の方まで幅広い年齢層が参加され、ステージ部門での子どもたちからのメッセージでは、府本小学校や中央小学校、
有明高等学校から意見発表、そして、講演やパネル展示などで、参加された方々は認識が深まったものと思います。
さて、２１世紀は人権の世紀と言われています。しかし、さまざまな差別が横行している実態にあります。差別は、私の近いところにも潜んでいるのではないでしょうか。
そこで、国は特定の人種や民族への差別などを街頭であおる、憎悪表現の
ヘイトスピーチの抑止・解消を目的とした対策法である、
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律、いわゆる
ヘイトスピーチ解消法。すべての国民が障がい害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的としました、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる
障害者差別解消法。インターネット上に被差別部落の地名リストが掲載され、就職や結婚の身元調査につながっており、被
差別部落出身を理由として、家族から結婚に反対される結婚差別があるなど、部落差別が今なお、現存するという認識から、昨年１２月１６日に自民、公明、民進、社民党などの賛成多数で可決の部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる
部落差別解消推進法。以上３件の人権擁護の法律が昨年に施行されています。
人権について考えることは重要なことであり、見過ごしてはならない問題であります。差別を自分の問題として捉え、この法律が社会全体に浸透していくことを願うものです。
さて、ここでは
部落差別解消推進法は、差別的な言動への罰則は設けない理念法でありますが、基本的人権の共有を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されない、解消することが重要な課題と規定し、部落差別のない社会を実現するためには、国や
地方公共団体の責務、相談体制の充実、教育啓発の推進、実態調査を実施するよう明記しています。
法施行で、行政さらには学校現場、地域への取り組みがどのようになったのか伺います。
あわせて、１９９５年に制定されました荒尾市部落差別をなくす等人権を守る条例、部落差別をはじめ、障がい者、女性等への差別など、あらゆる差別をなくし、人権擁護を図り、もって人権尊重を基調とする差別のない明るい地域社会の実現に寄与することを目的とする条例に沿って、必要な施策を推進するとともに、行政の全般にわたり市民の人権意識の高揚、
人権啓発活動の充実に努めること、すべての市民は相互に基本的人権を尊重し、部落差別等をなくすため、みずから人権意識の向上に努めるとともに、差別及び差別を助長する行為をしてはならないことを広めていかなければなりません。
そこで、さらに同和行政の推進と合わせ、市が目指すまちのあり方を示すためにも、都市宣言をしたらと昨年の１２月議会で提案しました。１年経ちますが、どうでしょうか。
３点目は、仮称「
サテライト荒尾」について。各競輪場の車券を販売する
場外車券売り場の
サテライト施設の建設が宮内に予定をされています。この件につきましては、ことしに入って
定例議会ごとに市民から陳情書が出されており、これまでに２件の
建設反対陳情、１件の建設賛成の陳情が提出されています。賛成・反対の相反する陳情が相次ぎ市議会に提出されるに至りましたこの問題は、昨年、平成２８年１２月の住民説明会から端を発しており、やがて１年になろうかとしています。市議会においては、これまでに、陳情に対する審査はもちろんのこと、民間事業者による計画の説明も受けたところです。
まだ御存じでない市民がいるかと思いますので、その計画をかいつまんで説明しますと、この
サテライト荒尾は
自転車競技法に基づき熊本競輪が委託した運営会社により運営されることになるようです。
計画事業概要は、
ナイターレースを含み年間３５０日以内で開催、午前１０時から午後１０時までを発売時間、１日平均の入場者は２００名から３５０名を予想、規模施設は２階建て、内容は投票所のほかに売店、食堂、警察官、
警備員詰め所、救護室や
インフォメーションセンター、そして、地域住民も利用可能な会議室を備え、雇用人員は警備や清掃、事務、売店員などで１５名から２５名、熊本市や菊池市、佐賀県鳥栖市や福岡県久留米市などのあたりまで、約３０ｋｍ程度を商圏範囲とし、
商圏範囲人口の１．２％が競輪に参加し、１人当たりの平均購買額を１万４，０００円と推定した場合、売上予想は年間２４億円で１日当たり７００万円、その売上の１％が本市に還元される予定とのことです。１ｋｍ圏内にある行政区と協議会を設置し、地域活動なども協議するとのようです。
ところで、この熊本競輪は昨年の平成２８年４月１４日、１６日に発生いたしました平成２８年熊本地震により、
サイドスタンドは柱や屋根が崩れ、総ガラス張りの
バックスタンドはガラスが割れ落ち、直線の長さが日本一を誇るバンクにも亀裂が入るなど大きな被害を受けました。ことし６月には、敷地内にある
場外車券売り場は再開しましたが、「いまだレース開催の目途は立っていません。」と
熊本競輪ホームページに掲載されています。
しかし、先月１１月の報道によりますと、１１月８日に行われました熊本競輪の今後のあり方を検討する
熊本競輪事業検討会において、再開を２０２０年１０月と仮定し、その後、１０年間の収支を推計した結果、施設復旧費を補ったうえ、市への２億円の繰出金や事業廃止時に必要な解体費２０億円など、再建規模や時期は未定ですが、復旧費用などは基金積立額と遊休財産を処分した額の範囲内で実現可能な水準とし、黒字を確保できると判断されました。
ただし、競輪事業から一般財源への繰出金が２年連続して２億円を下回った場合には、新たな検討会を立ち上げ、廃止を含めた検討を行うとの条件を付け、熊本地震からの復旧・復興を財源として寄与するためにも、収益事業である競輪の早期再開が望ましいという討論結果をまとめられたようです。熊本市競輪事務所は、報告をもとに早急に方向性を定めたいとし、縮小再開となる見通しとも報道されていました。
さて、質問に入りますが、提出陳情書の反対要旨には、交通渋滞や青少年の健全育成などについての問題点が指摘されています。１日平均の入場者２００名から３５０名の９０％が自家用車での来場予想、すべての車両が１度にということではなく、まちまちに入出との説明もありました。平日と土日・祭日、ゴールデンウィークやお盆の時期、年末年始と長期間の休日となった際、時間帯によっても違いはあろうかと思います。
また、１ｋｍ圏内に中央小学校が位置することが挙げられています。反面、地域貢献に寄与し、売上からの還元金が市に交付される、雇用があるなどの観点からのことも言われています。公営遊技場が持つメリット、デメリットとして捉えているわけですが、指摘されていることに対してどのように考えられるのかお聞きをします。
あわせて、このサテライトに関して、市に対し、熊本市や民間事業者から打診等はあっているのでしょうか。民間事業者より開設するには市の承認、熊本市との協定が必要と説明されました。経済産業省の
ホームページによる
場外車券発売施設の設置に関する指導要領についてはさまざまに列記してありますが、その一つに、
自転車競技法第５条第１項の規定に基づく
場外車券発売施設の設置の許可申請に当たっては、必要に応じ、
当該場外車券発売施設の設置場所の所在する町内会等、または、地方自治体の長の同意を得るなどの、地域社会との調整を十分に行ったことを証する書面を提出すること、設置するに当たっては、
当該場外車券発売施設の設置場所を管轄する警察署、消防署などとあらかじめ密接な連絡を行うこととされています。
この文面から見れば、町内会または地方自治体の長の同意を得られればというふうに読み取れますが、市民間での賛否が陳情としてあらわれている中、市としてはこのサテライトに対する見解はどうでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
5：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
6：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 田中議員御質問の１番目、
再生可能エネルギーによる新たなエネルギーのまちについてお答えをいたします。
本市はかつて、我が国の産業振興をはじめ、経済基盤を支えていた
エネルギー資源であります石炭のまちとして発展をしてまいりましたが、近年、本市では太陽光や
バイオマス発電施設の立地が進み、すでにこれらの施設だけで市内全世帯を賄える量の電力を発電している状況となっております。
こうした本市の地域特性を生かして、
地域エネルギーを生かしたまちづくりが何かできないかと思っていましたところ、大島地先で運用中の
太陽光発電施設ソフトバンク熊本荒尾ソーラーパークへ出資をしている
三井物産株式会社から、電力・
再生可能エネルギーの有効活用に関する連携について提案があり、さらに、福岡市に本社がございます九州の新
電力事業最大手の
株式会社グローバルエンジニアリングを加え、３社で連携に向けた協議を行い、今回の協定締結に至ったものでございます。
事業展開につきましては、先ほど田中議員からも御紹介ありました七つの連携事項の一つ目にあります、市の公共施設や市内企業等を需要者とする電力の地産地消に関する事業、すなわち
地域電力会社の設立による売電等の事業の開始が、本協定における取り組みの基本となります。高圧電力を使用している公共施設等への新電力導入について、本市も協力・支援を行いながら事業化の調査検討を進めているところでございます。
この調査結果に基づきまして、三井物産と
グローバルエンジニアリング２社の出資により、できるだけ早期に荒尾市内に
地域電力会社を設立し、その後、本市の公共施設や市内企業等へ市内の発電施設などから調達した電力を供給する予定となっております。また、
地域電力会社の雇用につきましては、事業を拡大していくうえで、採算を踏まえて検討していくということをお聞きいたしております。
今回の協定のポイントは、この
地域電力会社の事業開始後に、収益の一部を活用することにより、民間２社と本市の３者が連携協力して地域活性化につながる取り組みを進めていこうという点にあります。
民間２社と本市の３者が連携協力して行う取り組みといたしまして、まず、エネルギーを活用する取り組みといたしましては、公共施設における蓄電池を活用した電力の最適化、
次世代電気自動車の活用による新たなビジネスの創出、
ＣＯ２負荷低減など、環境に配慮した社会の実現などでございます。
このほか、エネルギー以外の取り組みといたしましては、民間のノウハウを生かして、市内の遊休施設等を活用した
ビジネスモデルの検討、ＩＣＴ技術を活用しました予防保全によります
公共インフラの
メンテナンスコストの低減の検討、学生を対象とした
ＩＴ教育機会の創出による人材の育成などに関しましても検討を行うこととしております。
いずれにしましても、民間２社による新会社設立後にこれらの項目について実現の可能性を探っていくこととなっております。実施時期など具体的な今後のスケジュールに関しましては、現時点ではそのため決まっておりません。
これらの取り組みによります本市へのメリットといたしましては、市の施設や市内企業の電力料金の削減をはじめ、電力の地産地消を図ることにより、これまで市外に流れていたお金が市内で循環できる仕組みの構築ができること、
二酸化炭素削減への貢献ができること、蓄電池の設置による非常用用途への活用などが挙げられますが、さらに地域の活性化に寄与する
次世代電気自動車等の普及促進による先進的なまちづくりや、ＩＴ機会の創出による人材の育成など、さまざまな効果を期待しております。
ことしは、
三井三池炭鉱閉山から２０年という節目の年を迎えておりますが、今回結びました連携協定は、本市が新たなエネルギーを活用したまちづくりとして発展するための大きなチャンスと考えております。これらは地域経済の循環や活性化にとどまらず、荒尾市を先進的なまちとして全国にＰＲできる期待が持てる取り組みでもありますので、
三井物産グローバルエンジニアリングをパートナーとして、今後、連携協力を深めながら積極的に推進していきたいと考えております。
7：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
8
：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 田中議員の２番目、仮称「部落解放・人権の街都市宣言」の制定に向けての御質問のうち、まず、部落差別の解消の推進に関する法律施行による行政、地域への取り組みについてお答えいたします。
まず、市職員への人権同和問題に対する
取り組み状況としましては、全職員対象の人権同和問題に関する研修会を毎年実施しており、本年は特に昨年１２月に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律、略称「
部落差別解消推進法」を含むこれまでの関係法令について研修を行ったところでございます。
また、庁内各部署には係長級の荒尾市人権教育・啓発推進員を配置しており、年間数回にわたる講座や講演会などに参加した後は、職員に学習のポイントや伝えたいことなどを浸透させる取り組みを行っております。
地域への取り組みにつきましては、荒尾市
人権フェスティバルでは、
認定こども園を含む市内幼稚園や保育園をはじめ、
市小・中学校、高等学校、支援学校等による人権に関するメッセージとともに、人権講演会や
部落差別解消推進法の周知を含む
各種パネル展示、福祉施設等の作品展示、販売など、関係団体のお力添えで多くの市民とともに部落問題や人権問題を学ぶことができたものと考えております。
さらに、１１の
社会教育関係団体で構成しております荒尾市社会人権・
同和教育推進協議会が主体となり、人権・
同和問題講演会を実施しており、その中で今回、
部落差別解消推進法の制定にも触れていただき、部落差別の解消について市民へ周知・啓発を進めてきたところです。
このほか、市の
ホームページでの法律の周知はもちろんのこと、各種会議等におきましても、
部落差別解消推進法にかかるチラシを配布し、さまざまな機会を捉えて、法の趣旨や内容などについて啓発も実施してきたところでございます。
次に、人権問題に関する都市宣言の制定について、お答えいたします。昨年も御提案いただきましたが、「部落解放・人権の街」といった都市宣言を制定することは、同和問題をはじめとする、あらゆる人権問題に配慮した人に優しいまちを作り上げることにもつながるものでございます。ただ、御指摘のように
部落差別解消推進法の浸透については、まずは、さらに努力していかなければならないと考えております。
また、部落問題及び人権問題の解消に関しましては、
地方公共団体の責務として、市民の皆様と手を携え、その根本的な解決を目指して、これからも努めていく必要がございます。
今後につきましては、都市宣言に向かう機運を醸成するためにも、このような市民の人権に対する取り組みを実践しながら、ともに意識を高められるよう、啓発などの事業をより一層推進していかなければならないと考えます。そのうえで、
市民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向けた人権文化の花咲く荒尾市を目指して、さらに取り組んでまいります。
9：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 永尾教育長。
〔
教育長永尾則行君登壇〕
10：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 田中議員の御質問のうち、部落差別の解消の推進に関する法律施行で、学校現場への取り組みがどのようになったのかについてお答えいたします。
学校現場での取り組みにつきましては、教育委員会が主催する各小・中学校の
人権教育主任を対象とした
人権教育主任研修会を年間２回実施しておりますが、本年５月に実施しました第１回の研修会におきまして、昨年１２月に制定された
部落差別解消推進法にかかる研修を実施しました。この研修を受けて、荒尾市内のすべての小・中学校で教職員の全員参加による校内研修を実施しております。
また、６月には、荒尾・玉名管内すべての教職員が参加する荒尾・
玉名地区人権・
同和教育研究集会で、
部落差別解消推進法をテーマとした講演会が実施され、学びを深めました。このほかにも、荒尾市
人権同和教育研究協議会が主催する部落問題について学習する機会が多く持たれております。一方で、定期的に開催されるＰＴＡの会合、授業参観などの場においても保護者への啓発を行っております。
本法が施行される以前からも、本市各小・中学校において、部落差別をはじめとする人権問題にかかる教職員や児童・生徒の研修や学習を計画的に重ねてきているところでございます。それらの進捗状況や成果、課題については、教育委員会で点検評価を行うとともに、現地に学ぶ研修、体験的な学習など創意工夫しながら積極的に取り組んでいます。
11：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 田上副市長。
〔副市長田上 稔君登壇〕
12：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 田中議員御質問の３番目、仮称「
サテライト荒尾」につきましてお答えをいたします。
場外車券発売施設の設置に関しましては、田中議員もおっしゃったことの繰り返しになりますけれども、法令に一定の定めがございます。
その中の一つ、経済産業省令を補完いたします指導要領におきましては、地域社会との調整を十分に行ったことを証する書面の提出を求めることや、管轄する警察署、消防署等とあらかじめ密接な連絡を行うよう指導することを求めております。地域社会の理解と共存が指導要領の根底にあるものと理解しているところでございます。
本市では、荒尾駅周辺に
場外車券発売施設の設置計画があった平成２６年に、荒尾駅周辺への競輪場外車券発売所の開設に関する市の考え方という方針を取りまとめました。その方針は、「荒尾競馬廃止後も競馬の場外発売を継続しており、競合する他の公営競技の場外発売の設置は歓迎できない」というものでございました。その主な理由といたしましては、一つ目は競馬の場外発売売上への影響、二つ目が競馬場跡地への影響、三つ目が市のイメージへの影響であります。
御承知のとおり、荒尾競馬廃止後も競馬の場外発売は継続しておりますが、これは地権者から市が土地を賃借し、ＪＲＡ（日本中央競馬会）、ＮＲＳ（日本レーシングサービス）に貸与しているもので、車券発売施設を設置したことによって、競馬の場外発売の売上が減少した場合には、借地料の減額等の条件見直しや、最悪の場合、撤退の可能性が生じ、市財政への影響が大きいことが懸念されます。
二つ目の、競馬場跡地活用への影響につきましては、当時から競馬場跡地には住宅ゾーンを予定しており、荒尾駅からのアクセスが重要であると同時に、全国的な住宅関係団体から公営ギャンブル施設があることは、宅地の売れ行きに悪影響を及ぼすとの指摘もあり、既存の競馬場外発売施設においても十分な配慮が必要な中、競馬場跡地の活用の障壁になるものは好ましくないということを挙げたところでございます。
三つ目の、本市のイメージへの影響につきましては、当時のアンケート調査で治安のよさを評価されている本市にとっては、市のイメージに影響を及ぼす可能性があると同時に、競馬場外発売施設以外の公営競技をあえて設置することは、市のシティセールス戦略においてもマイナスになるということでございました。
当時のこういった考え方に基づき総合的に検討しました結果、市としては歓迎できない旨を関係者の皆様にお伝えし、新たな
場外車券発売施設の設置には至らないという経緯があります。
しかしながら、今回、お尋ねの
サテライト荒尾につきましては、熊本市や事業者等からの打診は現時点であっておりませんので、市としての見解を申し上げるまでには至ってないということで御理解いただきたいと思います。
13
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ひととおりの答弁をいただきましたので、若干、一問一答によりまして再質問を行ってまいります。
一つ目は、エネルギーのまちについてです。この件につきましては、１１月に協定を結ばれたばかりでありますので、まだまだこれからのことかなというふうに私も認識しております。
ただ、この件について、市民の方よりかなりの関心があっております。私も１１月３日、４日、１０日、１１日の、１１月に４回の議会報告会並びに公聴会を、政務活動費を利用しまして開催してまいりました。その中で、エネルギーの件については、まだ情報の段階だったんですが、そのこともちょこっとばっかり話をしたんですね。そして、現在ありますソフトバンクのソーラーパーク、その件についてもちょっと話題になりました。やっぱり、再生可能な自然エネルギーの確保、この件については市民もかなり関心を持っているんですね。そういったところで、私自身も今回、この件について取り上げさせていただいたところであります。
そこでまず、お聞きしたいのが、荒尾市として協定を結んだ、これから民間２社によって会社のほうの設立をしていく、そういったところで進められていきますが、その中で、荒尾市としての支援策ですね、その会社設立に向けた支援策について、まずお聞きをしたいと思います。
14
：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 議員がおっしゃるとおり、
地域電力会社の設立に当たりましては、民間企業２社によって出資をいただくことになっておりまして、それで設立ということでございまして、本市から運営等に関する資金等の支援を行うことは今、考えてないということでございます。
まずは、その部分がありまして、市のかかわりといたしまして、まず、市の施設のうち、既存契約よりも電力が安くなるというところにつきましては、経費節減にもつながることでもございますので、そういったところは
地域電力会社に順次切り換えを行っていきたいというふうに考えているというのが１点ございます。
それと、この
地域電力会社の経営を軌道に乗せるということになりますと、当然のことながら顧客をふやしていくということで、公共施設だけでは難しい部分があろうかと思いますので、そういった市内企業等に対する電力契約等の営業等に対して、協力、支援を行ってまいりたいということがあと１点ございます。
さらには、先ほど議員さんがおっしゃっていた部分もあるんですけれども、その後のまちづくりに関する取り組みにつきましては、本市としても主体的に総合的な判断を行って、連携協力を推進していきたいということでございます。
15
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 そのような形で、支援をしていきたいということであります。
企業誘致の部分にありますから、税制面の優遇策とかそういったものもあるんだろうなというふうに感じております。ただ、この会社設立に向けては、市としてもぜひともバックアップ、支援を要請したいと思います。
先ほど学校、病院とか、また公共施設、そういったところに電力の供給もしていく、そういったところで営業セールス、そういったところもバックアップしていきたいというふうなことも言われました。
そこで現在、電力の自由化ということで、いろんな会社が電力の売り込みにその競争が激しくなっていますよね。ですから今回、このような会社を立ち上げて、公共施設とか、また、商業施設とか、また、企業のほうに訪問した際に、やっぱり、その電力の価格競争というのが必ず出てくるというふうに思います。そこで、その電力の価格競争に打ち勝つようなそのコスト削減の、電力をいかに削減していくかですね。そういったところをどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
16
：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今、議員さんがおっしゃった部分ですね、当然、高圧電力の施設が対象ということで、公共施設についても今までより安くなるということは基本にはございますが、今回の連携協定についての重要なことといいますか、そういったことは電力料金の削減ということだけではなくて、そういった地域電力事業とあわせて、本市の地域の活性化という部分で、その後のまちづくりに寄与するという部分が非常に重要であると考えておりますので、そういったことで御理解いただきたいなと思っております。
17
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 そういったふうに市内の公共施設をはじめ、そうした商業施設とか、いろんなところに荒尾市の地域の活性化に向けて御協力をいただきたいということであります。その件については今後、具体的になった時点で、企業のほうもどのように判断されるのかということで、その辺については推移を見守っていきたいというふうに思います。
そこで、もう一つお聞きしたいんですが、公共施設において、そのような電力を供給していただくに当たって、その経費削減、昨日の質問の中でＬＥＤに換えたらどうかということで、それで電気使用料金が削減できるじゃないかというような質問もございました。
それで、今回のこの取り組みの中で、公共施設だけに限って言えば、どのように電気料金の削減の効果、または、ＣＯ２の削減の効果を期待されているのかお聞きしたいと思います。
18
：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 電力料金の削減については、先ほど申し上げましたように、現在の料金より低く抑えられるという部分がありますけれども、環境面にも十分配慮していかなければいけないということでの取り組みであります。その部分では現在のところ、まだ、目標値を立てるというところまでは至っていないのが現状でございますが、本市の計画では、荒尾市地球温暖化対策実行計画というものがありまして、その中で取り組んでいて、その目標値を超えて削減ができているというふうなことでございますので、それ以上にＣＯ２排出量の抑制に期待が持てるものというふうに考えております。
19
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 そのように取り組んでいくんだということであります。その辺については、理解をいたしました。
もう一つ、最後にこの件についてお聞きしたいのが、今回のその取り組みというのは、もう高圧電流ですよね。ですから、一般家庭とかまでには普及することはあり得ないということでありますが、そこの部分の中で、その高圧電流を低圧電流にすることは、今後、可能なのかどうかですね。高圧電流でやっていくということでありますが、低圧電流のほうへの事業展開も今後、考えられていくのかどうか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
20
：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今回のこの協定で、民間２社のほうで考えられておられるのは、あくまでも高圧ということでございまして、設立に向けて調査・検討中でありますその
地域電力会社では、そういった、あくまでも高圧の施設等が対象ということで、今のところ低圧への供給というものは考えていないということでお聞きしております。
21
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 わかりました。では、この件については、より具体的になりましたときには、ぜひともお知らせいただきたいということで、この件については終わってまいります。
続いて、「部落解放・人権の街都市宣言」の制定に向けてですが、この件についても先ほど来から、いろんな荒尾市の取り組みの事業が報告をされました。人権同和問題、荒尾市の人権同和教育研究大会の取り組みとか、また、人権同和講演会とか、いろんな取り組みがこの荒尾市の中で盛んになされて、そして、市民に対して、また、庁内職員に対しても啓発推進活動が展開をされているということであります。
私も部落解放荒尾地区市民共闘会議のメンバーです。共闘会議のことは、永尾教育長は御存じですかね。市同教大会の後援団体の１団体でありまして、その市同教大会、８月にあります市同教大会の中でも、共闘会議のほうからも積極的に参加をして、みずからの人権問題について、また、差別の実態について学んでいるところであります。
そういった活動の中で私自身も、この人権問題についてはかなり推進をしていかなければならない、そのような思いで今回の質問も取り上げました。ですから、都市宣言の制定に向けても、ぜひともこれはやっていただきたいなというふうに考えております。都市宣言については、機運の醸成を、機運を高めたときにやっていくんだと。そのためにも
部落差別解消推進法の法の精神にのっとって、そしてさらに、啓発を進めていく、そういったことが言われました。
しかしながら、これまで先ほど言いましたように人権
同和問題講演会とか、また、市同教大会とか、また、ことしの２月にも解放文化祭、そういったものもいろんな取り組みがなされてきております。これは去年、おととしに始まったことではなくて、もう相当前に始まっているんですね。解放文化祭におきましても、今年が第３２回だったですかね。そして、荒尾市児童センターのほうもことしが開館３０周年でしたね。
ですから、このように長い期間で取り組みを進めている。昨年、推進法が施行されましたけれども、その以前から、この部落差別問題についても積極的に、荒尾市は取り組んでいるということが今までの経過の中としてあります。ですから、私はこれから先さらに、行政の進む道を市民に示していくためにも、都市宣言はどうかということで提案をいたしました。
この都市宣言については、全国の中でもいくつかあります。私もインターネットで検索をしたところ、やっぱり、その都市宣言を検索してみたら、やっぱり、いくつか出てきます。ただ熊本県の中では、どうもないようです。ですから、荒尾市がここで都市宣言をやっていく、制定に向け努力をしていく、そういったことを発信すれば、さらに、その機運の醸成にもなっていこうし、そしてから啓発推進にもつながっていくんだろうというふうに考えますが、その辺についてはどうでしょうか。
22
：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） いろんな考え方があるかと思います。
先ほど申し上げましたように、まずは
部落差別解消推進法の趣旨といいますか、それにのっとったその浸透ですね、そういったことによって、そういった機運が高まったらというふうには考えます。したがいましてさらに、人権問題その取り組みの実践と啓発を進めながら、まずはそういったことについて努力をしていきたいというふうに考えております。
23
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 とにかく、努力のほうをぜひともお願いをしていただきたいというふうに考えます。
私たちが、とにかくその推進法にも言われておりますように、今でもその部落差別の問題があるんだという認識のもとに、その推進法が施行されたわけです。ですから、荒尾市からその部落差別をなくしていくんだという発信は、ぜひとも取り組んでいただきたい。来年の
人権フェスティバルとまでは言いませんけれども、そのような協議会、審議会の場を立ち上げていただきたいなというふうに思っておりますので、そこの辺については要望しておきたいと思います。
あわせて、推進法におけるいろんな項目がございました。それぞれの地方自治体において、部落差別の実態の調査をしてとか、相談体制の充実とかも言われております。
そこで、まず一つ目に相談体制の充実というところで再質問をしていきたいというふうに思います。本市におきましても、その相談体制、人権擁護委員の方々の取り組みがされていますよね。これまで相談においては、子ども人権１１０番とか、全国一斉女性のホットラインとか電話、そういったことも含めてされておりまして、１２月１日には特設の人権相談所を設けられて、市役所の１階のところに設けられて、そういったふうな人権に関する相談を、人権擁護委員をはじめとして相談を受け付けられております。そのような相談体制が荒尾市のほうとしてもされておりますが、その実態についてはどのようになっているのか、相談体制の件数とか、そういったところの実態について、ちょっとお聞きをしたいと思います。
24
：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 年に３回特設で市役所のほうで特設の人権相談所を開設しておりますけれども、３年間合計して１１件ということにとどまっているような状況でございます。内容は、相続とか近隣との問題などがあります。また、荒尾・玉名地域では当番でやっておられます。常設の人権相談所というものがあって、この部分については年間３００件というふうにお聞きをしております。
いろんな相談が、生活相談とか、女性の先ほどおっしゃられた相談とかありますので、なかなか数が少ないということもあるかと思いますが、潜在的には、まだまだそういった相談の要望というか、そういったものはあるものというふうに思っておりますので、今後、的確な広報等に努めてまいりたいというふうに考えております。
25
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 私も潜在的にあるんじゃないかなというふうに思っております。ですから、表面に出てきたときにはもう深刻な状況にあってからこそなのかなというふうに思うんですね。ですから、この相談体制の充実については、ぜひとも、今後とも取り組んでいただきたいというふうに思います。
それとあわせて、
地方公共団体は国との適切な区割り分担を踏まえて、その地域の実情に応じて、部落差別に関する相談をやりなさいということであります。人権啓発センターでも、以前より相談員と地域人権教育指導員を配置しながら取り組みがなされております。ここの部分については、どのような現状になっているか、ちょっとお知らせください。
26
：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今の荒尾市人権啓発センターにおける相談件数につきましては、平成２８年度が５５件、本年度が、１１月末の時点では４１件ということになっております。
27
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 そのように、部落差別に関する相談のほうも件数が上がってきているというような状況でありますので、ここのところはぜひとも皆さん方のお力の中で、その相談体制の充実、そして、解消に向けてぜひとも取り組んでいただきたいというふうに考えます。
もう一つ、国のほうとして言われておりました部落実態の調査、この件について最後に質問しておきたいと思うんですが、実態調査による意識調査ですね、意識調査。これまで、市民に対しては、１９９８年と２０１０年に市民に対する意識調査がなされたと思います。１９９８年と２０１０年に、市民に対するその部落差別に関する意識調査が行われたと思います。
そこでまた、２０１１年には荒尾市、玉名市の教育関係者に対する、教職員に対する意識調査が取り組まれたと思います。かれこれもう６年前ですよね。ですから、この意識調査についてはどのように進めていかれるのか。法律が昨年施行されましたので、ぜひともこれはやっていただきたいというふうに思っております。
荒尾市の男女共同参画に対する意識調査というのは、毎回５年に１度されているんですね。そして、その意識がどのように変わっていったのかという統計が取られております。ですから、この部落差別の実態についても、どのように市民が考えているのか、そういった統計をとるためにも、７年経ちましたので、法施行も昨年ありましたので、そういったふうな意識調査をしてみたらどうかというふうに思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
28
：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 議員がおっしゃるとおり、平成１０年と平成２２年に意識認識調査というものをやりまして、平成２３年度にはそういった教職員に対するアンケートというものも実施されております。いまだやはり、インターネットでの差別落書きとか
ヘイトスピーチとかありますけれども、そうした部分もまだ聞いているわけではありませんので、今後、市民とか教職員、市職員などへの意識調査につきましては十分検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
29
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 そのように、とにかく努力をしていただきたいということを申し述べておきたいと思います。
最後の
サテライト荒尾の件についてであります。田上副市長のほうから、この件に関しては、何ら打診もあっていませんということであります。ですから、答弁もいろいろとしにくい部分があるのかなというふうに思うわけです。
経済産業省のほうから通達でありました庁内回答、または、地方自治体の長の承認を得ることということもありましたけれども、この自転車に関する
自転車競技法の第５条の中に、場外施設のことが掲載をされております。その
自転車競技法の中でのその第５条の中では、何らその自治体の長とか町内会の長とか、町内会等とか、そういったところの同意を得なければならないというのは、その法律の中には書いてないんですね。経済産業省の局長通達の中で、はじめてその文言が出てくるということであります。
ですから、この件について何ら打診もあってないということでありますので、答弁もしにくいのかなというふうに思っているんですが、ただ、１年も経った中で、昨年の１２月にあった中で、１年間何ら行政のほうにも打診があってないということには、ちょっと今、聞いて驚いたところであります。
この件について、いろいろお聞きをしたいところなんですけれども、実際のところ、その法律面とか熊本市との協定の件とか、売上の１％の還元金のこととか具体的に聞いても、それはもう答えられないというような状況であるというふうに思いますので、この件については、とにかく情報収集をしていただきたいということです。もうそれ以上のことは、なかなか聞いても答弁がしにくいのかなというふうに感じております。とにかく情報収集を行政のほうとしてもぜひともやっていただきたい。
ただ、ことしの３月、６月、９月議会にその陳情書が、市民からの思いが議会のほうに出されております。この件について、行政のほうとしては、それは市議会のほうで判断されることですよということではなくて、では、市民が今、どのような状況にあるのかという、そういったところも含めて情報収集。私も壇上のほうから、民間事業者の計画書のほうも披露させていただきました。ただ、そういったふうな情報だけでなくて、今後、どのように推移をしていくのか、そういったところもぜひとも情報収集をしていただきたいなというふうに思います。
ここで一つ、インターネットで調べてみましたところ、大分県の日田市のほうでは、条例が制定をされておりました。日田市公営競技の場外券売場設置等による生活環境等の保全に関する条例──これは平成１２年に制定されたものでありますけれども──この大分県の日田市では、場外売場を開設するときには市長の同意が必要ですよと。議会の同意も得てこれを決定するということがありました。ですから現在、民間事業者のほうは、その住民説明会を昨年の１２月から始められて、今日まできているというような状況であります。
この
サテライト荒尾については、とにかく賛成、反対の陳情がこの議会の中で出されておりますので、行政のほうとしてはアンテナを立ててどのような状況にあるのか、その情報収集に努めていただきたいなというふうに思っております。
この
サテライト荒尾について、今議会においても建設経済常任委員会の中で、その陳情についてまず審査をする、そして、議会の本会議の中でどのような形でするのか採決をとるというような状況になっておりますので、行政のほうとしてはとにかく情報収集に努めていただきたいということを申し述べて、終わりたいと思います。
30：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時１１分 再開
31：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。２番前田敬介議員。
〔２番前田敬介君登壇〕
32：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 はじめに、先日の朝ニュースを見ていたところ、スノーボードワールドカップビッグエアで、１５歳の岩渕選手が優勝というニュースをやっていました。１５歳にして世界のトップ、本人の努力はもちろんですが、練習に打ち込める環境整備もあっての優勝ではないかと思いました。荒尾市も、一生懸命頑張っている子が打ち込める環境づくりにもっと力を入れて、子どもたちの未来、スポーツ、文化、仕事なども含めて、世界に挑戦する人材育成に力を入れていかないといけないなと考えさせられました。
それでは、平成２９年第５回
市議会定例会に当たり、発言通告に従い一般質問を２項目について行いますので、市長はじめ当局の明確で責任ある答弁を求め、質問に入らせていただきます。
１件目に、給食センターについて質問いたします。
給食センターは現在、荒尾市、長洲町で１日約６，０００食、年間では約１０８万食つくっております。ですので、この施設は安全・安心な衛生管理がとても重要です。しかし、この施設も稼働より４５年経ち、かなり老朽化しておりますので、衛生管理の能力の低下だけでなく、働いている方々も非常に過酷な環境で給食をつくられております。そのため、給食センター建替えを目的として、約２カ月前、会派合同で静岡県袋井市の中部学校給食センターを視察してまいりました。
袋井市には、市全体で三つの給食センター、袋井学校給食センター、浅羽学校給食センター、そして、最新設備の中部学校給食センターがあります。その中の中部学校給食センターは、約６，０００食分を担っており荒尾市と同じ規模です。先進の給食センターということで、施設・設備ともに最新のものを導入されており、ドライシステムを導入。荒尾市ではウェット方式で調理しておりますが、少しずつ切り換えておりますが、全国的にドライ方式に切り換えるべきということになっております。
自動食器洗浄器、コンテナ消毒保管庫など、コスト削減、高い衛生管理能力を備えたシステムを導入、製造ラインにおいても、ノロウイルス食中毒等の問題が発生すれば、製造ラインを複数に分けてあるため、各エリアで遮断でき、早期対応、早期に原因追求できる環境、野菜処理関係も洗浄にバブル洗浄や電解水を使用するなど、徹底した衛生管理です。ウイルス対応室等あり、先進の衛生管理となっております。
災害対策面においても、南海トラフ地震の影響を直で受けると予想されている立地県ですので、太陽光発電を備えたオール電化、災害後、電力が復旧した際１０個の釜で炊き出し可能、お米の貯蔵、前に起きた災害を教訓とし、災害時の準備も整えられ運営されていました。老朽化した荒尾市の給食センターは、公共施設建替えの中でも、病院に続き、優先順位の最上位に当たるものと私は考えます。
そこで、質問させていただきます。
一つ目。ことし４５年目を迎える非常に老朽化した給食センター、現在、センター建替えの必然性についてお答えください。
二つ目に、病院建設地が決定し、動き始めています。次に早急に建替えないといけない公共施設は、４５年が経ち、子どもが毎日口にする食事をつくる給食センターと考えますが、建替えの具体的な時期についてお聞かせください。
三つ目、施設の概要はどのように考えますか。
四つ目、災害時、炊き出しの拠点となると思いますが、どのように考え、どのような設備をお考えですか。
２件目に、子ども未来基金についてです。
子ども未来基金は、将来を担う子どもたちのための本当に意味のある基金、施策だと私も賛同いたします。しかしながら、６月の定例会、田中議員の質問の中にありましたように、子ども未来基金は市で取り組む事業として上乗せをしていくということもありますし、また、新規として取り組んでいきたいという事業にも活用していきたいということについては、今後、検討していくということでした。
目的を広くいろいろなものに使用していくことは必要ですが、使用方法を失敗してはいけません。ほかの基金との兼ね合いの話もありました。今回、はじめて子ども未来基金を予算に使用されましたので、すでに利用方法は決定していると思います。また、今後、拡張・新規に取り組んでいく予定のものがあれば、利用活用方法をお聞かせください。
以上、壇上より質問を終わり、答弁をいただいた後には一問一答での再質問を議長にお願いしまして降壇いたします。
33：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
34：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 前田議員御質問の１番目、給食センターについてお答えをいたします。
本市学校給食センターにつきましては、昭和４７年２月に竣工し、築４５年となっており、設備も含め老朽化が進んでいる状況でございます。給食センター開設以前は、各小学校における自校調理方式で実施されていたものを、中学校を含めたセンター方式により一括で調理し、完全給食として市内小・中学校に提供を始めたのが昭和４７年でございます。
また、平成２０年４月からは、新たに長洲町の小学校４校と中学校２校分の学校給食を受託し、現在では、荒尾支援学校分も含めた全２０校を合わせて、約６，０００食分の調理を賄っており、熊本県内では最大の食数を提供している状況でございます。
このように、給食センターは事業規模が拡充している中で、昭和４７年の開設のままに操業しているため、さまざまな課題が山積をいたしております。具体的には、一つ、現行の衛生基準を満たしておらず、安心で安全な給食の提供が十分にできていないこと。２、施設設備につきましては耐用年数を大きく超えており、老朽化の進行により修繕費等の維持管理経費が増加していること。３点目に、食物アレルギーに対し十分に対応できていないことなどがございます。
そこで、前田議員の御質問の、1)給食センター建替えの必然性についてでございますが、私は市長就任以降、給食センターの建替えについては最優先で考えるべきということを申し上げてまいりましたけれども、御指摘のとおり、現在の給食センターの現況や課題を考えますと、給食センターを早急に建替える必要があるというふうに考えております。
なお、建替えに当たっては、民間企業の資金やノウハウ等の活用など整備手法を検討するほか、長洲町の小中学校の給食を受託しておりますので、今後の広域連携のあり方も含めて、あわせて検討する必要があると考えておりますので、まずは全体的な今後の進め方について、道筋を整理して取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
次に、2)の具体的な建替え時期についてでございます。現時点でお答えできる内容はございませんけれども、子どもの食の安全に関することでございますので、できる限り早い時期に建替える必要があるという認識を持っております。
次に、3)の施設の概要はどのように考えているかでございますが、安心で安全な学校給食の提供のために、新しく整備する学校給食センターにつきましては、一つ、衛生面にすぐれた調理中に床を乾いた状態に保つためのドライシステム方式の導入。２点目に、安全で衛生的な食品を製造するための管理方法を取り入れた施設。３点目に、食物アレルギーの対応のために設備が整った施設等の機能を装備する必要があるほか、調理過程の見学や、試食及び研修等で食育活動を推進できる施設機能も必要であるというふうに考えております。
次に、4)の施設の防災に（も）対応したものをつくるならどのようなものになるのかという御質問でございますが、給食センターの今後のあり方を検討する中で、他の自治体の事例なども参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。
35：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
36
：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 前田議員御質問の２点目、荒尾子ども未来基金の他の基金とのすみ分けと今後の利活用についてにお答えいたします。
議員御承知のように、荒尾子ども未来基金は、あらお未来プロジェクトにおいて、未来を担う子どもへの投資を多くの方の御理解と御協力を得ながら、積極的に推進するための寄附の受け皿として、６月議会で御承認をいただき設置したところでございます。
本市では、本基金以外にも、ふるさと応援基金や文化振興基金をはじめ、さまざまな分野において、その発展を目的とした基金を設置いたしております。それらの基金とのすみ分けにつきましては、それぞれの基金の設置目的に応じて、具体的な活用を行っているところですが、子ども未来基金については、既存の制度の狭間で、ほかの基金等では対象とならないような事業でも、市民の要望などを踏まえ、子どもへの投資に該当するようなものにつきましては、基金の趣旨に基づき、ある程度幅広くさまざまな取り組みに活用できるように総合的に判断してまいりたいと考えております。
荒尾子ども未来基金の活用の第一弾として、今回の補正予算では車椅子を利用している子どもが少しでも快適な学校生活を送れますように、本基金を財源として、階段昇降車の購入費を計上させていただいております。また現在、平成３０年度の当初予算の編成作業を行っているところですが、子どもたちの未来への投資となる事業の財源として、基金を活用し、あらお未来プロジェクトの推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、本基金を積極的に活用していくためには、その財源となる寄附の受け入れが重要となります。市内からの寄附だけにとどまることなく、市が持つ広報媒体やネットワークを十分に用いて、本市にゆかりのある全国の企業、団体、個人の皆様から基金への直接の寄附を幅広く募ってまいります。
また、ふるさと納税につきましても、子育て等支援事業などに指定された寄附を本基金に積み立てることで、未来を担う子どもたちへの投資に積極的に活用できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
37：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 御答弁ありがとうございます。
まず、給食センターのほうから再質問させていただきます。未定なところはたくさんあると思いますが、もし建替えをするのなら、どのあたりに建替えをしようと考えておりますか。
38：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 建設場所も含めて、今後の検討ということになるわけでございますけれども、やはり、長洲町との関係もどうするかという方向性もある程度は確認しながら、そういった建設場所については選ぶ必要があるかなというふうに思っております。
39：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 はい、ありがとうございます。
僕がちょっと考えたんですけれども、自分の考えかもしれませんが、現地に駐車場があるので、そこに建替えをすることによって、他市の、袋井市も含めて土地を購入したあたりが１０億円ぐらいかかったと言われております。１０億円と考えると土地造成含めて４億円ぐらいかかったということで、箱物は６億円ちょいぐらいと言われておりました。大体６億円で建てることができると考えれば、そこまで負担がかからない状態で建てられると思います。
ですので、できるだけ早い計画をしてほしいんですが、１年半前ぐらいですかね、総務省から公共施設の総合管理計画の中で給食センターが出た中で、１年半ぐらい前に総務省から出た中で計画が立っていく中で、給食センター、市役所、図書館などたくさん控えている中、私は、給食センターがやっぱり、最優先順位としての建替えが次にくると思っております。新病院の建設地が決定しまして、次に控える給食センターも計画をもっと進めていってほしいと思っております。
きのう鶴田議員の質問の中の次の計画を立てながら、次に、そのときがきたときに行動ができるという環境をつくってほしい、それを給食センターの建替えも一緒で、早速、検討委員会の立ち上げとか、プロジェクトチームの立ち上げとかしていくべきではないかと。建替えができる状態になった、建替えが決まった状態のときにすぐ動き出せる環境をつくらないといけないのではないかと僕は考えますが、いかがでしょうか。
40：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 御提案ありがとうございました。
建替え、市民病院に目途が立った次の手をということで議員の御指摘でございますけれども、まさしく私も議員と全く同感でございまして、今までの議会答弁等でもその給食センターの建替えの必要性・緊急性については十分理解しているということで申し上げてきたとおりでございます。次は、給食センターだということでございます。
この準備につきましては、実は、内部的にはもうすでに準備に着手しているところがございます。先ほど申し上げた今後の道筋をつけるというのはそういう意味でございまして、そういった関係部署においての検討というのも、すでに、一部はもう着手をしているところでございます。ただ進め方は、検討委員会あるいはプロジェクトチーム等々につきまして、それも含めて、これからの進め方というのはきちっと最初に押さえて、それで着実に一つずつ進めていくということが重要でございますので、そういった検討準備に今、入っているというところでございます。
それから、現地での建替えがいいんじゃないかという御提案をいただきました。理想的には、もうそのとおりだと思うんですが、ただ、今の給食センターの施設規模と今度立てる施設規模が、実はドライ方式になることで、大きく必要面積が広がることが予想されております。今の現地の駐車場あたりでそれが入るのかどうか、十分なのかどうか、それも含めてちょっと検討事項の一つかなというふうに思っているところでございます。
41：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 計画に入っているということで、ちょっとうれしく思います。
そうなってくるならば、おおよそ目標としてこれぐらいにつくりたいという日程が市長にあっていいのではないかと思いますが。すみません。
42：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 先ほど申し上げたように、内部検討に着手した段階ということで、いろんなステップがございます。そのステップを踏まえて、完成時期がいつぐらいになるかなというのを押さえたうえで、議会の皆様に対しての御説明をしたいと思っておりますので、今の時点で、できるだけ早くということだけちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
43：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 わかりました。
もう１個質問したいんですけれども、たぶん永尾教育長になるのかもしれませんが、現在の学校教育の中で知育・体育・徳育が行われておりますが、今、大切にしないといけない食育、食事の大切さ、食事に感謝等力を入れていくべきではないかと僕は思います。新施設をつくり学べる環境を提供することで、子どもだけでなく親、地域、セーフティネットの観点からも、一緒に学べる場所も提供できると思いますが、食育の大切さをどう考えますか。これ、永尾教育長ですかね。
44：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 議員がおっしゃられたように、食育は本当に大切なものです。食べるということは、本当に基本にかかわることですし、成長期にある子どもたちにとっての食育は、特に重要であると考えております。
この食育は、基本的には家庭が中心となって担うものだと思いますが、今は非常に家庭も多様な状況になっております。その中で学校給食が担っている部分というのは、とても大きいと考えております。
専門の栄養教諭や栄養士が１カ月分の献立を立て、バランスを考え、そして、材料を厳選して調理を行っております。しかも地元の食材も今使うという、この給食が、子どもたちの成長にとっても非常に大きな意味を持っている。学校の中でも、この給食を中心としてこの大切さ、栄養のバランス等の食育が行われているところです。給食センターからも給食の時間に栄養教諭の皆さんが来られて、短い時間ですが指導を行ってもらったりしております。
今回、この給食センターの更新に当たりましては、多彩な献立に対応できる調理施設が整った施設や、また、今も行ってはいますが見学及び研修等でこういった食育、健康教育の一環とした食育活動が推進できる施設機能を今後も検討して、荒尾市での食育がさらに推進していけるように考えていきたいと思っております。
45：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 永尾教育長の立場から、どれぐらいに建設をしてほしいとか、どれだけ急いでほしいとか、立場によって違うと思うんですけれども、言いづらいですかね。
46：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 先ほど市長が申されましたように、できるだけ早くということでございます。
47：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 そうですね、できるだけ早くになってしまいますよね。だけれども、今の給食センター、自分も議員になった最初の総務文教常任委員会の研修で行かせていただいたんですけれども、やはり、他市の最新の設備を見てきたところ、ちょっとやっぱり、びっくりする違い。やっぱり、環境、衛生面、これはやっぱり、見てわかるように違う設備を使用しているなというのが、すごく見てわかりました。
自分も議員になってまだ１期目なんですけれども、そういうふうなところを見たときの違い、レベルの違いを特に感じやすい。今までそういうのを見たことがなかったからですね。感じさせられるところがありまして、できるだけ本当、早期に建替えをしていただかないといけないことがわかりました。
市長も教育長も、早期に建替えということですので、時期は、まだ言えないかもしれませんが、できるだけ早く、本当に労働環境を整えるとか、子どもが本当に安心して食事をできる環境、安心して食べられるものをつくれる環境をできるだけ早く整えていただきたいなと思います。
二つ目の子ども未来基金についてなんですけれども、これは正直、自分が子育て世代の親御さんに何件も質問をもらいまして、ここで質問させていただいているんですけれども、これも個別の案件なんですけれども、同世代の周りの方々からたくさん質問があって、スポーツ振興基金が、今ありますが、子どもが大会に出場したら、全国大会は１万円の補助をいただけるというところがありますが、九州大会は、何か以前はあったみたいなんですが、今は補助がないという話を聞きました。
ここで、未来活躍するかもしれない、活躍できるために、今努力している子どもたちに、この子ども未来基金を併用できないかと考えました。３年後の日本でオリンピックがあり、スポーツへの関心、また現在、荒尾市、熊本県内のクラブチームがたくさんあります。率先して、この子どもたちが、少しでも活躍できる環境をつくってみてはいかがかと考えます。
荒尾市で開催、そのほかにも柔道協会で、自分はいつも呼んでいただいて見させていただいているんですが、荒尾市で開催する大会運営費、例えば、高森町とかからも荒尾市に柔道の大会とか来てくださっているんですよね。そのような大会で、実行委員会が自分の友達で、来た人たちに万田坑に足を運んでもらえるものがないかとか、そういう予算を、補助を少しでももらったりできないかとか、他市の子どもたちになるかもしれないんですけれども、その荒尾市の子どもたちが活躍できる大会、そういうもので未来基金を使用することはできないか、そういうのをちょっと考えたんですけれども、どうでしょうか。
48
：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） ２点ほどあったと思うんですけれども、今、議員さんがおっしゃっていた分ですね、スポーツ振興基金の部分については、やはり、体育協会が運用されている基金でございまして、九州大会の部分で枠を広げては、そこに上乗せしてはということでございます。そういうふうに受けとめましたけれども、そのような御要望があったことは、体育協会さんのほうにもちょっとお伝えをしたいということが１点ございます。本質的に既存の制度で充てられるものであれば、そちらをやはり、優先すべきであるというふうに考えますし、いずれにしても子ども未来基金を幅広く、そのような御要望を受けとめて、総合的な判断のもとで決定をしていきたいということでございます。
それとあと１点ですけれども、ほかのところから来られた子どもさんの、その万田坑をというような話がちょっとあったかと思いますけれども、基本的な趣旨としては、やはり、荒尾市の子どもたちを地域で育むということでございますので、直接的には、市内の子どもさんへ波及するものというふうに考えてはおります。
また、いろんな部分の運営費に当たる部分については、特に恒常的な団体の運営費になるような事項については、ちょっと考えていないというのが実情でございます。
49：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 大会の運営というのは、正直、ちょっと厳しいところもあるのかなと思っていましたが、そのスポーツ振興基金、子ども未来基金で今、マッチング方式というもののやり方をやっていると思うんですが、スポーツ振興基金、体育協会が管理している中で、スポーツ振興基金に対して子ども未来基金でたまった寄附、それを体協の基金、スポーツ振興基金にマッチング方式的な感じで荒尾市からの持ち出し──言っている意味わかりますか──そういう使い方でスポーツ振興基金に使ったりはできないのかなと思うんですが。ちょっと、わからなかったですかね、すみません。
50：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） スポーツ基金を所管されているのが現在、体育協会ということでございますけれども、子ども未来基金の使い方としてどうかという点に関しては、まずは、体育協会の皆さんと一度話し合う必要があるかなというふうに今の御提案を聞いて思った次第でございます。
一方で、体育協会の皆さん、現在、運動公園の指定管理業務をされている中で、そこで生じる利益については、スポーツ振興基金に充てていきたいというような意向も聞いておりますので、そういった面との調整も必要かなと思いますので、ちょっと協議をさせていただきたいというふうに思っております。制度上は、市の管理している部分でございませんので不可能ではないかなと思うんですが、それが適切かどうかというのは、また、別問題としてちょっと検討させていただければと思います。
51：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 全国大会で１万円というのも、正直、ちょっと少ないのかなと。北海道に行ったら５，０００円とかプラスアルファがあるというのは調べたところお聞きしましたが。正直、全国大会に行く、今、世帯の収入が正直減っているというのも、ほかの市に比べて少ないというのもありますし、全国大会ももうちょっと嵩上げというか上乗せしたり、九州大会も正直、親御さんが行けない、共働きで行けない家庭もありますし、そこら辺の幅を広げてあげるとか、そういうのもしてあげていかないといけないのかなと思います。また、永尾教育長にも、そういうのをしてもらいたいと思いませんかという聞き方はあれなんですけれども、永尾教育長はどう思いますか。
52：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） ことしも市内の小中学生がいろんな、陸上競技とかいろんなスポーツ等で全国大会、議員がおっしゃった九州大会等にも出場しております。それは、その子どもだけでなく、その学校の友達ですね、地域にとっても本当に喜ばしいといいますか、すばらしいことだと思っております。
教育委員会でも中体連の大会等でつながっているものとかへの補助といいますか、そういうものを出しておりますけれども、確かにいろんな競技でチームゲームだと何人もかかわりますので、なかなか不十分なところもあると思います。そういう面についても今後、また、先ほど体育協会のスポーツ基金もそうですけれども、いろんな団体とも協議しながら検討を進めていきたいと思います。
53：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 正直、この質問をするときに、質問する前の親御さんの話とかで、ロアッソ熊本のユースチームとか、そういうところに入っている子どもが、これから本当にワールドカップとか行けるような子が少しでも出ているんでですね、そうやって。今までもいらっしゃったのかもしれませんが、やっぱり、そういうふうな、まあ自分がこの立場に立たせていただいて、そういうふうに世界で活躍できる可能性を秘めた子どもたちが今、何というんですかね、こつこつ頑張っていますので、そういう、最初の挨拶でお話ししましたように、スノーボードで世界に挑戦できるような子どもが１５歳、この前テレビ番組で見ていたんですが、体操競技とかは１５歳が女性はピークとか、もう若い世代から、子どものときからやっぱり、強化しておかないといけない競技とかもあり、本当に、世界に対抗できる子どもの育成につなげていっていただきたいなと。
そういうのに特に力を入れていただいて、また２０年後、３０年後の、その人たちが世界で活躍し始めて、その子たちが荒尾市に対して、市がこういう取り組みをしていたから自分は少しでもこういう環境にいられたというものを、また、そのときの子どもたちにつなげていくのが未来基金の、特に──なんていうんですかね──未来基金があってよかったなというか、荒尾市にいてよかったなというようなものにつながっていくのかなと思いましたので、この質問をさせていただきました。
だいぶん早いですけれども、最後、集約させていただきます。
給食は、子どもが毎日口にする食事で、子どもたちの体をつくり、毎日の力の源になっています。それほど大切なものです。総合的にいろいろな公共施設を建替えないといけないのはわかりますが、先ほど、浅田市長のほうも次にくるのは給食センターということで、永尾教育長のほうもおっしゃってくださいまして、優先順位として最優先に考えないといけない建物です。もしまた、計画に時間がかかるんでしたら、本当、プロジェクトチームをつくるとか、プロジェクトチームを立ち上げたり、そのときに決まったときに実行──プランができている状態ですね──にしておかないと、次へのとっかかりが１年も２年も遅くなってくるのかなと。
その中で、やっぱり、給食センターで働く方々とか、先ほど、浅田市長の答弁でも衛生基準を満たしていないという時点でかなりの問題が──かなりの問題というか──あり得ないレベルになってしまいますので、財政とかも含めて、優先順位があるから仕方ないところもあるのかもしれませんが、仕方ないじゃすまないことが起きたときに、責任問題とかというよりも、子どもたちがやはり、犠牲になってしまいますので、それを早急にできる環境づくりをしていただく。
そして、子ども未来基金につきましては、せっかく市民の方々とか荒尾市に興味を持った方、荒尾市にかかわる方々が子どものために寄附してもらっていますので、できるだけ──僕の感覚でいけばできるだけ──一般会計でできることではなく、それで基本予算でやりづらいもの、個人的なところも含めて、やりづらいものに対して出せるような幅広いものであってほしいなと。そして、保護者の方とか協会の関係の方々とたくさん意見を交換して、本当に幅広い基金の使い方を考えていってほしいなと思います。
だいぶん早いですけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
54：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
潮湯を例示されました高齢者が集える場所につきましては、昨年度実施しました多世代交流多機能型施設の整備に関する調査報告書をもとに、保健、福祉、子育てなどの機能を包含する総合的な保健・福祉・子育て支援施設の検討を行っているところでございまして、昨年度実施したアンケート調査において、多様な世代、世帯が利用できる施設として整備してほしいといった意見もございましたことから、高齢者と子どもや若い世代との交流につきましても検討する機能の一つかと考えております。
生きがいの確保につきましては、行政と高齢者の社会参加や、高齢者が培ってきた知恵や経験を生かす場である荒尾市シルバー人材センター、あるいは高齢者の交流の場である老人クラブやいきいきサロンなどが相互の連携をより深めますことで、これからも引き続き、高齢者の皆様が生きがいを持って毎日を過ごしていただけるような環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
82：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 堀江市民環境部長。
〔市民環境部長堀江孝幸君登壇〕
83：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 浜崎議員御質問の３の生きがいの確保について、地区協議会に地域の運営の主役を任せる検討をされてはいかがかについてお答えをいたします。
地区協議会は、地域の代表として市が認める組織として設立され、５年が経過しようとしております。各協議会では認知症の勉強会や認知症徘徊模擬訓練の実施など、超高齢社会の抱える問題を解決するために、それぞれの地区で課題を共有し、検討しながら解決に向けた対応をされております。
また、カライモ掘りや正月の門松づくりなど、高齢者の知識や経験を生かした取り組みも行われており、ある地区で行われます門松づくりなどでは、小さな子どもたちが慣れない手つきで門松づくりに取り組む姿がございます。それをまた、にこにこと笑いながら高齢者の方が指導されている、そうした姿は、大変見ていても温かいものを感じますし、こうした活動が地域全体の活力になるという側面もあるかと思います。
このように、地区協議会の活動は地域の人々によって支えられ、地域のそうした経験豊かな方々の協力もあって、地区協議会が主役となった地域活動が今後も進んでいくものと考えております。
84：◯浜崎英利君 ◯浜崎英利君 多岐にわたって質問をいたしましたけれども、一つひとつ丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。
たくさんの課題がありますが、時間の制限等もございますので、いろいろとお話を聞きたいこともございますけれども、これはまた後日、担当の窓口のほうに行きまして、勉強させていただきたいというふうに考えておりますので、ひとつその節は、よろしくお願いをいたしておきたいと思っております。
それで、きょうは、もう再質問はいたしません。まとめに入らせていただきます。市長の優しいお言葉をお聞きいたしましたので。
おかげさまで市長、私の母も１０月で９９歳になりました。ますます元気でございまして、息子といたしましても大変喜んでいるところでございます。しかしながら、数年前に脳梗塞にかかりましてから、右手右足が動かなくなりまして、ベッドと車椅子での不自由な生活をしておりますけれども、近所の皆さん方や家族に支えられながら、自宅で元気に生活をいたしております。私の大切な宝物の一つでもございますので、これからもひとつ、しっかりと守っていきたいというふうに思っております。
先ほどるる申し上げましたように、さまざまな環境の中でまだまだたくさんの高齢者の皆さん方が頑張っておられます。こうした皆さん方に、毎日をより楽しく過ごしていただけるような環境を整えてあげる、このことも我々の大切な役目ではないかなというふうに思っております。
どうか優しい心をお持ちの浅田市長、そして、職員の皆さん、高齢者に対しまして、これからも、どうかひとつ、よりよき施策を講じていただきますようにお願いをいたします。そして、やがて参ります新しい年が、市民の皆様方にとりましても、また、市民の皆さん方のために本年も一生懸命お世話をしていただきました職員の皆さん方にとりましても、すばらしい年となりますことを御念じ申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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85：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 以上で、通告による一般質問は終結いたしました。
次の本会議は、来たる１２月１８日午前１０時から再開いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午後３時２６分 散会...