荒尾市議会 2017-03-15
2017-03-15 平成29年第１回定例会（３日目） 本文
2017-03-15：平成29年第１回定例会（３日目） 本文 （文書 166 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（小田龍雄君） 午前１０時００分 開議
◯議長（小田龍雄君） これより、本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 日程第１、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。１１番俣川勝範議員。
〔１１番俣川勝範君登壇〕
3：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ３．１１東日本大震災から、６年を迎えました。被災地では、住宅建設や公共インフラの整備が進む一方、今なお約１２万人以上の方々が仮設住宅などで避難生活を余儀なくされております。
また、熊本地震から１１カ月、約１８万人の避難者が出ました。
改めて、亡くなられました方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお避難生活を続けられている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
東日本大震災や熊本地震からの経験に何を学び、どう生かしていくべきなのか、今後も防災・減災対策の拡充にしっかりと取り組んでいかなければなりません。
それでは、平成２９年第１回定例会において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。
浅田市長におかれましては、
荒尾市長選挙が２月５日に投開票され、初当選をなされました。これから４年間、
荒尾市民生活向上のため全力で取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。
それでは、市長の今後の取り組みと目指すまちづくりについてお聞きいたします。
はじめに、1)新
市民病院建設についてであります。
市長は、新
市民病院建設について、運動公園内の
野外音楽堂一帯を総合的に検証するために、庁内の課長等を中心に、新
市民病院建設計画検証・
検討プロジェクトチームを設置され、目的として野外音楽堂に建設する計画について、その費用、工期、周辺環境への影響等について検証することと、そのほか建設可能な土地の可能性を検証するとされています。第１回会議が、２月２４日に開催されています。実行力とスピード感のある取り組みに、期待をしたいと思います。
総合的検証では、市議会６月定例会ごろまでに新
市民病院建設へのスケジュールなどを説明できるようにし、できるだけ早期に新市民病院を開院できるように全力を挙げるとされ、検証・検討の結果は８月を目途に公表する予定とありました。
荒尾競馬場跡地については、絶対市民病院を建てないと強調されております。
そこで、新
市民病院建設について、浅田市長の思いや決意について改めてお聞かせください。
次に、2)
学校給食費無償化についてであります。
市内の１０の小学校全児童約２，７００人への給食無償化が、準備や説明期間を経て、後期の１０月中旬より開始されるとされてあります。月額の給食費は約４，０００円であり、市が負担する給食費は約７，６００万円になります。全児童を対象に学校給食を無償で提供している自治体は、全国的に見ても少なく、２０１６年１２月１日時点では、全国で５５市町村であることが、朝日新聞の調査でわかっております。
九州で給食費を全額補助しているのは、佐賀県太良町、宮崎県諸塚村、鹿児島県宇検村と長島町、沖縄県は２町３村であります。
熊本県では、水上村、山江村であります。熊本県１４市でははじめての取り組みであり、４５市町村の中で３番目になります。
浅田市長は定例記者会見で、「地域社会全体に子育てに取り組むべきというメッセージを具体化した定住促進にもつなげたい。」と述べられており、そこで、お聞きいたします。
今後、中学校への給食無償化へも推進していただきたいと思います。中学生への
給食費無償化について、市長の
給食費無償化についての思いやお考えをお聞かせください。
次に、3)小中学校の
エアコン整備について、お聞きいたします。
文部科学省は、平成２６年４月１日現在の
公立学校施設の空調（冷房）
設備設置状況調査の結果を公表しております。文部科学省では、
公立学校施設における空調（冷房）の設置状況について、平成１０年度よりおおむね３年に一度調査を実施しております。
熊本県におきましては、県下１万３，３５８室に対して、設置室数は３，０７５室、設置率２３．０％であり、全国平均より約５％低い状況にあります。
市長の公約であります全小中学校への
エアコン整備事業は、市内１３校すべての
小中学校普通教室等へ、平成３０年度整備に向けて調査・検討する費用として、小学校１，３００万円、中学校７００万円が予算計上されています。
大牟田市におきましても、普通教室等への空調整備の設置については、新総合計画に基づき平成２８年度から３カ年程度で計画的に設置していくこととしています。
どうか荒尾市におきましても、まず、平成３０年度整備に向けて進めていただきたい。
エアコン設置は、全国的に快適な
教育環境整備へ徹底した取り組みが進められております。未来の社会を担う子どもたちに、快適な教育環境を整備するのは必然的であります。
学校空気環境に関する日本の基準としては、
文部科学省所管の
学校保健安全法に基づく
学校環境衛生基準が存在します。
今後、実測調査に基づく教室環境の実態を把握していただき、児童・生徒の健康に十分注意していただきたいと考えます。
そこで、お聞きいたします。市長の、小中学校への
エアコン整備等への財源確保や快適な
教育環境整備について、市長のお考えをお聞きいたします。
次に、4)新
ごみ処理施設の建設についてであります。
昨年の１２月２７日、
大牟田リサイクル発電事業運営協議会が開催され、平成３５年度以降の同事業について平成３４年度末で事業を終了することが決定いたしました。
事業は、平成３４年度まで５年間の延長が決まっていましたが、施設は老朽化対策に約５０億円かかるとして、継続するには莫大な費用が必要とされております。同事業が平成３４年で終了することに伴い、現在課題となっているのは新
ごみ処理施設への移行です。２月２８日に開催された大牟田・
荒尾清掃施設組合議会では、事務局案が示され、1)平成３５年度から新施設を稼働、2)
ＲＤＦセンターを継続し、平成４０年度から新施設を稼働する２パターンであります。
荒尾市議会においても３月２日、全員協議会で説明を受けました。荒尾市におきましても早急に協議し、方向を決めなければなりません。
そこで、お聞きいたします。新
ごみ処理施設建設についての市長のお考えをお聞きいたします。
5)潮湯（旧荒尾市
老人福祉センター）の建設についてであります。
この質問は、平成２７年第３回定例会６月１５日に、会派代表質問の中で前市長に、高齢者の唯一の交流の場である潮湯を生かした
交流センターの建設についてのお考えをお聞きいたしました。前市長は、「任期中に建設ができるように努めたい。」と答弁されました。
その後、平成２８年第２回定例会におきまして、
交流センター整備の調査費として５９４万円が予算計上されました。
庁内では、調査が進んでいるものと考えております。ぜひ早期の建設を進めていただきたい。新市長となられました浅田市長に、潮湯（旧荒尾市
老人福祉センター）の建設についてのお考えをお聞きいたします。
次に、6)
荒尾干潟水鳥・
湿地センター（仮称）の整備についてであります。
平成２４年７月３日、渡り鳥の重要な生息地である荒尾干潟が
ラムサール条約湿地に登録され、県内ではじめて国際的に重要な湿地として認められ、干潟として九州ではじめて登録となりました。
その後、７月３日を「荒尾干潟の日」に決定し、毎年イベントを開催することが決められたようです。
私は、同年の第４回６月定例議会の一般質問で、荒尾干潟の拠点施設となる施設として、環境省に
ビジターセンターの建設をお願いしたいと要望していました。
その後、公明党の
江田康幸衆議院議員に連絡をとり環境省へ、荒尾市に
ビジターセンター整備をお願いし、同年８月１１日、
江田康幸衆議院議員が、国会の環境委員会で、荒尾干潟に
拠点施設ビジターセンターを国に整備していただきたいと要望され、当時の細野環境大臣より、環境省としても対応してまいりたいとの答弁をいただきました。
同年８月２６日に、
ラムサール条約湿地登録を祝う式典が、
荒尾総合文化センターで開催されました。
私は、翌年の平成２５年１月、国の環境省の自然環境局長に、東アジア・
オーストラリア地域フライウェイ・ネットワークをぜひ、
荒尾干潟ラムサール条約湿地登録１周年記念式典までに認定していただきたいとお願いいたしました。
その後、同年６月３日、同ネットワークが正式に決定をいたしました。
そして、６月３０日に、
荒尾総合文化センターにおきまして、１周年記念式典で認定書が、当時の前畑市長に授与されました。
ラムサール条約湿地登録から、ことしで５周年、現在、
荒尾干潟水鳥・
湿地センター（仮称）の整備はどのように進んでいますか。
平成２８年度は実施設計、平成２９年度から施行工事が始まり、平成３０年度に完成の予定と聞いております。完成までと完成後の荒尾市の取り組みについては、どのように携わっていかれますか、お聞きいたします。
次に、7)
ピロリ菌検査の費用の助成についてであります。
日本では毎年約１２万人が胃がんと診断され、約５万人の方々が亡くなっています。胃がんは、がんによる死亡では、肺がんに次いで２位に位置しております。胃がんの大きな原因が、ピロリ菌であります。日本の
ピロリ菌感染者数は、３，５００万人以上にものぼると見られます。
私たちは昨年、１月から４月まで
ピロリ菌検査の実施及びその助成を求める署名運動を荒尾市で行い、１万５，８９８人分の署名を昨年の６月１０日に前市長にお届けし、検査費用の助成負担金をお願いしているところであります。
この件は、庁内で協議があっているものと思っております。
現在、佐賀県では昨年度より
県内中学校特別支援学校中等部在籍の３年生を対象に、未来に向けた
胃がん対策推進事業として、
ピロリ菌検査助成を実施しています。また、熊本県天草市やお隣の長洲町でも平成２９年度から実施が予定されております。
市長は所信表明で、あらお
未来プロジェクトを提唱されています。その最初のステップ１、「子どもは地域の宝物、みんなで育む人づくり」でございます。最も重点を置くのは、教育や子育てなど子どもへの投資でございますと、力強く語られました。
荒尾市におきましても、まず、佐賀県のような中等部３年生の
ピロリ菌検査費用の助成を実施していただきますよう、お願い申し上げます。市長の最も重点を置く子どもへの投資を進めていただき、近隣市町村より早期に、
ピロリ菌検査費用の助成を実施していただきたい。市長の御答弁をお願いいたします。
最後に、8)
タブレット端末における
ペーパーレス化と庁舎内の無線ＬＡＮの整備についてであります。
この質問は、昨年１２月第６回定例会において質問いたしました。内容は同じようになりますが、よろしくお願いいたします。
荒尾市議会において
タブレット端末の導入が可能となれば、印刷費などコスト削減及び事務効率化や省力化の観点から、議員に配付している議会資料や冊子など、紙資料を減らす
ペーパーレス化を図ることになり、議員への情報伝達の迅速化、
インターネット活用による政務調査活動の充実を図ることが可能になります。
そこで執行部にお願いしたいのは、庁舎内のWi-Fiなど無線ＬＡＮの整備をぜひお願いいたします。市長のお考えをお聞きいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問を議長にお願いいたしまして降壇いたします。
4：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
5：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 俣川議員御質問の、市長の今後の取り組みと目指すまちづくりについて、お答えをいたします。
まず１点目の、新
市民病院建設についてでございます。
荒尾市民病院は、昭和１６年の創立以来７０年以上にわたり、荒尾市民はもとより有明圏域住民の命と健康を守る拠点として、良質な医療を提供してきた病院でございます。
しかしながら、その主要な施設は建設から４０年以上が経過し、近年、施設の老朽化により毎年多額の保守・修繕費用を要する状況でございます。
また、診療機能の拡充にあわせ順次増改築を行ってきた経緯があり、病室や
ナースステーションが狭く、患者とその家族、医療スタッフとの動線が複雑で非効率なものとなっております。
このような現状を踏まえ、将来を担う子どもたちから高齢者の方々まで、多くの皆さんの命を守る砦として、一日でも早く新しい病院を建設しなければならないと強く感じております。
現在の
建設予定地野外音楽堂につきましては、残念ながら建設が
行き詰まり開院の目途が不明な状況となっておりますが、私といたしましては公約どおり、まず、庁内１３課の課長などによります
プロジェクトチームを立ち上げまして、野外音楽堂への建設計画の検証とその他の土地の検証を行い、早期の市民病院の建設に向けて取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましても御協力・お力添えをいただきますようよろしくお願いいたします。
なお、私といたしましては、市民間で対立するなど、これまで混迷を深めてきました建設地問題の解消のため、競馬場跡地への建設は行わないという決断をいたしておりますので、ここで改めて申し上げさせていただきます。
プロジェクトチームにつきましては、８月末を目途に最もふさわしい建設地を選定し、その後、市議会への御説明、さらには、市民への御説明を行う予定でございます。
続きまして、御質問の２点目、学校給食費の無償化についてお答えをいたします。
核家族化の進展、共働きの増加、調理済み食品や外食の機会の増加など、食生活のありようが大きく変化している中、学校給食の重要性がますます高まっております。
学校・家庭・地域が連携して、次世代を担う子どもたち、すなわち次世代への親への教育という視点も重要と考えます。
子どもたちを心身ともに健康な大人に育て上げることは、保護者だけではなく市民全体の責務でもあり、地域全体で子どもを大切に育てていきたいと考えております。
私は、所信表明で申し上げましたとおり、人口減少、超高齢社会を迎えた今こそ、明るく豊かな未来を切り開き、新しい荒尾市をつくるため、あらお
未来プロジェクトに取り組んでまいります。
そのステップ１として、まずは小学生の給食費を無償化するということに取り組んでまいります。子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもを大切にするまちをアピールすることで、今後、子育て世代を荒尾市に呼び込み、人口減少を緩やかにするためにも、私が最も重点を置く教育や子育てなど、子どもへの投資を充実させてまいりたいという思いでございます。
また、議員の御質問にございました中学校への無償化の拡充につきましては、まだ小学校の無償化を平成２９年度後期より実施するという方針を打ち出したばかりでございますので、まずは小学校の給食の無償化を着実に実行し、その効果等につきましても検証した上で中学校への導入についても検討してまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の３点目、小学校の
エアコン整備についてお答えをいたします。
これまでも市議会において、学校施設への空調設置についての御質問や御要望をいただいております。
また、校長会など学校現場や
市ＰＴＡ連合会などから、近年における酷暑対策として空調設置を要望する声が寄せられているところでございます。
エアコンの設置は、酷暑対策として児童・生徒の熱中症予防や授業への集中力の維持による確かな学力の育成などの点において教育効果が期待をされます。
そこで、次年度ではまず整備に向けた基本調査として、各教室におけるエアコン能力を算出するための負荷計算や環境面、さらには、電気代の節減に配慮したタイプのエアコン等について、さまざまな角度から調査検討を行い、できるだけ経費を抑える形で、荒尾市の未来の宝である子どもたちの教育の充実のために、快適な教育環境の一つとして
エアコン整備を平成３０年度から計画的に実施したいと考えております。
続きまして、御質問の４点目、新
ごみ処理施設の建設について、お答えをいたします。
先月２８日に行われました大牟田・
荒尾清掃施設組合議会全員協議会におきまして、平成３５年度以降のごみ処理方法についての検討資料が提示されました。
大牟田・
荒尾清掃施設組合議会におきましては、今回の提案を大牟田市、荒尾市の両市に持ち帰り、それぞれの市において議論をした上で再度、大牟田・
荒尾清掃施設組合議会で協議を行うこととなっております。
荒尾市におきましては、まず、今回の提案を含めさまざまな方向性も視野に入れまして、どの方法が最善なのかあらゆる角度から調査・検討を行います。その後に、庁内議論と庁内協議を十分に行い、荒尾市としての方向性の決定をしまして、市議会の皆様方にもお示しをしてまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の５点目、潮湯の建設についてお答えをいたします。
潮湯につきましては、年間利用者数が市内外を合わせまして約３万２，０００人、１日当たりにしますと１００人以上が利用されるなど、高齢者の皆様の憩いの場として親しまれております。
今後の潮湯のあり方につきましては、人口減少社会に入り公共施設の維持管理の負担が大きくなってまいりますことから、潮湯のみの建替えにとどまらず、複合的な機能を持つ新たな施設について十分検討を行うため、議員の御質問にもございましたように平成２８年度において潮湯に関する市民への無作為抽出の
アンケート調査、潮湯の指定管理者や潮湯利用者への
ヒアリング調査、及び近隣市町村にございます類似施設の視察などを実施しており、現在、調査の取りまとめを行っているところでございます。
私は、有明海の海水を用いた潮湯につきましては、私が公約で掲げました保健、福祉、子育てなどの機能を包含する総合的な保健、福祉、
子育て支援施設において、健康増進の観点から潮湯を活用したいと考えております。
そのため、今回の調査報告書を参考にしながら、総合的な保健、福祉、子育て施設においての活用について検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の６点目、
荒尾干潟水鳥・
湿地センター──仮称でございますが──の整備についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、
荒尾干潟水鳥・
湿地センター建設につきましては、環境省において建設計画が進められているところでございます。
この
ビジターセンターの建設は、
ラムサール条約の理念でもございます干潟の保全、ワイズユース、交流学習を行政と市民が一体となって進めていくためにも大変重要な施設であると捉えております。
現在の進捗状況でございますが、平成２７年度に環境省が
荒尾干潟活動と
利用拠点施設整備ワークショップを開催され、市民の皆様や関係者などの多くの方々の意見を取り入れた基本設計が完成をいたしております。今年度は施設の実施設計が行われており、いよいよ平成２９年度から工事着工となります。建設工事は平成２９年度から平成３０年度の２カ年にわたって行われることとなっており、平成３０年度中の完成を予定されていると聞いております。
また、自然環境やワイズユースなどの学習に関する施設の展示設計につきましても、平成２９年度に実施されることとなっております。
さて、完成までと完成後の取り組みを荒尾市はどのようにかかわっていくのかということの御質問でございますが、荒尾市におきましては環境省が建設工事に入ります前に、現在の建設予定地でございます
食肉センター跡地の地下埋設物の撤去工事を行っているところでございます。
この施設が平成３０年度中には完成しますことから、オープン後にはその運営が荒尾市に任されることとなりますので、平成２９年度中に環境省と管理運営協定を締結することといたしております。
その準備として、昨年の７月、
荒尾干潟保全・
賢明利活用協議会の中に、企画・運営にかかわる組織を立ち上げております。
荒尾干潟を訪れた方々に、荒尾干潟のすばらしさや魅力、重要性を伝えるためには何が必要か、また、２年後に迫ったオープン後の運営がスムーズにいくよう協議を行い、準備を進めているところでございます。
続きまして、御質問の７点目、
ピロリ菌検査費用の助成についてお答えをいたします。
がん検診につきましては、本年度から指針が改正されまして、罹患者数が最も多い胃がん検診において推奨する検査として、従来のＸ線検査に内視鏡検査が追加されましたが、
ピロリ菌検査につきましては、
死亡率減少効果などに関する検証が不足しているとして、推奨する検査に加えることが見送られました。
がん対策につきましては検診を受けることが極めて有効でありますが、胃がん検診に関しては費用面やバリウムを飲むことや内視鏡を体内に入れることによる心身の負担などを理由として、検診を敬遠するケースが少なくないようで、本市の胃がん検診率は約１０％にとどまり、近年横ばい傾向で推移しており、がん検診の中でいちばん低い受診率となっております。
本市では、そうした胃がん対策の現状を踏まえまして、
ピロリ菌検査にかかる費用助成について先進自治体の事例を研究しているところであり、これまでに佐賀県の事例調査などを含めまして、効果的な対象者の絞り込み、検査方法の工夫及び適正な助成規模などの観点から、低予算での実施可能性などの、実務的な検討を行っているところでございます。
本市としましては、胃の疾患を予防するために
ピロリ菌検査が有効であると考えておりますので、子どもの未来のためにも胃がんの防止につなげていくよう、費用の助成につきましては引き続き実施に向けての検討を続けてまいりたいというふうに考えています。
続きまして、最後の御質問の８点目、
タブレット端末導入における
ペーパーレス化と庁舎内の無線ＬＡＮの整備について、お答えをいたします。
ペーパーレス化の推進につきましては、１２月議会での答弁と重複いたしますが、現在、ほかの自治体における事例等の情報収集を行っており、検討を重ねている状況でございます。
また、庁舎３階における議案研究用のWi-Fi整備につきましては、俣川議員からの御要望を踏まえまして、庁舎内の構造の確認等を行い、設置に向けて検討を進めているところでございます。
以上でございますが、私が重点に取り組むまちづくりの３本の柱として、所信表明でも触れさせていただきましたが、人づくり・夢づくり・安心づくりでございます。
今後、市議会や市民の皆様と議論を重ね、豊かな荒尾市をつくる、新しい荒尾市をつくるために心を一つにして、住みたい、訪れてみたい、幸せを実感できるまち荒尾市を実現していきたいと思いますので、御支援・御協力のほどよろしくお願いいたします。
6：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、ちょっと順次再質問をさせていただきます。
まず、
市民病院建設についてでございますけれども、これはもう市長も御存じのように多くの市民の切実な願いでございます。どうか市長の実行力とスピード感のある取り組みをぜひお願いいたしたいと思います。一日も早い建設をお願いいたします。
2)の、学校給食無償化についてでございます。
私も壇上からお話をしましたけれども、ぜひ中学校までの
給食費無償化も早期に進めていただきたいと思います。
市長は今、小学校の結果の検証をしてから考えますというような御答弁だったと思いますけれども、市長としての思いは、中学校までの拡充はお考えでございますでしょうか。
7：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 当然、同じ義務教育の中でございますので、できれば実現したいという思いはございます。
ただ、やはり財源的に申しますと、小学校だけで約１億５，０００万円、中学校までになりますと２億円を超えてきますので、そういった財源の確保の観点もあって、まずは小学校から導入させていただいて、その後、中学校についても引き続き検討してまいりたいという気持ちでございます。
8：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 せっかく市長は小学生までしますので、義務教育であります中学生までの無償化をぜひ進めていただきますよう、財源も大変でございますけれども、よろしくお願い申し上げます。
次に、3)のエアコンの整備についてでございます。これも、やはり財源をしっかり確保していかなければならないと思っております。どうか、しっかりと国の補助金等も活用していただいて、快適な学校教育の整備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
4)の、新
ごみ処理施設の建設についてでございます。この新
ごみ処理施設は私たちの生活に切っても切れない大切なものだと私は思っております。どうか庁舎内でしっかり検討していただいて、早期の方向性を示していただきますよう、庁内一丸となって進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、５番目の潮湯の建設についてでございます。
荒尾市公共施設等総合管理計画に関する資料の中では、平成２９年度以降、同計画に基づき個別施設計画を作成する予定と書いてありました。市長も先ほど、御存じと思いますけれども、潮湯の施設も老朽化が進んでおります。優先度の高い施設と思います。優先順位を早めに設定していただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
9：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 御指摘のとおりだと思います。ただ、公共施設等総合管理計画そのものは、全体の総量の抑制とか大きな方針をまとめたものでございますけれども、その後、各施設については個別の計画をそれぞれの部署で策定をしていくという流れになります。
公共施設等総合管理計画そのものの中では、優先順位については記載をするようなものではございませんので、さまざまな老朽化した施設がある中で、その優先順位については今後も総合的に判断をしていかなければいけないなと思っておりますが、御指摘のように老朽化しているということと、それから、反面やはり、単独の施設というよりも、これからの公共施設のあり方としては、公管計画でも示しておりますように、できるだけ集約化してランニングコスト、それから、建替え時におけるコストも抑えていくべきということでございますので、私としては、せっかく建替えるんであれば複合的な機能を持った中にそういう潮湯を活用した機能を持って、健康づくりなど多くの市民の方々に喜ばれるような内容にしていきたいと思っておりますので、そのための時間については、あまり拙速過ぎるといけないと思っておりますので、できるだけ急いではまいりますが、ここはそういう複合的な施設につきましては本市にとっての極めて重要な施設になってまいりますので、庁内議論も十分、調整も図りながら、どういう施設であるべきかということも含めて十分検討して、その実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
10：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。潮湯は本当、今、もう随分施設が傷んでおりますので、早急な建替えをお願いしたいと思います。
それで、今、市長も複合施設等と兼ね合いをしてということでお話があったと思いますけれども、この潮湯と
老人福祉センターの兼ね合いというのは、どのようにお考えですか。複合施設というのは、この
老人福祉センターのことをおっしゃっているんでしょうか。どういう形でのことでしょうか。
11：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 私が申し上げておりますのは、答弁でも申し上げましたとおり、保健、福祉、それから、子育て、そういう複合的な機能を持った施設をつくりたいというのは公約で掲げておるところでございます。
その中に潮湯、いわゆる海水を使って健康づくりに生かせないかという部分を機能として取り込みが施設にできないかということを検討してまいりたいということでございます。
なお本年度、いわゆる三世代
交流センターの一環として調査事業を行っておりますので、その成果についても、趣旨としては似た部分がございますので、調査報告書がまとまりましたら、その内容も参考にさせていただきながら、私が考えております施設内容について検討を進めてまいりたいということでございます。
12：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 この潮湯の建設についてですけれども、潮湯の運営には、今、市長がおっしゃいましたように有明海からの海水をくみ上げることが必要になりますよね。
そのためには、有明海の堤防がありますよね、堤防を利用して許可を受けなければならないと、そのように思っております。
現在の場所は、県の管轄の堤防ですよね。これは県の許可が必要です、現在の場所にすれば、例えばですね。例えば、
荒尾競馬場跡地で建替えをされる場合ならば、競馬場跡地は市の管理の堤防になります。
そのどちらの場所が、早急に建設が可能なんでしょうか、お聞きいたします。
13：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 今、現地と競馬場跡地ということで、議員のほうから述べられましたように、現在の潮湯がある付近につきましては、海岸堤防が熊本県の管轄でございます。施設整備の変更をはじめ、例えば現在ある潮湯の原水──いわゆる海水ですよね──それを吸い上げる施設の位置や規模に変更がある場合などは、熊本県の海岸保全区域の占用許可申請等が必要となるものでございます。
またもう一つ、競馬場跡地につきましては荒尾市の管轄でございますことから、荒尾市の許可が必要になるものでございます。
そういった違いはございますけれども、例えば、その施設の方向性、内容を検討する中で場所を決めて、それから、施設の設計が完了して、それから、着工に入るわけなんですけれども、そういった期間などを考慮しますと、いずれの場合におきましても管轄する行政庁による許可に要する期間が重大な障害になるものとは考えてはいないところでございます。
14：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 どうぞ、塚本保健福祉部長もお話をされましたように、一日も早い潮湯の建設に着手していただきたいと、そのように思いますので、ぜひ市長もスピード感を持って建替えに着手していただきますよう、お願い申し上げます。
続きまして、６番の
荒尾干潟水鳥・
湿地センター（仮称）の整備についてであります。
ちょっとお聞きしたいんですけれども、市長をはじめ部課長なんですけれども、こういう資料は御存じですか、見たことありますか。（資料を掲げる）小さくて見えないかもしれませんけれども。見えますか。市長、見られたことありますか、ちょっとお聞きします。
15：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） すみません。今、見ました。
16：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 今、見られたかと思います。
これは市長、今、見ていただくとわかりますように、「有明３ひがたラムサール市民だより」ということですよね。創刊は平成２９年１月発行と。「荒尾干潟、東よか干潟、肥前鹿島干潟」と、そのように書かれております。
この中にですね、「協力機関」と書いてあるんですね四角で。荒尾市環境保全課、佐賀市環境政策課、鹿島市
ラムサール条約推進室と。この関係機関が一緒になって協力してつくってあるみたいです。こういう資料を、例えば市役所の中で共有して見られたことがありますか。
17：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 「有明３ひがた」という、このチラシは、荒尾市、それから、佐賀市、鹿島市、この
ラムサール条約に登録されました３市で、その条約湿地の連携会議というのを開いております。
その中で関係団体の方々で啓発をやっていこうということで、ことしの１月にはじめて発行されました。
ただ年度の途中でございますので、何分にも、まず、啓発をやっていこうということで、ウェブ上で、荒尾市のホームページでも出しておりますけれども、そのほかには、今後、どうやってこれを活用して啓発をしていくかというのは今後協議して、その会議の中で決めていくというふうにしております。
18：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 今、書いてありましたように、この三つの干潟ですよ。これはもう市民レベルでつながっているんですね。でしょう、市民レベルでつくって出しているんだから、つながっているわけです、市民レベルで、この三つの干潟はですね。
その中において、先ほど市長も壇上から答弁されましたけれども、この
ラムサール条約湿地については、しっかりと市民と行政と協力して進めていかなければならない、そのように壇上からもおっしゃいましたよね。
この３市の行政としての取り組みは、進めておられますか。そこのところを、もう一度お聞きいたします。
19：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 先ほど申しましたけれども、この荒尾市、佐賀市、鹿島市、この３市の担当者が集まりまして、有明海
ラムサール条約湿地連絡会議というのを、昨年８月にまず、第１回目を開きまして、今年度中に３回開催するようにしております。
その中で、それぞれの持ちます干潟の保全でありますとか、そうした利活用に関する取り組み状況、それに課題でありますとか、そういったところの情報交換をしながら今後、活動を広げていくというふうな予定にしております。
20：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 では、先にいきます。
次に、例えば、市長また部課長すみません、こういう資料を見られたことがありますか。（資料を掲げる）見られたことありますか。ないですか。はい。まあいいです、それは。
これはですね、中に書いてありますけれども、日本湿地ネットワークJAWAN通信ということなんですけれども、これは昨年の１２月１８日、東京の法政大学市ヶ谷キャンパスでシンポジウムが開かれております。話題提供者として、「
ラムサール条約湿地登録と荒尾干潟の漁業」と題して、荒尾漁業協同組合の組合長さんが話をされております。このことは、庁内で御存じですか。
21：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 庁内ということでは、存じておりません。インターネットで確か見ることができたというふうに認識しております。
22：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 組合長さんは一人で東京に来て、シンポジウムに参加されたんでしょうか。
23：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 主催団体から要請がございまして、組合長と、それから、環境保全課の担当者が１名随行しておるというふうに記憶しております。
24：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 １人の職員の方が随行されたと。それについて報告は受けていらっしゃいますか、内容的とかは。
25：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 私のところには、その職員の復命書という形で、会議の概要あたりは報告があっております。
26：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 やっぱり大事なところは、庁内の横のつながりをですね、環境保全課とかそういうところだけでしていくんじゃなくて、こういうことをやっていますよって、これは日本の宝、世界の宝の干潟の問題ですよ。室の部署とか課でそういうことをするんじゃなくて、いろんなところに手を広げて、庁内でしっかり検討して進めていくべきだと私は思っております。
とにかく
ラムサール条約登録の前は、確か庁内で７つの課が、環境保全課とか政策企画課、農林水産課、土木課、産業振興課かな、等の７つの課で
ラムサール条約推進室が設置されておりましたよね。それは間違いないですか。
27：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 確か
ラムサール条約に登録される前の取り組みだったというふうに記憶しております。
ラムサール条約に登録することによって、観光資源としての考え方あるいは荒尾市としての生かし方というふうなことで、確か協議が行われたというふうに考えております。
28：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 だから今後、いいですか、今後、
荒尾干潟水鳥・
湿地センター（仮称）、この整備に向けた
ラムサール条約及び同センター整備に向けた庁内での推進室を、庁内を集めて推進室をぜひ設置していただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
29：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 今、環境保全課の中で先ほど言いました荒尾干潟
賢明利活用協議会、その団体の事務局あたりを担っております。そして、その中に作業部会を設けまして、
荒尾干潟水鳥・
湿地センターの開設に合わせてその運用をどうやっていくか、それを、まあ言うならば団体、それから、市民の方々の意見を聞きながら進めているというふうにしております。
まずは、その運営について今後どうやっていくか、それから、拡がりについてというのは、行政がもちろん話し合って進める部分もございますけれども、やはり、市民の方々に利用していただく、子どもたちに利用してもらう、そういったところに現在、着眼して進めているところでございますので、議員の御意見も貴重な御意見ということで承っておきたいというふうに考えております。
30：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 やっぱり
ビジターセンターといいますか水鳥・
湿地センターが、例えば建設に当たりましては、観光もあります、教育委員会もやっぱり一緒に含めてしっかりと検討していかなければならないと思いますので、先ほど私が言いましたように、やっぱり横の連携をつくって、こういう推進室をつくってしっかり進めていただくよう強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
それと、東よか干潟、鹿島干潟ですよ、ここに「子どもラムサールクラブ」があります。部長、御存じですか。
31：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 鹿島市を訪問した際に、子どもラムサールクラブがあることは、そのとき知りました。
32：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 今、堀江市民環境部長もおっしゃったように、例えば東よかの子どもクラブは、干潟のすばらしさを伝え、環境を守るリーダーを育成しようとして、そうして発足しているんですよ。東よかと例えば鹿島干潟から荒尾市に来られましたよね。
そのときに荒尾市は、向こうから子どもラムサールクラブの人が来られたんですよ。荒尾市は子どもとしての受け入れをされなかったんですね。非常に残念なようにお聞きしております。これは、ことしの２月５日に
荒尾総合文化センターで、２０１７年世界湿地の日ということで、荒尾市で記念行事が行われておりますよね。御存じですか。はい。
その中のアンケートがあります。ところが、私も行きたかったんですけれども時間がなくて行けなかったんですけれども、そのアンケートの中にこんなことがあるんですよ、アンケート集計結果の中に。「お客様が少なかったですね。」と、「鹿島市でこのような会を開いたときは、議員さんや小学生等ホールがいっぱいになりましたよ。」と。ホールいっぱいになったということなんですよ。「有明海のことをみんなで考えていきたいですね。」と、そういうアンケートもいただいております。
つまり、荒尾市におきましても、干潟の環境を守るための子どもの育成が大事だと思います。大人のボランティア組織とともに、子どもラムサールクラブの結成をお願いいたします。お考えを、お聞きいたします。
33：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 小さなころから環境問題に関心を持って、なおかつ地元の地域にある自然を大切にする心を育むということは、非常に大切なことであるというふうに考えております。
先ほど市長も申しましたけれども、いよいよ平成２９年度から
ビジターセンターの着工に入ります。２カ年にわたり平成３０年度に完成予定となりますので、それに合わせまして平成２９年度にはその立ち上げの準備に入りたいというふうに考えております。
34：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 もうボランティア活動とかこういうことは早く立ち上げて育成していかなければ、
ビジターセンターはできた、ボランティアのその活動はできてないと。
例えば、干潟の説明をしたりいろんなことができないという状況ではいけませんので、完成する前にしっかりと組織づくりをしていただきたいと思います。
それと本年は、先ほど壇上で申し上げましたけれども、
ラムサール条約湿地登録から５年経ちます。記念イベントは７月３日前後だと思いますけれども、何かイベントをお考えでしょうか。
35：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） ことしの７月に５年を迎えますので、記念行事というのは平成２９年度で考えて、予定をしております。
36：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 しっかりと、３月議会の予算には上がっていましたか。上がってなかったですよね。どうぞ、お願いします。
37：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） ３月の当初予算で、
賢明利活用協議会への補助金という形で予算を計上させていただいております。
38：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。では、しっかりイベントのほうも、楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。
もう一つですね。先ほど私も皆様にお見せしましたよね、この資料をね。ここに、ここは東よかのロゴマークがついているんですよ、ロゴマーク。こっちには鹿島市のロゴマークがついているんですよ。荒尾干潟にはロゴマークがないんですよ、みんな出しているのに。これ「マジャッキー」のあれですよね。「マジャッキー」がロゴマークですか。ちょっとお聞きいたします。
39：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 各市のロゴマーク、
ラムサール条約のイメージを伝えるためのマークかと思います。
荒尾市も、先ほど申しましたようにいよいよ
ビジターセンター着工となりますので、
ビジターセンター開設時にはそういったマークの発表ができ、そうしたグッズ関係も検討していくというふうな準備になっております。
非常にこれは市民の方々の御意見を伺ったり公募であったり意匠であったり、そういったことが重なりますので、平成２９年度には募集をかけていくというふうな準備を今、進めております。
40：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 先ほども言いましたように、子どもラムサール、東よか、鹿島市から来られた子どもさんたちは、ジャンバーにそのロゴマークをつけて、誇らしげに来られたそうですよ。建設のときにしますじゃなくて、子どものラムサールクラブを立ち上げると同時に、そういうのを着せて、子どもたちが喜んで東よかとか鹿島市に、今度は自分たちが出て行くと。
ビジターセンターができたら、どうぞ荒尾市に来てくださいと。そして、みんなで有明海のすばらしさを守っていきましょうよって、そういう建設を進めていただきたいというふうに思いますので、ロゴマークの推進はぜひよろしくお願いします。ちょっと堀江市民環境部長、もう一度決意をお願いいたします。
41：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 荒尾市にふさわしい、荒尾市の干潟にふさわしいようなロゴマークをつくっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
42：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 もう、ぜひ早期につくって、子どもラムサールクラブとか、いろんなボランティア団体の人たちに、せめてそのジャンバーぐらい着てもらって、今から交流を進めていく、そういうことを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
市長の所信表明ステップ２にもありました、「成長の創出、みんなで挑戦、夢づくり」にも通じると思います。ぜひ取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、７番の、
ピロリ菌検査の費用助成についてでございます。
先ほど壇上からもお話ししましたように、昨年お届けしました１万５，８９８人分の切実な署名ですね、これは市長はどのように受けとめておられますか。
43：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 署名の重さも十分感じておりますし、私としては先ほど壇上でも申し上げましたとおり、基本的にはやはり
ピロリ菌検査の効果と申しますか、それがやっぱり胃がんの防止の意味でも有効だという認識を持っておりますので、費用の助成に向けて、実務的な部分の詰めがどうしてもやっぱりありますので、基本的には導入したいと思っておりますけれども、そういう実務面の課題をクリアしながら、その署名の重さも受けとめて、ぜひ実現してまいりたいとは思っております。
44：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。ぜひ実現に向けて努力していただきたいと思います。
時間がなくなりましたので、最後の
タブレット端末導入についてに移ります。
設置に向けて検討していこうというお話をいただいたように思います。申し訳ありませんが、大体いつころまでにそれをやっていきたいとか、お考えはありますでしょうか。
45：◯総務部長（江上芳一君） ◯総務部長（江上芳一君） 現在、この３月議会の予算自体が骨格的な予算でございますので、改めて６月にそういう費用等を含めて検討できれば検討していきたいということで考えているところでございます。
46：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ぜひ、６月の議会を楽しみにしておりますので、費用のほうをしっかり計上していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、時間がきましたので、最後に集約をさせていただきます。
松下電器の創立者であります松下幸之助氏は、「山は西からでも東からでも登れる。自分が方向を変えれば、新しい道はいくらでも開ける。」、そのように語っておられます。
浅田市長におかれましては、新たな荒尾市への取り組むべき山がいくつもあります。同じ方向からだけではなく、いろんな角度からの道を切り開き、実行力とスピード感を持って、
荒尾市民生活向上のために全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
47：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時１１分 再開
48：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、この際、傍聴者の皆様方に申し上げさせていただきますけれども、会議中の飲食及び帽子の着帽は認められておりませんので、よろしくお願いいたします。
引き続き一般質問を続行いたします。５番北園敏光議員。
〔５番北園敏光君登壇〕
49：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 最初に、
東日本大震災から６年が過ぎました。亡くなられた皆様に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお１０数万人にも及ぶ避難を余儀なくされている方に対し、国が最後まで責任ある対策を進めるよう奮闘していきたいということを、表明をしたいと思います。
本日は、４点について質問をいたします。市長並びに執行部の皆様の簡潔な答弁をお願いいたします。
最初に、市長選挙についてお尋ねします。
今回の市長選挙を終えて、私のところには行政協力員の選挙運動について問い合わせがありました。行政協力員につきましては、地方自治法施行規則第１５条の規定により、市町村職員服務規則が定められていると思いますが、この中で選挙運動に関してはどのように定められているのかを御説明いただきたいと思います。
次に、市長選挙公約と平成２９年度予算案について、質問をいたします。
浅田市長は、市長選挙で
市民病院建設について競馬場跡地への建設は行いませんと公約をされましたが、これは間違いありませんか。答弁をお願いしたいと思います。
平成２９年度予算案では、私が昨年の９月議会で取り上げた子どもの貧困対策に関連する学校給食無償化や、臨床心理士の増員配置などの予算を計上されたことに対し、敬意を表します。
学校給食無償化は今、全国で増加し、現在は財政力以上に少子化や過疎化への危機感で実施する自治体がふえております。私どもの調査では、学校給食費を小中学校で全額助成しているのは、全国１，７４１市町村の中で２市３２町２４村、５８市町村でございます。小学生のみ補助しているのは、北海道の三笠市、滋賀県の長浜市の２市と１町１村だけでございます。九州の市段階では、ことし４月から鹿児島県南薩摩市が小中学校の無償化を実施し、荒尾市が１０月から小学校の無償化を始めるという快挙と言えます。子育て世代はもちろん、教職員の皆さんの負担軽減にもなり、県内外に大きな反響が広がっております。これらの関連する質問については、再質問で取り上げたいと思います。
次に、潮湯の建替え課題について質問いたします。
先ほども俣川議員が取り上げられました。荒尾市の潮湯は老朽化が激しく、一度は閉鎖の計画が持ち上がりましたが、存続を求める市民１万２，０００名近くの署名が寄せられ、隣接する
老人福祉センターは閉鎖されましたが、潮湯だけは存続することとなり、今、辛うじて入浴施設だけが細々と運営されております。
潮湯の建替えに向けて、山下前市長は本年度は調査費を計上して建替え準備をスタートさせました。
本年２月に、私は一人会派の浜崎議員と鶴田議員の３名で、愛媛県上島町が直営する海水温浴施設「潮湯」を視察してまいりました。
このまちでは新しい健康のまちを目指して、平成８年１２月に海水温浴施設基本構想を策定し、現在の施設を完成させました。基本構想策定の２年後に、周辺の島をつなぐ西瀬戸自動車道が開通することを見込み、魅力ある施設を設置することにより、訪問客を誘致し交流人口を増加させ、まちの活性化を図ることが検討される中で、豊かな自然環境と文化環境を最大限に生かした健康文化交流施設として計画され、町民とビジターの健康維持と健康増進並びに地域の活性化を期待し、整備が始められました。
先ほど、浅田市長が計画しようと表明されました健康づくりの視点が入っております。上島町は古くから塩田による塩づくりが盛んであったこと、県外からも多くの人を集める海水浴場、海水の成分を含んだ空気が満ちあふれていることなどを考慮し、海を取り巻く自然環境全体を利用して心身の健康を取り戻すという、タラソテラピーと言われる海洋療法により、自律神経失調症などへの効果が特別に期待できるそうでございます。
この町では基本構想策定準備のために職員を海外まで派遣して、理想の施設建設を追求して開設するに至りました。ここの潮湯は一般的な入浴施設ではなく、健康維持増進を目的とする施設として、町の福祉課が管理をしております。
施設の中心は潮湯の温水プールで、その周りに洞窟風呂や海水ミストサウナ、キャラクター風呂、ジャグジーバス、檜露天風呂が整っております。脳卒中で片麻痺になられた方が、この施設を聞き、遠く三原市から９０分をかけて毎日のように通われ、一人で泳げるように改善されたと紹介されました。視察当日に、その方と一緒に私はプールに入ることができました。
現在の荒尾市の潮湯は傷み過ぎて、とてもほかの町の方には見せられない、恥ずかし過ぎる状態でございます。
しかし、
ラムサール条約に登録された荒尾干潟は、日本一広い砂干潟でございます。
この荒尾干潟が展望できる荒尾市の海岸は日本有数の絶景であり、とりわけ夕日が沈む干潟の光景は、海達公子の詩にもあるように、見ていて時間を忘れます。現在の潮湯のすぐそばに、上島町の西瀬戸自動車道と同様に道路ができようとしているではありませんか。上島町のように、ぜひ早期に荒尾市の潮湯の建替えに着手していただきたいと思いますが、先ほど答弁はされましたが、それ以外で浅田市長が検討されていることがあれば、見解を求めたいと思います。
次に、本年４月からスタートする介護保険総合事業についてでございます。
この４月から介護保険の要支援１、２の認定を受けた要支援の方へ、訪問介護と通所介護がこれまでの介護保険給付から切り離され、荒尾市独自の地域支援事業に段階的に移行していくことになります。
私ども日本共産党は、介護保険財政が厳しくなる中で、国が一方的に要支援者の保険給付を放棄し、サービスの質の低下と安全性が危惧される今回の制度導入には反対の立場でございます。
この問題では、３月８日の議案質疑でも取り上げました。本日は、再質問の最後に２点だけ要望の質問を追加したいと思います。
以上で壇上からの質問を終わり、再質問を行います。市長の簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
50：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
51：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 北園議員御質問の１番目、市長選挙についての行政協力員の服務、公職選挙法の規定についての説明を求めるに、お答えをいたします。
行政協力員の身分は特別職の非常勤公務員で、その服務は地方自治法施行規程第１５条の規定により、従前の市町村職員服務規律の例によることとされております。
この服務規律においては、忠実・勤勉を旨とし、法令に従いその職務を尽くすこと、職務の内外を問わず、職権を乱用せず懇切・公平なることに努めること。公務に関する秘密を守ることなどが定められており、こうした服務の遵守がある中におきまして、行政協力員の皆様には、広報をはじめ市が発行する各種文書の配布、各種調査等への協力、災害時における被害情報の報告など、地域と行政とのパイプ役として日々活躍いただいております。
さて、公務員の選挙運動につきましては、公職選挙法第１３６条の２において、その地位を利用して選挙運動をすることができないと定められており、行政協力員はその適用を受ける立場となります。
今回の市長選挙におきましても、くれぐれも市民の方々から疑念を持たれるようなことのないよう、すべての行政協力員に対し文書による周知を行ったところでございます。地域と行政をつなぐ行政協力員制度は、行政協力員に対する市民の信頼のもとに成り立つ制度であり、行政協力員による信用失墜行為は市政全体に対する市民の不信にもつながりかねないものであると認識をいたしております。
行政協力員の方々には、市民からの厚い信頼のもと、今後も地域と行政とのパイプ役として、ますます活躍していただくためにも、服務規律や公職選挙法を遵守されるよう周知徹底に取り組んでまいります。
続きまして、議員御質問の２番目、市長選挙公約と平成２９年度予算等についての市民病院について、競馬場跡地への建設は行いませんという公約は間違いないかについて、お答えをいたします。
市民病院の主要な施設は、建設から４０年以上経過しており、市民をはじめ有明圏域住民の命と健康を守る中核病院として将来に向け存続していく必要があり、老朽化した施設の建替えは喫緊の課題であります。
そのような状況の中、平成２４年度から新病院の建設について検討を開始してきた経緯がございますが、私は関連事業費が大きく増大した野外音楽堂につきましては、総合的な検証を行った上で建設地として適切かどうかを判断すること、そのほかに適切な建設地がないか検討すること、その際も市民の間での対立と混乱を解消するために、競馬場跡地につきましては建設すべきではないと判断し、公約で建設しない旨を明記しておりますので、間違いはございません。
続きまして、議員御質問の３番目、潮湯の建替えについての見解を求めるに、お答えをいたします。
なお、答弁の一部が俣川議員への答弁と重複しますことを、御了承願います。
潮湯につきましては、もともと高齢者の皆さんの娯楽等を提供する場である
老人福祉センターが老朽化したことから、入浴設備のみの施設になったわけでございますが、昭和５３年の竣工であり、設備関係の老朽化が著しく、毎年相当の補修経費が必要となっておりますことから、平成２８年度におきまして調査事業を実施し、潮湯を活用した複合施設の可能性について調査報告書を取りまとめている段階でございます。
私といたしましては、俣川議員への答弁と同じ内容になってしまいますが、間もなくまとまります平成２８年度の調査報告書も参考にしながら、健康増進の観点から、健康長寿の暮らしの実現のために、保健、福祉、子育てなどの機能を包含する総合的な施設において、潮湯を活用した健康増進機能が導入できないか検討してまいりたいと考えております。現段階では具体的なものはまだございませんので、この問題につきましては庁内でのさまざまな調整も今後必要になってくるかと思いますが、北園議員が先ほど御紹介いただきましたような上島町の例もございますので、ぜひ、そういう健康というものをキーワードに保健、福祉、それから、子育ての面でも、幅広い方々の交流の場となるようなもの、それから、できれば対外的にもお客様を誘致できるような内容にできないかということを考えてまいりたいと思っております。
この点につきましては、内部調整もございますので、今しばらく時間をちょうだいして、その後に基本構想等の策定というふうに持っていければなというふうに思っております。
続きまして、議員御質問の４番目、介護予防・日常生活支援総合事業の開始について、お答えをいたします。
平成２７年４月の介護保険法の改正によりまして、介護予防生活支援の推進を目的とします介護予防・日常生活支援総合事業──一般的に「総合事業」と呼ばれていますが──の総合事業が創設されましたことから、本年４月から本市においてスタートをいたします。
総合事業は、市町村が地域の実情に応じて、マンパワーなどの地域のさまざまな資源を活用し、支援が必要な高齢者に対してさまざまなサービスを提供することをもって、地域の支え合い体制づくりを推進するとともに、介護予防体制の強化と、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援を地域全体で目指すものでございます。
総合事業の開始により、要支援１及び要支援２の方々でいらっしゃる予防給付のうち、ホームヘルパーと呼ばれる訪問介護と、デイサービスと呼ばれる通所介護が、従来の保険給付から市が独自に行う地域支援事業に移行することとなり、本市では従来の保険給付に準じた現行相当サービスと、人員等の基準を緩和した緩和型サービスをそれぞれ設定して事業を実施いたします。
なお、保険給付から地域支援事業に移行することに伴いまして、市町村には事業費の上限管理が設定されますが、本市といたしましては認知症の方や身体介助が必要な方など、従来同様のサービスが必要とケアマネージャーが認める方につきましては、従来の保険給付に準じた現行相当サービスを利用していただく一方で、それ以外の方にはシルバー人材センター会員によります生活支援サービス、家事お助け隊及び介護事業所等によります短期集中機能訓練サービス、からだ元気教室など地域資源の活用による自立支援や緩和型サービスを御利用いただくことで、介護事業所のサービス提供に関する負担を軽減するとともに、事業費単価を介護予防給付の報酬単価の８割に設定することで事業費の抑制を図ってまいります。
なお、緩和型サービスの事業費単価につきましては、厚生労働省の総合事業ガイドラインにおいて人件費の割合が訪問介護では７０％、通所介護では４５％とされております。
このことから、事業実施にかかる人件費をカバーすることができる単価設定であることを基本にしまして、平成２７年度から先行して実施している自治体における事業費単価の設定状況などを参考に、介護予防給付の８割を設定するとともに、人員等の基準の緩和により事業所の負担を軽減することで事業実施が可能と判断したところでございます。
本年３月１日までに総合事業におけるサービスを提供できる体制として、緩和型サービスの訪問型で２８事業所、通所型で２９事業所の指定を行いました。
これは、総合事業の開始に当たりまして、関連事業所等への説明会及び研修会を実施し、制度改正に関する事業所の理解促進を図りました結果、それぞれの事業所において荒尾市の単価設定や基準緩和であれば事業として成り立つものと判断していただけるものと考えております。
また、緩和型サービスにおいては、人員基準等を緩和しておりますが、事故発生時の対応や従業員における個人情報等の守秘義務、清潔、健康面の保持等の運営基準につきましては、個別サービス計画を任意としたことを除き、保険給付と同じ基準としておりますので、利用者やその御家族におかれましても安心して御利用いただけるものと考えております。
総合事業は、４月からスタートする新しい事業であり、利用者の利用状況や事業者のサービス提供体制などを把握するとともに、近隣市町の実施状況等の情報収集に努めることで、随時、事業の実施内容の検証を行うとともに、必要に応じ適宜、本市総合事業に反映させていきたいと考えております。
52：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 答弁ありがとうございました。
最初に、市長選挙の件ですね。行政協力員の方に周知徹底をされているということですが、この法律をよく御存じなく、もし公職選挙法違反にでもなれば、これは大変な事態に発展しかねないというふうに思います。
それで、これは公務員には当然に適用されることと思いますので、こういう立場を利用した選挙活動というのは厳しく規制をされていると思います。
くれぐれも法の趣旨をよく御理解いただけるよう再度、周知徹底をお願いして、この件については終わりたいと思います。
次に、市長選挙公約についてお伺いをしていきます。
先ほど浅田市長は、競馬場跡地には建てないということですね。公約に間違いないとおっしゃいました。
それで最初の質問ですけれども、選挙で浅田市長を応援された議員さんは、ほとんどがこの議会では、この１２月議会まで一貫して競馬場跡地への病院建設をほとんど主張されてこられた方と思うんですよね。
どういう話がされて、この競馬場跡地には建てないということで結論を出されたのか、お話しできれば御答弁いただきたい、最初にそれをお願いします。
53：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） そうですね、まず、議員の方々とのお話というよりも、私がなぜ競馬場跡地に建てないかということについて御説明させていただきたいと思うんですが、新病院の建設地をめぐりましては、いろんな経緯があるのは議員の皆様も御存じだと思うんですが、最終的に６ヶ所の中から２ヶ所に絞って市民説明会が行われました。それは野外音楽堂と競馬場跡地の２ヶ所でございます。
その際に、やはりそれぞれの場所については賛成する署名あるいは反対する署名というのが、この２ヶ所ともかなりの数、いろんな団体の皆さんからそういう署名活動が実施されてきたと。その２ヶ所に関する市民説明会においても、説明会場の中で市民同士のいろんな発言、厳しいやりとりが会場の中でも繰り広げられるような状況になってしまった。
そういう中でも、最終的には前市長が野外音楽堂に決定をされたということになっているんですが、その野外音楽堂につきましても、先ほど申し上げましたように、いろんな道路整備などの、市民説明会で例えば６，０００万円と説明された内容が、その決めた後に道路整備等で１５億円ほどかかるというのが明らかになったりしてきた。そういう経緯をたどってきておりまして、私としてはまず、野外音楽堂については総合的な検証が必要だろうと、一度立ちどまって考えるべきだというのを先ほども申し上げました。
その上で、仮にやはり事業費等がかなり大きくなってしまう。であれば、もっと違う最適な場所がないのかどうかというのも、やはり、考えるべきだろうということを申し上げた。その際に、仮に客観的に比較した結果が、例えば、競馬場跡地となったとしても、そのことに対してまた、新たな反対運動がおそらく起こるであろうと。
これは理屈とかではなくて、かなりやはり、感情的な部分もあるんだろうと思うんですが、残念ながらやっぱりそういう混乱というのは、競馬場跡地というものを結果として選択したとしても、そういう反対運動が起きてしまう。
であれば、大切な市民病院を建てるに当たって急がなければいけないのに、なかなか建設地がまた決まらない状況が続いてしまう。そういうことであれば、もう最初からこれはもう競馬場跡地というのは外しておくべきだろうというのが私の考えでございます。比較の対象としないということですね。
そういう思いで、早い段階でもう除外をしたということでございます。（発言する者あり）いいですか。ちょっと、それ以上のことは申し上げることはできないんですけれども。
54：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 では、競馬場跡地を主張された議員さんとはそういう話をしてじゃなくて、浅田市長本人が決断されたということですね。はい。ぜひ、それを貫いていただきたいと思います。
もう一つですね。選挙の翌日２月７日付の西日本新聞に、浅田市長が病院の移転先の条件として三つ紹介されたというふうに、記事が出ているんですね。
一つが、ドクターヘリの運行に支障がないエリアで、２番目が、交通アクセスがよい、３番目が、できるだけ広くて平らな土地となっているんですけれども、これは選挙公約に全くなかったんですよね。
これは、どこを想定して言われたんでしょうか。
55：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 私は、今回のその病院建設地の検討に当たっては、どこがいいとかいうのは一切持っておりません。一般論として申し上げた部分でございます。
それは、ドクターヘリとかいうのは当然、急性期病院で災害拠点病院を目指す上でドクターヘリは必須でございますので、その影響については当然だろうと思うんですが、それから、交通アクセス、これも一般論として当然、公共交通も含めて、道路状況も含めてアクセスがいいところというのは、これも当然だろうと思います。
３点目の、できるだけ広くて平らな場所と申し上げたのは、現在の市民病院の土地が、実は少し傾斜があるんですね。バス停側から行きますと、市民病院の玄関に至るまで階段があります、１８段あります。１８段。わずか１８段ですが、やはり、足の悪い患者さんもいらっしゃいますし高齢の方もいらっしゃいます。市民病院が、退院時とかに患者の皆様にアンケートをとっているんですが、その中にそういうやはり、階段あるいは段差に対しての御不満がかなりの数が上がってくるということを聞いております。
やはり、市民病院をもし新しく建てるのであれば、できるだけそういう段差がない場所、しかも当然ながら、できるだけ広い駐車場が確保できてというのが理想ではないかなということで、記者会見の席上で申し上げたことでございます。
56：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 ２年前、平成２７年１２月議会で、安田議員の質問に対して市民病院の大嶋病院長が、同じ内容の答弁をされているんですね。交通アクセスの面ですぐれている場所──病院の場所とどこがいいかということですよ──それとヘリコプターの設置などで、墜落時の危険性が極力回避可能な場所と、患者の視点を含めた平地であると。あと４点ありますけれどもね。
そういう結論で、大嶋院長は競馬場跡地を要望したいと言われている。こういう、これじゃないということを今、ちょっとお伺いしましたので、次に移りたいと思います。
野外音楽堂について、公約では二つ書かれています。
１点目は、先ほどからありますようにトータルコストなど総合的に検証して報告しますと。
２点目が、この検証結果に理解が得られれば、速やかに野外音楽堂に建設を開始しますとなっています。
つまり、野外音楽堂については中止するのではなく現状のまま検証し、問題なければそのまま建設するという内容であると思いますが、これに違いありませんか、公約は。
57：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 現在の建設予定地である野外音楽堂についての総合的な検証を行うということで、建設地として適切かどうかというのを判断していきたいということなんですが、これは、あわせて新しい候補地がほかにないのかという──場所についてですね──これも並行して検討するように出しております。その新しい候補地が、候補地というか、比較・検討した中でいちばんふさわしいというのが、最上位と申しますか、最も評価が高い場所が出てきますと、そこと野外音楽堂との比較になるんだろうと思います、どちらがすぐれているかということですね。そういう意味で、新しい場所に比べて野外音楽堂のほうがすぐれているということになれば──総合的にですね──であれば野外音楽堂に建てるということも選択肢としてはあり得るということでございます。
58：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私は、この公約には新しい場所を検討するというのは一切書いてないですね、選挙中はですね。それは選挙後に出てきたと思うんですね。
ただ、一つ、ここで私の知った方で、野外音楽堂に何もなければ建てられるというふうに認識をされている方もいらっしゃいます。
そこで、実は今度提案されている平成２８年度の一般会計補正予算（第８号）の中で、この議会では一度承認した、いわゆる緑ケ丘周辺道路改良事業費、病院がそこに建つという場合の道路の整備事業費というのは、この４，１７７万６，０００円を一応減額するというのが１点と、もう一つは、第２期
荒尾市民病院中期経営計画（案）というのが出されて、２月末でパブリックコメントを締め切られましたよね。その中に、途中から修文といって、議員にも配られていますけれども、文言が削除されているんですね。
この部分をちょっと読み上げますと、「また、平成２８年度病院事業会計当初予算においては、病院建設に伴う野外音楽堂の造成設計及び病院建設基本実施設計の費用も承認されており、業者選定業務を実施するなど、平成３１年度開院を目指して着実に新病院建設を推進しているところであります。」と。
だから今、この部分が全くなくなっているんですね。
だから私は、議会の到達の部分は残しておくというのが必要じゃないかなと思うんですよね。野外音楽堂を全く建てないということであれば、これは削っていいでしょうけれども、何もなければ建てるんであれば、この補正予算もこの文言も、なぜここで今の時点で削除されるのか、このことをちょっと説明していただきたいと思います。
59：◯総務部長（江上芳一君） ◯総務部長（江上芳一君） １点目の、道路の測量設計でございます。昨年の予算化後、補助申請については、都市計画審議会が通らなかったために取り下げを行っております。１０月までにそういう補助申請を取り下げるということは、基本的に平成３０年度以降でないと、その補助をもらって道路整備等を含めて病院の建設の補助もいただけないという面で、そのことが結局、野外音楽堂に最終的に決まっても、それはそのときに補正予算及び補助申請を行えばいいという判断の中で、病院の建設地については現在未定という意味合いで、先ほどの病院の中期計画についても、野外音楽堂で進めていますという文言の部分を変えた、削除したという２点でございます。
言われるように、そういうことで決まったら、それから、補正予算で十分、補助事業って年度主義ですので、間に合いますということで落とさせていただいた。ただ測量、それ以外の病院に関する病院の会計の中で基本設計であったり、そこの造成設計であったり、実施設計については、そのまま平成２９年度も予算を上げ、いつでもすぐ開始できるようにするということで、継続性は持たせているということで考えております。
60：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 今、最後のほうで言われた、造成設計とかそれは確かに入っているけれども、それは場所がどこにあってもそれを使いましょうということだから、野外音楽堂とは関係ないことですね。
私が言ったのは、選挙公約でも野外音楽堂は一度立ちどまると。しかし、今まで積み上げたのはそのままにして、検証して何もなければゴーサインを出すと。
ところが、積み上げた補正予算と第２期中期計画の文言もカットするということであれば、普通それを見た人は、「ああ、これはもう野外音楽堂の今までの到達も全部削除で、全部ゼロシーリングで野外音楽堂もその他もされるのかな。」と思うんですね。その点をお伺いしたんですね。つまり、これはやっぱり公約と私は違うんではないかということを、この点ではちょっと意見を述べておきたいというふうに思います。
それで次ですけれども、今、浅田市長は新しい候補地と野外音楽堂の検証を一緒に、同時並行にやると。これは選挙公約にはなかったんですよね。新しくプロジェクトをすぐ立ち上げられて、そこにその文言が入っています。そこは私は、だからやっぱり野外音楽堂、だから、今の説明では野外音楽堂は最後まで選択肢としては残していて、新しい場所が決まればそこでどっちか一つにされるのかなと、ちょっとニュアンスを受けたんですけれどもね。
浅田市長ははじめてですね、議会で答弁もいただいて、そして、初日に所信表明演説で、市政運営に関しては３点挙げられていますよね。１点目が、市政運営の正常化と安定化と、これは非常に大事と思いますよね。３点目が、市民との対話重視とあります。
やっぱり、この市政運営を正常化させるというところでは、やはり、公約をきちっとやっぱり実行していただくということだと思うんですね。
今回、やっぱりその２点を削除されるということについては、私は最初から野外音楽堂への建設にやっぱり背を向けられるような、そういうものが見えるのかなと思うんですね。
だから、市政運営の正常化、安定化というのは、そういう姿勢では期待ができなくなるんじゃないかなというのを一つは指摘はしておきたいと思います。
それで今回、市長選挙では病院建設問題は争点にならなかったんですよね。競馬場跡地に建てないというのは、これは２年前のはじめて山下前市長が出馬されたときの公約と全く変わらないですよね。
それに野外音楽堂も問題なければそこに建設しますということですから、選挙は一切病院建設地は争点になりませんので、それをやっぱり今の到達から後退するというふうにはならないんじゃないかというのを追加してちょっと申し上げたいと思います。
それで、ぜひこの浅田市長には、先ほどから出ていますように、市民の多くの声を聞いて、そして、市民の多くはやっぱり今は野外音楽堂に一日も早く病院を建ててほしいというのは、全く変わってないと思うんですよね。
だから、ぜひ所信表明の立場を貫いていただいて、早く市民の意見を聞いて決断をしていただきたいと思います。
それで、もう一つ病院問題で最後に、所信表明には８月末を目途に市として最適な建設地を選定すると、８月末と実は出ていますね。
それともう一つ私が伺いたいのは、市議会や市民の理解を得て早期の開院を目指すと。市議会の理解というのは、その議案が出たときに、この議会で過半数の賛意を得るということだと思うんですね。
ところで、市民の理解を得るというところでお伺いしたいんですけれども、今までずっと市民説明会を何回も開かれてきているんですね。今回も、最終的にまた決まったら、そのような市民説明会を開いて市民の理解を得ようというふうに思われているのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
61：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 市議会の皆様には当然、特別委員会もございますので、場所を市としてここが最適という設定を得たら、まず、特別委員会を中心に御説明して、大方の御理解をいただきたいと思っております。その上で市民説明会に入らせていただくと。
その際に、いくつか候補地が、６ヶ所の中の残りの４ヶ所もありますし、先ほど申し上げたようにそれ以外の可能性についても土地については検討してまいりますので、そういった場所についての比較・検討結果というのをできるだけ客観的にお示しできるようにしたいと思っておりますので、市民の皆様にとってもわかりやすい説明資料をつくった上で、こうこうこういう比較・検討した結果、ここがいちばんふさわしいということで御説明をして御理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
62：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 市民説明会を中心にやって、市民の意見を集約されるということですね。
先ほど浅田市長も言われたように、この２年以上は荒尾市では、この病院建設問題については何回も住民説明会を開かれてきて、たくさんの市民の方が参加され、さまざまな意見が寄せられていますよね。混迷状態にやっぱりあると思うんですね。
そのときに、私はこの事態を打開するには、きちっと決着をつける方法は一つしかないと思うんですね。これは、僕は住民投票だと思うんですよ。住民投票こそが、混迷している病院問題の決着を図る唯一の手段ではないかなと思うんですね。
それで、浅田市長が所信表明で挙げられた市政運営の正常化、安定化を図る、これがやっぱり切り札になるというふうに思うんですね。それで住民投票を行うには、議会で条例が可決されなければなりませんね。
もちろん私たちが何人かで提案することもできるんですけれども、私は最終的に候補地が決まって、野外音楽堂も選択するという段階では、市長としてこの住民投票でけりをつけようというようなことがもし提案されるんであれば、私はほとんどの市民の方は後押しするんじゃないかと思うわけですね。
それで、これまで市を二分するような状況にも終止符を打つ最良の選択ではないかと思います。
和水町でも、学校建設問題ではずっともめにもめ続けてきたんですけれども、最終的には住民投票で決着が図られたんですね。もう今は建てずに、既存の学校を耐震化するということで決着しました。
それで浅田市長は、住民投票については何か、突然でしょうけれども、どのように考えられますか。検討は今からなら今からで構いませんので、一言。
63：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 現時点では、住民投票というのは考えておりません。比較・検討した結果をもとに、なるほどという結論が出るように、できるだけそこを詰めて御説明して御理解いただきたいというふうに思っております。
64：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 公約の件については質問を終わりますが、浅田市長には就任早々にもかかわらず病院問題で厳しい質問を続けました。
ぜひとも市民目線で、この問題の早期決着に向けて英断を下されるよう期待しまして、次の質問に移りたいと思います。
平成２９年度予算案で、２点質問したいと思うんですね。
最初に、この予算にはまだ入っておりません。中学３年生までの医療費無料化ということは、この市議会では全会一致で請願を採択しておりますし、山下前市長は任期中の実施を公約されて一部拡充をされてきました。
浅田市長は、この中学３年生までの医療費無料化については、どのように考えられておりますでしょうか。
65：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 今、議員から御紹介がありましたように、前市長のもとで、一部負担はありますけれども、中学３年生までの入院費助成とか、かなり拡充は進んでおるところでございます。
私は子どもへの投資というのを申し上げておりますけれども、限られた財源をどういうふうに使っていくかにおいては、まず、現在の医療費助成については、その効果あるいは医療費への影響がどう出ているのか、あるいは小児科、開業医の先生方への御負担があるのかないのか、そういういろんな影響も検証する必要があるだろうというふうに一つは思っております。
次に、財源の使い方として、私はできれば医療費助成を優先するかどうかという話なんですが、できれば先に病気にならないように、例えば本日はピロリ菌の助成のお話もございましたが、できるだけ市民の皆さんが病気にならないような予防接種の助成あたりを拡充したほうがいいんじゃないかなというふうに基本的には考えております。順番としてですね。
とりあえず中学３年生までの医療費については、そのように現在の状況をまず見極めて検証してからでいいのかなと。もし財源的に余裕があれば、そういった病気にならないための予防接種助成あたりに力を入れていきたいなというふうに思っております。
66：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、就学援助の問題について質問します。
これは質疑でも取り上げましたが、昨年末の国の基準見直しにより、新入学の学用品費が２万円くらいの基準がほぼ４万円と少しというふうに、ほぼ倍額に引き上げられました。
国の基準をそのまま導入しない自治体もある中で、この荒尾市においてはその基準をそのまま平成２９年度予算に取り入れていただいたことについては、高く評価をしたいと思います。
この制度は、昨年５月に国会で、日本共産党の田村智子参議院議員が取り上げております。ＮＧＯ団体の新日本婦人の会──荒尾市にも支部がありますけれども──ここがアンケートを全国でとって、入学の準備費用は小学校で平均５万４，５４０円、中学校で７万８，４９２円なんですね。今回、倍額になっても中学の場合はまだ３倍しないと追いつかないという状況で、非常に大変なんですね。
それで、この問題では９月議会でも申し上げてきたんですけれども、先ほどの質疑ではこの支給ですね、これは入学の準備金だから本来入学前に支給をするということにならないと、後で支給になっているんですね。
この前、答弁では、今度のこの増額分はことしの７月になるという説明でしたね。それで、この件については前田教育部長は、県内の状況を調べて検討したいということですけれども、県内で早めに導入されている自治体を御存じでしょうか。
67：◯教育部長（前田修治君） ◯教育部長（前田修治君） ちょっとすみません、現在は即答できません。
68：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 では、ちょっと私が紹介しておきます。
去年、北九州市が取り組むというふうに紹介したんですけれども、実は福岡市は２年前、熊本市がことし１月１０日から３１日まで受付けて、おそらく中旬ですからきょうぐらいから月末まで支給するんですよ。政令市が先行してやっています。だからぜひ、７月と言わず、水俣市は来年の４月にするということです。
だから、荒尾市でもそのまま、７月でなくてぜひ前倒しでもできるように要望して、次の質問に移ります。
それでは、潮湯の問題で先ほどるる申し上げましたけれども、私が先ほどの、浅田市長は海水を使って健康づくりに生かせないかを考えているということで、私が先ほど申し上げました愛媛県の上島町はまさにそういう施設なんです、福祉施設。それで海水だから、普通の淡水じゃなくて浮力が強いから、足の悪い人にはものすごくいい訓練になるということなんですね。
それで、きょう相談したいのは、先ほどちょこっと言葉は出ましたけれども、基本構想の準備に、一応調査が終了して、基本構想というのがちょろっと出たんですよね。
私は、山下前市長のときには調査を一応やるということで、先ほど複合施設構想というのは、まあ国のやっぱり方針であると思うんですけれども、ほかのところでは１階を
老人福祉センター、２階を図書館とかいろいろありますよね。
それで上島町はそのプールの、入浴施設の横が
老人福祉センターですよ。だから、市民の期待は、早く建ててほしいということですよ。だから、早く基本構想をつくって、まず、Ｉ期工事で入浴施設をつくって、II期工事で併設施設とかですね、そういうスケジュールも可能と思うんですね。
そういうことで、上島町は基本構想をつくる、そして始めるんですけれども、先ほど類似施設も見学したいということだったですね。この基本構想策定を浅田市長としてはいつぐらいから計画したいか。その点だけ、ちょっと発言をいただきたいと思います。
69：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） そうですね、基本構想の策定に着手する前に、やはりかなり、今、議員がおっしゃったような導入する機能の整備がどういう組み合わせがいちばんいいのか、その内容についてもまだまだ庁内調整、検討が必要な部分が多々ございますので、現時点で基本構想の策定時期をお示しすることはちょっと困難でございますので、もう少し検討時間をいただきたいと思います。
70：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 わかりました。
それでは、先ほど答弁の中で、今度の所信表明で紹介されたあらお
未来プロジェクトの三つのセットの中で、ステップ３ですね、健康長寿の暮らしを実現の中で、保健、福祉、子育ての機能を包含する総合的な保健・福祉・子育て施設の整備を検討します、この整備の中に当然この主要な建替えは、先ほどの答弁でもありますけれども、入るという理解でよろしいですか。
71：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） その中で考えていきたいという意味でございます。
72：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 先行して検討していただきたいと思うんですが、もう１点ですね、
老人福祉センターが、今は潮湯の横に幽霊屋敷みたいですね。これは、市町村が直営で運営できるということなんですね。それで、これについては浅田市長は復活させようと思われるかどうか、答弁をお願いします。
73：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） いわゆる、
老人福祉センターとしての整備がいいのか、同様の高齢者の皆さんがくつろげるような場、スペースが別の形でも確保できるのであれば、そちらという選択肢もあると思っておりますので、それは今後、庁内で検討すると申し上げましたけれども、導入する機能、内容の中で少し整理をさせていただきたいなと思っております。
74：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 それじゃ、それも一緒に検討されるということですね。
それと、この資料の３番目ですけれどもね、所信表明の市政運営に当たっての３点目、先ほども申し上げましたけれども、市民との対話重視を掲げられていますよね。できるだけ幅広く市民の皆様から意見を聞く機会を設けて、ニーズを把握して政策に生かしてまいりますと言われています。
それで、実はこの潮湯の問題では山下前市長のときには、この潮湯の建替えを要望されてきた市民の皆さんと２回懇談会を持たれているんですね。
それで、浅田市長もぜひこの議会が終わったら、その方々と１回、早く意見交換の場というか、要望を聞く場を持っていただきたいと思いますが、これは約束していただけますか。
75：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） はい、そういう機会があれば、ぜひお話を伺いたいと思います。
76：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 では、ぜひですね、そういう機会を設けていただいて、市民の皆さんの要望を真剣に受けとめていただいて、早期に基本構想に向けて動き出していただきたいと思います。
最後に、介護保険総合事業の開始です。
先ほど説明は、荒尾市の取り組み状況、計画については報告をされました。それで、荒尾市では確かにほかの自治体に先んじて相当詳しく、裾野を広く準備が取り組まれております。
私も近隣市町村をずっと聞き取りもやりましたけれども、どこよりも荒尾市は進んでいる。先日は横須賀市か横浜市からも来られたということで、職員の皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。
ただし、この制度については、やっぱり問題も非常に多いと思うわけですね。それで、今回のこの総合事業を開始されても、これまでの介護保険サービスが後退する可能性もあります。
現実的には、要支援１、２に判定された方が、例えば訪問介護──ヘルパーさんがこられる回数ですね──これも原則２回ですよね。今まではちょっと枠いっぱいで回数も多かったりいろいろあるんですけれどもね。そういう時間を限定されると。
それといちばん心配なのが、通所サービスでお年寄りの方が施設にずっと何時間かおられると。今までは、基本的には看護師の資格があったり、いろんな資格要件があったので、そこに通所されている方が急変されたりした場合に、とっさに一応の判断ができると、技術者としてですね。そういうのが、今回は全く資格を伴わないで開設できるということですので、急変時の対応が非常に心配だということが出ているんですね。
幸いにも荒尾市の場合は、今の受け入れ施設の中で対象者を受け入れられて、単独施設はまだないということでいいんですけれどもね、今後そういう施設ができた場合には非常に大変になってくると思います。
また、先ほどから言われていますように、今度の介護事業によって、事業者としては今までの介護報酬の８割になるんですね。これは、認知症の方は別ですよね。だから、この施設の経営が非常に厳しくなるんじゃないかなというのが、全国的には心配をされているところです。
それで最初に、これは先ほど実施状況はつかんでいくと言われたんですけれども、１点だけ確認したいんですけれども、全くはじめて今から新しい事業に進んでいくわけですね。それで、先ほどのように心配面があります。
それで、実際にそういう心配が起こってこないかどうかということで、実施後、半年また１年とか一定期間過ぎたときに、利用者や家族、そういう方の聞き取りなどをして問題点をきちっと集約して、それが、無視できない、今の制度で改善できない場合は、新しく制度の見直しも必要と思いますけれども、その辺の改善を生かしていくという計画はお持ちでしょうか。
77：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 先ほど市長答弁にもございましたように、新制度でございますので、スタートしましてからやはり、荒尾市の制度、これは当然、国の制度でございますけれども、それが円滑に運用されているかどうかについては、適宜、調査・確認をして、生かせるところは改善に生かしていくというふうに考えております。
今、議員のほうからおっしゃられました聞き取り調査等につきましては、今後の参考にさせていただきたいと思います。
78：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 では次に、介護サービス事業者の経営状況、先ほど申し上げましたが非常に厳しい状況です。昨年１年間の倒産件数、これは負債総額が１，０００万円以上というのが、前年比１．４倍、１０８件にふえているという報道がありますが、この倒産に至らずとも、２０１５年に介護報酬が大幅に引き下げられたんですね。その８カ月後に、状況調査した報告があっていますけれどもね。
九州、沖縄、山口で２８８件が休止または廃業しているということなんですね。だから、ここは介護報酬の引き下げで経営が厳しいとなるんですね。
ところが、同じ利用者で新しい総合事業へ移行する人が、今後、ずっと４月から認定ごとにふえてきます。その方が、同じように来る人が今度収入が８割になる、報酬が。だから当然、事業者にとっては非常に厳しくなると思うんですね。
だから、ぜひそういう事業者の調査も一緒にお願いしたいというふうに思います。
時間がなくなってまいりました。私たちはなかなか国の抑制策で市町村には非常に厳しい状況が迫られてくると思うんですけれども、ただ、この総合事業は国に統制されずに独自に、荒尾市が創意的にもやれるわけですね。だから、ほかのところでは８割減らさないところもあります。ぜひ頑張って市内の高齢者のために奮闘していただきたい。
以上を申し上げて、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
79：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午後０時１２分 休憩
────────────────────────────────
午後１時３０分 再開
80：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
一般質問を続行いたします。９番多田隈穣議員。
〔９番多田隈穣君登壇〕
81：◯多田隈 穣君 ◯多田隈 穣君 まず、
東日本大震災から６年経ち、熊本地震から間もなく１年になります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りすると同時に、今なお苦しまれている人々が、一日も早く日常を取り戻せるよう願ってやみません。
では、発言通告に従い一般質問を行いますので、当局の責任ある答弁をよろしくお願いします。
去る２月５日に執行された本市長選挙で、浅田敏彦新市長が誕生いたしました。実質１カ月の短い期間でありながら、艱難辛苦を乗り越え多くの市民の皆様の支持を受け、見事に当選されたことに祝意を表したいと思います。
また、敢闘された前市長にも敬意を表し、今後の御活躍をお祈りしたいと思います。
しかし、戦い済んで日が暮れて、皆さんいかがでしょうか。平常心を取り戻した昨今、さまざまな疑問が浮かんできたのではないでしょうか。なぜ、予算編成等で最も忙しい最中に選挙戦をする必要があったのか。年末年始の忙しい最中に行われたこの選挙戦の意義は、これらを含めて２年弱の前執行部及び市政を総括する必要があるのではないでしょうか。本市の歴史上、最も危機であったこの２年間をまさに黒歴史として埋没させるわけにはいかないのです。なぜか。夜明けを迎え平穏がきたかと思われる方もいるでしょうが、本市を脅かす災いの根はいまだに断ち切られてはいないのです。
浅田市長誕生は本市にとって僥倖でありましたが、ある意味損失でもありました。なぜか。優秀な職員を、有能な行政マンを失ったとも言えるからです。この２年間は一体何だったのか。市民の対立を終わらせたいという浅田市長の思いを一刻も早く実らせるためには、恩讐の彼方とするためには、その功罪を精査し、そして、清算すべきは清算すべきと思われます。
まもなく、本市は市政７５年を迎えます。今後１００年いや、それ以上つつがなく迎えるためには、今後の市政運営において行政の継続性を一人、独善によって覆し、市の体系を損なわないための戒めが必要です。ゆえに、新市長には公約や方向性を含め、前執行部の総括も含めていろいろお尋ねしたいと思います。
まず、なぜ浅田市長が誕生することになったのか、その経緯を私なりに総括させていただきたいと思います。
まず、自治体の長は、地方自治法第１４５条によって退職することが可能です。しかし、山下慶一郎前市長が、時期的なことも含め、なぜ退職をしなければいけなかったのでしょうか。辞任された理由はいろいろあるでしょうが、その中に、腐敗した議会に抵抗されたため、それを打開するというのがありました。
しかし、議会は本当に腐敗していたのでしょうか。反対した議員が本当に悪かったのでしょうか。市民の一人として、前市長の後援会資料を拝見しましたが、野外音楽堂への建設が争点と記述されていました。
しかし、そもそも議員の誰が野外音楽堂への建設自体に反対していたでしょうか。端的に言えば、野外音楽堂では想定していた期間内に完成しない可能性が非常に高い、公費も、本市が負担に耐える金額をオーバーする危険性が顕著であります。だからこそ根拠を示し、説明責任を果たしてからはじめてスタートラインに立てる話でした。
もちろん、場所の選定は市長の専決事項ではありますが、その大前提として透明性・合理性が担保されていなければいけません。議会はしごく当然なことを言っていたにすぎません。
そもそも議会は追認機関にあらず、議決機関であります。二元代表制の意義を知らなかったのなら、あまりにも無知蒙昧であり、知っていたのならあまりにも傲岸不遜であります。
話は戻りますが、首長には辞職の権利はあります。しかし、今回、それに大義があったのか大いに疑問が残ります。
浅田市長が市長選挙に勝ち得た要因はさまざまあると思いますが、前市長がその論点と位置づけた野外音楽堂に何がなんでも絶対につくると、野外音楽堂をベースにしつつ、総合的に検証し、問題がなかったら速やかに建設するの二者択一で、後者が冷静かつ妥当であると多くの市民の皆さんが判断し選択したというのが大と思われます。そして、競馬場跡地に新病院は建設しない文言も、やはり大きかったのかと思われます。
私が市議会議員になる前の話ではありますが、競馬場跡地は
荒尾市民病院あり方検討会において、医療、福祉、経営などの有識者や市民代表の皆様が、さまざまな資料をもとに安全性や将来性等の点から数値化し最適地とされました。
それでも、市民の皆様の中には少なからず津波や塩害、地盤の点などで心配される方がおられました。そのお気持ちはごもっともです。我々は、映像を通してとはいえ、
東日本大震災を目の当たりにしました。昨年４月には、比較的被害が少なかったとはいえ、地震の恐ろしさを経験しました。あの恐ろしい映像を見たら、あの激しい揺れを経験したら、津波を心配される方を杞憂であると誰が笑い飛ばせるでしょうか。人間の感情として、当然のことです。
さて、物事には数値化できるものとできないものがあります。例えば、できないものとして、まさしく、今、述べた人間の感情があります。しかし、議論を水かけ論にしないためには、数値化できるものでないと、たたき台にはなり得ません。
そもそも論ですが、誰が競馬場跡地に絶対つくれ、競馬場跡地以外は絶対に認めないなど言っていたでしょうか。
改めて言いますが、競馬場跡地は最も数値的に優れていました。議員の多くは競馬場跡地に固執していたのではなく、数値的に圧倒的に勝っているのに、なぜかということです。情緒ではなく合理的に説明してくださいということを言っていたにすぎません。
野外音楽堂は、平成２６年８月の新病院建設基本構想資料において、評価自体は競馬場跡地に次いで２位でした。とはいえ、数値的には大差がつけられていました。しかも、この評価は簡易的なもので、後に指摘される埋設物の移設や警察協議の難解さ、道路拡幅のための買収費用の件などは一切記載されておりません。当然、これらの件も含まれていたら、数字も順位も下がっていたことは否めません。
なぜ指摘されなかったのか。簡易的なものだったがゆえか、それとも調査不足だったのか。それはわかりません。ただ推察されるのは、そもそも野外音楽堂は都市公園に指定されているから、都市計画審議会において変更を認められねばならないが、それは非常に困難であるし、そういうことも含め常識的に変更を求めるわけがない、つまり、この１点のみで致命的に不適格な場所ゆえ、それ以上のマイナス要因をわざわざ探す必要がなかったということであります。
数値的、数値的とさんざん言ってきましたが、はっきり言って試験で言うところのこれは受験用語ですが、いわゆる足切りです。レベルに達していないということです。このように、そもそも不適格な土地に建設を強行しようというのですから、疑問を呈するのは議員としての責務であります。
そもそも都市計画審議会は、全国的に全会一致するのが常識であります。なぜなら、全委員が賛成する、賛成できる案件しか上げないからです。それゆえ、都市公園の重要性ゆえ、野外音楽堂の用途変更は賛否両論出て、一致し得ないと容易に予想できるゆえ、そこで無理と判断するのが常識なのであります。
さて、本市において昨年１０月２１日に行われた第６５回都市計画審議会においては、その常識を覆して議決をとらねばならないであろう異常な状態で開催をされました。多数決云々が全国的に異常なのに、さらに否決される結果となったわけです。当時の執行部は、猛省すべきでした。
しかし、それどころか否決という結果の責任は議会の反対勢力のせいであるとうそぶきました。反対したのは議員だけだったでしょうか。
採決の結果、賛成は４、反対は７でした。委員になっている議員は５人です。仮にその５人が全員反対したとしても７にならないことから、それが狂言であることは明らかです。そうです、反対した委員の中には学識経験者も市民代表の方々も含まれているのに、それには一切触れず、議会が悪い、議員が悪いのレッテル貼りに終始いたしました。さらに、どんな手段を使っても都市計画審議会を通すと言い放ったのです。
これも推察するに、臨時委員もしくは専門委員として自分の意向を反映してくれる委員を大量に投入して多数決で勝るようにするという発想でしょう。しかし、それは通る理屈でしょうか。
今、ＷＢＣで野球が大変盛り上がっていますが、それで言うと、負けそうだから俺のチームはスリーアウトじゃなくてファイブアウトにしろ、俺のチームだけ金属バットを使わせろ、守備は２０人体制にさせろとか言ってルールを変えようとすることと同じです。あり得ない話です。
そもそも、都市計画審議会のあり方については、条例変更が必要であります。条例変更については議会の議決事項ですが、そんな無理が通るわけがありません。つまり、手詰まりになったのです。百条委員会の存在も含め、結局はそれを打開するための辞任であったと言わざるを得ません。
そして、もし再任したなら、みずからは白紙委任を受けた、全権委任を受けたとして、自分の意見がすべて民意であるとばかりに市政運営を図るということだったのでしょう。
しかし、市民の皆様は浅田市政を選択されました。まさに僥倖でありました。そういう意味では、２，０００万円余りの選挙費は無駄にならずにすみました。
しかし、思います。
人間は皆、夢も理想も持っています。そして、市長を志す人間なら、まちづくりに高い使命感を持っていることでしょう。前市長もそうであったとは思います。その高い使命感を結実させるために、自重し周辺に耳を傾け、意見を集約し、懇切丁寧に説明をして、相互理解を果たし、そして、大方の同意を得てみずからの責任で決断する、多くのリーダーが心がけているであろうこれらを胸に、丁寧な市政運営を行ってくれればこんなことにはならなかった。いろいろな意味で大変残念です。そうしていただけたなら、市民も議員もそして、職員も応援できたはずです。そして、その職員の筆頭として浅田敏彦という方がおられたのではないかと思います。
そういう意味では首長の資質によって、その市町村とそこに住む人の運命が大きく変わることをつくづく思い知った２年間でありました。
さて、浅田市長は長く行政の中枢で活躍されたことから、その能力に疑う余地はありません。何より市長職にふさわしいと、市民の皆様から信任を受けました。
しかし、もしかしたら定年退職後の第二の人生はのんびり過ごそうと考えられていたのなら、選ばれし恍惚より不安が勝っているのではと、市長より１０歳も若い私ではありますが、若輩者の私が、僣越ながらそんなふうに思うわけでもあります。
まさに、運命が変わったのかもしれません。何より、また人生設計が狂ったのかもしれません。何より、本市の再スタートはゼロからではなく、マイナスからという過酷なものです。気苦労は絶えないと思います。
しかしながら、それを十分覚悟されて市長となられたわけですから、話し合いと協調をもとにしつつ、強いリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと思います。
そして、それを発揮してもらうためにも、行政の継続性は重要ですが、この２年間の市政にそもそも整合性がなかった点を踏まえて、何が問題だったのか、そして、何を大きく改めなければならないのかを、浅田市政の方向性を知るためにも、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
次の質問に移ります。
さきに述べましたとおり、前市長においてはその行政手腕に疑問が持たれていました。その過程においては一貫性に欠け、その決定においては合理的ではない判断が目立ちました。
昨年１２月議会において前市長が辞職した際も、その資質の点から多くの議員の賛成により速やかに認められたことは、厳然たる事実であります。
その一つに、守秘義務についての恣意的な運用がありました。意思形成過程において秘密厳守は当然でありますが、その決定がなされた以上、その決定が本当に理にかなったものかを判断するためには、つまびらかにするべきだと考えます。
その点で、お尋ねします。守秘義務については地方公務員法第３４条に規定されていますが、市長職は特別公務員ゆえ適用されません。
しかし、ことさら部下には守秘義務を強調しておきながら、おのれには守秘義務はないというのは、倫理的に絶対に口に出すべきことではありません。まさに天につばする行為だからであります。ましてや、みずからが公務員であったならなおさらです。
浅田市長も、昨年まで市役所職員であり、地方公務員でありました。市長になる者の心得として、みずからに守秘義務がないことを恩恵と考えるのか、もしくは通常の公務員の上位に位置し、監督する立場から高い倫理観のもと、守秘義務が不文律として存在し、当然果たすべきものと考えるのか、お聞かせください。
次に、守秘義務を根底に置きつつも十二分に説明責任を果たすことが今後の荒尾市政の礎になると考えます。
先ほど触れましたとおり、意思形成過程を途中で明らかにするのは問題がありますが、決定がなされてはそれを公開するのは必要不可欠と思われます。その際は、個人名などはイニシャルにするもしくは黒塗りにする等の作業は、個人情報保護の観点から必要でしょうが、それ以外の情報はつまびらかにする必要があります。
浅田市長は公約として、透明で開かれた市政運営を行う旨言われています。その先鞭をつけるためにも、いわゆる百条委員会で公開を求めたにもかかわらず、守秘義務の恣意的な活用により、「ノリ弁」と揶揄された黒塗り部分だらけだったいびつな資料、それを個人のプライバシーに配慮した上での全面公開を求めたいと思います。
ある議員は、かつて百条委員会の設立に反対される際、通常の委員会で十分解明できるから無用であるとの旨言われました。そのとおりです。市政が正常に戻った今、まさにそのとおりになったのです。役割を終えて百条委員会は終結しました。
通常の委員会でも、また、病院建設のプロセスの資料なのですから、新病院建設に関する特別委員会でもどこででも結構ですので、公開するのに何の障害があるでしょうか。市長のお考えを聞かせてください。
次に、一昨年、前執行部に厳重注意の文書処分を受けた、当時の政策企画課長の処分について、お尋ねします。
先日、懲戒審査会などの審査を経ていないなどの不備、問題点などが浮き彫りになり、正式に処分を取り消した件の報告を受けました。
これは人事権にかかわることですので、一議員が軽々しく言うべきことではないのは承知していますが、あくまでも一市民としての率直な思いは、不当な処分を受け、それをもとに人事異動され、そして、それが撤回された今回、それなら原状回復が常識ではないかと思われます。いかがでしょうか。
各部署それぞれ役割があって、優劣も上下もないのは承知しておりますが、適材適所の観点から、また、社会常識の観点からどのようにお考えでしょうか、お答えください。
次に、詳しい内容は把握しておりませんが、前執行部は全職員に向けて、議員と接触した際は報告する旨通知したと聞いております。議員は市民の代表でありますし、議員活動をする上で関係職員にいろいろ尋ねることは必要不可欠の作業であります。
もし、これが事実なら非常に大問題でありますし支障をきたします。この件、事実かどうか。そして、事実なら透明な市政運営のためにも撤回すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、教育費関連についてお尋ねします。
以前の本市は、教育費関連について冷淡であり、遅まきながら公立小学校の
エアコン設置調査がやっと始まるわけでありますが、今回、浅田市長の小学校の
給食費無償化の公約は、それらの流れを覆し、今後は子育てしやすいまちづくりを高らかにうたったこともあり、これも今回の市民の皆様の高い支持を受けて当選された大きな要因の一つかと思われます。
そもそも学校給食は、単に学校で食べる昼ご飯ではなく、当然ながら教育的見地から重要視されるべきものであります。
私も小学生の息子がおりますが、家では好き嫌いがあり、嫌いなものはなかなか食べないのですが、給食では先生方の指導もあり、また、級友の手前か頑張って食べていると聞き、学校給食の意義を再認識しているところです。
財政的にも決して潤沢といえない本市ではありますが、その見地からも、また、子育て世代の定住促進を促す意味でも、ぜひ応援したいところです。ただ、今後のエアコンの設置、そして、今後のランニングコストなどを考えると、財政的に予断を許さないところがあると思われます。
また、中学生のお子さまを持つ保護者から、中学校給食で無償化を望む声があるとも聞きます。そう思われるのも当然ですし、理解できます。ただ、現状ではこちらに関しては、先ほどの市長答弁で言われたように非常に困難であると思われます。
そうすると、現実的には永続的な小学校の
給食費無償化、小中学校の
エアコン設置及び利用を両立させることが着地点と思います。
もっとも、いま現実的と言いましたが、実際はそれもなかなか厳しいと推察されます。財源の裏打ちが必要と思いますし、当然、取捨選択が必要だし優先順位も発生すると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、市民病院の建設についてお尋ねします。
現在、
プロジェクトチームを立ち上げ、野外音楽堂を総合的に検証して、結果を６月議会もしくは先ほど言われた８月を目途に報告すべく、また、問題がなければ速やかに建設を開始するという市長公約に従って、関係職員の皆様が動かれていると思います。
しかしながら、先述のとおり、野外音楽堂が不適格地なのは明らかであります。工期と公費にリミットがないならまた別の話ですが、厳然としてそれは存在するわけですので、そう言わざるを得ません。
そういう意味でも、不適格地であることを客観的に証明することは必要であり、粛々と進めてほしいのですが、同時にこれ以上のタイムロスを避けることも当然必要です。
競馬場跡地への建設は行わないというのが市長の公約ですので、現時点では選択肢にありませんが、同時並行で新たな候補地を早急に見つけることも大きな課題ではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
最後に、公約と行政の継続性の兼ね合いについてお尋ねします。
御存じのとおり、自分はこういうことをしたい、こういうことをしますというのが公約です。有権者に対する約束です。
一方、５年なり１０年なり、もしくはそれより長いスパンでの方針を決めるために、有識者の意見を聞き方向性を決める、体系をつくるというのも行政の大事な仕事と思われます。行政の継続性は、これらに基づくものと考えます。そして、これらが一致しないことも珍しくありません。
例えば、状況が大きく変わっても、当初の計画どおり、一度動き始めたらもうとまらないというのも大いに問題ですし、不必要なそういうことをとめることは大事であります。しかし、複数の専門家が熟慮の上、計画した大事を深い考えもなしに公約ということで水泡に帰すというのも、非常に問題があると思います。
公約と行政の継続性、そして、方向性、それらのすり合わせというか兼ね合いをどのようにお考えでしょうか。
以上、壇上からの質問を終えて降壇したいと思います。ありがとうございました。
82：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
83：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 多田隈議員御質問の、浅田新市長の市政運営全般についての御質問に、お答えいたします。
用意している答弁書とかなり御質問をいただいた部分がずれておりまして、私のその場での答弁になるところも多々ありますが、御容赦いただきたいと思います。
まず先に、いちばん最後に御質問いただきました公約と行政の継続性に関する部分につきまして、お答えをさせていただきます。
国におきましても地方自治体におきましても、政権交代に際しまして、行政の継続性が問題となる場合がございます。行政におきましては「計画行政」という言葉がございますように、総合計画をはじめとした各種計画に基づき、中長期的な視点で政策を推進いたしております。
しかしながら、昨今の選挙は「マニフェスト選挙」と言われますように、候補者が任期中に行う政策を事前に明らかにし、政策の内容によって有権者が候補者を選択することが可能となるといった、政策本意を実現するツールとして注目されております。
行政の継続性は確かに重要ではございますけれども、選挙における公約という部分で、有権者がその民意を投票された結果については、やはり、私は最優先に考えていくべきではないかなというふうに思っております。現在の民主主義においては、それが大原則ではないかなと思っておるところでございます。
それから、前市長の市政運営の中で何が問題で、何を正すのかといった趣旨の御質問があったかと思いますが、私は前市長が「日本有数のまち」を目指すという高い目標を掲げられて、県職員を辞して
荒尾市長選挙に挑まれた、それで見事当選されて、その高い志というものに関して、非常に私は敬意を表したいと思っております。
ただ、やはり「日本有数のまち」を目指すための具体的な政策部分について、その進め方、市政の進め方についていちばん問題があったのではないかなというふうに、私個人は考えております。特に、首長ですから、いろんなトップダウンは当然あるわけですが、トップダウンをする際にも、やはり、そのもとになっている根拠あるいは議論、そういうものを分析と申しますか、そういうものがやはりある程度、基礎としてはやっぱり必要ではないかな。そこに庁内の各部署の職員がかかわり、いろんな角度から検討を加えて、いわゆる磨き上げていく、そして、一つの政策事業に組み立てていくという部分が通常のやり方だろうと思うんですが、トップダウンのときのその基礎となる検討が不十分な場合に、その政策事業が、例えば法律上クリアできるのかとか、法律上はクリアできても道義上は問題ないのかといった、決めた後からそういうさまざまな問題というのが出てきてしまう、いわばそういう政策立案の過程については、やはりもう少し各部署、各職員と議論をして立案されていかれたほうがよかったのではないかなというふうに思っております。いわゆる、庁内の合意形成のプロセスが不十分であったのが大きな問題点ではなかったかなと思っております。
この点につきましては、私も所信表明でも申し上げましたけれども、やはり、特に重要事項などにつきましては、十分な庁内議論を行った上で、決められたルールに基づいて組織決定をしていく、方針を決定していくということ、そういう合意形成のルールをやはり守るというのが大原則だろうと思います。その上で市議会の皆様あるいは市民の皆様に対する親切でわかりやすい説明というものが当然求められると思いますし、今回の市民病院の建設をめぐる説明会での資料あたりを、一職員として客観的に見ましたけれども、やはりそこについてはもう少し全庁的な検討をした上で配付されたほうがよかったのではないかなと感じる部分も多々あったところでございます。
そのために、私は市長就任直後申し上げましたが、まず、私がやるべきこととしては、市政運営の正常化・安定化というのをやるべきだということを申し上げました。
先ほど申し上げたような、いろんな庁内手続きを踏まえて、極力いろんな角度から見て検証して、一つの政策なり制度というものを考えていって公表していくということを、やはり、私は心がけていきたいと思いますし、当然、今までのルールというのがありますので、これを私自身も守りますし、各部署もそれに沿った形で参画してもらって、そういう庁議と申しますか、最終的には意思決定機関もございますので、そこを踏まえて決定をしていきたいというふうに思っております。
それから、守秘義務に対する私の考え方ということがあったでしょうか。首長としては確かにおっしゃるように守秘義務がございません。なぜないのかということもあるんですが、私は議員が御質問された後段のほうの立場で考えております。
首長はわざわざ守秘義務がなくても当然それは守るだろうと、守るべきだろうというのが大前提ではないかなというふうに思います。職員が言ったらだめだけれども市長は言えるんだということは決してやはりないかと思います。
ある意味、やはり、市長の権限というのは非常に強大で大きいものがあると思っておりますが、それ以上にやはり、その責任が重いと思っております。
権限というのは、やはり、責任とペアでございますので、私はその権限の使い方については、より慎重にみずからを律してこれはやるべきだろうというふうに考える人間でございます。
それから、情報公開について──これは百条委員会の分ですかね──百条委員会の情報公開について御質問をいただいたかと思うんですが、先ほどの守秘義務に関することでございますけれども、やはり、まず公務員として守るべき秘密に当たるのかどうかというのが、まずそこのおおもとがあるかと思います。
例えば、意思決定過程の途中の部分については、当然これは守るべき秘密でありました。明らかになることによって、いろんな方面に問題を生じてしまう、個人情報でしたり、あるいはいろんな不利益が出てしまうようなもの、影響が大きいものについては当然、これは守秘義務に該当すると。
これが今回、百条委員会で議論された部分については、ほとんどが、一部不開示──一部公開というんですかね──大半が黒く塗られていたということでございますけれども、百条委員会の内容につきましては、直接はやはり、既に委員会が終結しておりますので、私自身がその部分について触れるのは避けるべきかなと思うんですが、一般論として申し上げますと、先ほど申し上げたように行政文書の中で守るべき秘密に当たるかどうかという判断がきちんとされるべきだと思います。
それが、例えば既に事実上政策決定と申しますか、明らかに公表されていて、その部分が、議論の途中が明らかになることで何か不利益が起きるかどうか、あるいは市民の皆さんの知る権利のほうが強いのかどうか、そういう点からは、やはり、今回の分については、百条委員会と言うよりも、これは情報公開請求もあったかとは思うんですが、もうちょっとやはり考えるべき点があるのかなというふうに思っております。
それから、職員の処分についての言及もございました。
直接的には、今回の職員の処分については手続き上の瑕疵があったということで、取り消しをいたしております。そのために人事異動があっているわけでございますけれども、この人事異動につきましては、私は今度新年度を迎えますので、基本的にはその処分の云々というよりも、これからの荒尾市が取り組まなければいけない課題あるいは重要な事業もたくさん控えておりますので、現時点でそのさまざまな重要課題に対してどういう体制で臨んだらいちばんいいのか、そして、そこでの適材適所という観点から、改めてふさわしい体制というのを私自身がやはり考えてまいりたいと思っております。
処分を取り消したのでその異動をもとに戻すかどうかにつきましては、どちらかというとこれから先のことを見て私は判断していきたいと思っております。
それから、議員の皆さんと職員が接触した場合に、その内容を報告する義務、報告しなさいという指示が出ていたという部分でございますが、私もその指示を市職員時代に受けておりましたけれども、これについては、議員とのその内容について、これはぜひ上司に報告すべきだろうという内容があれば、これはやはり報告する必要があるかと思うんですが、すべてを報告する必要は私はないと思っております。そういう指示を出すつもりもございません。
それから、財政面でエアコンの導入あたりで非常に経費がかかってくる、そういう部分をどう対応していくかという部分でございますけれども、市政、幅広い市政の中でいちばん力を入れていく部分については、所信表明でも申し上げましたとおり、私はまずはやはり、子どもへの投資という部分に力を入れていきたいと思っておりますので、そういう意味では優先すべき事項としては今回の予算に上げたような小学生の給食費の無償化、それから、小中学校へのエアコンの導入というのは、やはり、優先すべき事項として、予算編成全体の中で何とかやりくりをして実現していきたいと思っております。
ただ、例えばエアコンですと初期費用に対する補助金の確保もあるんですが、いちばんはやはり、ランニングコストをいかに抑えていくのかというのが私は重要な視点かなと思っておりますので、この点につきましては調査事業という形で予算を合計２，０００万円上げさせていただいておりますが、新年度においてそういった観点からも十分調査検討する中で、そういうランニングコストの抑制手段というものが何かないかどうかを十分調査研究してまいりたいと思っております。
それから、事業の優先順位もお尋ねがありましたので、基本的にはそういうことで、まずは最優先すべきは子どもたちへの投資、未来への投資ということで、やはり、これはちょっと補足しますと、エアコンなり給食費の問題だけではなくて、私は公約の中でいくつか出していたんですが、例えば２１世紀を担うような人材、子どもたちを育てていきたいという目的のもとに、講師役を荒尾市民の皆さんになっていただいて、市民にもいろんなスキルを持った方がたくさんいらっしゃいますので、そういった方々が入れ替わり立ち替わり先生役となって子どもたちに教えていく、そして、２１世紀を担えるような即戦力となるような人材を育てるための講座を、継続して開催していくというふうなことも考えて、やりたいと思っておりますし、また、先ほどのお話のように、子育てというか教育にはお金がいろいろかかりますので、例えば、荒尾市出身の方で成功した方がたくさん全国にはいらっしゃると思いますので、そういった方々から寄付をいただきたい、その受け皿となるような基金をつくって、こういう事業に使いますのでぜひ寄付をという形で、そういったものもあわせて用意して、とにかく地域全体で子どもたちを大切に育てていくんだということを具体化していきたいなというふうに思っております。
そのことが荒尾市はやはり、子どもたちを大切にするまちだよねということを幅広くアピールして、それがひいては移住・定住につながって、「荒尾に住みたいですね。」そういうふうに思ってもらえるようなまちにしていきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、病院に関しましては、現在の建設地が野外音楽堂でいろんな準備が進んでおりますので、ここについては道路改良費が非常にかかるとかいう問題もあって、総合的な検証を行っていくということはお話ししました。
議員のほうから並行して、ほかの場所についても検討してみてはというお話がございましたが、まさしく並行して、残る候補地も４ヶ所はあるんですが、そこに限らず、今まで見落としていたかもしれいような場所も含めて、もっとふさわしい場所がないのかという視点で、
プロジェクトチームには既にそういった検討を指示しておりまして、現地建替えを含めて、もう１回そういう、どこがいちばんふさわしいのか、いわゆる可能性の洗い出しというものも並行してやって比較検討して、最終的には野外音楽堂と比べてどうだろうかというふうにしたいなというふうに思っております。
しかも、できるだけやはり、午前中答弁を申し上げましたように、感情的とかじゃなくて──なんて言うんでしょう──情緒的ではなくて、できるだけ客観的に御説明できるような比較にしていきたいというふうに思っているところでございます。
すみません、御質問いただいた項目全部に答えたかどうかわからないんですが、一応御質問にはお答えいたしました。
それから、市政運営全般についてのお話ということでしたので、いくつか、所信表明でも述べていることですが、ちょっとだけ補足させていただきますと、市政運営のいくつか柱を出して御説明しましたが、中でもやっぱり力を入れなければいけないなと思っておりますのは、いろんな方からやはり話を聞くということを、私はいちばん大切にしていきたいというふうに思っております。
今回の選挙、突然の選挙でございましたので、十分な下準備ということはなかなかできませんでしたので、本当の意味でのマニフェストにはなっておりません。
いろんな政策事業というのは、これから組み立てていく分もたくさんあると思います。その際に、やはり、市内のいろんな方々、個人の方もいらっしゃいますし、団体の方、それから、いろんな地域の方々、いろんな方々がいらっしゃいますので、若い方からお年寄りまで、そういう方々の声を、私が直接聞く機会をできるだけ多くつくっていきたいと思います。
いわゆる私自身が市民の皆さんのニーズというものを肌で感じて、それを政策事業に生かしていきたいなという思いでございます。
なかなか急にはいかないんですが、任期中４年間をかけてそういった意識を常に持って市政運営に当たりたいというふうに思っております。それから、力を入れていくという意味では、事業推進についてですけれども、これも所信表明で申し上げましたが、やはり、広域連携、これについてはしっかり力を入れていきたいと思っております。
すでに長洲町長あるいは南関町長、大牟田市長あたりとは直接お会いして、そういう連携強化というのは確認をしているんですが、荒尾市で独自に考えることもあるかと思いますけれども、例えば、地方創生では長洲町さんで海に関して先進的な取り組みがあると、取り組まれていて既にもう効果が確認できているようなものについては、これはやはり、本市としても一緒にそういう実験あたりにも参加してみるとか、そういう形で、いいものはどんどん取り入れてお隣同士共通の課題があれば、ぜひタッグを組んで、よりよくしていくことで協力をしていければなというふうに思っているところでございます。
あと、そういう近隣との関係改善というのもぜひ、もう既にスタートしておりますけれども、そのほか県庁との関係改善、これも知事に直接お会いしましたけれども、やはり、県北の玄関口として荒尾市はしっかりやってくれというような励ましをいただきました。
幸い地震の被害がほとんどなかったわけですから、荒尾市がしっかりいいまちづくりをして、県外人口流出を食いとめる、荒尾市に住みたいというふうなこと、それから、荒尾市に来てもらって、ぜひ阿蘇市ですとか県内の観光地にもどんどん送り出していけるような、そういう役割を果たしていきたいというふうに思っているところでございます。
最後に、まとめだけ申し上げます。
以上申し上げましたような市政運営の考え方を踏まえまして、行政サービスを提供するための財政基盤を堅持しつつ、人口減少、超高齢化というピンチをチャンスに変えるべく、市民の皆様と基本認識を共有しながら、チーム荒尾市としてまとまって、総力を挙げて取り組んでいくならば、活力ある荒尾市に向けて必ずや未来が開けていくと確信をいたしております。
あらお
未来プロジェクトは、荒尾市の創生であります。新しい荒尾市の形づくりを進め、このまちを子や孫、さらには、その次の世代へと引き継ぐことは、今日を生きる我々世代の最も重要な責務であり、そのためにも心を一つにして、住みたい、訪れてみたい、幸せを実感できるまち荒尾市を実現してまいりたいと思いますので、市議会の皆様におかれましても御理解と御支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
以上で、終わります。
84：◯多田隈 穣君 ◯多田隈 穣君 誠実な答弁ありがとうございました。
それで、もう１回ちょっと整理いたしますと、まず、先ほどいわゆる「ノリ弁」と揶揄された真っ黒ないびつな資料の提出だったんですけれども、それに関しては極力そのノリの部分を排する、つまり、前向きに検討したいということでよろしいでしょうか。
85：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） はい。
86：◯多田隈 穣君 ◯多田隈 穣君 はい。では、次の質問です。
先ほど、一昨年のいわゆる処分による当時の政策企画課長の処分については、もうこの３月の時点ということもあるんでしょうけれども、原状回復ではなく、適材適所で４月以降考えたい、そんなふうに思われているということででよろしいでしょうか。
87：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 新年度の体制につきましては、全体という意味で適材適所という観点から、そういう人事体制というのは考えていきたいということでございます。特定の個人ということではございませんけれども、全体で考えていくということでございます。
88：◯多田隈 穣君 ◯多田隈 穣君 では、もう１点のですね、先ほど浅田市長みずからも言われたんですけれども、議員と接触した際、報告する通知自体は、もちろん議員が問題のある行為なり発言があった場合は報告するというのはもちろん当然と思うんですけれども、通常の業務の一環としてそれはもう問題ないということで、では事実上撤回されるということでよろしいでしょうか。
89：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） はい、すべての報告義務はないということで、徹底したいと思います。
90：◯多田隈 穣君 ◯多田隈 穣君 そして、エアコンの問題について、ちょっとお聞きします。
ちょうどきょうですかね、こちらに総務文教常任委員会の資料のコピーをいただきまして、その中で江上総務部長が、「基本的に今、財政は落ちついております。当然ながら経常収支比率というのは１００に近づくとがちがちなんですが、９０台の半ばから９０台の前半、現在、単年度でいうと９０を切っております。そこの部分が最良なんだ。」と言われております。その説明のもとで田中浩治議員が、「市民から聞かれた場合、財源は大丈夫なんですかと言われたとき、『大丈夫である。』と伝える。」と言われたわけなんですけれども、それに対して否定されてないということは、それでよろしいということでしょうか。
91：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） はい。平成２９年度予算については編成ができておりますので、大丈夫だということでございます。
92：◯多田隈 穣君 ◯多田隈 穣君 では、小
学校給食費無償化ですね、そして、
エアコン設置ランニングコストに関しては余地がある、そして、中学校給食無償化については、それらを様子を見て、まだ余地があったらまた改めて考えるという認識でよろしいでしょうか。
93：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） はい。今後の問題として考えていきたいということでございます。
94：◯多田隈 穣君 ◯多田隈 穣君 そして、もう１回、ちょっと公約と行政の継続性についてお尋ねします。
耳に心地いいだけで、何一つ実行できない公約を掲げたものの、一切責任をとらない、言及もしない、それは非常に問題があると思います。いや、ありました。それで、適正という大前提のもとで行政の継続性を妨げるものなら、精査して公約とそれらを整合させることは大事と思いますが、どのように考えられていますか。
95：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） すみません、もう１回よろしいですか。
96：◯多田隈 穣君 ◯多田隈 穣君 ちょっと前の段はもういいですので。
結局、適正であるという大前提のもとで行政の継続性を妨げるものなら、その公約、それは成功させるため、どのようにお考えでしょうか。わかりづらいですか。
97：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） もう一度。
98：◯多田隈 穣君 ◯多田隈 穣君 端的に言うと、結局、行政の継続性、もちろんこれは大事でありまして、かつそれが適正な場合、それに反する公約が両立する場合どちらを、それに関しては公約を撤回するとか、公約に対してこれはできませんでしたとか謝罪するとか、そういうことも必要じゃないかと思われますけれども、いかがでしょうか。
99：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） そうですね、公約で掲げたことが何らかの理由でできなくなるというのは確かにあり得ることだと思うんですが、いろんなケースがあるかと思いますので一概に言うのはなかなか難しいかと思うんですが、やはり、例えば、なぜできないのかという説明がまず第１だろうと思います。それが有権者の皆さんあるいは議会の皆さんが納得できるものであれば認めていただけるでしょうし、非常に不合理だと言えば、それなりのやはり責任が伴うものだろうと思います。
100：◯多田隈 穣君 ◯多田隈 穣君 誠意ある御答弁ありがとうございました。
本市は課題が山積みであります。市民病院しかり、今後の
ごみ処理施設しかり、給食センターや中央公民館などの公共施設の建替えしかり、そして、中・長期的な財政運営しかり、しかし、まだ今の段階であれもこれも聞くのは時期尚早と思われます。当然、今は残り時間３分で時間もありませんので、今回は基本的な考え方、それに方向性を聞くにとどめて、これにて再質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
101：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午後２時２８分 休憩
────────────────────────────────
午後２時４０分 再開
102：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１３番谷口繁治議員。
〔１３番谷口繁治君登壇〕
103：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 発言通告に基づきまして一般質問を行いますが、浅田新市長にとりましては、就任以来、デビュー戦の一般質問の答弁になりますので、明快で責任ある答弁をお願いしておきます。
一つ目は、新
市民病院建設についてであります。
本市の喫緊の課題である新病院建設は、平成３１年度中の開院を目指し、前市長のもとで建設地は決定したものの、突然の辞職表明で、市民に信を問うとする出直し選挙が実施されました。
しかし、前市長は敗れ、新しい市長が誕生したため、建設地は振り出しに戻った感がありますので、市民の方々はこれから病院建設はどうなるといった心配で、気がかりな日々を送っておられます。今、迅速な対応が求められております。
そこで、浅田新市長は市長選挙の公約の一つであった
野外音楽堂一帯への建設計画は、費用や工期、また、道路などの周辺環境への影響、さらに建設後の病院経営の見通しなど総合的に検証し、それと同時進行で新たな候補地を検討していくことを選挙戦で市民に訴えられておられました。
いわゆる、まず、
野外音楽堂一帯を精査して病院建設地として適否を検証しながら、現地建替えも含め、新たな候補地を検討していくというものであります。そのための
プロジェクトチームを立ち上げておられます。そのメンバーは、庁内７部局と１３課の課長や係長２０人で組織されています。
既に第１回会議が２月２４日に開催されており、この会議は前市長のもとで作成された資料、いわゆる昨年の１１月に３ヶ所の会場で市民説明会が開催されており、そこで使用された資料をたたき台にして意見交換が行われたようであります。
そして、スケジュールについては、検証・検討の結果は８月末を目途に公表する予定となっております。
そこで、１点目は、疑問に思うのは、前市長のもとで市民に説明された資料をどのように精査されようと思っておられるのか。この資料は、客観性に乏しい資料であったのか、伺います。
２点目は、まず、
野外音楽堂一帯を検証し、あわせて新たな場所を検討するには客観性を担保することが重要であると考えます。そのためには、
プロジェクトチームのメンバーは庁内内部だけのメンバーではなく、土木系の市の職員のＯＢとか県の職員など第三者も加え、いわゆる第三者の意見を求めることも重要と考えます。この件についての考えをお聞かせください。
３点目は、野外音楽堂を精査して、その結果、理解が得られれば野外音楽堂に建設もあり得ると理解していいのでしょうか。この件については、午前中の答弁で明らかになった部分もありますけれども、再度確認のために伺います。
次に、熊本県地域医療構想（案）について伺います。
御承知のとおりですけれども、厚労省は社会保障改革プログラム法に基づき、社会保障改革の第１弾として、医療・介護総合確保推進法が、２０１０年６月に成立をしております。
これを受け都道府県は、厚労省が示した地域医療構想策定ガイドラインを参考にし、平成２７年４月から地域医療構想を作成し、平成２８年度末の策定完了を義務づけています。
いわゆる団塊の世代が７５歳以上になり、医療・介護需要のピークを迎える２０２５年に向け、病床の機能分化連携を進める医療機能ごとに、医療需要と病床の必要量を推計し定めるものであります。厚労省は２０２５年までに、病床を全国で１６万から２０万床削減できるとし、目標を公表しています。
具体的には、２０１３年度時点で全国１３４万７，０００ある病床を、４１道府県で計約１５万床減らし、２０２５年に１１９万床程度にすることが望ましいとし、九州７県はすべて削減の対象であり、削減数は鹿児島県が１万７００床、熊本県が１万６００床など、計５万３００床の削減が求められていることが報道されています。削減比率は３５％の鹿児島県をはじめ、熊本県、宮崎県、佐賀県が３０％を超え、とりわけ九州にとって深刻な問題となっていることが報じられています。
厚労省は、いわゆる機能分化で在院日数を短縮し、病床を削減し、病院から在宅への流れをつくることを想定しています。病床の削減を最優先させることは、患者が行き場を失うばかりでなく、病院経営を悪化させ医療環境が深刻な状況になっては、元も子もないわけであります。地域の実態に合った計画づくりが重要と考えています。
そこでお尋ねしますが、熊本県地域医療構想（案）で構想区別の２０１５年度病床機能報告、病床数と２０２５年の病床数の推計値によると、県全体の２０１５年病床機能報告病床数は３万７１５床となっています。内訳は、高度急性期が２，５７８床、急性期が１万１，５１２床、回復期が４，６２３床、慢性期が１万２，００２床、計３万７１５床となっています。
これを２０２５年の病床数の推計値は、厚労省の算定病床数の必要量は、計２万１，２０４床となっており、マイナスの９，６８０床となっています。また、県独自の病床推計では、推計１が２万４，４１２床、推計２は２万８，３５８床、推計３が２万９，８３４床となっており、推計１の場合はマイナスが６，３０３床、推計２の場合はマイナスが２，３５７床、推計３の場合は８７８床となっています。
そこで１点目は、県全体の必要量の見解を伺います。
また、有明区域では２０１５年の病床機能報告病床数は２，０８９床で、その内訳は高度急性期が１８床、急性期は８１８床、回復期が６４４床、慢性期が７４４床、計２，０８９床となっています。２０２５年の厚労省の算定に基づく必要量は１，２９６床となっており、７０３床マイナスとなっています。この県の推計値の場合は１，４５１床、マイナス６３８床、推計２の場合は１，８４４床、マイナスの２４５床、推計３の場合は２，０１５床、マイナスの７４床となっています。
そこで、このことについてこの見解を伺いますけれども、有明区域でどのくらい削減になるのか、推定されているのか伺います。
３点目は、荒尾市の場合ですけれども、実数としては総病床数は、病院の場合は１，２６８床、診療所が２８０床でありまして、病院の内訳としては精神が５９７床、感染症が４床、療養が３４７床、一般が３２０床、計１，２６８床であります。診療所の場合は、療養が４７床、一般が２３４床、計２８１床となっております。荒尾市の場合、どのような影響が出ると考えられているか、見解を伺います。
質問の大きな二つ目は、第三セクターあらおシティモールについて伺います。
あらおシティモールは、国や地方公共団体と民間企業との共同出資で設立されている事業体、いわゆる公共性と収益性を目的とする民間資本と経営力の総合体である第三セクターを平成５年に設立し、平成９年４月にオープンしていますので、２０年目の節目を迎えています。
荒尾市は、荒尾シティプラン株式会社に３億２，０００万円を出資しており、２３．７％の株を保有しております。一方、荒尾商業開発株式会社には１億８，０００万円を出資し、３７．３９％の株を保有しています。
高齢者や障がい者に配慮したハートビル法の適用を受け、地域経済の活性化、副都心地区の形成の一環としてつくられた商業施設であります。今日では、市民生活や本市まちづくりにとっても必要不可欠な施設となっています。さらなる利便性を高め市民のニーズに応え、発展していくことが重要と考えています。
オープン当時の年間売り上げ予定額として、核店舗３店が９８億円、地元中小専門店が２８億円、一般テナントが１５億円、年間総売り上げ１４１億円を目指していたと聞き及んでおります。商圏は半径１０ｋｍ、商圏人口は３０万人を目標にしていたようであります。従業員数も当時は約８００名を擁しており、雇用創出や本市税収面においても大きく貢献をしてきたわけであります。
しかし、現在では商圏内には大店舗の進出による競合価格破壊等の競争に歯どめがかからず、また、人口減少による経営悪化も懸念されております。
自分のまちで欲しいものがなければ、隣のまちへ、いわゆる魅力ある店舗には人が集まり、人があふれ、そうでない店には閑古鳥が泣くといった、まさに流通革命時代を迎えています。
今後、少子高齢化の一層の進展と非正規労働者の増加等で財布のひもは硬くなり、経営状況は一段と厳しくなることが暗に伺えます。
将来展望として生き残るための対策を、この２０年目の節目を迎え、魅力度を高め、集客力のアップを考えていく必要があると考えます。第三セクターを設立してつくられたあらおシティモールは、地域経済の活性化、雇用の創出、本市商業の核としてつくられた施設であります。今後、その運営いかんでは、本市まちづくりや市民生活に大きく影響を及ぼすことが懸念されています。
そこでお尋ねしますが、２０年目の節目を迎え、総括と今後の展望について伺います。また、公共性、収益、雇用、地元企業の出店等の、開設当時と今日の推移について、また、今後の生き残り策についても伺います。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇します。
104：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
105：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 谷口議員御質問の１番目、新病院についてのうち、建設計画検証・検討プロジェクトについて、お答えいたします。
新病院の建設候補地につきましては、野外音楽堂に建設する計画についての検証及び野外音楽堂以外への土地の建設の可能性を検討することを目的とし、関係１３課の課長級及び係長級の職員２０名で構成します、新病院建設計画検証・
検討プロジェクトチームを２月２１日に設置し、第１回会議を２月２４日に開催をいたしたところでございます。
検証する内容といたしましては、周辺の道路改良費や施設の整備費等を含めた総事業費、病院本体や造成、道路改良等にかかる工期、また、運動公園内施設や周辺施設及び病院経営への影響等を想定しております。
議員のほうから説明会資料の確認、説明会資料の客観性がなかったのかという御質問がございましたが、説明会資料の検証というよりも、いわゆる病院建設地としての適性を含めて、先ほど申し上げたような項目について、幅広い視点から検証するというものでございます。
この病院建設につきましては、平成２６年８月の基本構想の策定から既に２年半の月日が流れており、これまで市議会や市民説明会でさまざまな議論が行われております。
市民病院は、市民だけではなく圏域の住民の命と健康を守る大切な施設であり、早期開院は多くの市民、病院関係者の願いであることは重々承知をいたしております。
しかしながら、建設地に決定いたしました野外音楽堂については、道路改良費が市民説明会時の約６，０００万円から、その後、約１５億円に膨らむことが明らかになり、都市計画審議会でも都市計画公園からの除外が認められずに、行き詰まった状況となっております。
そのため、ここで一旦立ちどまって、改めてふさわしい場所はどこなのかということについて考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
私に与えられた時間は、そう長くはないと自覚しております。この
プロジェクトチームのスケジュールといたしましては、８月末を目途にその結果を取りまとめる予定でございます。
まずは、先ほど申し上げた２０名のメンバーで会議を行っていきますけれども、検証・検討を行う過程で、さらに専門的な第三者の意見が必要となってくる可能性もございますので、その場合は柔軟に対応していくことといたしております。
野外音楽堂を対象に検証いたしますとともに、今までの候補地だけではなくて、その他の可能性のある土地についても検討対象といたしてまいります。できるだけ客観的な比較となりますよう留意しながら、その結果をもとに本市にとっていちばんふさわしい場所を総合的に判断してまいりたいと思っております。
決定後につきましては、市議会、市民の皆様に対して改めて御説明させていただき、速やかに建設を進めていきたいと考えておりますので、御理解・御支援につきましてよろしくお願いいたします。
それから、御質問の中に野外音楽堂についての市民の理解が得られたら建設するのかという部分の御質問がございましたが、最終的に、現在の候補地の野外音楽堂と、それから、新たに候補地を検討してまいりますので、最終的にはこの２カ所の比較・検討において最もふさわしい場所を決定していく流れになろうかと思っております。総合的な評価ということでございますので、よろしくお願いいたします。
106：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 中野市民病院事務部長。
〔市民病院事務部長中野幸充君登壇〕
107：◯市民病院事務部長（中野幸充君） ◯市民病院事務部長（中野幸充君） 谷口議員御質問の１番目、新病院建設についての二つ目、熊本県地域医療構想（案）について、特に病床数の必要量についてお伺いしますに、お答えいたします。
１２月議会におきましても、北園議員からの御質問にもお答えいたしておりましたとおり、熊本県は、地域の実情に応じた医療提供体制の確保等を基本とした地域医療構想を、今月中に策定される予定でございます。その中で、熊本県及び各構想区域の２０２５年のあるべき医療提供体制を明らかにするために、急性期や回復期などの医療機能区分ごとの病床数の必要量が示されます。
議員御質問の、市民病院の病床が削減される可能性があるのか、また、削減された場合は市民病院が地域の方々からのニーズに応えられなくなるのではないかにつきましては、熊本県地域医療構想（案）の中においても、病床数の必要量は地域における将来の医療提供体制等を今後検討するための材料であり、病床の削減目標を示したものではありませんと明記されております。
さらに、熊本県は独自に将来をできるだけ多角的に見通し、必要な施策を推進していくに当たっては、聞き取り調査や各市町村人口ビジョンの将来推計人口のデータ等も活用し、地域の視点でも捉えていくということが大事ということで、議員もお話しされましたとおり、３通りの方法による県独自の病床推計を構想に併記されます。
平成２７年度当初、厚生労働省の地域医療構想の策定に関する情報を示した際、また、先日も同様に新聞報道等で、熊本県は病床が３割削減されるといった記事がございましたが、これは県全体で平成２７年度病床機能報告病床数が３万７１５床に対して、病床数の必要量を厚生労働省令に基づいて推計した値が２万１，０２４床であり、その差を約３割削減されると考えられたものでございます。
しかし、先ほど御説明いたしました熊本県独自案では、県全体で２万４，４１２床から２万９，８３７床までの幅を持った３案も併記されておりますので、当時報道されていた状況とは異なった形で協議が進んでいくものと考えております。
また、荒尾市が含まれます有明構想区域につきましては、平成２５年度のデータによりますと、病院と診療所を合わせますと３，０９５床の病床がありまして、病院の精神、療養、感染症病床と診療所の病床を除いた一般病床は７７８床になります。人口１０万人当たりに換算いたしますと４６２床に相当いたしますが、これは熊本県全体の人口１０万人当たり一般病床数９２６床や、全国の人口１０万人当たり一般病床数７０５床に比べて非常に少ないものであります。
なお、荒尾市単独でも人口１０万人当たり一般病床数は５７８床であり、同様に一般病床が少ない地域と言えます。
高度急性期や急性期等の医療につきましては、一般病床で提供することとなりますので、一般病床が少ない地域において、さらにその病床を削減しますと、現在のように総合的な医療体制で地域完結型の医療を提供し続けることが困難になります。ひいては地域の方々の安全・安心な生活そのものを脅かすことに直結してしまうため、現実的ではありません。このことについては、熊本県にも御理解いただいているものと考えております。
また、同じ構想区域内において公立玉名中央病院につきましても、新病院の建設計画が進められており、市民病院の建設計画と同時期に進んでいくことが想定されますが、それぞれの特徴にあわせ既に一定程度の役割分担も図られております。
有明構想区域においては、荒尾市と玉名市を二つの拠点病院で地域医療を確保していくという考え方を地域の医師会と共有し、熊本県に対しても意見書という形で御提出いただいておりまして、有明保健所をはじめ熊本県にもおおむね御理解いただいているところでございます。
以上のような観点から、現時点での影響はないものと考えておりますが、今後も市民病院の果たすべき役割をしっかりと担っていくため、国や県の動向を注視し、また、継続的に市民病院の現状等の説明を行い、必要性、重要性に御理解をいただけるよう、地域医療の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
108：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
109：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 議員御質問の２番目、第三セクターあらおシティモールについての、1)２０周年の節目を迎え、総括と今後の展望について伺います。公共性、収益、雇用、地元企業の参入等の推移と今後の生き残り策について伺いますに、お答えをいたします。
議員御承知のとおり、あらおシティモールは荒尾地域商業近代化基本計画に基づき、緑ケ丘地区を副都心地区として整備するその中核施設であり、三池炭鉱の閉山対策により、新しいまちづくりの一環として平成９年４月にグランドオープンをいたしました。
このあらおシティモールは地方自治体と民間事業者の官と民が力をあわせて商業振興とまちづくりを行うことで、中小小売業と大型店の共存共栄を目的とした特定商業集積整備法による九州で最初の高度商業集積型の大型ショッピングセンターであります。
現在、ゆめタウン、ホームセンターダイキ、鶴屋百貨店の三つの核店舗を中心とした荒尾シティプラン株式会社と地元商業者を中心として設立された荒尾商業開発株式会社の２社の第三セクターが連携し、あらおシティモールを運営いたしております。
本市の出資といたしましては、荒尾シティプランに３億２，０００万円、荒尾商業開発に１億８，０００万円を出資いたしております。
来月、オープンから２０周年を迎えますが、この間、近隣地域には平成１３年のゆめタウン大牟田のオープンを皮切りに、イオンモール大牟田、コメリパワー大牟田店、ゆめタウン玉名店などの大型商業施設等が出店し、さらには、近隣住宅街など比較的狭い商圏で食品スーパーを核とする店舗が相次ぎ出店するなど、市内外を問わず、あらおシティモールを取り巻く環境は年々厳しさを増している状況でございます。
このような中にあって、荒尾シティプラン、荒尾商業開発の両者は、これまで毎年黒字を維持してまいりました。このことは、地域から愛される施設運営を目指す両社経営陣の努力はもとより、常に地域住民の皆様から必要とされる商業施設であり続けた結果であると認識をいたしております。
御質問の公共性につきましては、平成２２年６月に市民サービスの向上を目的とした荒尾市市民サービスセンターを設置いたしました。当初は住民票や各種税証明等の交付が主であった業務を、各種税金、使用料・手数料等の納付やパスポートの申請・交付等までできるように、年々業務内容を拡大し、利用者も年間約３万２，０００人まで訪れるようになっております。
また、ほぼ同時期に開始いたしました期日前投票所の開設におきましても、さきの市長選挙では６日間で約７，０００人の市民の方々が利用され、市役所の期日前投票所と比較いたしましても、約２．５倍の利用者数となっております。
そのほか、あらおシティモールと府本・平井地区を結ぶ予約型乗合タクシーの運行や消防出初式、あらお梨の花元気ウォークなどの催し物の開催など、さまざまな取り組みをあらおシティモールと連携して進めてきております。
次に、あらおシティモール全館の売り上げですが、ピーク時と比較しますと減少傾向にありますが、直近の平成２７年度の全館売り上げは約６２億円で、来客数は約３４０万人となっております。
次に、雇用につきましては、現在、社員、パート、アルバイトの総数が８３６名と多くの方が働かれ、本市雇用の受け皿として大きく貢献している状況でございます。
最後に、地元企業の参入につきましては、現在、１４社の地元企業がテナントに入り営業をしている状況でございます。
このような状況の中、あらおシティモールでは２０周年という節目を迎えるに当たり、今月から約２億円を投じ、外部環境の充実を図るために、壁面やテナントサインの塗装、また、あらおシティモール内部の充実策として、床の張りかえ、トイレの改修、フードコート等のテーブルや椅子の交換など、ことし７月中旬の完成を目指してリニューアル工事を実施しております。
あらおシティモールでは、このリニューアル工事を契機とし、現在、１９の空き店舗を解消すべく新たなテナント誘致や２０周年記念イベント等を計画するなど、いわゆる生き残り策として魅力あるモールづくりを進めているところでございます。
過去２０年間を振り返りますと、当初と比べ売り上げや来客数も年々減少し、さらには、施設の老朽化といった大変厳しい環境となっていることは事実でございますが、一方では、あらおシティモール建設に要した金融機関からの借入金の約３２億５，０００万円がことしの秋には完済となります。今後、デベロッパー２社の財務上の負担は軽減される見込みでありますので、これまで以上にあらおシティモールの活性化に必要な投資等がスピーディーにできるのではないかと考えております。
第三セクターであるあらおシティモールは、民間のみが出資し、遠方からのお客様をマーケットとして捉えているほかの大型商業施設とは違い、誰でも利用できる多目的ホールを備え、さらに、市民サービスセンターや乗合いタクシーなどさまざまな行政サービス機能を持ち合わせている地域密着型の商業施設であります。ここが、いわば大きな行政支援に当たるものだと考えております。
あらおシティモールがあるからこそ人が住み続けることができ、また、市外からも住居を構えることができる、そして、人が住んでいるからこそあらおシティモールが存続し続けることができ、また、地域も繁栄することができると考えております。
ただいま申し上げましたように、魅力ある地域には新たな民間投資を喚起し誘発することができる、ひいてはその地域が活性化する、こうした好循環こそが、まさにまちづくりの原点であると確信をいたしております。
以上のことから、あらおシティモールは本市にとって必要不可欠なものであり、今以上に付加価値を高めるためにも、この２０周年を契機に、日々変わりゆく消費者ニーズにも迅速に対応できるよう、デベロッパーや各テナントで魅力づくりに御努力いただきますとともに、本市といたしましても可能な範囲であらおシティモールを支援してまいりたいと考えているところでございます。
110：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ひととおり答弁いただきましたので、再質問を行います。
まず、
市民病院建設に関することから始めます。
最初のほうですけれども、この野外音楽堂をまず精査をして、同時進行で新たな場所を検討していくということですけれども、建設に向けて検証していくためには、まず、特に重要となるのは私は費用の問題かな、あるいは工期の問題、あるいは建てた後の病院経営の問題ですけれども、市民が利用しやすいところにやっぱり建てなければならないという、この大体大きく３点をしっかり検証していくのかなと思いますけれども、やっぱり検証するに当たっては、これは同時進行でほかの場所も検討していくわけですけれども、やっぱり客観性のあるような、いわゆる信憑性のあるような数字を出すべきだと。そうしないと市民は納得しないんじゃないかなと私は思いましたので、特に検証を検討していく上においては客観性を担保する必要がある、そういうふうに思ったから質問したわけです。
そこで、これまで前市長が出されたこの資料ですけれども、市民説明会を去年の１１月に３カ所で行われて市民に説明されたわけですけれども、これが客観性がなかったのかなと思うわけですけれども、例えば費用の面でいちばん──この場合ですよ、この資料の場合ですよ──費用の問題が問題になったんですけれども、例えば大谷長洲港線改良で３億７，０００万円、本村運動公園線で２億３，０００万円、用地買収費、補償費まで含めて６億円、ガス管埋設改修費が３億円と、こういうふうに市民に説明をなされて、これで１５億円ですよと説明されてきたんですね。
それで、その信憑性なんですけれども、道路改修に当たっては警察との協議は１回も行っていなかったんじゃないかなと私は思うんですけれども、事前打ち合わせを２回行っただけなのかなと思いますけれども、それでこの数字を出されたんですよね。だから、信憑性があるのかなと、私は不思議にそこを思うんですけれども。これはちゃんと検証していただくと思うんですけれども。
ですから、今後、この数字に客観性を持たせるためには、警察との協議をちゃんと行うと、警察がどこまでやってくれと言うのか、そして、図面もちゃんと引いて、それに図面を持っていって、そういうふうなことを行いながら、正確な数字を出すのかということですけれども。そして、それを出して客観性もちゃんと保って、本当に１５億円なのか、もっともっとこれは安くなるのか、可能性があるのか、この点の手法をちょっと伺いたいと思いますけれども。
111：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君） 今、谷口議員の御質問について、前回出した１５億円という事業費でございますけれども、これは詳細な設計を行っておりませんので概算で出しております。野外音楽堂への建設については、土地の造成費や道路の測量設計も行っていない状況ですので、現時点で１５億円よりも安くなるのかどうかということにつきましては、まだ現状ではお答えできるような状況ではございません。
112：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 もう一つのガス管の埋設の問題ですけれども、これも会社と協議は１回も行われていないではないかなと私は思うんですけれども、これは１ｍ３０万円、１ｋｍだから３億円という数字が出てきたんですけれども、これは荒尾市の道路を通すときの占用許可というのを必ず条件を出すはず。これはずいぶん前のことですから、市の職員、土木課の職員がちゃんと知っていると思いますけれども。
ですから、そういう意味では、客観性を保つために市職員のＯＢもこのメンバーに入れたらいいというふうに私は思っているんですけれども。この占用許可条件に沿って、この改修費が６億円というのが出されたのかどうか。この件について客観性のある数字なのかどうか、これを伺いたいと思います。
113：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君） 前回出しましたガス管の移設費というものは、道路占用許可に基づいて出した金額ではございません。この費用については、都市再生整備計画書を作成するに当たりまして移設費用が必要となったことからガス会社へ相談を行ったところでございますけれども、詳細図面等がないことから、移設に関しまして工事金額の算出は厳しいという、そのときの意向でありました。
しかし、ガス会社からはこれまで工事費用を参考に、２ｋｍで６億円と大まかな工事費用を提示していただきましたので、それに基づき１ｍ当たりを３０万円とし、１ｋｍ３億円と試算したところでございます。
実際の費用につきましては、やはり、道路改良にあわせて、詳細が判明した段階でガス会社との協議を行い、費用が算出されていくものだと考えております。
114：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 だから、今の件にしても、会社が一方的に提示した額を算定されているわけですけれども、占用許可のその条件が緩和されてないでしょう。これは保存されているんですか。
115：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君） 道路占用に関しましては、一応敷設されたときのそのガス管についての使用料を払うというような形になっておりますので、このガスの費用を算出するということに関しては、全然関係がございません。
116：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 いや、だからね、荒尾市の道路を通すだけですから、無条件で通すわけないでしょう。将来的に何か工事か何かして、改修するときにその費用は折半ですよとか、そういう条件はつけないんですか。そこを私は聞いているんですけれども。
117：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君） 現在の段階では、まだこういう都市整備計画道路の計画を作成するときの大体の金額を出した状態ですので、実際、工事を行うときに当たっては、その辺の相談等とか打ち合わせとかになってくるんじゃないかと考えております。
118：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 概算で出されていくと、おそらくほかの、同時進行でほかの場所も検討されていくと思うんですけれども、概算で数字を出されていくと、例えば、今度の例でいちばんわかるんですけれども、前市長のもとで行われた方法を例にするとね、これは２０１５年１１月の市長と語ろう会では、この
野外音楽堂一帯の道路の改修費は６，０００万円、先ほど前市長のときもありましたけれども、平成２８年１１月の市民説明会では、これは１５億円になっている。概算で出すから、こういうふうになるとでしょう。
だから、概算で出すと、本当に客観性に乏しいような数字が出てくるんです。ですから、やっぱり議会にも市民にも説明するときには、概算でなくて信憑性のある数字を出していただきたいな、そういう計上の仕方をしていただきたいなと思うんですけれども。はい、その件について。
119：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君） まず、場所等とかを設定する場合とかに関しましては、実際、そこの場所にしますということであって、はじめてそれから、実施設計とかに入ってきますので、それではっきりした金額が出てきます。ですので、それまでに関しましては、いろんな条件等を考慮いたしまして、大体概算でしか費用が出ないような状況でございます。
120：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 もう堂々巡りになりますけれども、できるだけ正確な数字で議会にも市民にも今後、報告してください。
それから、時間の関係でちょっと急ぎますけれども、８月末に公表するということですね、スケジュールとしては。ですから、これは
野外音楽堂一帯を精査して、８月中にはもう結論を出すと、そして、新たな場所も１ヶ所決定して公表するわけでしょう。それで、どっちがふさわしいかというのを比較するという、午前中にそういう説明がありましたけれども。そこで比較をして、それを議会にも市民にも説明をすると。
そして、理解が得られたら、例えば野外音楽堂のほうが比較してよかったら野外音楽堂に決定するというふうな答弁もあっておりますね。ですから、そうやって比較するためには、やっぱり正確な数字を出さんと比較できんですよ。だから、その点ではよろしくお願いしたいと思います。
そこで、まず、野外音楽堂を精査して、そして、新たな場所も比較して市民に公表するときに、ではどのような方法で理解を得るかということですけれども、午前中の答弁では、市民説明会を行って、そこで市民の意見を集約するということを言われました。
住民投票は行わないと言われたんですけれども、やはり、正確に市民の意見を把握するには、これは住民説明会に来られた人の意見はわかるんですけれども、では来られない人の意見はどうなるのかというのがありますよね。
非常に荒尾市の一大事業であるし、市民のいちばんの関心事でありますから、これはできれば全世帯が意見を出せるような、そういう方法はとれんかなと思っておりますけれども。例えばアンケートをとるとか、そこら辺は考えられんですか。
どのくらい市民説明会に来られるか、本当に少ない人が来て、そこで集約して「こっちだ。」というわけにはいかんでしょう。その手法をちょっと教えてください。
121：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 市民説明会もしくは市民の意向の聴取の仕方については、今、議員がおっしゃったように、さまざまな方法があり得るかと思いますので、その具体的な方法論につきましては、もう少しこれから検討させていただきたいと思います。できるだけ多くの市民の声が集まるようにしたいと思います。
122：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ちょっと時間がないので急ぎますけれども、では、８月以降のスケジュールについて伺いたいと思いますけれども、８月末に公表して、そこで決定するまでにかなり時間がかかりますよね。どこら辺で決定しようと思うんですか。
123：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 当然、９月議会にまず御説明をして、それから、市民説明ないしはほかの方法で市民の御意見を承る形になりますので、順調にいけば秋に市民の皆さんへの説明会等を開催することになるかと思います。
124：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 では、その後、場所が決定すれば、設計の契約ということになるかなと思いますけれども、これはかなり遅れるんじゃないんですか。開院平成３１年度中、本当にそれで間に合うかどうかというのを、どう考えておられますか、その件については。
125：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 基本構想で目標としておりました平成３１年度中の開院につきましては、現時点でも野外音楽堂につきましては、いつ開院できるかという目途が立たない状況だろうと思うんですが、今、これから私どもで作業するスケジュールにつきましても、残念ながら平成３１年度中の開院はもう無理だと思っております。
それをいかに少しでも早く開院させることができるかということにつきましては、最善の努力をしてできるだけ早く開院させていきたいと思っております。
126：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 私も、もう無理だと思います。ですから、また新たな場所を、例えば野外音楽堂がだめだとしたら、新たな場所になるわけですけれども、その新たな場所が今度は、買収とかそういうのが出てきた場合は、本当にうまくいくかどうかはわからないでしょう。ですから、なかなか難しいと思うんですけれども、もう平成３１年度中の開院は無理かなと思いますね。
ですから、そうなった場合、これは病院のほうにちょっとお尋ねしますが、これは平成３１年度中の開院というのはドクターとの約束だったんですけれども、この遅れる場合、ドクターへの理解が得られるのか、そこら辺は病院としてどう考えておられますか。
127：◯市民病院事務部長（中野幸充君） ◯市民病院事務部長（中野幸充君） 今、お話しされましたように、遅れる場合という状況でございますけれども、当院の医師及び大学の医局等に対しましては、大嶋病院事業管理者のほうから、現時点では平成３１年度の開院は非常に厳しいものになったということで御説明をしております。
また、先ほど市長のほうからお話しされましたように、市民説明会の後、秋にはということになるかと思いますけれども、それからが具体的な建設に向けて進んでいくものと思っておりますけれども、各医局からもある程度は御了承いただいているものと考えておりますけれども、引き続き今後の展開については御説明していきながら、了承をいただいていきたいというふうに考えております。
128：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 病院建設については、私は場所も、いろんな公費なんかも重要ですけれども、病院を建てた後の経営の見通しが非常に大事じゃないかと思いますよ。そこら辺がいちばん大事と思いますよ。
これは市民病院の平成２６年度の実績ですけれども、入院者の利用状況なんですけれども、荒尾市在住者が６１．４％、それから、長洲町が１４．７％、玉名市が１３％、大牟田市が４．９％、それから、玉名郡──長洲町を除く玉名郡ですけれども──３．９％、そのほかが２．１％ですよね。ですから、荒尾市と長洲町、玉名市で約９０％ですよ。それだけ、この地域に密着した病院と言えると思うんですよね。
ですから、市民が利用しやすいところに建てるということがいちばん重要と思います。
お金の問題も大事ですけれども、建てた後の経営が本当に患者さんが行きやすいところで、来ていただけるかどうか、これが今後の病院経営に大きく影響を及ぼすと思うんですよね。
そこら辺を考えながら、やっぱり建設地は決めなければいかんと思っているんですよ。そういう意味では、やっぱり中心地が人口密集しているし、本当に利便性があるし行きやすいという、そういう点で私たちは野外音楽堂ということを推進しておったわけですけれども。
ですから、いちばん大事なことは病院を建てた後の経営が見通しが立つのかというところを重点的に場所を考えていただきたいと思います。ですから、そういう意味では、この
プロジェクトチームには、庁内だけのメンバーじゃなくて、やっぱり、市のＯＢとか第三者を加えて意見を聞くというのが大事と思いますので、そこら辺はぜひ検討していただきたいと思います。
地域医療構想については、熊本県全体で３０％削減の見通しとさっき言われましたけれども、これは荒尾市には影響はないものと考えていると思われていましたから、私も安心はしたんですけれども、厚労省が出している人口１０万人当たりの必要病床数というのは、荒尾市の場合は、病院の場合は現在の病床総数が１，２６８床ですよね。
ですから、全国の、例えば人口１０万人あたりの必要病床数は一般病床ですけれども、全国の平均が７０４．９床、荒尾市の場合は５７８．３床ですから、全国の場合と比べて荒尾市は非常に少ないという先ほど答弁ありました。
ですから、荒尾市の場合は削減はないものだというふうに言われましたので安心をしているところですけれども、そこで病院の場合は２７４床、これは病院経営にとっては非常に必要な病床数であるわけでして、これは県のほうに、これだけは確保してくださいよということは言ってあるとですかね。
129：◯市民病院事務部長（中野幸充君） ◯市民病院事務部長（中野幸充君） 去年の１２月に県のほうに赴きまして、地域医療政策課のほうに直接、２７４床は必要だということを話しております。
それにつきましては、平成３年に４１６床ございましたときから比べまして約１４０床は削減しておりますので、それも含めて県のほうにも説明しております。
130：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 それを聞いて、安心しました。
次は、もう時間がありませんけれども、あらおシティモールについて少しお尋ねしたいと思います。
総括はされたですよね。非常に荒尾市にとってなくてはならない、荒尾市のまちづくりにとってなくてはならない施設になっているということを総括されております。
２０年間、経営面においても赤字経営に至らなかったというのは非常に、関係各位の努力の賜物だというふうに私も思っております。
今後の課題としては、この２０年目を契機として、これからが大事だと思います。収益面も１４０億円に対して６０億円、もう半減している、そういう状況でして、空き店舗が非常に目立っておりますけれども、空き店舗は今、どのくらいありますか。
131：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君） 空き店舗につきましては、７１店舗中、４月に１９店舗──全体でですね──になる予定でおります。１９店舗です。（発言する者あり）１９空くような形になります。
132：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 今後、魅力ある店舗をつくっていくためには、やっぱり空き店舗を早く埋めて、特徴ある、魅力ある店を出すことが大事なんですけれども、この２０年で契約が満了するということで空いている部分があるんですね。それで入居する予定だった企業が、例えば熊本震災の影響で出店を予定していた企業が被災をされている、だから、出店に目が向かないという状況もあるんですよね。
ですから、今後は地元の企業が積極的に出店をしていただいて、そして、魅力ある店舗をつくっていくというのが大事だと思いますけれども、地元の企業の出店を促すというのは、何か考えていますか。
133：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君） 地場企業の出店につきましては、既に荒尾商工会議所等と歩調を合わせて、荒尾シティプラン及び荒尾商業開発に対して優先的に地元企業の出店を受けられるような働きかけを行っております。そして、両社からの理解も得られている状況でございます。
本市としましても、あらおシティモールの活性化と地元企業のさらなる発展のためにも、地元企業への出店に関する周知などを商工会議所と一緒に連携して取り組みを進んでいきたいと考えております。
134：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 荒尾市は、先ほど言いましたように５億円出資をしておりまして、５０％以上の株を所有しておるわけですけれども、経営面では取締役も出していますよね。ですから、市の権限あるいは責任というのは非常に重いと私は考えています。
ですから、今後、行政としてできることは、公共性いわゆる市民の利便性、それから、人が集まりやすくする仕組みを今後どうつくっていくかということも、市の責務としては非常に大きいんじゃないかと思います。そこら辺を十分認識していただきたいと思いますね。
時間がもうありませんけれども、あらおシティモールは２０年目を迎えて、単年度で赤字を出さなかった、非常に経営努力をされた。そして、副都心としての貢献をされている、雇用の面でも８００名。
非常にまちづくりに貢献してきた施設でありますから、ますますこれが発展していってもらわなければならんとですけれども、この２０年目を迎えて、これから将来に向けて新たな起点になると思うんですよね、これからね。だから、私は、本市が所有している出資割合からして、権限と責任は大きいと考えています。
それで、まず、収益とか集客とか減少しておりますので、経営は本当にぎりぎりの状況です、今は。収益が半減していますから。ですから、今後、生き残り策として、さらに魅力ある施設にしていかなければならないと考えておりますけれども、これは取締役会議には副市長が出られるのかな。何か決意があったら、はじめての答弁ですけれども、よろしくお願いします。
135：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） まず、江上総務部長。
136：◯総務部長（江上芳一君） ◯総務部長（江上芳一君） 現在、副市長が不在だったために、建設経済部長の時代から引き継いでおります。
先ほど紹介がありましたように、まず、民間の活力、民間のデベロッパーを含めて頑張っていただいて、行政として支援できる部分は支援していくということでございます。今後は、こちらになると思います。
137：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 田上副市長、何かございますか。
138：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） あらおシティモールにつきましては、今、谷口議員がおっしゃったように、市にとって非常に重要な商業施設でありますので、この施設が今後とも市民に親しまれて、かつ、経営も安定するように、市としても努力をしていきたいというふうに思っております。
139：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 それで結構です。はい、これで終わります。
140：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午後３時４１分 休憩
────────────────────────────────
午後３時５０分 再開
141：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。７番田中浩治議員。
〔７番田中浩治君登壇〕
142：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 平成２９年第１回市議会定例会に当たりまして、一般質問２件について順次発言してまいりますので、答弁を求めます。
１点目は、可燃ごみ削減とリサイクル推進並びに有料袋単価減額検討及び平成３５年度以降の可燃ごみの処理方法について。
本市環境行政における推進に向けた啓発や行動、イベント等の開催、また、１０周年を迎えました市民とつくるエコパートナー荒尾市民会議、略称「エコパ」でのたゆまぬ御努力の中で、市民の中に環境負荷軽減意識は着実に広がっているものと思います。楽しくエコライフすることが長続きできる秘訣だと言われていますので、市民の皆さんが楽しさを持って、今の生活から一つでも環境に優しい取り組みをなされることを願っております。
私は、２０１０年３月から議員活動の一環として、ごみの減量化、市民への環境意識の向上、あわせて市民との協働のまちづくりを目指して、ペットボトルのキャップの回収活動を行っております。その活動は、先月２月末で丸７年となりました。
市内店舗に回収箱の設置、個人宅から寄せられましたキャップを回収し、世界の子どもにワクチンを届けようというキャンペーンを行っていますイオン大牟田へ、年に六、七回程度の搬入をしております。「エコパ」がキャップ回収を実施する以前の２０１０年１２月議会に、市がリサイクル資源品として回収をしたらどうかと、本会議で提案をしたことがあります。
そのとき、既に私はキャップ回収をはじめておりまして、多くの御協力を得られることを実感しての提案でしたが、実施は難しいとの答弁でありました。よって、「エコパ」が学校をはじめとした市内の公共施設各所で回収をしている今日においても、協力者が多いことから継続を行っているわけであります。
ちなみに、２０１６年度活動実績では、キャップ回収総重量３０８．６ｋｇ、１ｋｇが約４００個ですので、おおよそ１２万３,４４０個を回収、ポリオワクチン約７７．４人分、約４ｋｇで１人分のワクチン換算です。
キャップは、本市で可燃ごみとして扱われており、市民が１カ月に３本のペットボトル飲料水を飲むとすれば、おおよそ５トンのキャップがごみとして処理されています。このことを市民の皆さんにお知らせしたいと思って、披露をいたしました。
さて、一つ目は可燃ごみ削減とリサイクル推進について伺います。
この間、さまざまな形で啓発がなされていますが、ことしに入って広報あらお平成２９年１月号と３月号にも特集において現状報告がなされています。
人口は減少しているにもかかわらず、ごみの総量は減少せず、逆に市民１人当たりの排出量は年々増加傾向、１日１人５０グラムごみ減量大作戦として、生卵１個分の減量をと呼びかけられ、生ごみでの水切りをとも言われています。
また、荒尾市のごみ処理費用、平成２７年度は約９億７，８５０万円、１人当たりの年間ごみ処理費用では、同年度実績で１万８，０９０円、そして、市のごみ処理費用はまだまだ削減できるとして、平成２８年１１月２８日に、御家庭から出された燃えるごみ２３８．２２ｋｇを採取し、組成調査を実施されています。
その結果、新聞、折込広告、雑誌、本、その他の紙、紙パック、包装紙、紙袋、その他紙製容器包装、ペットボトル、トレイ、布類、段ボールなど、リサイクル資源物や不燃ごみが７．８％混入していたとのことです。燃えるごみの７．８％分というのは、１年間で１，７１１万７，０００円分になり、正しく分別することで、このごみ処理にかかる費用を削減することができるとされています。
提案されています当初予算で、委託許可業者が回収している地区でのごみ再組成分析検査を行うための業務委託料１３３万１，０００円が計上されています。このごみ組成分析で、いかに分別減量を進めていくのか、その目標をお聞きいたします。
次に、市民への啓発、支援策についてです。
平成２０年４月に、ごみの減量化を目的として、ごみ袋の有料化を実施され、有料化以降のごみの排出量は、実施前に比べ１割程度の減量が現在も続いていると言われています。
ごみ量に応じて負担を求めることは、ほぼ全国の自治体で導入されていますが、ごみ量が以前に戻った、さらには上回ったという自治体の話も聞くところです。
そこで、第２弾として、ごみ袋単価の引き上げを決断した自治体もあります。先ほど申しました、人口は減少しているにもかかわらず、ごみの総量は減少せず、逆に市民１人当たりの排出量は年々増加傾向も、ごみの有料化に慣れてしまったのでしょうか。専門家は、７年から１０年でもとに戻るとも言われております。
環境意識は着実に広まっているものの、まだまだ使い捨て風潮もあることは事実です。そして、近年の異常気象により、被害によるごみ量もあるのではないでしょうか。
また、学校や地域などボランティア等による除草等の活動、乾燥させてからの搬入をと言われますが、後日、改めて集合にはなりにくいことで、その日のうちに泥がついたままでの袋詰めもよく見かけます。
このたびの広報あらおでの啓発も、現状が見える形での啓発でよかったものと思いますが、さらに何か考えられないものでしょうか。
よくほかの自治体で見かけますのが、庁舎内や公共施設ロビー等での掲示があります。ごみの有料化に頼ることなく、配布資料も必要ですが、出前講座等も併せた啓発によって進めることも必要だと思います。
また、これまでにコンポストや生ごみ処理機の購入補助、段ボールコンポストの普及啓発などが取り組まれてきました。ごみ減量での支援策について、検討されているならばお知らせください。
次に、リサイクル品搬入での啓発について。
先ほど申し上げました組成調査結果で、燃えるごみにリサイクル資源物が入っていることについて、名刺サイズより大きな紙はリサイクルでき、お菓子やティッシュの箱、トイレットペーパーの芯も資源ごみ、紙袋や封筒にまとめて入れて出すことができることを知っている方が大変少ないことを、この間の地元の公民館、自治会活動の中で知りました。
私は地元のリサイクル当日にステーションでの作業をしますが、紙袋で出しているのは我が家ぐらいのものです。地元の自治会でもそうですから、ほかステーションでも同様ではないかと思います。
リサイクルステーションには、絶対にリサイクルできないものも、結構持ち込まれています。そんな品物を持ってくるときは、人の目がないときがほとんどではないかと思います。屋外でありますので、掲示物も難しいこともありますので、啓発についてどうでしょうか。あわせて、リサイクル地区還元金と資源物の持ち去り状況についてお知らせください。
二つ目は、有料ごみ袋単価の引き下げについて。
前市長は、「関係団体とも十分協議した上で、できるだけ早い時期に見直しを検討する、ごみ減量によって進める。」と答弁されていました。前市長が在籍していた約２年間の中で、協議がなされていたものと思います。その協議がどこまで進められていたのか、お知らせください。そして、浅田市長となり、これまでに積み上げられていたと思う検討は継続されるのでしょうか。
三つ目は、平成３５年度以降の可燃ごみ処理方法について。
ごみをそのまま燃やすのではなく、家庭のごみがエネルギー資源になり、そして、ダイオキシン類対策にも効果があるとして、国は補助金により推進し、福岡県の指導で進められてきましたＲＤＦ化によるサーマルリサイクル事業、大牟田・荒尾清掃施設組合により、平成１４年１２月に
ＲＤＦセンターを竣工し、荒尾市もリサイクル発電事業へと出資をし参加をしてきましたが、メーカー保証期間の１５年が終了する平成３０年度から５年間延長の平成３４年度末で、大牟田リサイクル発電株式会社の事業が終了することが決定いたしました。
よって、平成３５年度以降、大牟田市と荒尾市のごみを
ＲＤＦセンターにより処理していくのか、それとも新たな処理施設を検討していくのか、大牟田・
荒尾清掃施設組合議会事務局より提出をされました資料をもとに、両市議会で協議をと投げかけられています。
その資料は、平成３５年度から新施設を稼働する場合と比べ、
ＲＤＦセンターを継続・利用し、平成４０年度から新施設を稼働させたほうが経費面で有利であることが示され、事務局案として
ＲＤＦセンターを平成３５年度から平成３９年度までの５年間を再延長し、平成４０年度以降に新施設を稼働させたいということが提案されています。
清掃施設組合の平成２９年度一般会計予算では、平成３５年度以降も
ＲＤＦセンターを継続使用する、必要な改修をするための設計委託費５５０万８，０００円が計上され、賛成多数で可決をいたしております。
荒尾市では、まだ方向性が決定していないにもかかわらず、
ＲＤＦセンター継続ありきではないかと思うところです。
そこで、平成３０年度から平成４９年度までの２０年の期間で示されています、1)の平成３５年度から新施設が稼働する場合は約２２７億円、2)の
ＲＤＦセンターを継続利用して平成４０年度から新施設を稼働させた場合、約２２４億円となる費用での比較資料をもとに質問をいたします。
まず、新施設はストーカ炉方式でとされています。そして、トン当たりの建設単価は７，２１１万３，０００円と、先行事例を参考に算出をされています。
確かにストーカ炉方式は長い歴史を経て技術的にも成熟しており、稼働実績及び信頼性が最も高く、燃焼が安定していて自動化・運転管理がしやすい、完全燃焼のための技術が確立しており、ダイオキシン類の排出量を十分に低減することができると言われています。
昨年９月議会での答弁で、大牟田・荒尾
ＲＤＦセンターの処理能力であります１日当たり２２５トンと同程度の処理能力を有しますのは、宮崎県内で平成２６年度から稼働しております１日当たり２３０トンの処理能力のストーカ炉方式による焼却施設、この建設事業費が約１３４億４，０００万円。佐賀県内で平成２７年度から稼働しています１日当たり２０５トンの処理能力のガス化溶融施設、この建設事業費が約１１８億円とありました。この溶融炉でのトン当たりの建設単価を計算すれば、約５，７５０万円となります。
今後の建設において、消費税率のアップや建設資材等の高騰などもあるかと思いますが、溶融炉化方式と比較してどうなのか、ストーカ炉方式以外での処理方法について、そして、新施設をＤＢＯ方式で２０年間とされていますが、どれだけの違いがあるのかお聞きします。
次に、2)において輸送費を含むチッピングフィーは、１万５，０００円と想定されています。
具体的にＲＤＦ処理委託をする民間会社との協定、トラック輸送にかかる委託業者との契約等でチッピングフィーが設定されていくことになりますが、５年間のチッピングフィーは固定であるのかどうか。あわせて、１万５，０００円と見積もられた根拠についてお聞きします。
また、５年間の
ＲＤＦセンターを延長継続するため、必要な施設改造の設計委託として５５０万８，０００円、平成３３年、平成３４年度での施設改造費６億１，５００万円が見積もられています。
メーカー保証期間の１５年から５年間延長し、そして、さらに５年間延長させることで２５年間も使用する、使えるだけ使うということですが、ここで危惧するのは経年劣化による新たな補修が発生しないかということであります。このことについての見解をお聞きします。
新施設の処理能力を、人口減少も加味して、1)は１９０トン、2)は１８０トンとされ、１日当たりの処理規模の違いにより、約7億２，０００万円の施設建設費の違いが出ています。人口・ごみ搬入量は年度における減少は適正と捉えてよろしいのでしょうか。
1)で１８０トンと処理規模の施設建設は困難なことなのでしょうか。1)と2)において、本市からの分担金、負担金は、どれだけの差があるのでしょうか。
最後に、本市独自判断資料の提出、協議、判断決定に至るまでのスケジュールをお知らせいただきたいと思います。そして、その判断が大牟田市の判断決定と違った場合、本市にはいくつかの選択肢がありますが、大牟田市と協議を進めて一つにするのかどうか、お聞きをします。
質問の２点目は、第３期地域福祉計画及び地域福祉活動計画について。
平成２５年度から平成２９年度まで、５カ年の期間である第２期計画は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう協働のまちづくりを進めるため、「みんなが主役！ふれあって、たすけあって、そだちあう、福祉のまちあらお」を基本理念とされ、この基本理念の実現のために、自助・共助・公助の考えのもと、四つの基本目標を設定されています。
計画は、各基本目標に対する評価指標での目標数値を高めること。そのためにも地域での取り組みが重要であると同時に、市社会福祉協議会と連携をとりながら進めていくことが重要とされています。
自治会、民生委員・児童委員、福祉事業者、学校、保育所、婦人会、老人クラブ、その他各種団体とも連携を図りながら、協働の地域福祉推進に努めることも言われています。そして、２期計画で取り組まれました
アンケート調査からも、地域に求めている課題が見えています。
さて、第２期地域福祉計画の期間はあと１年であり、第３期地域福祉計画及び地域福祉活動計画を平成２９年度に検討・策定することになっています。
そこで、第２期での取り組み成果と課題についてお聞きをします。
次に、第３期策定では、「生活困窮者自立支援法」（平成２７年４月１日施行）や、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（平成２６年１月１６日施行）を踏まえた取り組みも必要になってくるのではと思います。
特に、生活困窮世帯の子どもが引き続き生活困窮とならないよう、学習などの包括的な支援に向けた体制づくり、貧困の連鎖の解消を目的に、子ども貧困対策支援員の配置や子どもの居場所づくり、また、計画の全般において、各自治会における地域支え合い活動委員会の設置及び活動の充実をはじめとしたみんなで支える地域づくり、担い手の育成や民生委員・児童委員や健康福祉サポート人材の養成・支援などの福祉を担う人づくり、生活環境におけるバリアフリー化やユニバーサルデザインを進め、すべての人に優しい福祉のまちづくりを計画に取り入れ、スタートさせている自治体もあります。第３期策定の課題などについて、お聞きをします。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
143：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
144：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 田中議員御質問の１番目、可燃ごみ削減とリサイクル推進並びに有料袋単価減額検討及び平成３５年度以降の可燃ごみ処理方法について、お答えいたします。
まず、１点目、可燃ごみ削減とリサイクル推進についてでございますが、本市では平成２７年度に策定した新・第５次荒尾市総合計画に基づき、平成２７年度から平成３１年度までの５年計画で、家庭から排出される可燃ごみ、不燃ごみ、合計の排出量１人当たり１日５４６グラムを目標にごみ減量を目指しております。
ごみの減量化・資源化を促進していくためには、市民意識の変化と危機意識の共有化は欠かせないものであり、今後も市民や事業者の理解を深めていくために、わかりやすく積極的な啓発活動を進めていくことが重要であると考えております。
次に、２点目、有料袋単価の減額についてでございますが、本市におきましては循環型社会の実現、ごみの減量化、ごみ排出量に応じた負担の公平化を図るため、資源ごみ以外の一般廃棄物の処理費の一部負担として、平成１７年４月に事業系ごみを、平成２０年４月に家庭系ごみの有料化を実施しております。この基本的な考えにつきましては、現在も同じでございます。
このように、有料化の大きな目的の一つは、ごみの排出抑制、減量化でございますので、今後、ごみ排出量の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。
最後に、３点目、平成３５年度以降の可燃ごみ処理方法についてでございますが、荒尾市のごみ処理は昭和６０年に大牟田・荒尾清掃施設組合を設立し、昭和６３年度から新開クリーンセンターで処理を始めましたことは、議員御承知のとおりでございます。
一部事務組合設置から今日まで約３０年間、大牟田市と荒尾市は隣接する友好の市として、県境を越えてごみ処理を行ってまいりました。
平成３４年度でＲＤＦ発電事業が終了し、平成３５年度以降の荒尾市のごみ処理について協議を行ってまいりますが、まずは庁内議論を十分に行い、荒尾市としての方向性の決定を行いまして、市議会の皆様方にお示しし、その後に行われます大牟田・
荒尾清掃施設組合議会にて、平成３５年度以降のごみ処理方法につきまして決定してまいりたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、担当部長から答弁いたします。
145：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 堀江市民環境部長。
〔市民環境部長堀江孝幸君登壇〕
146：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 田中議員御質問、可燃ごみ削減とリサイクル推進並びに有料袋単価減額検討及び平成３５年度以降の可燃ごみ処理方法についての、残りの項目につきましてお答えをいたします。
まず１番目、可燃ごみ削減とリサイクル推進についてでございますが、昨年１１月に各家庭から排出されました可燃ごみを対象に、再組成調査を実施いたしました。
今月号の広報あらおにも掲載いたしておりますけれども、可燃ごみ以外の紙類やトレイ類などの再資源化可能なものが混入していた割合は７．８％と、全国的に見ましても極めて小さく、分別の徹底がなされている結果でございました。
これは、日ごろから市民の皆様の環境に対する高い意識によるものであり、深く感謝を申し上げるものでございます。
このように、家庭系ごみの分別が徹底されている中、さらなるごみの減量を行うことは難しいことではございますが、他自治体の調査では、生ごみの約８割は水分であると言われておりますので、生ごみの水切りを行うことにより、ごみ処理経費の削減につながることと考えております。
また、本年度のごみ再組成調査につきましては、許可業者から搬入されます事業系ごみの調査を予定しております。
再資源化の品目の混入などは、調査後の結果を分析しないことにはわかりませんが、今回、実施いたしました家庭系ごみと同程度の割合を目標に考えているところでございます。
こうした環境問題に関する周知につきましては、広報あらおやホームページはもちろんのこと、市民課前に設置しております番号案内ディスプレイや環境イベントなどの際に、水切りや分別など、ごみ減量に向けた啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、新たなごみ減量支援策につきましては、ごみ再組成調査結果や先進事例を研究しながら検討してまいりたいと考えております。
ごみリサイクルに関する出前講座につきましては、今年度は４回、地域の公民館などで開催をいたしました。参加者の方からは、先ほど議員がおっしゃったような分別での間違った思い込みが解消されたことや、リサイクルステーションでの問題点を提起してもらうなど、地域の皆様はもとより行政にとりましても大変有意義な内容となっております。
この講座は、お子さまから高齢の方まで理解できる内容となっておりますので、ぜひ御利用いただきたいというふうに考えております。
リサイクルの出し方につきましては、当日の朝７時半から８時半までに各リサイクルステーションへ出していただくようお願いしております。
しかし、荒尾市でも核家族の増加や夫婦共働きなどの生活スタイルの変化により、当日の朝に排出するのが困難なため、前日から排出される家庭も少なくないことも認識しているところでございます。
このように前日から排出することが資源ごみの持ち去りが発生することの原因の一つになっていることから、環境保全課にて定期的に夜間のパトロールを行っております。
しかし、このパトロールにも限界がございますことから、平成２３年資源ごみを無断で持ち去る行為を抑制するため、荒尾市廃棄物の処理及び清掃並びにリサイクルに関する条例及び同規則の一部改正を行い、持ち去る者に対し罰則付きの条例に改正をいたしております。
条例改正後から今日まで罰則規定に該当したものはございませんが、資源ごみを持ち去ろうとした９名に対し、注意書きを送付いたしております。そのうち３名は、ことし１月荒尾市民の方が夜中に持ち去り行為を発見し、警察に届けたことによるものでございます。持ち去りのほとんどは夜間に行われ、前日から排出されているリサイクルステーションからでございます。
持ち去りの防止には、当日の朝に出すというルールを守っていただくことが大事であると考えており、さらには、地区還元金の減少の防止にもつながりますことから、皆様方の御理解と御協力をお願いしたいというふうに思っております。
次に、２番目の、有料袋単価の減額についてでございますが、有料袋ごみ単価についての関係団体との協議におきましては、現状の販売体制での手数料削減を行えば、販売取扱店からの、安定的な販売や市民全世帯の販売ルートの確保の面から厳しい状況であるというふうに考えているところでございます。
ごみ袋の値下げは、どうしてもごみ排出量の増加につながる懸念もあり、現在、新しいごみ処理手法を模索している中、慎重な検討が必要だというふうに考えております。
最後に３番目、平成３５年度以降の可燃ごみ処理方法についてでございますが、新施設建設につきましてストーカ方式で検討しておりますのは、近年の主流な処理方式で、運転方法や維持管理につきましていちばん実績のある処理方式であるからでございます。
そのようなことから、安定的に処理できるということ、一般的に維持管理を含めたコストが最も低いということで、現時点におきましてはストーカ方式を検討条件として選択しております。
また、ＤＢＯ方式を採用した場合の経費メリットにつきましては、民間活力を導入し、建設と運営、維持管理を同時発注することで、従来の公設公営と比べまして経費を削減できるものと考えているところでございます。
実際に建設を行う時期までには、技術の革新やＤＢＯ方式にかわる新たな建設手法が主流になることも想定されておりますので、コストや運転実績など総合的に再度検討を行いまして、最適な新施設の整備を行っていきたいというふうに考えております。
それから、平成３５年度以降の新たなＲＤＦの処理先につきましては、民間の処理委託企業と大牟田・荒尾清掃施設組合を含みます福岡県内５組合のＲＤＦ全量を最低５年間は受け入れることが可能であるというところまでは合意ができておりますが、いわゆる処理委託費でありますチッピングフィーや契約内容につきましては交渉中でございます。
現在の試算根拠としましては、交渉を行っている企業のＲＤＦ処理実績単価に２０トントラックで輸送した場合の輸送費の見込額を含めた金額でございます。ただし、処理単価や輸送費につきましては、これからの協議や入札によりまして金額が変動することが想定をされます。
続きまして、再延長での施設使用についてでございます。
ＲＤＦセンターは平成２５年度に５年間の延長が決定して以降、延命化のための大規模な補修を行ってきております。今後も一定の補修を行うことにより、平成３９年度までの再延長は可能であるという判断をしているところでございます。
人口予測につきましては、過去５年間の人口減少率をもとに算出しております。
今後、ごみの減量化を推進していくことによりまして、現在、試算しております施設規模を縮小することも可能かというふうに考えております。
それから、議員の御質問の中にございました1)の、平成３５年度から新施設を稼働する場合と、2)の
ＲＤＦセンターを継続利用し、平成４０年度から新施設を稼働する場合での本市の負担金の差につきましては、今回、試算をしております経費総額の約３割が荒尾市の負担分でございます。
平成３０年度から平成４４年度までの１５年間で見ますと、経費総額の差が約５億８，５００万円でございます。その３割、約１億８，０００万円が荒尾市の負担と試算をしております。また、平成３０年度から平成４９年度の２０年間では、経費総額の差、約２億９，６００万円の３割、約９，０００万円が荒尾市の負担になる試算をしているところでございます。
なお、計画期間中の交付金などを除き、荒尾市負担金分の総額としましては、1)の平成３５年度から新施設を稼働する場合、１５年間では総額約１６９億円の３割であります約５１億円、２０年間では総額約２２７億円の約３割であります約６８億円、2)の、平成４０年度から新施設で稼働する場合、１５年間で総額１６３億円の３割であります４９億円、２０年間では同じく２２４億円の３割であります６７億円が荒尾市のごみ処理で必要となる額でございます。
平成２９年度をもって、現在のＲＤＦ化処理施設の公債償還が終了しますことから、大牟田・荒尾清掃施設組合の負担金は一旦は大きく減額する見込みでございます。
その後、2)の平成４０年度から新施設稼働の場合で考えますと、新施設等着工時期である平成３７年度から新施設の整備費用を負担していくことになると考えております。
最後に、荒尾市と大牟田市の判断が異なった場合というふうな御質問がございまして、先ほど市長が申しましたように荒尾市と大牟田市は約３０年間ともに一部事務組合を設立し、ごみ処理を行ってまいっております。
意見が異なった場合、しっかりと協議を行いまして同じ答えを求めてまいりたいというふうに考えております。
147：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 議員御質問の２番目、第３期地域福祉計画及び地域福祉活動計画について、お答えいたします。
第２期荒尾市地域福祉計画における取り組みの成果や課題などにつきましては、平成２９年度において取りまとめますことから、そのうちの主要な部分についての御紹介にとどめさせていただきます。
まず、基本目標１、支え合いとふれあいのある荒尾市にしようで、ファミリーサポートセンター事業の会員数の平成２９年度目標を３００人としておりますが、平成２７年度の実績が２７３人でございまして、現時点におきましては３００人を超えているところでございます。
また、基本目標３、健やかで活力あふれる荒尾市にしようにつきましては、荒尾市健康増進計画における国保の特定検診受診率の平成２８年度目標である６５％を参考としておりまして、周知活動の強化及び市民の皆様の健康意識の高まりと相まって、年々増加傾向にありますことから、平成２３年度の２１．６％に対し、平成２７年度では３３．０％となっております。
基本目標４、安全・安心に暮らせる荒尾市にしようでは、自主防災組織の組織率が平成２４年度において４４．９％であったものが、平成２７年度におきましては約８０％まで組織化ができましたことから、目標である平成２９年度での組織率１００％に向けて着実に組織化が進んでおります。
また、複数の基本目標に重なるものとして、社会福祉協議会における地区公民館単位で、サロン活動などに取り組む支え合い活動推進地区がございます。これは、買い物支援や認知症徘徊見守り模擬訓練など、地域のニーズに合ったメニューを社会福祉協議会が考案し、その取り組み地区が平成２２年度は１９地区であったものが、平成２７年度におきましては４３地区となっております。
以上のように、「みんなが主役！ふれあって、たすけあって、そだちあう、福祉のまちあらおを目指して」という第２期計画の基本理念への実現に向けて、一歩一歩前に進んでおりますことから、平成２９年度に入りましてから詳細な検証を行った上で第３期計画に反映させてまいりたいと考えております。
また、第２期における課題といたしましては、市が地域福祉計画を策定し、それを受けてから社会福祉協議会が荒尾市地域福祉活動計画を策定する流れとなっていることから、それぞれの計画期間に２年間のずれが生じておりました。
そこで、このずれを解消し、より実効性の高い計画とするために、平成２９年度に地域福祉計画と地域福祉活動計画を同時に策定することとし、そのために、従来５年間であった荒尾市地域福祉活動計画の計画期間を、第２期計画において平成２９年度までの３年間に調整をいたしております。
次に、第３期計画策定における課題ということですが、民生委員の定員割れや各種団体の役員やリーダーのなり手が不足していることが挙げられます。このことは、地域における一部の方に役割や役職が集中してしまうことで過度な負担となるといった声も聞こえますことから、そういった理由で敬遠されるのであれば、負担軽減を図る方法や工夫をどうするかといったことも、課題の一つであると考えております。
また、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成２６年に施行され、生活困窮者自立支援法が平成２７年に施行されておりますことなどから、それらについても計画に織り込む必要があるほか、昨年４月に発生しました熊本地震を契機として、市民の皆様の災害に対する意識が高まっておりますことから、災害時の対応に関する視点についても織り込みたいと考えております。
以上のとおり、第３期の計画につきましては、第２期における成果や課題を踏まえて荒尾市地域福祉計画と荒尾市地域福祉活動計画とを同時に策定することで、行政と社会福祉協議会などの市民に身近な団体や組織などが今まで以上に密に連携することで、住みよいまちづくり、安心して暮らし続けることができるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
148：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ひととおりの答弁をいただきましたので、いくつか再質問をしたいと思います。
時間の関係上、平成３５年度以降の可燃ごみの処理方法についてのみ質問をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、スケジュールを教えてください。施設組合議会事務局より提案されている内容ですね。これについて、いつまでに結論を出さなければならないのか、改めてお聞かせください。
149：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 先だっての施設組合議会の中で、一旦それぞれの市に持ち帰るということが決まっておりますので、今議会、それから、荒尾市でいいますと全員協議会等にお諮りをすることになるかと思います。それに向けての庁内協議、これをできるだけ早く方向性を決定して議会のほうにお示しをするということで考えております。
150：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 具体的には、いつまでというのがないんでしょうか。
151：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） すみません、これは原案で回ってきておりますけれども、大牟田・荒尾清掃施設組合の全員協議会が４月１４日というふうにお聞きをしておりますので、これのスケジュールにあわせる形で、それまでには議会のほうでも御説明できる日程でまいりたいというふうに考えております。
152：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 施設組合の全員協議会が４月１４日ということであるならば、その４月１４日までにもう結論を出すということになるということですね。ということで、荒尾市の結論はそれ以前までに出さなければならないということです。
それで４月１４日、もう１カ月後ですよね。１カ月の間に組合議会事務局から提案された1)と2)がどちらがいいのかということを結論を出すということになるということですよね。
153：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） まず、大牟田市から示された1)と2)の案がございます。そして、庁内で協議いたします場合には、それに荒尾市が調査をした部分を含めまして、その中で最もよいと思われる方法を議会のほうにはお示しをしていきたいというふうに考えております。
154：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ということは、1)、2)以外のことはもう考える時間はないというふうに考えてよろしいんでしょうか。ほかにも荒尾市の場合はいくつかの選択肢があるということは、以前の議会の中で出ておりました。
しかしながら、これから先、今議会の中での議論、そして、庁内での議論、そして、全員協議会の開催、そして、庁内での結論を出すと、そして、組合議会のほうの全員協議会で結論を出すという流れになっていくならば、もう本当に時間がないんですね。そういったふうな認識でよろしいんでしょうか。
もう、だから1)、2)以外のことはもう考えられないという状況なんでしょうか。それとも新たに、先ほど私が言いました溶融施設の検討についてはどうかとか言いましたけれども、そういったことはもう除外ですよということなのかどうか、お聞きをしたいと思います。
155：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） まず、大牟田市から示されておりますといいますか、施設組合で提案がございましたのは、平成３５年度から新施設を稼働する場合、それから、平成４０年度から稼働する場合、いわゆるＲＤＦを継続するかしないかというところが、まず論点になっております。
ですから、その先の、例えばガス化溶融炉とかストーカ方式でやるとか、そういった部分については、その後の検討もまだ余地があるというふうに私どもは考えております。
156：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 1)の部分については５年後、平成３５年度から新施設を稼働させるということでありますから、５年間しか余裕がないから、もうストーカ方式でいくしかないのかなというふうに思いますが、2)の場合においては５年間の延長プラス５年間の再延長、平成４０年度から新施設の稼働ということであるから、時間的な余裕があるから、その中では検討の課題にも上るということですよね。
では仮に、1)になった場合、もうストーカ方式以外にはもう考えられないということでありますが、先ほど壇上で言いました５５０万８，０００円ですね、清掃施設組合や議会のほうで、もう
ＲＤＦセンターの平成３５年度以降も再延長して使う、施設の改造を行う、そのための費用が５５０万８，０００円ということで、予算化されているんですね。ということで、私も清掃施設組合議会の中で言いましたが、これは
ＲＤＦセンターの継続ありきじゃないんですかというふうに私は申し上げました。
実際のところ事務局ですね、浅田市長は副管理者、そして、堀江市民環境部長そして、渡辺環境保全課長のほうは事務局の中にいらっしゃる。
そういった中で、荒尾市としては今後、協議をしていくという方向でありますけれども、実際のところどうなんでしょうか。事務局の中にいらっしゃる、そういったところでどのようにお考えなんでしょうか。荒尾市としてどうかということ。
157：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） すみません、一つ、質問にお答えする前に訂正を、申しわけございません、させていただきます。
先ほど、今年度家庭からのごみの再組成調査の結果を申し上げまして、次に、その許可業者の持ち込みの分の、許可業者の再組成調査をするというふうな説明をした折に、私は「本年度」というふうに壇上で申し上げたかと思いますけれども、すみません、まだ３月ですので「来年度」、平成２９年度が許可業者の再組成調査を行う予定としております。訂正させていただきます。
それから、荒尾市としてどうなのかということですけれども、先ほど申しましたように、大牟田・荒尾清掃施設組合の事務局の一員でももちろんありますので、その中での協議ということもございますけれども、前回の議会でも申し上げたかと思いますけれども、荒尾市の意思はまだ決まっておりませんので、まずは、荒尾市の庁内で十分協議を行いたいというふうに考えております。
158：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 庁内で議論をしていく、そして、市議会とも議論をしていきながら、一つの方向性を見出していきたいということであります。
ただ、その時間が果たして十分に保証されるのかというのを大変危惧しているわけなんです。ですから、具体的に大牟田市の場合は、もう
ＲＤＦセンターの再延長、平成３５年度以降５年間の延長をするんじゃないかなというふうな認識があるんですね。
そういった中で、では、荒尾市と大牟田市一緒にやっていくかということで、これまで３０年間続けてきましたよということを言われましたよね。だから、それじゃ、これから先も処理については一つにまとめていくのか、そういったことを私は思うところです。それじゃ今、議論していることも実際どうなのかなというふうに思うわけです。
私も、平成３５年度以降のこの
ごみ処理施設の問題については、昨年の６月議会も９月議会も１２月議会も質問をいたしました。そして、今議会で連続４回目の質問になるわけなんですが、この間、実際どうだったのかなというふうに思うんですね。
今までのその４回の質問の中では、リサイクル発電所の継続かどうか、補修費用の５０億円の負担がどうなのか、そして、県内の５組合のほうで、その発電所の運営がしていけるのかどうか、そういったことを何か議論していって、そして、昨年の１２月末に、リサイクル発電所の運営はもう難しいということを判断して、それから、この２月２８日の清掃議会の全員協議会の中で、その1)と2)の案が出されたと。そして、現時点になってきているということなんですね。
その間、私が昨年から質問しておりますように、荒尾市としてどうなのか、そして、荒尾市として今後、どのようにしたら経費の面で市民の負担にならないのか、そして、安全・安心なごみ処理をしていけるのか、そういったことを議論してまいりましたけれども、この昨年の３回の議会では何ら進展もなかったなと。
リサイクル発電所がただ終わったということを確認したというような状況だったのかなというふうに思うんですね。
だから、４月１４日、あと１カ月後に向けて、この期間の中でいかにして協議をしていくのかということで、一つ荒尾市として資料も作成しているでしょう。そういった資料も提出していただきながら議論を深めていきたいというふうに思います。
それと、質問でこの
ＲＤＦセンターの継続ですね、５年間の延長、再延長についてちょっとお聞きしますが、福岡県内の５組合のほうで、その動きはどうなっているのかなということで、私もちょっと調べてみました、インターネットを使って。福岡県内の５組合、宮若市外二町じん芥処理施設組合、須恵町外二ヶ町清掃施設組合、福岡県央環境施設組合、大牟田・荒尾清掃施設組合、うきは久留米環境施設組合、この五つの組合が県内５組合と言われるやつです。それで、それぞれの組合に所属している自治体のほうの会議録を検索してみました。
まず一つには、宮若市外二町じん芥処理施設組合の宮若市ですね、ここでは平成２８年の１２月議会で答弁がなされております。「宮若市外二町じん芥処理施設組合での協議を踏まえまして、既存のＲＤＦ処理施設の有効的な活用及び長寿命化を図ることで、現在の処理をできる限り継続させることを基本とすることとし、大牟田リサイクル発電所にかわるＲＤＦの受入先について調査を実施してきたところです。この調査の結果、新たなＲＤＦの受入先として宇部興産株式会社とすることを基本に協議を行っています。」ということで、宮若市のほうはもう宇部興産のほうにＲＤＦを、製造したＲＤＦを搬入していく、そういった協議をもう具体的にやっているということです。
須恵町外の組合では、「組合として事業延長に関する地元協議につきまして、４月にクリーンパーク稼働、延長協定調印式を行い、平成３０年度から１０年間の施設の稼働延長に関しては、地元の皆様に御同意をいただくことができました。」ということで、この須恵町外の組合については、もう１０年間延長していきましょうという確約がとれたと。だから、ＲＤＦ製造施設を継続していくんだということをされております。
福岡県央環境施設組合については、まだ検討中、そして、大牟田・荒尾も検討中ということです。
最後に、うきは久留米環境施設組合のうきは市のほうの、平成２８年１２月議会での市長答弁です。この答弁の中には、「ＲＤＦの新たな受け入れ施設は現在、福岡県及び県内５組合で検討しております。」というふうに答弁されているんですね。
ということで、それじゃ福岡県と県内５組合でやっていくことの答弁だったのかどうか、ちょっと私もそのニュアンス的な部分がわかりませんが、先ほど言われたチッピングフィー１万５，０００円ですね、そういったところが民間会社に受け入れていただく、委託処理をしていただく、そういったところで、その１万５，０００円が想定されているのは、県内５組合で持っていくからどうなのかですね。県内５組合で１万５，０００円なのか、それとも単独の組合で持っていけばどうなのかということをちょっと思ったわけなんですが、この県内５組合の動きについて御存じならば、ちょっとお聞かせください。
159：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 福岡県内５組合がその処理委託の企業と話を進めておりまして、企業側としては５組合すべてのＲＤＦを受け入れるための改造を行うということです。ですから、最低５年間は搬入をしていただきたいと。
ただ、ほかの４組合と大牟田・荒尾が若干違いますのは、大牟田市にＲＤＦ発電所がございますので、大牟田・荒尾清掃施設組合の場合は改造が必要だということですね。
ほかの４組合は、今まで大牟田市に持ってきていたＲＤＦをほかの場所に持っていくだけという、その行き先が変わるだけということで、非常にその辺の決断といいますか判断はしやすかったのかなというふうに考えております。
160：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ４組合のほうの判断は、そのようにわかりました。ただ、先ほど言いました民間の受け入れ処理委託先、そこのところがその１万５，０００円というチッピングフィーが出ている根拠は、その県内５組合で協議をしているからどうなのかということを、ちょっとお聞きしたいということです。
161：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） すみません。実際、価格というのはまだ最終段階には決まっておりません。
ですから、まだ流動的ということですけれども、県内５組合まとまってということですので、各組合によって価格が異なるということではないというふうに聞いております。それぞれの組合が企業と契約を交わす場合は、チッピングフィーは同じ額だというふうに聞いております。
162：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 その件については、ちょっと今後、協議をさせてください。
あと、荒尾市にとってちょっと重要な問題になっています直送の問題ですね。直送の問題におきましても、新しい施設を建設したほうが受け入れていただきやすいのかなと。
四つの課題がありましたよね。検量器の問題とかサブルートの問題とか確約書の問題とか、そして、地元住民の同意の問題、この四つの問題があるから、なかなか直送も難しいという状況なんですが、荒尾市としてこの平成３５年度以降の、県とあわせてこの直送の問題も大変な重要な問題でありますので、その直送についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きします。
163：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） ごみ直送につきましては、大牟田市と荒尾市の事務連絡会というのを開きまして協議を行っているのは、以前お答えしたかと思います。
昨年後半は、何分にもそのＲＤＦ発電事業の関係もございましてなかなか協議は進んでおりませんけれども、近々に試行的に直接持っていくような日程を組むように協議をしております。
ですから、その試行的な部分がやれましたときには、その課題であるとか問題点が判明しますので、その課題解決のため、また、大牟田市・荒尾市の事務連絡会のほうで協議を行っていくということでございます。
中継施設でありますそのリレーセンターの老朽化というのは、荒尾市にとって非常に大きな問題でございますので、今後とも大牟田市側にはその点の御理解と御協力のお願いを続けていくつもりでおります。
164：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 もう時間がありませんので、この件についてはもう終わりまして、質問のほうも終わっていきます。
ただ、この平成３５年度以降のごみ処理の方法については、これは以前からわかっていた問題なんですね。平成３０年度から平成３４年度までの５年間の延長を決めるときには、平成２４年から平成２５年の間で決められたんですね。その中で、平成３０年度以降の延長をするかどうかを決めたということです。そのときの資料をいただいておりますので、そのときの議論をちょっと紹介して終わりたいと思うんです。
焼却施設ですね、焼却施設については灰の問題、焼却灰の問題が大きな課題であるというふうに言われております。
今回の平成３５年度以降の灰処理の費用が、トン当たり３万２，０００円というふうに計算されていますよね、見積もられています。
そういったふうに、灰処理の問題はどうなのかということが、平成２４年、平成２５年の中で焼却炉施設がどうなのかということが議論されているわけです。
そのときに検討されたのが、焼却施設と溶融化施設とＲＤＦ施設の継続化と、その三つの中がどうなのかということで、焼却施設の場合は焼却灰の発生量が増大するということで、課題があるということが言われておりました。そういったことも平成３５年度以降も、これから先どうするのかということを十分に協議をさせていただく保障をぜひともお願いしまして、質問を終わります。
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165：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
166：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明日３月１６日午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
午後４時５２分 延会...