荒尾市議会 2016-09-16
2016-09-16 平成28年第５回定例会（３日目） 本文
2016-09-16：平成28年第５回定例会（３日目） 本文 （文書 98 発言中）0
発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（
小田龍雄君） 午後６時００分 開議
◯議長（
小田龍雄君） これより、本日の会議を開きます。
本日は、昨年に引き続き夜間議会として本会議を開催いたします。
現在、行政はもちろん議会活動についても、住民参加が重要な要素となっております。この夜間議会の開催が、市民の皆様方にとって有意義なものとなり、また、行政や議会活動への御理解が深まることを願っております。今後とも、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、日程に従い会議を進めます。
────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
2：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 日程第１、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。１３番
谷口繁治議員。
〔１３番谷口繁治君登壇〕
3
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 本定例会に当たりまして一般質問を行いますので、市長はじめ関係各位の明快で責任ある答弁を求めます。
質問の一つ目は、新
病院建設の進捗状況について伺います。
本市の長年の懸案であった新
病院建設が、平成３１年度中の開院に向け動き出しています。しかし、建設工事に着手するまでの前段でのクリアすべき作業を同時進行で進められておりますので、その一つひとつの作業の進行状況が
予定どおりに進んでいるのか、大変わかりにくくなっています。また、
周辺整備費総額についても、今定例会での質疑ではじめて明らかにされたわけであります。いわゆる、市民にも議会にも適切な情報がこれまで明らかにされていなかったのも、進行状況を一層わかりにくくしている原因と考えます。
そこで、４点にわたりお尋ねをします。
１点目は、道路については構造令に沿って改修するため警察との
打ち合わせが行われておりますが、現状を教えてください。
また、
公募型プロポーザル方式による
設計委託業者選定作業は、１０月中に委託業者との契約を締結することになっていますが、進行状況を伺います。
２点目は、
都市計画公園の変更のための
都市計画審議会の開催時期は、計画では１０月中に開催することになっておりますが、
計画どおりの開催になるのでしょうか。
３点目は、周辺整備については、９月７日の質疑ではじめて明らかにされました。それによると、概算で
道路整備として大谷長洲港線が約３億７，０００万円、
本村運動公園線が約２億３，０００万円、
用地買収費と補償費で約６億円、
ガス管埋設物改修費が約３億円。約１５億円かかることを明らかにされましたが、
あと造成費を含めて総額の概算を明らかにしてください。
４点目は、
都市再生整備計画事業を申請して、その補助金を建設費と
周辺道路整備の一部に充てることを考えておられますが、この事業が採択されるか否かで本市の財政負担が大きく変わります。事業採択の見通しについて、伺います。
２点目は、市長の政治姿勢について２点伺います。
１点目は、
公職選挙法違反容疑による熊本地検の処分が決定しましたので、首長としてのあるべき態度について伺います。
山下市長は昨年の５月に、
コチョウラン贈呈の件で
荒尾警察署から取り調べを受け、１０月には市民から、神社に酒を持参したことで、
公職選挙法違反（寄付の禁止）の疑いで
荒尾警察署に刑事告発されたわけであります。
その後、２月３日に警察は、この２件を同法違反の疑いで熊本地検に書類送検し、４カ月あまり経った６月２８日に、熊本地検より処分の決定がなされたわけであります。
このことで一応、法的には決着をみたことになりますが、しかし、本市の首長の要職にある人が、いわゆる職務上の重要な位置にある人が、法を犯した容疑で地検に書類送検されたことは、本市の信用失墜を招いたばかりでなく、著しく本市のイメージダウンを招いてしまったわけであります。また、誇りある郷土、荒尾市政７５年の歴史に大きな汚点を残してしまったわけであります。
今後、本市にとって、一度失ったものを取り戻すことができるのか、いわゆる信用回復ができるのか問われています。このことは、今後、首長としてのあるべき態度にかかっていると考えます。
市長は、市民の方々には本市の
ホームページを通してお詫びのメッセージを短い文章で出されておりますが、しかし、まだ首長としての
道義的責任はとられておりません。今定例会中に、自らの責任をとることを明らかにされましたが、首長としての在るべき態度についてどのように考えておられるか、伺います。
次、２点目は、副市長の人事についてであります。
トップマネジメント体制の構築についての、見解を伺います。
第２８次
地方制度調査会の答申によりますと、長の補佐機関の在り方として、長を支える
トップマネジメント体制の見直しが行われています。
我が国の
地方公共団体の長を支える
トップマネジメント体制は、特別職として都道府県では副知事や出納長を、市町村では助役や収入役をそれぞれ１人ずつ置くことが原則とされてきました。
このような特別職の在り方は、明治２１年に制定された
市制町村制に助役、収入役の制度を原型として必要な手直しが加えられつつ、今日まで維持されてきたと考えられます。
この間、
地方公共団体の規模が、その所管する行政分野や事務事業は大幅に拡大しており、また、
地方分権改革により、
地方公共団体の役割と責任が広がっており、
組織運営面においても自主性・自立性の一層の拡大を図りながら、その
マネジメント機能の強化を図ることが必要とされています。いわゆる各
地方公共団体が自らの判断で適切な
トップマネジメント、いわゆる
最高経営層の構築ができるよう提言をしております。
そのような中で本市の場合、市長就任から約１年８カ月、副市長不在が続いており、総務部長が代理をしている現状をみたとき、部課長はいわゆる
ミドルマネジメントであり、いわゆる
中間管理層である人が代理をしていることは、本市は
トップマネジメント体制の構築を満たしていない、いわゆる暫定的な体制と考えます。このような体制では、市長が目指している「日本有数の魅力あふれるまち」が本当に実現できるのか。また、現在、新
病院建設、さらには、本市の地域振興の
拠点づくりである
競馬場跡地の再開発、あるいは市民全体の経済の底上げ、
人口減少対策などのさまざまな課題解決に向け取り組んでいるさなかであり、このような暫定的な
トップマネジメント体制をいつまで続けられていくのか、見解を伺います。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇します。
4：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君）
一木建設経済部長。
〔
建設経済部長一木鉄也君登壇〕
5
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 議員御質問の１番目、警察との
事前打ち合わせの状況と、
プロポーザル方式による業者選定は順調に進んでいるのかの、警察との
事前打ち合わせの状況についてお答えいたします。
現在、
市民病院建設予定地の
乗り入れ前面道路の改良を考え、今年の１月に臨時議会において議決をいただき、測量設計を進めているところでございます。
この測量設計を進める中で、熊本県警察本部へ道路の安全性について
事前打ち合わせを行ったところ、市民病院の
建設予定地は人が集まる運動公園、
大型レジャー施設、
大型商業施設をはじめ小学校や保育園に隣接していることから、周辺道路の利用状況に合った
道路整備を進めることが重要であるとの御指導をいただき、今年度、交通量の推計業務において調査・解析を進めているところでございます。
この
交通量推計業務では、まだ市内全域の幹線道路の推計結果は出ておりませんが、大谷長洲港線などの
主要幹線道路につきましては、おおよその数値結果が出ており、また、
中央小学校に隣接する
本村運動公園線につきましても、現在の利用状況から道路改良の必要があると判断したところでございます。
このような中、市民病院の建設地が含まれる
緑ケ丘地区周辺を、「三世代が安心して健康に暮らし、多様な交流を育む賑わいにあふれる
まちづくり」とする
都市再生整備計画を進めていくことで、このエリア内にある大谷長洲港線及び
本村運動公園線は、さらに
道路整備の重要性が高くなったことから、今回の補正予算に測量設計を計上させていただきました。
今後は、二つの市道路線の測量設計を実施し、
プロポーザルによる造成計画を踏まえまして本格的に熊本県警察本部との協議を行ってまいりたいと考えております。
議員御質問の２番目、
都市計画審議会の開催時期について、お答えいたします。
都市計画審議会とは、
地方公共団体に設置されている審議会の一つであり、
都市計画法第７７条の２第１項の規定に基づき、荒尾市
都市計画審議会を設置しております。
そして、同条第３項の規定に基づきまして、その組織及び運営について必要な事項を定めております。
審議会組織といたしましては、
学識経験者５名、市議会の議員５名、
関係行政機関の職員または県の職員より２名、市の住民より３名の、合計１５名の構成員となっております。
議員御質問の
都市計画審議会の開催時期についてですが、
都市計画決定及び
変更手続きを行うためには、
原案説明会を行い、住民の皆様の意見を反映させるための措置を講じることとされており、その後、計画案は１５日間の公告・縦覧期間を設けます。住民の皆様は、その期間中に計画案に対して意見書を提出することができます。そして、計画案については提出された意見書を添えて
都市計画審議会に提出され、審議を経た後、必要な手続きを経て決定されるという手順で進められていきます。
それでは、
都市再生整備計画の都市再
構築戦略事業における市民病院の建設に伴う
都市計画変更の状況といたしましては、計画案の説明会をことしの８月２１日及び８月２４日の２日間において、
市役所会議室と
文化センター小ホールの２カ所で
市民説明会を開催しました。参加された延べ人数は、２日間で１２６名の市民の皆様方に参加していただき、さまざまな意見や要望を受けております。
今後は、９月２０日から１０月４日までの縦覧期間を設けまして、住民や
利害関係者の皆様は意見や要望等を意見書として提出することができます。
その後、１０月中には
都市計画審議会を開催し、内容や意見書等について審議していただき、１１月に
都市計画決定ができるように進めてまいります。
議員御質問の４番目、
都市再生整備計画補助金申請の見通しについて、お答えいたします。
この
都市再生整備計画事業とは、
国土交通省所管の
補助交付事業であり、地域の歴史、文化、
自然環境等の特性を活かした個性あふれる
まちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図ることを目的とした制度であり、計画期間はおおむね３年から５年となっております。
主な事業内容は、基幹事業といたしまして道路、河川、公園や下水道等の整備や、提案事業として
まちづくり活動推進事業等の
補助メニューがあります。
この
都市再生整備計画の中に、都市再
構築戦略事業という事業があり、この事業を活用して移転・建設予定の市民病院を
中心拠点誘導施設に位置づけ、周辺の交通環境の整備や歩行環境の整備、照明施設の整備等を推進するものでございます。
この事業を有効に活用すれば、市民病院については最大で１０億５，０００万円、また、道路等の周辺整備については２分の１の
補助金交付が受けられます。
そこで、本市としましては
計画どおりの補助をいただけるように、県及び国へしっかり働きかけを行ってまいります。
6：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君）
江上総務部長。
〔
総務部長江上芳一君登壇〕
7
：◯総務部長（江上芳一君）
◯総務部長（江上芳一君） 谷口議員御質問の１点目、新
病院建設の進捗状況についての、1)の一部と3)に、お答えいたします。
はじめに、1)のうち
プロポーザル方式による
事業者選定は順調に進んでいるのかについて、お答えします。
公募型プロポーザル方式による
事業者選定につきましては、現在、書類審査により選定された５社以内の事業者から提案書の提出を受け、
評価委員会でのプレゼンテーション及びヒアリングを行うところでございます。
なお、
プロポーザル実施要綱に示している１５の診療部門や２７４床の病床数、平成３１年度開院のスケジュールなどの条件を満たす提案書が事業所より提出されており、順調に進んでおります。
今後の進め方としましては、
評価委員会で審査された技術点と、事業者の提案価格により
評価基準点を算出し、審査会において
最優秀提案事業者の候補者を特定し、市長が
最優秀提案事業者を決定するという流れになります。その後、
最優秀提案事業者と１０月中に契約を締結する予定でございます。
次に、3)周辺整備と造成費の総事業費の概算を示してくださいについて、お答えします。
周辺整備費につきましては、
都市再生整備計画、都市再
構築戦略事業の
事業認可申請段階での
概算事業費は約３８億円で、
病院本体関係の一部、約２１億円が含まれております。
質疑でお答えしています
道路整備費約１５億円のほかに、病院敷地内のバス・
タクシー乗合場、
ロータリー整備などの外構工事に約１億円弱、その他
緑ケ丘周辺地区の環境整備として、プールの
駐車場整備や案内板、街路灯、
カラー舗装費などに約１億円強──概算になりますが──あわせて約２億円強で認可申請を行っております。
一方、造成費につきましては、
プロポーザルの進捗状況で述べましたように、現在、
設計事業者を選定中でございますので、算出できない状況です。どの事業者が選定されるかによって、費用も変わってくるかと思われます。
さきの
建設地選定の際に、市民の皆様に説明会を開きました「市長と語ろう会」では、その時点での
コンサルタント資料により、約３億５，０００万円の造成費用を想定しておりましたが、現在、土地の形状に合わせた利用計画や工期、工事費等を勘案した最適な造成計画を提案してもらっているところでございます。
市としましては、補助事業を活用するとともに、財政負担を軽減できるよう各種協議を進めてまいりたいと考えております。
8：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 山下市長。
〔
市長山下慶一郎君登壇〕
9：◯市長（
山下慶一郎君） ◯市長（
山下慶一郎君） 谷口議員御質問の２点目、市長の政治姿勢について、お答えをいたします。
まず、1)
公職選挙法違反容疑による熊本地検の処分が決定したので、首長としてのあるべき態度について問います、の御質問にお答えをいたします。
本議会冒頭でも御報告しましたが、昨年５月以来、私が
市議会議員の皆様に、厳しい選挙戦を勝ち抜いた議員の皆さんの当選に花を添えたいとの思い、そして、ともに力を合わせて荒尾市をより良くしていきたいという気持ちを伝えたく花を贈ったこと、そして、市内の神社に御神酒を奉納したことで県警に告発され、議員の皆様に御迷惑をおかけし、市民の皆様に御心配をおかけしておりました
公職選挙法違反の嫌疑につきましては、６月２８日に不起訴処分との検察の判断が下されました。
このことを受け、すぐに議長に御報告するとともに、記者会見や市の
ホームページなどでも市民の皆様方にお知らせをし、私の軽率な行動に対しておわびを申し上げ、これまで以上に職務に精励することでお返しをしていくことを改めてお誓い申し上げたところでございます。
私といたしましては、真摯に反省し、同じことを二度と繰り返すことなく、荒尾市の将来を見据えつつ、あくまで前進すること、市民の皆様とともに志高く「全国有数の魅力あふれる荒尾」を目指して一歩一歩前に進めるために、全力で荒尾市のために仕事をしていくことが現在の自分がなすべきことであり、それが最大の政治姿勢であるとともに、私が市民の皆様から課せられた責任でもあると思っております。
谷口議員をはじめとする議員の皆様にも、その当時、政治の先輩として当然、花の贈呈が法に触れるおそれがあるとの認識があられたと思われますが、まことに申しわけないことですが、私は不勉強でその認識がなく、申し開きのしようもございません。
なお、違反嫌疑に対して不起訴処分とされましたが、本件に関する私自身への処置につきましては、以上の反省等も踏まえまして、自ら襟を正すという趣旨で、市長の給与の特例に関する条例案を、本議会中に改めて提案をさせていただきたいと考えております。
次に、副市長の人事について、適切な
トップマネジメント体制の構築についての見解を問いますに、お答えします。
副市長の設置につきましては、
地方自治法第１６１条第１項において、「市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる。」、また、同条第２項において、「定数は条例で定める。」と定められており、荒尾市では荒尾市副
市長定数条例におきまして、「副市長の定数を１人とする。」と定めているところでございます。
副市長は、市長を補佐し、市長の命を受けて政策や企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督する特別職の
地方公務員であり、市長が欠けたときには、その職務を代行するポストであることは御案内のとおりであります。その職責につきましては、私も重々承知をしているところでございます。
これまで、昨年６月、９月に２度にわたり副市長の提案を議会にお諮りをいたしましたが、例えば荒尾市出身ではないからなどの理由で否決されました。前回の提案から１年が経過し、本市では副市長不在が１年８カ月あまり続き、私も２人分働くつもりで頑張ってまいりましたが、行事等が重なった場合には、各部長など幹部職員にも多少なりともしわ寄せがかかってきているものと思っております。
私としては、私の右腕になっていただきたい方を提案したものの、２度の議会での否決を受けて、否決された方にはまことに申しわけなく思っているところでございます。
平成２７年６月議会において谷口議員からも、「本市は法令違反の状態が長く続いている。１日も早く正常な状態に改善すべき。」との御指摘をいただいております。
現在、候補者と最終調整中であり、具体的にお名前をお示しできる段階ではありませんが、本議会中に別途人事案件として御提案できるよう、鋭意準備を進めております。
今度こそは議会の同意をいただいて、谷口議員の言われる
暫定的状況を解消し、市執行部の体制を整え、状況の改善を図りたいと考えておりますので、市議会の皆様には御理解を切に願うものであります。
なお、組織の
トップマネジメントは、トップの資質や性格によってそれぞれの違いがございますが、一つには、基本的には職員に市の進むべき方向を示し、最小のコストで最大の成果を上げていくこと、二つ目として、職員のやる気を引き出し、育て、教育し、職員全体としてまとまりを図っていくなどが特に重要であると考えております。
私の性格上、特に後者の力を備えた方が私にとっても今の荒尾市にとっても必要であり、副市長の誕生は市全体の
マネジメント強化と市政の発展に必ずやつながるものと、確信をしております。副市長とお互いの気持ちを合わせながら、「全国有数の魅力あふれる荒尾」の実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
10
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 ひと通り答弁をいただきましたので、いくつか再質問を行います。
たくさん聞きたいことがありますけれども、時間があと３０分ぐらいしかありませんので、私は端的に質問していきますので、答弁のほうも簡潔にお願いします。
まず、新
病院建設の進捗状況ですけれども、少しずつ明らかになってきたんですが、今、建設前の段階で、周辺道路を整備するために
本村運動公園線と大谷長洲港線、これを
道路構造令に沿った道路にするために、警察との
打ち合わせが、今、行われているんですけれども、その
打ち合わせをするための、今、図面をつくっているという段階ですよね。
そこで、大谷長洲港線ですけれども、この道路の幅員と、それから、道路の横断はどうなるのか、教えてください。
11
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 現在、
道路構造令により、道路幅員については、まず高速道路やそれ以外の道路、または地方部や都市部で種別が決まり、さらに１日の
計画交通量で決まってまいります。
主要幹線道路の大谷長洲港線は、およそ１日の
計画交通量がピークを迎える平成４２年においては、１日約７，０００台、
本村運動公園線はまだ詳細な台数は出ておりませんけれども、現状から判断しまして１日５００台から４，０００台の範囲に収まると考えております。
これにより大谷長洲港線は、現状の車道が今片側２車線で、歩道幅員が１ｍ程度でありますが、これを片側１車線の幅員３ｍとし、歩道幅員を３．５ｍに拡幅したいと考えております。
また、
本村運動公園線においては、車道幅員が片側１車線で３ｍとし、歩道幅員を２．５ｍの両歩道を考えているところでございます。
また、道路の縦断につきましては、
道路構造令に基づき６％から８％と考えており、
体育館下交差点や
病院建設の
前面交差点部においては、縦断勾配を２．５％以下の緩やかな勾配とし、安全第一を考えた設計を行っていきたいと考えているところでございます。
12
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 今の答弁では、大谷長洲港線は片側２車線を１車線にして、歩道を広くしていくということですかね。
それから、道路縦断は、ちょっとわかりにくいんですが、勾配を２．５％以下にして緩やかにしていくということですけれども、これちょっとイメージ的にいけば、例えば
井口酒店横の道路がありましたね、あの路面と同じぐらいの高さになるんですか。
13
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 現状の道路が大体５％ですので、それよりももっと緩やかな勾配になろうかと思います。
14
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 それでは、体育館下の交差点の高低差はどのくらいになるのですか。
15
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 交差点下の高低差は、本市の荒尾基本図を参考にポイント的に地形測量をした数値を参考としまして、概略ではありますが、平面・断面図を作成しております。その断面図では、約１．５ｍ低くなると考えております。
16
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 体育館下の交差点のところが、今よりか１ｍ５０ｃｍ下がるということですよね。そうしたら、ガス管の移設というか、これは必要になりますか。
17
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 道路自体が１．５ｍほど低くなりますので、それの分に関して下水道とかガス管とかの埋設物も当然低くなるような設計になろうかと思います。
18
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 時間があまりありませんですから。
周辺整備の造成費等を含めた総事業費の概算が示されたんですけれども、道路関係で１５億円、それに付属する街灯とか看板とかベンチとか、そういうのを足せば約２億円ということで、道路関係は１７億円でいいですか。
19
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 今、試算しておりますのが大体、大谷長洲港線でトータルで大体１５億円程度、それに付属の周辺整備ということで大体２億円が見込まれております。
20
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 道路関係で大体１７億円ということで、造成費については設計次第でまだ変わるかもわからんということですけれども、コンサルの資料では３億５，０００万円になっていますよね。ですから、これを参考にすると、２０億５，０００万円と考えておっていいですか。
21
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 現状では造成費というのがはっきり設計がまだ出ておりませんので、今の現状では前回のその見積もりを含めまして２０億５，０００万円ぐらいと考えてもらって結構です。
22
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 ２０億５，０００万円ですけれども、道路関係で１７億円ですね。ですから、もうこれ以上増えることはないんですか。造成は仕方がないけれども、道路関係では。
23
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 現段階では、まだ一応その道路に関しても詳細設計というのは測量設計しておりませんので、正確な金額ではありません。
今後、補正予算とかに出しております測量設計の詳細の設計が出たら、大体の正確な金額が出るかとは思います。
24
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 ですから、ガス管も埋設改修をし直さないかんということで、ガス管のその交渉といいますか、会社との協議は今からでしょう。ですから、当局が考えているようなやり方でそのままいけばこれでいいと思いますけれども、１７億円からふえるかもしれないし減るかもしれないという状況ですよね、そこら辺はですね。そこを、ちょっともう１回。
25
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 現状といたしましては、確かに正確な設計をしてみなければわからないような状況ですけれども、大体この金額というのが、通常、新設の道路等とかをつくるときに国に提出するような計算方法で出しておりますので、それに近いような金額が出るんじゃないかとは考えております。
26
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 次に、ちょっと時間の関係で急ぎますけれども、
都市再生整備計画、これの事業採択の見通しについてですけれども、これが採択されるように努力すると言われましたけれども、それはそれでお願いしたいと思うんですけれども、この事業が採択されるか否かで、本市の財政負担が大きく変わってくるんですよね。ですから、非常に国の動向なんかは心配な部分があるんですけれども、この
補助金交付については新聞、メディア等でも話題になっておりますけれども、この要求額に対して実際に交付されるこの補助充当率が非常に低くて、そのため地方市町村では財政面で事業推進面で非常に苦労されている状況が載っていますよね。
この件について市長にお尋ねしたいんですけれども、今回、この
都市再生整備計画の要望を行って、
病院建設やあるいは道路改良の計画を出されておりますけれども、
予定どおりに国のほうが採択をされて補助金が頂ければいいんですけれども、万が一これが採択されなかった場合、補助金がわずかしか来なかった場合、どのように考えているのか。例えば、もう単費でいくしかないのかなと思うんですけれども、その辺の考えをお聞かせください。
27：◯市長（
山下慶一郎君） ◯市長（
山下慶一郎君） 最悪の場合、単費ということもあるかもしれませんけれども、今まさに荒尾市の未来への投資ということで、緑ケ丘地区の再開発ということで、病院を拠点とした
まちづくりということで、この計画でいきますと、補助採択されますと病院本体に１０億５，０００万円、それと
道路整備関係について最大５０％の補助を受けられるということで、まずはそれを受けられるように最大限努力をするということを、まず申し上げたいと思います。これは、今後、魅力あるまちをつくるための本当にとてもいい事業でございますし、きちんとその辺の状況を国にしっかり訴えて、市執行部、市議会合同で、本当、国に要望するようなことをやっていきたいと思っています。
それと、万が一だめだった場合どうするかということにつきましては、全体の財政を見ながら、必要な事業ではありますので、最悪の場合、今のところ想定はしておりませんけれども、単独でもやるぐらいの気概でやっていきたいと思っております。
28
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 この件に関しては、市長と非公式ではあるけれども２回ほど議論しました。それで、同じようなことを言われた。非常に市長は、この事業の採択に自信を持っておられて、それは結構だと思います。ただ、国の事情は違うということを、これは新聞には載っておりますけれども、だから、最悪のことも考えておかんと、と思っておるのですけれども。
これは財政課長に聞きますけれども、最悪の場合、この財政計画をどう考えているのか、お聞きします。
29：◯財政課長（橋本張幸君） ◯財政課長（橋本張幸君） 財政計画ということでございますけれども、全体の計画というのが、今、補助事業で計画されているということでございます。
単独になったときの計画ということですけれども、今まだ計画という段階にはなってないかと思います。ただ、もしも単独でした場合については、起債で対応するというふうなことが想定されるのかなというふうに考えております。
30
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 単独でいった場合は、起債か基金を取り崩すか二つになると思うわけですけれども、起債でいくという考えを示されましたけれども、起債でいった場合はどうなるんですか、返済方法は。
31
：◯総務部長（江上芳一君）
◯総務部長（江上芳一君） 一つの道路を１５億円という仮定にしますと、９割が起債ができます。
道路については２０年返済という形になりますが、５年間の据え置きがあります。平成２９年度以降５年間、道路工事等を行っていきますと、起債の償還が大体、平成３７年度以降に毎年１億円強──単独の場合でですね──の支出になります。
このようなことで、現在、病院のほうの返済が今年度で２億円、起債返済が終わりますので、その辺を含めて計画しているところでございます。
32
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 ちょっと時間がありませんけれども……。
それで、この
病院建設周辺整備費はどのようになるのか、まずはその費用の総額の概算あるいは財源の調達方法とか、やっと今議会で明らかになってきたわけですけれども、まだまだ不透明な部分がありますよね。
ですから、これまで適切な情報が出されてなかったんですよ。だから、市民の方々も分からないと思いますので、去年の１１月に
市民説明会が行われておりますけれども、状況が随分変わってきたんですね。ですから、市民にもやっぱりちゃんと説明する必要があると思うんですけれども、そこら辺を要望しまして、この件はこれで終わります。
次に、
公職選挙法違反の関係ですけれども、さきほど市長は「不起訴」ということを言われましたよね。これはちゃんと責任をとって、早く私は決着をつけたいと思って質問をしたんですけれども、市長は、市の
ホームページで市民の皆さん方におわびされている、「
公職選挙法違反容疑による書類送検に関する不起訴処分」ということでありました。それから、
市議会議員にも、そういう同じような不起訴処分でしたということを言われておるんですけれども、なんかこの不起訴処分を非常に強調されているなと思うんですけれども、この不起訴処分の中に、これ３種類あるんですよね、御存じと思いますけれども。一つは嫌疑なし。いわゆる犯罪を証明するだけの証拠がないという場合です。二つは、嫌疑不十分。これは、犯罪を証明するだけの証拠が足りない。三つは、起訴猶予。これは、証拠がそろい犯罪が成立しているけれども、諸般の事情で裁判まではいかなかったという、この三つがあるんですけれども、この３種類のうちどれだったんですか。
33：◯市長（
山下慶一郎君） ◯市長（
山下慶一郎君） 私は検察庁から電話で連絡を受けたんですけれども、「不起訴処分」としか言われなかったんで、公的な場所でも「不起訴処分」ということで表現をさせていただいております。
34
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 市長は、自分が処分された内容をちゃんと聞いてないということだと思いますけれども、私は、新聞紙上とか、あるいは警察がなぜ検察庁に書類送検したのかというのは、これは十分証拠がそろって犯罪が成立するという確信を持って、警察は地検に送検したわけですので、私はこれは起訴猶予だと思うんですよね。だから、起訴猶予というのは犯罪は成立しているということで、そこら辺は十分市長は認識しておったがいいと思いますよ。今後の態度次第では、起訴になる可能性だってあるでしょう。それが起訴猶予なんですから。
ですから、先ほど言われました、市長は自らの責任を本議会中にとると言われましたけれども、これは何で追加議案でなくて本議案で出なかったんですか。
35：◯市長（
山下慶一郎君） ◯市長（
山下慶一郎君） ですから、本議会中に提案をするということで申し上げさせていただいております。
36
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 それはそれでやってもらいたいと思いますけれども、今回の市長の不祥事は荒尾市にとって大変不名誉なことを日本全国に知らしめる結果になったんですよね。だから、本市の信用失墜、イメージダウン、失ったものは大変大きいんです。
ですから、私は、市長は信用回復に励んでいただきたいと思うわけですけれども、やっぱりちゃんとけじめをつけるということで、
道義的責任はちゃんととっていただきたいと思うんですけれども、私は最低でも給与３０％減額の１２カ月、あるいは５０％減額の６カ月、このくらいが道義的な責任ではないかなと思うんですけれども。ちゃんと
道義的責任をとって、この事件に終止符を打って、市長がよく言われる、「市民の皆さんの幸福量の最大化」のために全力で職務を果たすことが責任であると思っています。
この件は、これで終わります。
次に、副市長人事についてですが、これは先ほどの答弁では、２回ほど提案したけれども議会が否決したということで、副市長が決まらないのは議会のせいだということを言われておりますけれども、そうではないでしょう。
それで、先ほどはじめて言われたんですが、今定例会中に副市長予定者を考えておられることを明らかにされたんですけれども、はじめて聞いたのですから、どこのどなたか全くわからない訳ですけれども、これは市長は行政経営会議にかけられたんですかね、誰を予定しているというのは。
37：◯市長（
山下慶一郎君） ◯市長（
山下慶一郎君） これは行政経営会議にかけるような項目ではないと考えております。
38
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 この行政経営会議というのは、市長が意思決定を行ってさまざま政策を実行していくわけですけれども、その市長の仕事を複数の人で行うのが
トップマネジメントチームなんですよね。これが行政経営会議でしょう。だから、なんでそういう行政経営会議にかけてチームの皆さん方の意見を聞かなかったのか。誰に相談したんですか。
39：◯市長（
山下慶一郎君） ◯市長（
山下慶一郎君） 副市長人事についてですね、相談するようなことではないと考えております。
40
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 大牟田市のこの副市長の選任、いわゆる
トップマネジメント体制の構築ですけれども、大変参考になりますので紹介をしておきます。
大牟田市もこの荒尾市と同じく、新しい市長が就任されておりますよね。副市長も平成２８年度から新しく２人置かれております、御存じと思いますけれども。市長が大牟田市役所出身ですから、行政経験を有しておられますので、それぞれ違った分野から登用して、市長である私を含め一体的なマネジメントのもとで
まちづくりを推進していきたいと、そのようなことで選任をされているんですけれどもね。
そこで、第一副市長は甲斐さんと言われておりまして、この方に市政全般を内部的に補佐する役割を担うとともに──市長職務代理に当たる第一副市長として登用されているんですけれども──甲斐副市長は政策性の高いプロジェクトの支援や、
まちづくりへの投資あるいは融資を行う日本政策投資銀行出身ですよ。ですから、地域の産業振興や産・学・官連携あるいは地方創生のほか、環境、エネルギー、情報通信などさまざまな分野において地域経済の活性化に携わってこられた人なんですよね。
ですから、大牟田市の副市長として、そのようなキャリアを活かし、民間の視点から大牟田市の地域の活性化に向けた発想や、その実現に向けて行動を職員に示しながら実施していただきたい。職員の意識改革につなげるとともに、大牟田市の
まちづくりの推進にその手腕を大いに発揮してほしいと、市長は大変期待をされているんですね。
それから、もう１人は坂田副市長ですけれども、この方は国土交通省から招いておられますよね。
国土交通省所管に関連する業務を中心に、新栄町駅前地区市街化地域開発事業や、三池港の振興等のプロジェクト推進を始めておられるんですよ。
だから、都市基盤の整備に加えて大牟田市の地域資源を活かした観光資源を主に担っていただくそうですが、これまで携わってこられた国などの勤務経験を活かして、また、国・県などの関係機関との連携・調整においても、パイプ役としての副市長としてのその力をいかんなく発揮していただきたい、さまざまな施策や事業の推進を図ることを市長は大いに期待されているわけですよね。
ですから、ちなみに大牟田市は現在、平成２８年度の第５次総合計画をスタートしておりまして、子育て支援や都市の充実、産業の多様化と雇用の確保など、出生率の向上や定住人口の増加に向けた取り組みにより、人口減少に歯どめをかける、いわゆる、あらゆる世代が成長できるまちへの第一歩を踏み出す重要な年であるということで、そのような中で新たに選任された２人の副市長について、役割分担を基本としながら政策に関わる意思決定のサポート及び
トップマネジメントの強化拡充を図り、市長を含めお互いに連携しながら、各施策の推進と
まちづくりの課題解決に向け一丸となって取り組んでいただくことを、市長は考えておられるんですね。そういった視点で、この２人の副市長を招かれたんですね。
このように、大牟田市の場合は
トップマネジメントを強化して、あらゆる世代が成長できるまちを目指して、その実現に向けて取り組んでおられるわけですよ。
荒尾市の場合は、「日本有数の魅力あふれるまち」を実現させるために、暫定的な
トップマネジメント体制では私は期待できないと考えているんですけれども、こういった視点でやっぱり副市長は選ぶべきと思うんですけれども、そこら辺は市長はどういうふうな視点で選ばれているんですか。
41：◯市長（
山下慶一郎君） ◯市長（
山下慶一郎君） 私は本当、副市長を置きたいということは再三申し上げさせていただいておりますが、今、大牟田市の事例を言われましたけれども、大牟田市は大牟田市の事情があると思うんですよね。荒尾市は荒尾市の事情があると思っておりますので、現在の荒尾市の状況を鑑みて、私の右腕になって頑張っていただける方を提案したいと考えております。
42
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 適切な
トップマネジメント体制を構築していかないと、まちの発展は大きく変わってくるんですよね。非常に重要なことだと、私は考えているんです。ですから、大牟田市のこの取り組みを参考にして、適切な
トップマネジメント体制を構築していただきたい。これを要望して、私の質問を終わります。
43：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午後６時５５分 休憩
───────────
午後７時０５分 再開
44：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。
なお、傍聴者の皆様方に申し上げさせていただきますけれども、私語は慎んでいただきますようにお願いをいたします。
議会のほうでは聞き取りにくいと、皆様方の私語で聞き取りにくいという声が出ておりますので、よろしくお願いをいたします。１１番俣川勝範議員。
〔１１番俣川勝範君登壇〕
45：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 平成２８年第５回定例会において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。
まず、はじめに、１、学校における２０２０年に向けた新学習指導要領について、お聞きいたします。
本年８月１日に、次期学習指導要領に向けた、これまでの審議のまとめ素案のポイントが示されました。
その内容は、改訂の基本方針として教育基本法や学校教育法が目指す普遍的な教育の根幹を踏まえ、グローバル化の進展や人口知能（ＡＩ）の飛躍的な進化など、社会の加速的な変化を受けとめ、将来の予測が厳しい社会の中でも、伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、志高く未来をつくり出していくために必要な資質、能力を子どもたち一人ひとりに確実に育む学校教育を実現。よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら新しい時代に求められる資質、能力を子どもたちに育む社会に開かれた教育課程を実現。ＡＩも学習し進化する時代において、人間が学ぶことの本質的な意義や強みを問い直し、これまで改訂の中心であった「何を学ぶか」という指導内容の見直しに加えて、「どのように学ぶか」、「何ができるようになるか」との視点から学習指導要領を改善。
学習指導要領が学校教育を通じて、子どもたちが身につけるべき資質、能力や学ぶべき内容、学び方の見直しを示す学びの地図として、教職員のみならず子ども自身が学びの意義を自覚する手がかりとしたり、家庭、地域、民間企業において幅広く活用したりできるようにすることを目指す。現行学習指導要領に基づく真摯な取り組みが、改善傾向にある国内外の学力調査の結果などにあらわれてきている一方で、判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べることや社会参画の意識等については課題があります。
持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）等の考えも踏まえつつ、社会において自立的に生きるために必要な生きる力を育むという理念のさらなる具体化を図るため、学校教育を通じてどのような資質・能力が身につくのかを、以下の３点の柱に沿って明確化。
1)生きて働く知能・技能の習得、2)未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成、3)学びを人生や社会に活かそうとする学びに向かう力、人間性の涵養。学習内容を深く理解し、社会や生活へ活用できるようにするためには、知識の量や思考力の両方が重要、学習内容の削減は行わず、アクティブラーニングの視点から学習課程を質的に改善することを目指す、知識重視か思考力重視かという二項対立的な議論に終止符を打ち、アクティブラーニングの視点は学校における質の高い学びを実現し、子どもたちが学習内容を深く理解し、資質、能力を身につけ、生涯にわたってアクティブに学び続けるようにするためのもの、学びの本質として重要となる主体的、対話的で深い学びの表現を目指す授業改善の視点がアクティブラーニングの視点。1)学ぶ意味と自分の人生や社会の在り方を主体的に結びつけていく主体的な学び、2)多様な人との対話や先人の考え方、書物等で考えを広げる対話的な学び、3)各教科等を習得した知識や考え方を活用した見方、考え方を働かせて、学習対象と深くかかわり問題を発見し解決したり、自己の考え方を形成しあらわしたり、思いをもとに構想、想像したりする深い学び。
こうした教育課程の構造や新しい時代に求められる資質、能力の在り方、アクティブラーニングの考え方等についてすべての教職員が校内研修や多様な研修の場を通じて理解を深めることができるよう、何ができるようになるか、何を学ぶのか、どのように学ぶのかの視点から、学習指導要領の要であり教育課程に関する基本原則を示す総則を抜本的に改善し、必要な事項をわかりやすく整理。こうした新しい総則を手がかりに、前回、改訂の答申が提言された各学校におけるカリキュラムマネジメントの実施を促進し、学校教育の改善、充実の好循環を実現、次期学習指導要領の実現に不可欠な指導体制の確保や教育の改善、充実、ＩＣＴ環境の整備など必要な条件整備についても整理。授業づくりや教材研究、学習評価等を教員の中心業務とできるよう、業務改善等に向けた取り組みをあわせて実施とあります。暗記型から、知識を活かす課題解決型の教育に転換するということであります。
文部科学省は本年８月２６日に、学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ案を示しました。指導要領は、約１０年ごとに改訂されます。新学習指導要領に基づく授業は、小学校は２０２０年度、中学校が２０２１年度、高校は２０２２年度から開始される予定です。
そこで、1)本市の学習指導要領等の育成すべき資質、能力について、2)本市の学習指導要領等の構造化の方向性についてのお考えを、お聞きいたします。
次に、２、学校における給食費の公会計化について、お聞きいたします。
文部科学省内の検討チームは、本年６月１３日、「学校における業務の適正化に向けて」の中で、「学校給食などの学校徴収金会計業務の負担から教員を開放する。」と報告書をまとめました。
学校給食等の学校徴収金は、多くの学校においてその徴収管理業務を教員が担っている状況がある。とりわけ未納者が多い学校では、未納金の徴収について教員に大きな負担が生じている状況である。文部科学省の調査においても、給食費の集金や支払い、未納者への対応の負担感が高いことが明らかとなっている。
一方、学校給食費を公会計化し、徴収・管理等の業務を教育委員会や首長部局に移行した自治体においては、教員の時間的かつ負担が大きく減少しているほか、一般会計に組み入れられることにより会計業務の透明性が図られるとともに、年間を通じて安定した食材調達が可能となったなどの報告がされております。
こうした状況を踏まえ、学校現場の負担軽減等の観点から、教員業務としてではなく学校を設置する地方自治体が、自らの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負うことが望ましい。このため地方自治体の会計ルールの整理や徴収委員会の配置の促進、徴収管理システムの整備など、学校を設置する地方自治体が学校給食費の徴収、管理業務を行うために必要な環境整備を推進する必要がある。また、学用品や修学旅行等の学校徴収金の徴収、管理業務についても、課題を整理した上で学校給食と同様に必要な環境整備を推進する必要がある。
このほか、教員と事務職員の役割分担を図った上で、教育委員会のもとに学校事務の共同実施組織を設け、事務職員の連携・共同により事務処理を効果的に執行し事務処理の質の向上を図る取り組みが広がっている。学校事務体制を強化するとともに、学校給食費を含む学校徴収金の徴収、管理業務の一体的な実施の業務改善を図るためにも、学校事務の共同実施を推進していくことが重要であるとの報告であります。
この学校給食費の管理は、自治体によって公会計、私会計の２種類があり、自治体が保護者の給食費を総合的にサポートするには公会計であることが必要です。公会計は、自治体の歳入歳出の一部として管理する会計です。平成２４年度の文科省の調査では、学校給食費の公会計は検討中も含めると４５％にも上ります。その中には、総務文教常任委員会で昨年１０月に給食センターを視察に行きました神奈川県海老名市も平成２４年度から公会計を実施しております。
私は、子育て支援、少子化対策、若者の定住促進、魅力ある
まちづくりのためにも、ぜひ学校給食費の公会計化を導入していただきたいと思います。
そこで、1)現在の各学校の給食費の徴収・管理業務について、2)学校給食費の未納金の徴収について、3)本市の公会計化システム導入について、お聞きいたします。
最後に、３、本市における学校の洋式トイレ化導入についてであります。
文部科学省の学校のトイレ改善の取り組みの中で、学校施設は児童・生徒が１日の大半を過ごす学習生活の場であることから、適切な環境を保つことが重要です。しかし、既存の学校施設は昭和４０年代から５０年代の児童・生徒急増期に建築されたものが多く、その老朽化が問題となっております。特に学校のトイレについては、ほかの施設と比べて相対的に遅れており、この改善を図る必要があるとしております。学校のトイレは老朽化に伴い、「汚い・臭い・暗い」の３Ｋとも言われ、和式便器を洋式に改修工事する学校がふえております。
私たちの生活環境の向上により、生活等のスタイルが変化する中において、慣れない和式便器で用を足せない子どもたちがふえているようです。小学校に入学してからはじめて和式便器を見たために、使い方が理解できずトイレを我慢する児童が多くいます。今の子どもたちは、ほとんど洋式トイレで生活しており、和式のトイレがうまくできないのが現状です。洋式化に伴い温水洗浄トイレや流水音などを発する擬音装置をつける高機能化も進んでおります。
また、震災時には、地域の方々の避難所となります。高齢者なども安心して利用できる、清潔で快適な洋式化の整備が望まれていることから、学校とも連携しながら計画的に進めていただきたい。
そこで、1)現在、学校のトイレの状況について、2)今後、学校の洋式トイレ化の導入についてお聞きいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問を議長にお願いいたしまして降壇いたします。
46：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 永尾教育長。
〔教育長永尾則行君登壇〕
47：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 俣川議員御質問の１番目、学校における２０２０年に向けた新学習指導要領等についての、１、本市の学習指導要領等の育成すべき資質・能力についてに、お答えします。
ただいま俣川議員からも御説明がありましたが、学習指導要領は国内すべての児童・生徒に対して格差のない教育を施すための指針であり、およそ１０年に１度改訂がなされています。
前回の改訂は、平成２０年度から２１年度にかけて行われ、平成２３年度から小学校、２４年度から中学校が完全実施となり今日に至っています。
また、この頃に教育基本法の改正も行われ、知識基盤社会の時代において必要とされる知・徳・体のバランスのとれた生きる力の育成がますます重要であるとされました。
教育委員会では、学力の３要素とされる「基礎的な知識及び技能」、「これらを活用し課題解決のために必要な思考力、判断力、表現力」、そして、「主体的に学習に取り組む態度」などの育成に取り組んでまいりました。そして、そのための具体的な手だてや評価指標となったものが言語活動の充実であり、全国学力・学習状況調査の実施というものであります。
このうち全国学力・学習状況調査については、今年度は熊本地震の影響により熊本県全域で延期しての実施となりましたが、昨年度の状況は、小学校でおおむね全国平均程度、中学校は平均を下回ったものの回復傾向にある、そのように総括しているところです。
今後も、定例の学校訪問や学力向上対策部会、指導主事による学力向上対策ヒアリングなどを通して、指導助言を引き続き行ってまいります。
さて、次期学習指導要領の改訂につきましては、今年度中に中央教育審議会が答申を示す予定であり、小学校は平成３２年度から、中学校は平成３３年度から全面実施の予定となっています。
これから先の時代は、ますますグローバル化し、絶え間ない技術革新等により、職業をはじめ社会の構造そのものが大きく変わっていく可能性があります。そのような厳しい現実に対して挑戦し続けていかなければならない時代においては、高い志や意欲を持つ自立した人材、そして、他者と協働しながら未来を切り開いていく人材が求められます。
そのためには、教育の在り方も一層必要であり、何を学ぶか、どのように学ぶか、その結果、何ができるようになるかといった視点で教育内容を組み立てることになります。
その教育内容、つまり、教育課程ですが、その特徴的なものとして上がっているのが、小学校英語科の導入と特別の教科、道徳の導入です。
小学校英語科については、本市では
中央小学校が文部科学省から教育課程特例校の指定を受け、平成２６年度から３２年度までの７年間、独自に英語科を設置して調査研究を進めており、これらの成果を市内すべての学校に広げていく所存です。
また、昨年度から中学１年生全員に英語検定５級の受験料を全額補助するといった、中１英検チャレンジ事業に取り組んだところです。
特別の教科、道徳につきましては、既に熊本県は今年度からの先行実施を決めており、各種研修会等で道徳の授業づくりや評価の在り方等について研さんを積んでいます。
道徳の教材としては、現在、文部科学省の副読本「私たちの道徳」や、熊本県の郷土教材「くまもとの心」があり、それらを効果的に活用しながら授業を行っているところですが、教科となりますと今後は検定教科書が主な教材となってまいります。
次に、２、本市の学習指導要領等の構造化の方向性について、お答えします。
本市の児童・生徒の実態に照らし、この新しい指導要領の趣旨を教育内容にどう盛り込んでいくかということが重要となります。
新学習指導要領が目指す児童・生徒に身につけさせたい資質、能力は、さきにも述べましたが、どのように社会や世界とかかわり、よりよい人生を送るか、何を知っているか、何ができるか、知っていること、できることをどう使うかであります。それらを効果的に身につけるための学び方が「アクティブラーニング」であり、そのための学校の在り方が「チーム学校」と呼ばれるものです。
まず、アクティブラーニングですが、これは対話を通して主体的に深く学ぶといった学習方法の一つです。端的に申しますと、ペアワークやグループワークを取り入れた共同学習です。熊本県では、平成１４年度から熊本型授業の推進を行っておりますが、これは能動型学習と徹底指導のメリハリをつけた授業方法であり、このアクティブラーニングの手法と同様であると考えております。
本市におきましても、画一的な講義型の授業形式から、児童・生徒が能動的に学び合うといった手法への転換を既に行っているところですが、まだまだ教師の説明に偏った従来の講義型の授業も散見されますので、今後も学校訪問等を通じて授業改善のための指導・助言を続けてまいりたいと考えております。
また、主体的に学ぶためには、親や教師に怒られないようにとか、志望校に合格するために勉強するといった外発的な動機づけによって学ぶのではなく、おもしろいから、興味や関心があるから、自分の成長につながるから勉強する、そういった内発的な動機づけによって学ぶよう導いていくことが肝要であると考えます。言いかえれば、学問の本質に迫っていけるような授業づくり、学習内容が日常生活につながっていると感じられるような授業づくりが求められていると言えます。
もう一つの特徴である「チーム学校」についてでございますが、これからは学校だけで事をなし遂げることが難しい時代であり、少子化や児童虐待、貧困家庭の増加が懸念される中、地域とともにある学校づくり、これが大切なポイントと考えます。チーム学校を進める具体的な手だての一つとして、学校運営協議会、すなわちコミュニティスクールの拡充があります。
本市におきましては、荒尾第一小学校が平成２５年度から実施しており、新たに緑ケ丘小学校が平成２９年度からスタートします。将来的には、すべての中学校区で実施していきたいと考えております。
なお、これらの学習指導要領などに盛り込まれた新たな教育理念を実現するためには、議員がおっしゃったところのカリキュラムマネジメントが重要であると考えます。このカリキュラムマネジメントとは、学習指導要領等に基づきどのように教育課程を編成し実施・評価し、そして、改善していくかといった一連の流れを確立させることであります。
そこには三つのキーポイントがあり、一つ目が各教科の枠を越えて教科横断的な中身を考えていくこと、二つ目が、児童・生徒の実態を把握し、その上で計画、実施、評価、改善をしていくといった、いわゆるＰＤＣＡサイクル。三つ目が、地域等から人的・物的な外部の資源を効果的に活用することであります。
これらのポイントを考慮した上での学校運営について、さきに述べましたコミュニティスクールの拡充や小学校英語教育の充実、道徳教育の充実などが大きく関係してくると考えております。
また、持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤ教育につきましても、このカリキュラムマネジメントに大きく関わっているものであり、現在、ＥＳＤ教育を推進している大牟田市の実践に学び、本市におきましても将来的にユネスコスクールの導入も視野に入れてまいりたいと考えております。
最後に、特別の教科道徳について申し上げますと、児童・生徒の豊かな心の育成のために道徳教育が重要であることは言うまでもありません。昨今、いじめ問題、ＳＮＳへの依存、自尊感情の低さ、社会参画意識の低さ、こういったものが取り沙汰される中、よりよく生きるために、自己の生き方、人間の生き方を集団の中で考えていく場として、これまで以上に児童・生徒の心に迫る、心に響く道徳の授業づくりを進めてまいります。
次に、２、本市の学校における給食費の公会計導入についての、1)現在、学校の学校給食費の徴収・管理業務についてに、お答えします。
現在の学校給食費の徴収につきましては、二つの方法で実施しております。
一つは、児童・生徒が給食費を学校へ持参する方法であり、もう一つは校区内の各地域においてＰＴＡ等で集めて、まとめて学校へ持参していただく方法でございます。持参された給食費は、各学校の担任や給食担当の先生が金額等の確認を行います。その後、教育委員会で雇用した徴収員が各学校を訪問し、再度金額等の確認作業を行った後、給食センターで管理をしております銀行口座に入金することとしております。
管理業務におきましては、各学校の給食担当の先生に毎月、日々の集計表の作成や給食費等報告書の提出など、御負担をおかけしているところでございます。
続きまして、2)学校給食費の未納金の徴収について、お答えします。
文部科学省の学校給食費の徴収状況調査の結果によれば、平成２４年度の学校給食を提供した児童・生徒のうち、未納額の割合は約０．５％となっております。
一方、本市の給食費の納入状況を、平成２８年５月末現在の平成２７年度で見てみますと、納入金額２億７，３０９万１，３５６円に対して、未納総額１６６万４，６５３円の約０．６％となっておりまして、全国の割合を上回っている状況でございます。中には、過年度分として遅れて納付される保護者もありますが、近年、未納者が増加傾向にあります。
こうした問題は、受益者負担の原則や公平性の観点から大変大きな課題であると捉えており、その対策には継続して取り組んでいく必要があると考えております。具体的な対応策としては、まず、児童・生徒の家庭の状況をいちばん把握している学校が、保護者に対して電話や文書による督促や家庭訪問などを行っております。また、教育委員会では学校給食について十分な理解をいただけるよう、あらゆる機会に保護者へお願いするとともに、経済的な事情がある保護者には、分割納付の相談や就学援助制度の紹介をするなどして対応しているところでございます。
児童手当法が改正され、その第２１条において、「児童手当から給食費へ充当することできる。」と明記されましたことから、児童手当を所管する子育て支援課と連携して、保護者の同意のもと児童手当からの徴収を行っているところもございます。
給食費未納の対策でまず考えなければならないのは、子どもたちへの気遣いであり、子どもたちが心を痛めることがないように十分配慮して進めていかなければならないと考えております。
今後とも受益者負担の原則と公平性の確保の観点を踏まえ、学校と十分連携をしながら、学校給食が円滑に実施できるよう未納対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、3)本市の公会計システム導入についてに、お答えします。
学校給食費の会計につきましては、全国的に一般会計等で予算化される「公会計方式」と、学校長等の責任により管理させる「私会計方式」の二つの会計方式が採用されておりますが、どちらを採用するのかの判断は、その実情に応じて各市町村に委ねられております。
また、学校給食法の中では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに人件費等は設置者の負担とし、その他食材についての経費は保護者の負担とするとなっておりますことから、本市におきましては私会計による管理を行っているところでございます。また、近隣の市におきましても、本市と同様に私会計で管理されております。議員御指摘のように、全国的には約３０％の自治体が公会計を導入しているという調査結果もあります。
本市といたしましても、他の自治体の状況等を調査するとともに、公会計方式を導入した場合のメリット、デメリットなどを十分に検証しながら検討を進めていく必要があると考えているところでございます。
次に、３、本市における学校の洋式トイレ導入についての、1)現在、学校のトイレの状況、現状について、お答えします。
議員御指摘のとおり、万田小学校や八幡小学校を除くと、ほとんどの小・中学校が昭和５０年代を中心に建設された校舎でございます。そのころのトイレにつきましては、和式トイレが標準の仕様になっておりました。
その後、生活様式の変化に伴い、家庭におきまして洋式トイレが急速に普及し、それに伴い学校の洋式トイレ化への要望も高まってきました。
本市におきましては、特に小学校については和式トイレを使用したことがない児童が大半を占めているため要望も多く、和式トイレから洋式トイレへ改修を進めているところでございます。
また、平成２２年度には公共投資臨時交付金を活用し、おおむね洋式トイレを整備しておりました、万田小学校、八幡小学校を除く小学校において、トイレ洋式化の整備を行っております。これにより、学校ごとの洋式トイレの設置数に違いはありますが、すべての学校に洋式トイレが設置されている状況でございます。
なお、現時点での和式トイレと洋式トイレの割合ですが、小・中学校全体で和式トイレが３５９基、洋式トイレが２３３基となっており、全体の３９．４％が洋式トイレになっております。
次に、2)今後、学校の洋式トイレ化導入について、お答えします。
小学校につきましては、先ほど御説明しましたように、平成２２年度にある程度整備を行っておりますが、中学校の校舎のトイレや小・中学校の屋外トイレについては、洋式化が遅れている状況にございます。
また、学校によってはトイレ自体のスペースが狭いため、すべてを洋式化するのが困難な学校や、和式トイレを残してほしいという声もありますので、今後は設置数が少ない学校や要望が上がった学校から順次、環境整備を検討していきたいと考えております。
48：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
まず、最初に、１番の学校における２０２０年に向けた学習指導要領でございます。
先ほど、教育長もおっしゃったように、本年の平成２８年度に中央審議会で決定して、それからしっかりと進んでいくような形になっていると思っております。
その中で、やっぱりここも大事なところだと思うんですけれども、以前、私がお願いしたユネスコスクールに今後取り組んでまいりたいというような御答弁をいただいたんですけれども、そのことについて以前質問させていただいて、大牟田市が全校でしているもんですからしっかりやっていただきたいということで、そのことは検討されての今の御答弁だったんでしょうか。
49：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 大牟田市はこのユネスコスクール、ＥＳＤ教育に取り組んでおられます。英語科の取り組みもかなり先行してされております。学ぶべきものはたくさんございます。
このＥＳＤにつきましては、いろんな研修会を大牟田市で行ったりするときに、荒尾市にも必ず呼びかけがあります。ちょっと関連するんですけれども、こういう世界遺産の宮原坑や万田坑等についても、万田小学校との連携とかそういったところで共同した発表などもやっております。
荒尾市としましても、将来に向けて持続可能な社会の実現というのは、これはもう必要なことですから、これからもさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
50：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。やっぱり前にユネスコスクールの件でも質問させていただいたんですけれども、やっぱり世界遺産を持っている大牟田市、それと三角港ですね、小学校と中学校だったですね、１校ずつユネスコスクールに参加されて、しっかり世界遺産についても学んでいらっしゃいます。そういうところを、やはり将来の大事な荒尾の子どもたちに対してしっかりやっぱりそういうところもしていただきたいと思っております。教育長のほうからは、新学習指導要領等についてはしっかり御答弁をいただきましたので、再質問等はございませんけれども、いずれにいたしましてもしっかり今後も検討して、しっかり進めていただきますよう、しっかりとお願いを申し上げたいと思います。
次に、本市の学校における給食の公会計化導入についてですね。先ほど、教育長もおっしゃいましたけれども、学校給食を実施するには給食をつくる場所ですね、給食センター等、つくる人たちの維持管理費用があります。この費用については、学校給食法第１１条によって、設置者が負担することになっております。直接食べる食材については、これは保護者負担でございます。ただし、設置者が食材費を負担することも可能なんですね。この食材部分が通常、学校給食費と呼ばれていると思っております。給食費を考える場合、保護者からの集金の在り方と、食材業者への支払いの在り方と両方考える必要があるんじゃないかなと私は思っております。
そこで、まず小・中学校へ入学しますね。入学説明会の折にあると思いますけれども、学校給食の実施に当たっては、学校給食費の納入の案内をされておりますよね、そこでですね。異議がなければ、保護者との間に給食提供と費用負担の「黙示の契約」が成り立つと考えることができます。黙示の契約は、保護者と誰が結ぶのでしょうか。これについては判例がありませんので確定はしていませんが、文部科学省の判断では設置者であるとしています、私の少し調べたところによりますと。すると、これは校長先生でも教育委員会でもなく、設置者である首長とされているようでございます。本市の学校給食の契約者は、保護者とどなたの関係になるんでしょうか。
51：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 学校給食は、今、議員が申されたとおり、学校給食法第２条にある目的に沿った学校教育の一つとして食育も行われております。つまり、教育の一環として学校が提供しているものです。
そして、入学時に給食費が発生することを保護者に説明し、承諾を得て入学することから、学校と子どもの保護者に暗黙の了解によって成り立っている、そのように思っております。それは、保護者と学校との了解ということで、先ほどの答弁でも言いましたけれども、私会計の中での処理といいますか、それを荒尾市としてはとっているところでございます。
52：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 だから、そこには黙示であり明確な決定がなされてないということですよね。暗黙の了解のもとに給食費を集めて学校で預かって、それを学校給食センターへ持って行って、そして、支払いをしていると。そういうところもやっぱり、それは、昔のこともいろいろまた調べさせてもらいましたけれども、戦後の食料危機の時代に学校給食が法律もなく実施されたということですね、先にですね。それが原因であり、学校給食に必要な経費も自治体先行で賄われてきたわけですよ。学校給食法が施行された後も、昭和３２年当時の文部省は、行政実例で歳入処理しなくてもよい、出納員でない校長が取り集め、これを管理することは差し支えないということが、判断が指し示されましたものですから、この行政実例が根拠となって私会計が現在も続いているということでございます。昭和３２年ですので、既にもう半世紀以上が過ぎているんです。
包括外部監査等で、法令順守に基づく見直しを求める指摘が続いております。半世紀前の行政実例を根拠とするのは、もう時代錯誤じゃないかな、そのように思います。
もう一度ちょっとお聞きしたいんですけれども、本市の私会計はどのような根拠に基づいて行われておりますでしょうか。
53：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 昭和３２年当時の文部省──今の文部科学省でございますが──の行政実例で、歳入処理しなくてもよい、出納員でない校長が取り集め、これを管理するのは差し支えないと判断を示してあります。この行政実例が根拠となりまして、現在、私会計で処理をしております。
54：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 先ほど、私が述べたような内容で、やはりそのまま継続をされているということでございますね。はい。
少し違う形からいきたいと思いますけれども、学校のこの現金の保管について、先ほどお話がありましたように、平成２７年度は全体で、納入金額は年間ですかね、約２億７，０００万円。各学校でその現金を管理しているわけですね、１年間ですね。
もし、この中で不正行為や事故があった場合には、公的な補償はできないんですね。学校に現金を保管・管理するのは、本当に大丈夫ですか。もし不正行為や事故があった場合は、補償はどうなるのでしょうか。お聞きいたします。
55：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 給食費につきましては、子どもたちが朝持ってきます。そうすると、午前中に──その学校によって多少やり方は違うんですが──１カ所に集めて、給食センターのほうから集金をされる徴収員の方が来られます。その方が再度確認をした上で引き取って、その日のうちに銀行に入れる、そういうシステムでございます。ですから、集めた総計は先ほどの莫大なお金ですけれども、毎月毎月そういったことで、学校に現金を置いておくということはございません。これは、ほかのいろんな諸費納入、学級費についても同じでございます。その日のうちに、これは徴収員さんはいないので、学校のいろんな関係で今は銀行や郵便局やそちらのほうに持っていくようにしております。
56：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 その徴収して、集めていただく方が来て持って行く。ということは、その日のうちにもう持って行く、学校には預けないということですよね、はい。
でも、もしもその中で、私が言いましたように何か──不正行為と言うのは本当に申しわけないですけれども──事故等があってそのお金がいろんな形で今は怖い状況の世の中にあります。いろんなところでもお金を回収した人は、警備会社とかいろいろついて、やっぱりそういうことをして集めておりますよ。
それと例えば、はっきりしていただきたいんですけれども、もしも何かあったときの補償はないんでしょう。
57：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 学校の中では、その現金を扱うところは、例えば校長室とか鍵のかかるところにしておりますので、先ほどの徴収員さんが来られるところも部屋が決まっています。入室禁止になっています。そこに行く際も担任のチェック、何回かのチェックはありますので、そういう間違いがないようにはしているところです。
ただ、もちろん１００円足りないとか１，０００円足りないとかいうのは出てきます。そうなったときにも、その日のうちにとにかく保護者の方に連絡したりとか、家庭と確認をしたりして解決に努めているところです。今まで、そういった事故といいますか、それは聞いておりません。ただ、確かに議員がおっしゃるように、何かあったときの補償というのは、ちょっと不明確というか、そういうところはございます。
58：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 そこのところも、やっぱり今後やっぱりしっかり鑑みていかないと、今までなかったからよかった、それは５０年近くないからいいんだけれども、今後、こういうやっぱり世の中がありますものですから、やっぱりこれはしっかりと検討していただきますように、よろしくお願いします。
それともう一つ──平成２７年ですか、昨年ですかね──の未納額は約１６６万円とお聞きしましたけれども、未納金の不足分、ありますよね、約１６６万円。これはどのような補填で対応されているんですか。実際に入ってきたお金は約１６６万円足らないでしょう。それは、どのような補填をされているんですか。
59：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 先ほど言いましたように、子どもたちから集める給食費は、いわゆる材料費になります。この集めたお金で給食を、牛乳を頼んだりおかずをつくったりしているということになります。それで、全体の大体かかる予算を考えながら毎月、大体今５，０００円ぐらいだと思いますが、徴収して、そして、最後の２月ぐらいに調整をするという形ですね。
結論を言いますと、集まったお金で給食をつくっていると。未納のところには──先ほど過年度と言いましたけれども──その次の年もこちらからいろいろ呼びかけをしながら集める努力はしております。ほかから補填するというよりも、そのお金で運営しているというか、そういうことになります。
60：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 そうすると、本当は約２億７，０００万円に１６６万円をプラスした予算でしていかなくちゃいけないのを──１６６万円少ないから０．６％と言われました──食材はそれなら１００％子どもたちは食べてないということになるわけですか。０．６％を引かれた分の食材で給食センターは食材費を回しているということで、そういう理解でよろしいんですか。
61：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 給食センターには、資格を持った栄養職員が配置されております。バランスのよい、しかも子どもたちが必要なカロリー等も計算して、１食１食のメニューを考えております。ですから、確かに未納の問題は大きな問題で、より充実した給食をつくるようにしなくちゃいけないんですが、決して毎日の給食がそれで栄養価の足りない給食を提供しているということではございません。いろんな工夫をしながら、できるだけ今ある予算の中で、給食センターのほうもつくっております。
62：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ちょっと私もそこはよく分からないんですけれども。なんか１００％のお金が集まってこないから、平成２７年度の予算で考えると、その１６６万円分少ない材料で子どもたちの給食を作ったと、そういう形になりますよね。違いますか。
63：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 言い方にもよるかもしれませんが、きちっと給食費が払われたならば、さらに充実した給食ができるということは言えると思います。
64：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 はい、わかりました。永尾教育長もしっかり頑張っていらっしゃいますので、もうそれ以上のことはあまり申し上げたくないんですけれども。その未納者の過半数は、家庭のいろんな、経済的な事情によって払われない人もいらっしゃると思うんですね。文部科学省は、給食における契約者は、私は保護者と市長と言っているように思っております。
そこで、いろんな透明性を考慮したり、未納者をなくすためにも、私は公会計制に移行したほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、これは山下市長はどのようにお考えですか。
65：◯市長（
山下慶一郎君） ◯市長（
山下慶一郎君） 公会計システムへの移行が必要ではないでしょうかということでございますけれども、教育長も答弁されましたように、学校給食費についての公会計への移行にはメリット、デメリットがありまして、その関係は表裏一体ではないかなと考えております。公会計への移行には、給食費の本来の性質、受益と負担の透明性、そして、事務処理体制の観点などから、他市町村の状況なども調査するなどして、今後、検討していきたいというふうに考えております。
66：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 おそらく将来的には公会計になると思いますので、今後、いろいろ検討されて推進していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
そして、最後に、本市における学校の洋式トイレ導入でございます。
学校のトイレ洋式化につきましては、清掃の仕方が２種類あると聞いております。湿式というんですか、濡れた床をデッキブラシなどでこすって、そして、汚れが浮き上がったところをまた水で流す、そういう方法と、もう一つは乾式ですかね、薄めた洗剤等をしみこませたスポンジや雑巾等で汚れを拭き取る方法。本市の学校トイレ清掃は、どのような形をとられておりますか。
67：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 先ほど、万田小学校、八幡小学校以外の学校というような言い方をしましたけれども、万田小や八幡小学校は最近できた学校で、すばらしいトイレもございます。ぜひ議員さん方は、行かれたときはトイレにも行っていただきたいと思うんですが、その万田小学校や八幡小学校あるいは三中の新しい校舎は、議員が言われたところの乾式。普通、今、御家庭にあるフラットな、そこで水を流すなんてとんでもない、から拭きをしていくようなそういうところです。
あとのトイレは、洋式化しているといいますが、それは便器が洋式でもちろん水洗なんですが、掃除のやり方はやっぱりタイルで１段下がってという、いわゆる今おっしゃったような湿式の、デッキブラシでこするような。ですから、学校のトイレについては、まだ前の湿式のやり方のトイレが多いと言っていいと思います。
68：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。そうですよね、今、湿式清掃でされているところが多いということですね。そこももう教育長も御存じだと思いますけれども、この湿式の清掃ですね、水を流して洗う、この菌の測定をしますと、やっぱり乾式清掃に比べると４５倍以上の数値が出ているんです。特に夏場になると、その数値はまたさらに上がりますということです。そういうことも、やっぱり今後勘案していかなければ私はだめだと思っておりますので、なるだけ早い形で乾式清掃に移行すべきではないかなと思いますけれども、乾式清掃への移行とかを検討されるお考えはありますでしょうか。
69：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） もうおっしゃるとおりで、そちらのほうのトイレが使いやすいし衛生的でもあると。問題は、非常にたくさんのトイレのやりかえには、普通の家でもそうですけれども、学校のトイレとなりますとたくさんありますので大変な費用がかかる、そこがいちばん問題でもあります。そして、校舎の今度は新築の問題等にも関わってきますので、今後、考えてはいきたいと思いますけれども。
70：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 そこで、これは最後に山下市長にお聞きしたいんですけれども、小・中学校の老朽化対策を中心とした教育環境の改善の推進の中に、学校施設環境改善交付金というのがございます。国庫補助事業を活用した学校の洋式トイレ導入についてのお考えは、山下市長はありますでしょうか。
71：◯市長（
山下慶一郎君） ◯市長（
山下慶一郎君） 俣川議員がおっしゃるように、湿式トイレのほうが乾式清掃に比べて４５倍も菌が多いという結果もありますので。ただ、乾式に転換するに当たっては、今、教育長も申しましたようにトイレの改修が必要になりますので、今後はトイレの洋式化も含めて検討していきたいというふうに考えております。
72：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございました。
それでは、最後に集約をさせていただきます。
アメリカの教育学者レオブスカーリアは、「教育は自分がかけがえのない人間であることに誰もが気づくよう手助けをする手段であるべきだ。」と述べております。
衝突と分断が覆う今の世界にあって、必要なのは「思いやりのある心」であります。つまり、相手の立場になって考える精神です。その想像力と勇気を鍛えるのが教育だと私は思っております。
どうか荒尾市の子どもたちのために、想像力と勇気を鍛える教育を何とぞ今後ともよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
73：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午後８時０６分 休憩
───────────
午後８時１４分 再開
74：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。７番田中浩治議員。
〔７番田中浩治君登壇〕
75：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 まず冒頭にですが、本市よりリオデジャネイロ・パラリンピックに出場しています乗松選手、ウィルチェアラグビー日本チームの一員として戦っておりますけれども、昨日のスウェーデン戦は勝ったようです。きょうのフランス戦は結果は知りませんけれども、あしたはアメリカ戦ということになっております。
本市からも、このようにリオデジャネイロ・パラリンピックに出場しておりますので、しっかりと応援していきたいというふうに思っております。
それでは、平成２８年第５回市議会定例会に当たりまして、一般質問２点について、発言通告に従い順次質問してまいりますので、答弁を求めます。
１点目は、平成３５年度以降の可燃ごみ処理における本市の見解について。
この件につきましては、前回定例会の６月議会でも同様に取り上げたところですが、急を要する課題であると認識していることからの質問でありますので、御理解をお願いいたします。
さて、大牟田・荒尾清掃施設組合議会全員協議会が８月３０日に開催されました。その内容は、８月９日に福岡県より示されました平成３５年度以降の大牟田リサイクル発電株式会社の在り方について、平成２９年度末で離脱を決定しています阿蘇広域行政事務組合と菊池市を除く福岡県内５組合それぞれに検討を依頼するというものです。その検討依頼内容とは、平成３６年度から４５年度までの１０年間、確実に県内５組合がＲＤＦ事業に参画し新たな組合を設置し、事業主体となってでもリサイクル発電所の修繕、更新及び運転を行う意向があるかということです。
簡単にその内容を、私のほうから紹介させていただきます。
大牟田リサイクル発電所を存続し、ＲＤＦ発電事業を平成３５年度以降も継続する場合、以下の三つの方法が示されました。
一つは、今までどおり福岡県やＪパワー（電源開発株式会社）などが主体となってリサイクル発電所を事業継続する。
二つは、県内５組合が新規の一部事務組合を設立して事業を継続する。
三つは、県内５組合が新規の一部事務組合を設立して、焼却施設のみを更新し事業を継続する、という内容です。
各方法には前提条件がさまざまにあり、そのうちの一つに、施設更新費用の試算では、電力固定価格買い取り制度（ＦＩＴ制度）の再認定を目標に、焼却炉本体及び発電施設の更新費を約５０億円と想定するとなっていますが、試算結果についてはあくまでも想定であり、事業実施の精査や施設改修期間の延長、灰処理費の増高、想定外の修繕等の発生、ＦＩＴ制度などの動向により大幅な変動があり得るとされています。
さまざまな条件のもと、三つの方法に照らし合わせた場合、ＲＤＦ処理委託料のトン当たりの単価であるチッピングフィーは、以下のようになるようです。なお、現在のチッピングフィーは１万５００円となっております。
一つ目の、福岡県や電源開発が大牟田リサイクル発電所を事業継続する場合、第三セクターは国庫補助対象外のため更新費の約５０億円が負担となり、事業期間中約２０億円の企業収益を見込んでも、チッピングフィーは２万１，０００円から２万９，０００円の間を予定。二つ目の、県内５組合が新規の一部事務組合を設立して事業を継続する場合、新規の組合運営であることから企業収益はありませんが、国庫補助が受けられ、その交付は３４億２，０００万円と想定すれば、チッピングフィーは１万２００円から１万６，４００円の間を予定。三つ目の、県内５組合が新規の一部事務組合を設立して焼却施設のみを更新し事業を継続する場合、設備更新費を１４億円から３１億円と想定。保守点検委託費は現行と同等の年間約１０億円、新規の組合運営であることから企業収益はありませんが、国庫補助が受けられ、その交付は９億５，０００万円から２１億２，０００万円の間と想定すれば、チッピングフィーは１万６，６００円から１万９，１００円の間を予定との説明を受けました。
今、申し上げましたように、各方法の中からいずれかの選択をしても、チッピングフィーの大幅な引き上げは避けられないものとなっております。福岡県や電源開発が事業を存続するのかはっきりとしていない中で、県内５組合に対し検討をと言われましても、ましてや、その回答の目安が来月と１０月末にあるリサイクル発電所の運営協議会幹事会、そして、１１月末の運営協議会となることも乱暴な話です。平成１０年あたりから福岡県や熊本県内にある清掃施設組合などに対し、ＲＤＦ事業を主導してきた福岡県の態度に不満があります。
それでは、以上のことを踏まえて質問を行います。
一つ目は、焼却炉本体及び発電施設の更新費を約５０億円と想定されていますが、ＲＤＦ貯蔵庫、灰処理設備、ダイオキシン熱分解装置、排ガス処理設備等は更新の対象外となっています。再延長の平成４５年度までどうなのか、更新の対象外とはどういうことなのでしょうか。
二つ目は、本来の施設耐用年数は１５年間の平成２９年度末です。それを５年間延長して、そして、さらに１０年間延長することでの施設改修費は、言われています想定外の修繕や大幅な変動で、約５０億円を上回ることの可能性が大ではないでしょうか。あわせて、そのかかる費用がチッピングフィーに跳ね返ることと理解してよろしいのでしょうか。
三つ目はＲＤＦセンターについてですが、事業を再延長とする平成４５年度までの補修費などの施設維持にかかる費用は、一切明らかになっておりません。リサイクル発電所の継続は、あくまで大牟田・荒尾清掃施設組合が運営するＲＤＦセンターの継続が前提条件となっています。清掃施設組合への平成２８年度荒尾市負担金は、予算で約４億７００万円、決定されています平成３０年度から３４年度までの延長で、必要な補修費はありますが、チッピングフィーを７，８００円と想定されていることで、本市負担金は減額となるのではと想定します。しかし、再延長の１０年間を見越した場合、老朽化により更新するための費用がかさむのではないかと思います。再延長での本市負担金の見通しをお聞かせください。
四つ目は、事業を再延長とする場合の平成３５年度の１年間は、リサイクル発電所施設改修のため、稼働停止となります。停止期間中のＲＤＦ処理委託先の確保、また、平成３６年度以降のＲＤＦ焼却灰の埋め立て先確保が必要と言われています。これは、いつの時点で確保することになるのでしょうか。
五つ目は、検討依頼事項のほかに、大牟田・荒尾清掃施設組合が事業主体となって、県内４組合からＲＤＦ処理を受託する場合についても、検討を行うことが提案されました。このことは、本市の意向の一つとして捉えてよろしいのでしょうか。
六つ目は、回答の目安となる１０月末あるいは１１月末の結果によって、県内５組合の足並みが揃わなかった場合、福岡県や電源開発の意向もありますが、リサイクル発電所の運営が難しいと判断された場合、ＲＤＦセンターの存廃協議のタイムリミットは、大牟田市答弁でありましたように、平成２８年度末と理解してよろしいのでしょうか。
最後の七つ目は、ＲＤＦ事業を平成３４年度で廃止し、検討依頼事項の新規の一部事務組合設立に参加せず、新たな可燃ごみ処理施設建設検討の考えはあるのでしょうか。可燃ごみ処理施設は、今後も大牟田市と共同でされていくものと思いますが、大牟田市との協議はどうされていくのでしょうか。
新たな処理施設の建設となった場合、本市では、今後、市民病院や南新地土地区画整理事業などの大型公共事業が控えており、また、老朽化している図書館、中央公民館、給食センターなどをはじめとした公共施設の在り方、施設の新築あるいは改修を含めて検討がなされていきますが、その場合の財政を危惧するところでありますので、この点についての見解をお聞きいたします。
以上が、１点目です。
質問の２点目は、平成２８年度荒尾市職員採用試験での新設、第１次試験免除の地元高校採用特別枠について。
来たる９月１８日に、平成２８年度の荒尾市職員採用試験の第１次試験が行われます。応募状況を見てみますと、大学卒業程度の事務職Ａ、土木、建築、高校卒業程度の事務職Ｂ、身障者対象試験の事務職Ｃ、大学卒業程度で資格免許職の保健師など、合計１５名程度の採用予定人数に対し、８３名の申込者数となっております。うち、高校卒業程度の事務職Ｂには、３名程度の採用に対して１８名が応募していますが、この中には地元高校採用特別枠による申込者は含んでいないとのことです。
さて、この採用試験において、高校卒業程度の受験区分のうち、市内にある荒尾・岱志高校、有明高校、荒尾支援学校高等部に通う生徒を対象に第１次試験を免除する地元高校特別枠が新設されました。
特別枠の具体的内容は、その市内学校のいずれかに在籍し、来年に卒業予定で荒尾市役所に就職を希望する成績優秀で、地域貢献活動など課外活動に積極的に参加した生徒を対象に籍を置く校長から学校推薦を受けた生徒は、１次の一般教養試験を免除される。推薦を受けた生徒は１次試験の合格者とともに２次試験を受験できる。２次試験では、いずれの受験者も同じ基準で扱うため、１次の試験結果は加味しない。学校推薦を受けたからといって、最終合格を保証するものではない。
現在、本市に居住している生徒であっても、玉名郡市や大牟田市などの市外、県外高校通学者、既に高校卒業者は対象外。その反面、市外、県外に居住の生徒であっても、その三つの高校、高等部卒業予定者であれば、特別枠の対象となり得るようです。
この件について市長は、校長推薦を受け２次試験を行うので、平等性は担保される、地元でなければ市内地域についてわからないためと、記者会見で説明されたようです。
この学校指定の特別枠は、沖縄県名護市が地元名桜大学に設けている例があるとのことです。
そこで、平成２７年９月１０日開議の第１８０回名護市定例会での答弁を紹介します。「平成２７年度名護市職員名桜大学特別枠採用候補者試験につきましては、学生生活の４カ年を名護市で学びながら、その地域に関心を持ち積極的に関わってきた、そういった学生たちにこれからの名護市の
まちづくりにぜひ関わってほしいということから実施するものであります。
１次試験の免除につきましては、大学による人物、学力、功績については厳正な審査を行い、大学の推薦を受けた者に限定しておりますので、１次試験に相当する選抜結果として免除するものございます。」と答弁されています。
大学の推薦を受けた者は、１次試験に相当する選抜結果として免除するということですので、名桜大学ではどのような選抜が行われているのか、インターネットで調べました。私が調べましたところ、名桜大学は学部によっては熊本県立大学と同様レベルの公立大学のようです。名護市職員採用名桜大学特別枠の実施要項を見てみますと、ＧＰＡ３．０以上の優秀な学業成績を修め、志願理由書、課外活動等において優れた実績の報告書、指導教員、専攻長、学科長、学系長、学部長等による推薦書といった３種類の学内選考用出願書類を提出すること、学業優秀さを計るＧＰＡ３．０以上を確認、そして、３種類の提出書類を確認した上で大学内で選考試験を行い、推薦に値すると判断した上位数名を大学推薦とするというものです。
私は２００８年、平成２０年９月議会までに、職員採用試験においては情実採用といった風評をなくし、試験の透明性を高めるためにも、点数順位等の公表、２次試験の面接などでは第三者の配置を求めた発言を、一般質問において何回かしたことがあります。また、優秀な人材を確保するため、受験資格、年齢上限の拡大を求めたこともあります。
現在、試験の成績については科目別得点、総合得点順位、職種ごとの最高点、最低点及び合格者数が開示され、受験者本人が開示請求することができるようになっています。
２次試験では、市長、副市長、総務部長、総務課長で行われており、第三者は配置されていません。とにかく、採用試験では疑義を持たれないこと、平等性や公平性を確保していることが絶対条件だと考えています。
さて、質問に入ります前に、２０１１年９月１４日の平成２３年第４回定例会４日目に、この件に関する当時の総務部長の答弁がありましたので、紹介しておきます。「地元高校からの採用枠を設けることにつきましては、まず、
地方公務員法に抵触しないことが前提となります。この法の第１３条では、平等取り扱いの原則が定められており、すべての国民は
地方公務員としての任用などにおいて、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性格、社会的身分もしくは門地によって、または政治的意見もしくは政治的所属関係によって差別をされてはならないとされております。
そのため、職員採用試験においては、すべての国民に対して平等の条件で公開し、受験成績その他の能力の事象に基づいて行われなければならないとされております。このその他の能力の解釈で地元高校枠を設けることは今の時点では非常に厳しいと考えております。地元高校あるいは地元出身者を優遇できないかという御意見は多々伺いますが、この辺の御事情を御理解願いたいと思います。」と答弁されています。
この答弁は、山下市長が副市長として在籍していたときの答弁であり、そして、市としての見解を確認してされたものと思います。
質問の一つ目は、この見解を変えることができた経緯についてお聞きします。
二つ目は、市民の反応については私もいろいろと聞くところですが、市にも問い合わせや意見等がきているのではと思います。どのような声があったのか、お聞かせください。
三つ目は、この件に関し総務省では、「採用試験では平等性が求められており、
地方公務員法に抵触しかねない。」、熊本県市町村課は、「採用に当たっては公平性が保たれるよう慎重に対応してほしい。」と新聞報道にありました。
これは、市が直接国や県に対して尋ねたことによる指摘ではありませんが、先ほど紹介しました当時の総務部長答弁でも、
地方公務員法に抵触しないことが前提、だから、できないということではないでしょうか。言いかえれば、学校を特定した特別枠は
地方公務員法に抵触するという判断ではないでしょうか。
そこで、
地方公務員法に抵触した場合、その受験生、市政に与える影響はどうなるのか、お知らせください。
最後の四つ目は、各校長の推薦判断基準についてですが、その公表はあり得るのでしょうか。採用試験において透明性確保が重要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
76：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 山下市長。
〔
市長山下慶一郎君登壇〕
77：◯市長（
山下慶一郎君） ◯市長（
山下慶一郎君） 田中議員の御質問、平成３５年度以降の可燃ごみ処理における本市の見解についての、主に福岡県からの検討依頼に対する方針について、お答えをいたします。
８月３０日に、大牟田・荒尾清掃施設組合議会全員協議会が開催されました。これは、平成３５年度以降の大牟田リサイクル発電事業の方向性につきまして、８月９日に大牟田リサイクル発電事業の主導・調整の役割を担っております福岡県から、現況の説明及び検討の依頼がなされたものについて、大牟田・荒尾清掃施設組合事務局より、田中議員からの御質問の内容の説明があったものでございます。
その概略について申し上げますと、現在のＲＤＦ発電施設を使用して平成３５年度以降の事業継続をする場合の試算が、三つのケースとして示されました。その試算結果は、現在の事業主体である第三セクターの大牟田リサイクル発電株式会社が事業の継続を行うよりも、リサイクル発電事業に参加する福岡県内の五つの一部事務組合が事業の主体となって運営を行うほうが、負担する処理費が安くなることが想定されるとなっております。
今回の検討依頼は、発電事業参加組合が主体となって事業を継続する意思があるかについて意向を確認されており、福岡県内のほかの組合との意見調整が必要となりますが、まずは大牟田市と荒尾市が協議を深める必要があると考えます。
廃棄物処理は市の施策の中でも大きな事業でありますので、今後の人口推計や財政負担などよく検討して、市民にとってもまた、荒尾市にとっても最もよい方策を検討してまいりたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、担当部長が答弁をいたします。
78：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 堀江市民環境部長。
〔市民環境部長堀江孝幸君登壇〕
79：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 田中議員の御質問、平成３５年度以降の可燃ごみ処理における本市の見解について、８月３０日、大牟田・荒尾清掃施設組合全員協議会への提出資料に基づき本市見解を伺いますの、１、平成３５年度以降の大牟田リサイクル発電事業についての試算、前提条件について、ＲＤＦ発電施設として事業を継続する場合について福岡県からの検討依頼内容について、当組合が事業主体となって処理委託をする場合についてと、２番目の、ＲＤＦ事業を廃止し可燃ごみ処理施設の新設検討の考え、本市財政は、大牟田市との協議はについて、お答えをいたします。
御質問のまず一つ目、試算想定の更新対象外となっております施設についてでございます。大牟田リサイクル発電所も、大牟田・荒尾ＲＤＦセンターと同じく、平成１４年に稼働を開始いたしまして、平成３４年度末で約２０年間の稼働となり、老朽化も進んでおります。施設更新の試算は、現行の発電所の機能をさらに１０年間維持しながら、電力固定買い取り制度の再認定を目標に、発電所の主体となる二つの施設、ＲＤＦの焼却施設と発電施設の更新を行うもので、その費用を約５０億円と想定しているものでございます。
更新の対象外とされておりますＲＤＦ貯蔵庫、灰処理設備、ダイオキシン類熱分解装置、排ガス処理設備などの設備につきましては、再延長の期間であります平成４５年度までは、通常の定期補修を行うことで使用が可能という認識でございます。それら更新の対象外とされている設備の修繕等の費用は、処理費用試算の運転保守委託費の中に含まれているものでございます。
次に、二つ目の想定外の修繕や大幅な変動で示されています約５０億円を上回る可能性が大ではないでしょうかと、そのかかる費用が処理委託費にはね返ると理解してよいのかについて、お答えをいたします。
福岡県や電源開発株式会社も専心され、集められた資料やデータをもとに試算された想定結果で、一定以上の信頼性はあると考えておりますが、配付された資料中にも記載されておりますし、議員も言われておりますとおり、施設の改修期間の延長、灰処理費の増高、想定外の修繕費などの発生が起きた場合には、大幅な変動もあり得るものと考えております。
また、チッピングフィー、処理委託費につきましては、さまざまな要因から算出をされますので、施設の更新費もその要因の一つでございますので、施設の更新費が大幅に変動すれば、チッピングフィーにも影響してくるものと考えております。
三つ目、再延長での本市負担金の見通しについてでございます。大牟田・荒尾ＲＤＦセンターは平成１４年に稼働開始し、１４年が経過しております。現在、当初の事業期間である平成２９年度から平成３４年度までの５年間の延長が決定し、今後さらに１０年間の再延長を行うこととなれば、議員御指摘のとおり施設の延命化による施設更新費の増大が考えられますが、施設の機能維持にかかる費用につきましての試算は明らかになっておりません。また、平成２９年度をもちまして建設に要しました公債費が完済されるというような要素もございますので、本市の負担金の見通しにつきましては現状ではお示しすることができない状況でございます。どうぞ、御理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、四つ目、再延長とする場合のＲＤＦ処理委託先や焼却灰の埋め立て先の確保についてでございます。
まず、８月９日に福岡県から検討の依頼がなされておりますのは、リサイクル発電事業に参加している五つの組合で新たな事務組合を設立し、事業主体となる意向があるかどうかということでございます。
仮に新たな組合を設立し事業主体となる場合には、事業主体となる組合で、停止期間中のＲＤＦの処理先や焼却灰の埋め立て先を確保することになります。従いまして、処理先の確保につきましては、事業主体となり得るかどうかを検討する前提条件でありますことから、今後、発電事業に参加しておりますほかの福岡県内４組合と検討・協議を進めてまいりまして、その結果により停止期間中のＲＤＦの処理先や焼却灰の埋め立て先を確保することになると考えております。
五つ目。大牟田・荒尾清掃施設組合が事業主体となって、福岡県内４組合からＲＤＦ処理を受託する場合についての検討が提案されているが、本市の意向の一つと捉えてよろしいのかでございます。
大牟田・荒尾清掃施設組合が事業主体となることにつきましては、福岡県が当組合と大牟田リサイクル発電所との立地や施設規模などを総合的に判断し、一つの可能性として検討依頼をされたものであると理解をしております。本市の意向ではございません。
六つ目。ＲＤＦセンターの存廃協議のタイムリミットは、平成２８年度末と理解してよろしいのかについてでございます。
議員も言われましたとおり、例年１１月下旬に開催されております福岡県、電源開発株式会社、発電事業の参加団体などで構成されます大牟田リサイクル発電事業運営協議会におかれまして、仮にリサイクル発電事業の継続が困難という判断がなされた場合は、新たなＲＤＦの処理先を確保し、大牟田・荒尾ＲＤＦセンターを存続させる、もしくはＲＤＦセンターにかわる新たなごみ処理施設の建設をするということになりますが、その課題につきましては平成２８年度中に決定できますよう大牟田市と協議を進めてまいります。
大きな２番目の、ＲＤＦ事業を廃止し、可燃ごみ処理施設の新設検討の考え、本市財政は、大牟田市との協議はについてでございます。
現時点におきまして、平成３５年度以降のＲＤＦ発電事業の方向性につきましては決まっておりませんので、新たなごみ処理施設の協議は行っておりません。
一般的に、新たな処理施設の建設に当たりまして、建設場所の選定、処理方法の決定、施設の建設期間等を考えますと、６年から７年程度は必要だと考えられております。
このため、ＲＤＦ発電事業の方向性が決定次第、ＲＤＦセンターの方向性を含めた今後のごみ処理方法の具体的な議論が始められ結論が出せますように、準備を進めてまいりたいと考えております。
しかしながら、仮に新たなごみ処理方法の検討が必要となった場合に、現行のＲＤＦ化施設を継続稼働し、ＲＤＦ発電所以外の新たな引き取り先を確保することも選択肢の一つとして考えられますし、６月議会で答弁いたしましたストーカ方式による焼却炉やガス化溶融炉などによるＲＤＦ化処理以外の可燃ごみ処理方式による新たな施設を建設することなども考えられます。いずれにいたしましても、幅広い検討が必要になるものと考えております。
近年、他の自治体における一般廃棄物処理施設の建設に係る事例で、大牟田・荒尾ＲＤＦセンターの処理能力であります１日当たり２２５トンと同程度の処理能力を有しますものは、宮崎県内で平成２６年度から稼働しております１日当たり２３０トンの処理能力のストーカ方式による焼却施設、この建設事業費が約１３４億４，０００万円、佐賀県内で平成２７年度から稼働しています１日当たり２０５トンの処理能力のガス化溶融施設、この建設事業費が約１１８億円でございます。
一般廃棄物処理施設を建設する際は、最終処分場の延命化、それから、再資源化の向上を含めましたごみ処理体系の全体を考慮しなければなりませんが、施設建設にはこのような多額の費用が予想されます。
議員も御承知のとおり、廃棄物の処理は１日も欠かすことのできない市の固有事務でありますことから、できるだけ本市の財政への影響を軽減できますよう検討してまいります。
80：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君）
江上総務部長。
〔
総務部長江上芳一君登壇〕
81
：◯総務部長（江上芳一君）
◯総務部長（江上芳一君） 田中議員御質問の、平成２８年度市職員採用試験での新設、第１次試験免除の地元高校採用特別枠について、お答えいたします。
最初に、なぜこの特別枠を導入したのか、その背景から御説明いたします。
本市の職員採用試験の応募状況につきましては、先ほど御質問がありました、今の時点では厳しいと、議会で答弁しました平成２３年度では１９９人の応募がありました。
昨年平成２７年では、半数以下の８９人まで減少しております。また、高校卒業程度の枠に２名の合格を出しましたが、いずれも採用を辞退されたため、高校卒程度の採用者はゼロという残念な結果となっております。
さて、御質問の一つ目、平成２３年９月議会の総務部長答弁からの見解を変えることができた経緯についてでございますが、ことしの４月１日の
地方公務員法改正により、同法第２０条に規定されている採用試験の目的及び方法が改正されました。
改正前は、職務遂行の能力を有するか判断する方法として、筆記試験、面接、一般知識、適応性などで判断するとされておりましたが、改正後は任命権者が定める方法により行うとされ、自治体が採用試験の方法を自主的に決定できるようになり、裁量権が拡大されております。
近年の高度化・複雑化する行政課題に対応するためには、単に豊富な知識だけではなく、サービス向上への高い意識や課題発見能力といった、地方創生時代に求められる能力を持つ人材が必要であると考えます。
このような社会的な背景と、今回の
地方公務員法の改正を機に、本市においては１次試験における地元高校採用特別枠を実施するものでございます。
二つ目の、市民からの反応についてお答えします。
各新聞社で記事として掲載された後に寄せられた市民の反応としましては、「地名や交通状況を知っていると、災害時に迅速な対応をしてもらえるから安心。」、「地元高校の活性化につながるのでは。」という評価の声と、「公平に取り扱われるかが心配。」という懸念の声がございました。こうした声に応えるためにも、市民が求める優秀な人材を適正に確保していかなければならないと思います。
質問の三つ目、
地方公務員法に抵触した場合、その受験生、市政に与える影響はどうなるのかについて、お答えいたします。
本市といたしましては、今回の取り組みは
地方公務員法に抵触するものとは考えていないところでございます。平等取り扱いの原則につきましては、
地方公務員法第１３条に規定されており、その適用においてすべて国民は平等に取り扱わなければならないと、差別を禁止しております。しかし、この平等取り扱いの原則は、絶対的平等や画一的平等を意味するものではなく、特定の場合において合理的な理由がある限り、違反とはならないと判断されます。
本市が、高校卒業程度対象の職員に求めるものは、一定の一般教養は当然必要ではありますが、地域貢献に対する意欲、コミュニケーション能力、社会的適応性を持つ方であります。地元の高校において、まさに本市が求める人材を育成されており、今回新設した特別枠は、本市における地域の課題に地域貢献活動を通じて直接関わった経験を、市職員の立場で市政に活かせるという理由があります。また、成績主義の原則につきましては、
地方公務員法第１５条に規定されております、能力の実証に基づいて行わなければならないとされています。
今回の１次試験では、各校において能力の実証を確認するための調査表を提出し推薦していただくものとしており、２次試験において面接試験、集団討論、作文試験の多様な方法を組み合わせた競争試験の結果をもって客観的な能力の実証とし、一般の受験生と合わせて最終的な採用を決定するものであります。
以上により、採用の公平性の確保については、社会通念上、納得いただけるものであると考えております。
質問の四つ目、各校長の推薦判断基準の公表はあり得るのかについて、お答えします。
市から各校へは、優秀な学業成績、地域活動等の課外活動において功績が認められる方といった推薦判断基準を設け、お伝えしております。
各学校で、人物、学力等について具体的な数値はお示ししていませんが、厳正な審査を行い推薦していただくこととしております。
なお、提出された文書については、個人のプライバシーを考慮しますと公表できないものであると考えております。
82：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ひと通り答弁がありましたので、いくつか再質問をいたします。
まず一つは、平成３５年度以降の可燃ごみ処理の施設についてです。
この件につきましては、リサイクル発電事業において福岡県が継続するのかしないのか、これによって県内５組合の態度が大きく変わってくるわけです。
有明新報にも書いてありましたが、福岡県のほうはやめたがっているということが書いてありました。実際、私のほうもそう思っているんですね。だから、このような提案をしてきたんじゃないかというふうに思っております。
そこで、福岡県がやめてしまうと、三つの選択肢がこの荒尾市にあるわけです。リサイクル発電に参加し、ＲＤＦセンターを継続するという方法。リサイクル発電に参加せずにＲＤＦセンターだけを残して、ごみ処理をしていく方法。そして、もう一つには、リサイクル発電に参加せずＲＤＦセンターを廃止し、新たなごみ処理施設を検討していく方法。こういった三つの方法が今、荒尾市に投げかけられているわけです。
この三つの方法をどうしていくのかというのが、１０月末、１１月末に、そして、さらには平成２８年度末にはもう決定してくださいというふうになっているわけなんですね。だから、もう半年の間にこの三つの件についてどうするのかというのを検討してくださいということだから、今回、この件についてはもう１回取り上げなでけんなと。そして、ここにいらっしゃる皆さん方が、ぜひともこの情報を共有していただきたいということで、私、今回、取り上げたわけです。
ですから、これから先５年間はもう延長していくことがもう決定しております。そして、平成３５年度から４５年度、１年間は稼働がされませんからですね。だから、言うなれば平成３６年度から４５年度までの事業をどうしていくのかというのが、今、私たちに投げかけられている大きな問題なんです。今、堀江市民環境部長のほうからも、最後に言われました、新しい施設をつくる場合はどのぐらいの費用がかかるのかと。ストーカ方式で１３４億円、ガス化溶融炉で同規模の場合だと１１８億円というふうなことが言われました。
荒尾市における、このＲＤＦ事業における負担金ルールですね、人口割とかごみ処理割とかさまざまな負担金ルールによって荒尾市のほうから負担金を出しておりますが、この建設においてもその負担金ルールがあるんですね。それは当然もう御承知のことでありますが、その負担金ルールで照らし合わせていけば、私のざっとした見方によると、ガス化溶融炉だけで見れば約４０億円は荒尾市の負担になるんじゃないかというふうに思うんですね、そういった負担金ルールを見れば。
ということで、とにかくこの件についてはもう急を要しているというふうに思っているんですが、そこでもう一度確認をしたいんですが、必ずその１０月末の運営協議会幹事会、そして、１１月末の運営協議会、そして、平成２８年度までにはもう一定の方向性を出さなければならないということで、それは絶対もう間違いないことなんでしょうか。
83：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 平成２８年度までに結論を出さなければいけないというのは、先ほど申しましたように発電事業が継続になれば、これは何も問題ないわけで、発電事業が継続できない、このようになった場合に、先ほど申しましたようにＲＤＦをこのまま続けるのか、もしくは新しい施設をつくるのか、そうした選択肢を選ぶ必要が出てきます。その場合に、仮に新しい施設をつくるとなると、先ほど申しましたように６年から７年かかる。ということは、もう本年度中には結論を出さないとこれは次へは進めない、このように認識をしております。
84：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 そういったふうに、今、もう本当緊迫した状況にきているわけなんですね。ですから、この件についてはぜひとも協議をしていかなければならないんですが、出された資料ですね、大牟田・荒尾清掃施設組合のその全員協議会に出された資料、これが本当、先ほども壇上で紹介しましたようにアバウトな数字ばっかりなんですね。だから、１０年間かけるまでに、そのＦＩＴ制度を継続していくためにも、約５０億円はかかりますよということが書いてありました。
しかしながら、今後、想定外の修理費もかかるかもしれませんよということも、つけ加えて書いてあるわけなんですね。そして、チッピングフィーにしても、先ほど三つの方法の例で言えば、このようなチッピングフィーに変わっていくこともありますよというふうに、とにかく現在の１万５００円から、そして、５年間延長した場合の７，４００円から、その倍以上はそのチッピングフィーが上がっていきますよということが言われていますが、その具体的な資料が全くないんですね。
ＲＤＦセンターの基礎となるＲＤＦセンターを継続する場合において１０年間ですね、その１０年間の資料を今聞いたところ、「そういった資料は一切ありません。」と。それじゃ、どうして判断していくのかということなんですよね。これは堀江市民環境部長に言うてもなんだけれども、福岡県のほうに言いたい問題ではあるけれども、その辺について、それじゃ、ほかに当局側でその私たちがいただいた資料のほかには何か具体的な資料とかありましたでしょうか。
85：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） ８月３０日にありました全員協議会、先ほど田中議員からありましたように、福岡県が示した内容はあくまでも予想であって、非常に、具体的にどれぐらいなんだというのが見えない資料でございます。それで、私どもも最終的にはやっぱり比較検討という、ごみの処理方法を選んでいくことになりますので、今後、幹事会でありますとか運営協議会の中で決定する際に、そういった資料も出てくるのではないかと思っております。現在については、議員と同じように福岡県から示された資料しか私どもも持ち合わせておりません。
86：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 そういったふうに、現在、資料もない中で、これから先の年次計画、そういったものも何も示されていない中で、荒尾市として2)の方法でやっていきましょうとか3)の方法でやっていきましょうとか、そういったことは言えませんよね。もう、そういったことを仮に言ったら、市民説明ですね、市民が聞かれたときに、「この資料で荒尾市は決めたんですか。」と言われたとき、どう説明するかということで、そういったことがまずできないですよね。
だから、この１０月末に決めなできんとですか、１１月末なんですかと言ったのは、こんなところなんですね。私たちも、そういったふうな資料も提示されない。だから、そういった中で、先ほど壇上で申し上げたような中身で判断してくださいということは本当に乱暴な話であります。
ですから、こういった状況の中で、結論が本当に出せるのかというのを、ここでくどく言ってもちょっとなんでありますので、次の点に移っていきたいと思うんですが、とにかく１０月２４日に大牟田・荒尾清掃施設組合議会の定例会が開催されます。その中で、この件については慎重審議がたぶんされるんだろうというふうに思います。ですから、それまでの間にぜひとも、この議会のほうにも、堀江市民環境部長のほうからも山下市長のほうからも説明をしていただきたい。そして、全員が情報共有しながら、それじゃ、どうしていくのかということを、ぜひとも検討、全員協議会を開催してほしいというふうに思うわけです。
ここの件であと気になったのが、大牟田・荒尾清掃施設組合が事業主体となって、県内４組合からＲＤＦ処理を受託する場合についても検討を行うことが提案されておりました。しかし、答弁では、本市の意向ではないというふうに答弁をされました。これは大牟田・荒尾清掃施設組合が県内４組合からＲＤＦを受託して、私たちのほうで運営しますので、どうぞ持ってきてくださいということを、大牟田・荒尾清掃施設組合が事業主体となってということなんですけれども、荒尾市の意向ではありませんと。それじゃ、大牟田市で考えたのかということですよね。ちょっと、そこら辺のことをお聞きしたいと思います。
87：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 先ほど壇上で申し上げましたけれども、ＲＤＦ発電所自体が大牟田市にございます。その横で大牟田市と荒尾市のごみをＲＤＦ化するＲＤＦ施設がございます。つまり、そういった一体的な施設となっておりますことから、大牟田市といいますか、大牟田・荒尾清掃施設組合が主体となって受託する、そういった方法もあるのではないかという選択肢の一つである、このように理解をしておりまして、大牟田市側がそのように、自らそのことを考えていらっしゃるかどうかというのを、申しわけございませんが確認したことはございません。ただ、そういったふうな話は正式にはあってございませんので、先ほどの答弁のとおりとなります。
88：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 今の答弁で、またちょっと分からなくなったんですが、荒尾市の意向がどこにあるのかと。前回の６月議会でも、私は言いました。荒尾市の意向をもって大牟田市と協議をしていくことということを言いました。今、それが言われたことが、大牟田市にごみリサイクル発電所があるからとか、リサイクルセンターがあるからとか、そういったところでの話、今、荒尾市のほうは平成２８年度では負担金を４億７００万円出しているんですね。負担金ルールに基づいて大牟田市とこれからもごみ処理を共同で一緒にやっていきましょうということで、負担金ルールに基づいた費用を出しているんですね。
そういった中で、この前の清掃議会の全員協議会の中では、大牟田市が考えたことが出されたと。それについては、本当びっくりしてしまうばかりです。この件については、なぜそのようになっていくのかというふうにも、ちょっと思うんですね、なぜ大牟田市のほうの意向がそんなに強いのかなと。
現在、大牟田・荒尾清掃施設組合に、荒尾市のほうから職員を１名派遣していますよね。そして、大牟田市のほうも職員を派遣して、清掃施設組合の中の事務局としてされているわけなんですが、そこの場合に、現在、荒尾市の１名体制が１名でいいのか、それとも役職付の方を２名体制にしていくのか、何かそういったところの対応というのは、今後必要なんではないんでしょうか。
89：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 確かに現在、荒尾市から清掃施設組合に１名の職員を派遣しています。まだ若い職員です。大部分の事務を大牟田市側でやっていただいている、これも現実でございます。
田中議員がおっしゃった、その荒尾市の意向をしっかりと清掃施設組合の中で示していく、そのためにはそういった職員であるとか、いろんな意味で関わっていく必要があるというふうにも考えております。
90：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 この件について、とにかく今後ある全員協議会の中で、その中でもまた議論させていただきたいというふうに思います。
続きまして、私のほうが壇上のほうでちょっと長く発言し過ぎましたので、もう残り時間もございませんが、平成２８年度の職員採用試験の１次試験の免除について、いくつかさせていただきたいというふうに思います。
一つ目で言われました、平成２３年度から比べれば受験者が激減しているということが言われました。この激減していることを今言われたので考えてみますと、ほかの自治体では試験の時期を考えているというところもあるんですね。大学生の枠の部分を前期試験、そして、高校生の枠を後期試験というふうに、２段階でしている自治体もあるわけなんです。とにかく受験者数をより多く集めるためには、そういったふうな試験の時期をずらす、そういった方法もいろんな自治体で取り組みもなされております。その件については、今後の受験者数が多くなるような方法でひとつ検討をしていただきたいということです。
そこで、先ほど市民の声が言われました。評価の声もありましたし、ちょっといろんな声もあったと。私のほうにも、評価する声もありました。そこでいちばんよく言われたのが、市内の三つの学校になぜ限定するのかと。荒尾市内からほかにも、例えば具体的に言えば玉名高校とか大牟田高校とか誠修高校とか、市内の子どもたちが通っている。ただ、それが市外、県外だから対象外ですよと。推薦の枠にならない。あくまでも荒尾・岱志高校と有明高校と、そして、特別支援学校の高等部の生徒たちの卒業予定者だけですよということなんですね。
それで先ほど、これが
地方公務員法の改正によって、任命権者の裁量権の拡大ということでありました。それじゃ、なぜこの三つの高校にしたのかということなんですね。そういったところで考えていけば、なぜあえてその三つの高校にしたのか、荒尾市内の子どもたちが通っている高校なら、どこでもいいんじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
91
：◯総務部長（江上芳一君）
◯総務部長（江上芳一君） 質問の内容については、私も理解できることです。
一つには、学校長の推薦証明というところで、荒尾市内にない学校で、荒尾市内での地域活動等をどう評価、推薦できるのかというところが今回引っかかりまして、地元の３高校ということで行わせていただいたということでございます。
92：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 とにかくそういったふうに三つの学校、だから、学校は市外、県外であっても荒尾市民ですよね。家に帰ってくれば、もう地域住民ですよね、その高校を卒業する予定の子どもたちも。そういったところで、この件については公平性がないんじゃないかという声をよく私は聞きました。
そういったところもありますので、そして、もう一つ新聞に載っていた件ですね。先ほど言われましたように、
地方公務員法の改正によってということで言われました。問題ないんだということを言われました。そこで、新聞紙上にはその裁量権が
地方公務員法に抵触するんじゃないかと、熊本県市町村課のほうは平等にやってほしいということが、新聞紙上に載ったんですね。それじゃ、改めてこういったことなんですよということで、荒尾市のほうから総務省なり熊本県市町村課のほうに連絡されましたか。
荒尾市のその新聞に載っただけで、「ああ、荒尾市はまた何かしとっとかい。」とイメージダウンになりはせんのかということで、そういったふうに問い合わせされましたか。
93
：◯総務部長（江上芳一君）
◯総務部長（江上芳一君） 県のほうには、記事に載った段階では記者の方も詳しい情報はない状態で記事にされております。県のほうには、こちらのこういう方法で行うということについて説明をし、違反という形では県のほうから見解はいただいておりません。
94：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 もう時間がありませんのでもう終わりますけれども、とにかく採用試験においては疑義が持たれないように、公平・平等であってほしいというふうに思います。
私も、いろんなところを調べました。例えば先ほど言いました名桜大学では基準を設けられているんですね、基準を示して。だから、今回の取り組みについてもですね……。
95：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 田中議員、時間です。
96：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 基準が必要だというふうなことを申し上げて、もう時間がありませんので終わります。
────────────────────────────────
97：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
98：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決しました。
次の本会議は、週明け９月２０日午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
午後９時１６分 延会...