荒尾市議会 2015-12-15
2015-12-15 平成27年第６回定例会（４日目） 本文
2015-12-15：平成27年第６回定例会（４日目） 本文 （文書 125 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（小田龍雄君） 午前１０時０１分 開議
◯議長（小田龍雄君） これより、本日の会議を開きます。
それではお手元に配付しております議事日程に従い、会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 日程第１、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。１２番
木村誠一議員。
〔１２番木村誠一君登壇〕
3
：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきますので、市当局の明快な答弁を求め、質問に入らせていただきます。
まず、はじめに
市民病院建設候補地２カ所に関する課題についてです。
１１月２０日
市民病院建設候補地として、市長より
競馬場跡地と
野外音楽堂の２カ所の提案がなされ、９カ所で市民説明会も開催されました。説明会の中では、市民の皆さんからも多くの意見が出されたように、それぞれ課題も抱えているところであります。
そこで、課題の一つ、利便性についてですが、第５次荒尾市総合計画の中には、荒尾市の今後のまちづくりの方向性について、「今後は年齢による人口構成のバランスも大きく変容し、本格化する人口減少、少子高齢化に向けたあり方が求められる。また、暮らしやすい環境づくりとしては、今後、進展する超高齢化社会においては、自動車を運転できない交通弱者の増加が予想され、買い物や通院などの日常生活における移動手段の確保なども、本市の状況に応じた方策を検討すべき時期にきています。今後も豊かな自然環境や既存の
都市インフラを活かしつつ、歴史的にも配慮しながら生活機能を集約したコンパクトなまちづくりを目指していく必要があります。」としています。
このコンパクトなまちづくり、いわゆる
コンパクトシティは、ここ１０年ぐらいの間に急速に注目を集めるようになった概念であり、都市構造の集約化、
コンパクトシティの推進が都市行政の重要な課題となっています。そして、この
コンパクトシティについて、内閣府の地域経済２０１２──集積を活かした地域づくり──の中で、「医療のような
基礎的サービスであっても、人口密度の低い地域では過少になる傾向にあり、車で移動のできない高齢者等の交通弱者が日常生活を送る上での困難が懸念される。また、効率的な行政の遂行のためには、より高密度の住居による人口密度の上昇が求められる。こうしたことから、今後、急速な人口減少・高齢化の進展が見込まれる中、市町村では中心部へのより集中した居住と各種機能の集約等により、高齢者等が徒歩で生活できるような
コンパクトシティの形成が不可欠であると考えられる。」としています。
いずれにしましても、今後求められる機能の集約化としては市民に対しては自動車を利用しない、または交通弱者などを含めた生活者にとっての移動の利便性や暮らしの維持に必要な
生活サービスの利用のしやすさ、行政としては生活の利便性を高めながら
公共サービスの効率性や持続可能性を確保する必要から、自動車の利用に依存せずに暮らすことのできる都市づくりが求められるものといえます。
現在の荒尾市の状況を見てみると、人口減少は微減にとどまっているものの高齢化は進んでおり、特に荒尾市の
地理的中心部から周辺部に向けて高齢化率は高くなっており、荒尾市
地域公共交通総
連携計画素案の路線バスの利用者分析によりますと、特に６５歳以上は増加し４７％の割合を示し、利用状況としては１０時台に２４．４％のピークがあらわれ、通勤・通学でのバスの利用が減少して、高齢者の方が１０時台に買い物や通院でバスを利用することが中心になってきたことを示していると考えられるとしています。
また、荒尾市民の買い物場所を見ると、日常的な買い物、生鮮食品や日用品は市内での購入が多いが、四ッ山地区の商業集積が大きく減少した結果、また、あらお
シティモールや
沿道型スーパーが重要な役割を果たすようになった。あらお
シティモールも食品の買い物をする場所としての役割が高くなっており、これらの施設を中心に市民の日常生活の利便に資する公共交通の確保が重要になっているとしています。
このことからも、課題である利便性に関しては、高齢化が進む本市の現状としては、あらお
シティモールを中心とした市の中心部が利便性としては高いこと、さらに、高齢化率の高い市の周辺部からのアクセスについても、同程度の距離である中心部が交通の利便性についても同じことが言えるのではないでしょうか。
また、第５次荒尾市総合計画の中の今後進展する超高齢化社会においては、自動車を運転できない交通弱者の増加が予想され、買い物や通院などの日常生活における移動手段の確保という見地にも合致するものと考え、建設地については市の中心部である
野外音楽堂での検討をお願いするものであります。
次に、災害時についてです。
近年の日本では、甚大な自然災害がしばしば発生しています。地震、火山、津波はもとより、最近では気候変動の影響による
スーパー台風やゲリラ豪雨、爆弾低気圧等による災害が取り上げられています。広島県の土砂災害や常総市の堤防決壊による災害は、局地的な豪雨によるものでした。そして、一旦災害が起きると、その被害は想定を超えるものであり、その被害は広域かつ甚大なものとなって襲いかかってきます。
病院の震災対策、
東日本大震災からの１０の提言の一つ、「避難者や要援護者の対応を事前に考えよう」という項目では、こうした広域災害に遭遇した病院に対する対策として、次のように述べられています。「広域災害の場合は、多数傷病者の同時発生が想定されますが、その中には入院を必要としない方も多数含まれています。応急措置後も傷病者本人だけでなく、
付き添い家族も一緒に病院にとどまる状況を想定しておき、救護活動に滞りが生じないよう避難所へ速やかに誘導する工夫が必要です。また、在宅医療の継続が困難になった患者への対応も必要とされ、これらは必ずしも
東日本大震災に特化した状況ではなく、過去の震災においても必須の課題でした。限られた医療資源下での効率的な医療・救護活動のためには、これら避難者や災害時要支援者、要介護者、心身障がい者、病弱者、妊産婦、新生児や乳児などを適切に誘導する必要が生じます。病院本来の社会的使命である医療活動を優先するために、極力避難者は避難所へ、要支援者は
福祉避難所等へ誘導することが第一の選択肢となります。
地域災害介護センター（仮称）のような施設の整備とともに地域の福祉施設での
受け入れ態勢を構築していくことが望まれます。また、医療ニーズや要介護度が低い方については、宿泊施設やホールや備蓄を備えた大学、オフィス、集会施設等、地域のあらゆる防災資源の活用を検討する余地があります。」としています。
以上のように、広域災害時における拠点病院としては、病院以外の施設を活用することが医療活動を優先するためにも重要だとしています。
荒尾市では現在まで広域災害は起きていませんが、こうした災害も視野に入れておく必要があると思います。そして、そのことを想定した場合、市の中心部である
野外音楽堂の周りには、体育館や
文化センター、また、少し先にはあらお
シティモールもあり、これらの施設は有効な防災資源として活用できるのではないでしょうか。
非常時の医療関係者への負担は、想像を絶するものがあると考えられます。そうした中で、少しでも医療活動への負担軽減のためにも、防災資源が活用できる
野外音楽堂の検討を市長にお願いするものであります。
次に、子育て支援についての質問に入らせていただきます。
まず、ひとり親の現状です。２０１２年時点での日本の
相対性貧困率は１６．１％、こうした貧困家庭に該当する世帯のうち、特に状況が深刻なのが
ひとり親世帯だと言われています。
ひとり親世帯の貧困率は、２０１２年時点で５４．６％、２世帯に１世帯以上が貧困状態にあると言われています。２０１１年度の
全国母子世帯等調査によると母子世帯は１２３．８万世帯、父子世帯は２２．３万世帯であり、約８０万世帯が貧困に直面しているという計算になります。
そして、この日本の
ひとり親世帯には、他の先進諸国と比較して違う特徴があります。それは、親が働いているのに貧困に陥っている割合が高いということです。親が働いていない場合の貧困率は、日本が６０％に対し、
ＯＥＣＤ加盟諸国の平均は約５３％前後となっておりますが、一方、親が働いている場合の貧困率は、他の諸国平均は約２０％と軒並み大きく下がりますが、日本だけは６０％を若干下回る程度で、ほぼ横ばいの状態となっております。このことは、他の先進諸国では、働くことが貧困から抜け出す手段となるのに対し、日本では働いても貧困から抜け出せないという現実があるといえます。
ひとり親は、子育てをしながら仕事もしなければなりません。時間の制約がある中で、安定した仕事につけず、賃金も低くなりがちです。日本の母子世帯の母親は８割以上が働いていますが、正社員の率は３９％しかなく、非正規雇用が４７％を占め、働いて得られる年収は平均で１８０万円前後にとどまっていると言われています。
ＯＥＣＤ（
経済協力開発機構）は、日本の場合、政府の再分配政策による貧困に対する削減効果が、他の先進諸国に比べて圧倒的に小さいと指摘しています。子育て世代への社会保障の給付が少なく、所得が低い人でも社会保険料や税の負担が大きく、働いて得られる所得が少ない上に、政府の支援策も十分でない。それがこのような事態を生み出しているとし、政府の支援策の不十分さも背景にあると指摘しています。
母子世帯の母親の多くは、正社員で働くことを希望していると言われています。仮に正社員になれたとしても、そこで直面するのは長時間労働という働き方です。日本の正社員の労働環境には、母親が家事、育児を一手に引き受けて家庭を成り立たせ、男性が長時間働くことで一家を養う「男性稼ぎ型」が強く残っています。残業が当たり前で、子どもの体調不良や学校行事があっても休みを取りづらい
男性稼ぎ型職場では、ひとり親にとって仕事と家庭の両立は難しいものと言わざるを得ません。
以上のように
ひとり親家庭は厳しい状況にあり、生活の基礎となる就労を支援する仕組みが求められます。母子家庭では特に子育てと仕事の両立、就職や、より収入の高い職業を可能にするための支援、相談機能の充実及び各種制度や相談窓口などの情報提供等が必要です。父子家庭では、特に、日常生活面の支援や
各種支援策制度、相談窓口などの情報提供等が必要です。
そこで、一つ目の質問ですが、荒尾市における
ひとり親家庭の現状を伺います。
二つ目に、ひとり親に対する支援策の現状について伺います。
三つ目に、
ひとり親家庭の抱える問題は複雑ですが、自立支援に必要な個々のニーズをつかむことは大切です。
アンケート調査を実施し、どのような支援策が必要か実態把握に努めるべきだと考えますが、いかがですか。
次に、子どもの貧困についてです。
子どもの貧困率は悪化しており、厚生労働省の調査では、２０１３年に１６．４％で過去最悪となり、１７歳以下の子どもの６人に１人、３００万人あまりが貧困状態にあると言われています。厚労省の調査によると、就学援助を受ける子どもが２０１２年は１５５万人に上り、少子化で子どもの数が減っているにもかかわらず１５年で２倍にふえ、小・中学生の１５％あまりを占めるという調査結果が出ています。
また、子どもの健康への影響も懸念されるようになっています。厚労省の研究班がおととし、小学５年生９００人あまりに行った調査の中で、貧困世帯の子どもの食事は米やパン、麺類といった炭水化物が多く、肉や魚のタンパク質やビタミン、ミネラルが不足していることがわかり、食生活や栄養に偏りがあることも明らかになっています。さらに、親が子どもを病院に連れて行ったほうがよいと思いながら受診させなかったケースは約６，０００人中１，２００人。そのうち、１２８人は医療費の自己負担金を支払えないという理由から、受診を控えていたというものです。
また、貧困は子どもの学力にも影響を与えると言われています。塾に通いたくても通えないなど、学習面で不利な状況に置かれ、学力が身につかずに高校を中退する生徒や、大学進学をあきらめる生徒も多いと言われています。このことは就職に影響し、生まれ育った家庭と同じように経済的に困窮する貧困の連鎖を生むおそれがあり、貧困家庭の子どもたちは自力で未来を切り開くことさえ困難な時代だと言わざるを得ません。
さらに、不登校や引きこもり、高校の中退などの背景の一つには経済的な困窮があると指摘されています。専門家は、「親が仕事に追われ精神的にも追い詰められ、子どもと十分向き合えない中で子どもたちが孤立しがちになる。自信を失い自己肯定感を持ちにくく、意欲や将来への希望を持つことさえ難しくなる。」と指摘しています。「それが、大人になってからの仕事や家族形成にも影響を与える、まさに貧困の連鎖が心配される。」といっています。
２０１４年、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。対策の柱は、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、それに経済支援の四つで、その中の過程では児童手当や
ひとり親世帯に支給される
児童扶養手当の拡充、給食や修学旅行の費用の無償化、医療費の窓口負担をゼロにすること、社会保障や税の負担軽減などが盛り込まれていましたが、
児童扶養手当の引き上げ以外はほとんど見送られています。
メディアでは、ほぼ毎日のように児童虐待など子どもが犠牲になるニュースが報道されていますが、このような事件の背景には多くの場合、貧困が影を潜めています。すべての子どもの基本ニーズを保障し、親が経済的、時間的、さらに心身的にも余裕を持って子育てをすることができ、すべての子どもが夢を持って生きていけるようにすることが、今、求められていると考えます。
そこで質問ですが、経済的困窮がすべてではないと思いますが、現在、荒尾市における不登校、引きこもりの現状を伺います。
次に、
ひとり親家庭との質問と重複する部分もあると思いますが、子どもに対する支援策の現状をお伺いします。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問を議長にお願いしまして降壇いたします。
4：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 山下市長。
〔
市長山下慶一郎君登壇〕
5：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 木村議員御質問の１番目、病院建設地についての
市民病院建設地２カ所に関する課題について、お答えをいたします。
野外音楽堂と
競馬場跡地の両候補地ともそれぞれ長所、短所があると考えておりまして、「市民病院の建設地を市長と語ろう会」の説明資料にも、最終候補地の比較としまして、両候補地についての特徴や考えられる課題などを項目ごとにお示しをしております。
木村議員御指摘の利便性の視点においては、
野外音楽堂については市の中央部に位置し、片側２車線の市道に面しており、長洲町、南関町からの患者の利便性が高いとし、
競馬場跡地については市の北西部に位置し、片側２車線の国道に近接し、
地域高規格道路の
有明海沿岸道路の整備計画が進行中とまとめております。
市民病院の建設地を市長と語ろう会の場におきましても、
野外音楽堂に対しては「市民病院は市民の命を助けるためにある。市民はどこに住んでも命の重さは同じ。だから、ほぼ同じ距離になるような場所にするのが、市民の命の平等さを認めていることになる。および、現在、交通弱者、買い物弱者がふえている中にあって、新病院は市の中央部に持ってきていただきたい。」といった御意見の一方で、
競馬場跡地に対しましては、「病院は２４時間救命救急をつかさどっている。
競馬場跡地に建てた場合、踏切で遮断される。」、「市民のみならず有明地域の命を救う病院として、
有明海沿岸道路の延伸をチャンスと捉え、広い敷地を活かした拡張性のある病院にしてほしい。人口減少が予測される中で市民だけを対象と考えれば経営が成り立たないのではないか。」といった御意見がございました。
また、
まちづくり等の関係としましては、
野外音楽堂、
競馬場跡地ともに将来の人口減少を見据えた
コンパクトシティの方向性に合致するものと考えております。
野外音楽堂につきましては、既存の教育、レジャー、福祉、介護、商業の各施設や地域商店街との連携、医療とスポーツ、文化の連携により副都心地区の活性化が、また、
競馬場跡地においては中心市街地である四ッ山、荒尾駅周辺地区の活性化がそれぞれ期待できるものと考えております。
さらに、議員御指摘の災害への対応としましては、市民病院の建設地につきましては、病院というのは２４時間３６５日、患者やそれを支える
医療スタッフが常駐しなければならないという施設の性格上、災害ができる限り少ない地域にあってほしいというのは、誰もが思うことではないでしょうか。荒尾市は全国的に見ても地震や水害など、災害の少ない場所でございます。しかし、全国各地でこれまでなかったような災害が起こっております。私たちは広域災害への対応や想定外の事態が起こり得ることも忘れることはできません。
荒尾市民病院においては、新病院建設にあわせ
災害拠点病院の指定を目指すこととされており、
競馬場跡地と
野外音楽堂の両候補地ともその要件を満たしているとの報告を受けているところですが、そういうリスクを私は限りなくゼロに近づける努力をしなければならないと考えております。高潮による災害という視点だけで見ますと、
野外音楽堂は海岸部から離れた丘陵地にあり、
競馬場跡地とは比較にならないほど心配が少ないのではないかと思われます。ただし、
野外音楽堂については、造成計画に際し
擁壁構造物等が必要になることを、説明会の資料にもお示ししております。
冒頭にも申し上げましたが、
野外音楽堂と
競馬場跡地の両候補地とも、救急搬送や療養環境、自然災害などさまざまな視点において、それぞれ長所、短所があると思いますが、市議会や説明会での市民の御意見を踏まえて早急に決めなければならないと考えております。
そして、一旦建設地を決定した暁には、まさにノーサイドで市民や各種団体、市議会、行政が一丸となって、できるだけ早く荒尾市民の宝、そして、有明地域の宝になるような病院を築いていかなければならないと考えております。
なお、その他の事項につきましては、担当部長が答弁をいたします。
6：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
古澤保健福祉部長。
〔
保健福祉部長古澤 良君登壇〕
7
：◯保健福祉部長（古澤 良君）
◯保健福祉部長（古澤 良君） 木村議員御質問の２番目、子育て支援についてお答えいたします。
まず、１番目の、ひとり親の現状についてお答えいたします。
厚生労働省が実施いたしました平成２３年度
全国母子世帯等調査によりますと、
ひとり親世帯の数は全国で母子世帯が１２３万８，０００世帯、父子世帯が２２万３，０００世帯で、合計で約１４６万世帯と推計されております。
各種手当等も含めた
平均年間収入でございますが、母子世帯で２２３万円、父子世帯で３８０万円という状況でございます。
次に、
ひとり親世帯の就業状況を見てみますと、母子世帯の就業率が８０．６％、そのうち正規の職員・従業員が３９．４％、自営業が２．６％、パート・
アルバイト等が４７．４％であり、母子世帯では非正規職員の割合が高くなっております。
一方、父子世帯では就業率が９１．３％で、正規の職員・従業員が６７．２％、自営業が１５．６％、パート・
アルバイト等が８．０％となっておりまして、母子世帯と比較いたしますと、正規雇用及び自営業の割合が高くなっているという状況でございます。
また、
児童扶養手当受給者数は、
福祉行政報告例によれば、平成２６年３月末現在で約１０７万人になります。
荒尾市の状況でございますが、平成２２年国勢調査によりますと
ひとり親世帯の数は７３４世帯となっております。これは１８歳未満の子どもがいる母子世帯または父子世帯で、祖父母などと同居の世帯も含めた数字でございます。
また、平成２７年１２月現在の
児童扶養手当の受給者数は７０５人となっており、
ひとり親家庭等医療費助成の資格者数は、母また父が７４１人となっております。
ひとり親世帯に対する支援策といたしましては、経済的な支援として
児童扶養手当、
ひとり親家庭等医療費助成、
福祉資金貸付などがございます。就業支援といたしましては、
高等職業訓練促進給付金、それから、
自立支援教育訓練給付金などがございます。
生活支援といたしましては、
ひとり親世帯に限ったものではございませんけれども、
子育て短期支援事業のショートステイやトワイライトステイ、
ファミリーサポート事業、病児・病後児保育事業などがございまして、
ひとり親世帯の育児の負担を軽減することに役立っているところでございます。
特に、
高等職業訓練促進給付金は、看護師等の経済的自立に効果的な資格を取得するために、２年以上、養成機関等で修学する場合に、生活費の負担軽減のため給付金が支給されるものですが、今年度は１２人が受給されております。来年度についても、既に多くの相談、問い合わせを受けているところでございます。専門資格の取得が条件の良い就職につながり、生活の安定が図られるものでございますので、今後も積極的に周知を図っていきたいと考えているところでございます。
また、修学や疾病などにより一時的に家事援助等のサービスが必要となった際に、
家庭生活支援員（ホームヘルパー）の派遣等を行う
ひとり親家庭等日常生活支援事業につきましては、県内でも既に１１市３町が取り組んでおりますが、本市においても実施に向けて検討をしているところでございます。
次に、２番目の子どもの貧困についてでございます。
最近、
相対的貧困率という指標がよく使われておりますが、これは所得中央値の一定割合、一般的には５０％以下の所得しか得てない者の割合を示すものでございます。平成２４年の場合、このラインは１２２万円となります。
平成２５年
国民生活基礎調査によりますと、平成２４年の子どもの
相対的貧困率は１６．３％となっており、６人に１人の割合で貧困の状況にあるということになります。子どもがいる現役世帯のうち、大人が２人以上いる世帯の
相対的貧困率は１２．４％でございますが、大人が１人の世帯の
相対的貧困率は５４．６％となっており、
ひとり親世帯は特に経済的に厳しい状況にあるということがわかります。
また、経済的な面以外でも、１人で就労しながら育児をするという心理的な負担も非常に大きいものがございます。本市においては
子育て支援課に
女性福祉相談員を１名、
家庭児童相談員を２名配置いたしまして相談業務を行っております。
ひとり親世帯からも、子どもの養育や
経済的困窮等について相談を受けることが多く、各種機関と連携を図り問題の解決に努めているところでございます。
特に、経済的な面におきましては、生活困窮者自立支援法の施行に伴いまして、ことし４月に福祉課に荒尾市生活相談支援センターを新たに設置いたしましたので、そこと連携して対応しているところでございます。
8
：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 それぞれの御答弁、ありがとうございました。
市民病院の建設地に関しましては、また、今後、当局のほうも行政経営会議のほうで最終的に詰められると思いますので、その結果について私たちも精いっぱい支援していくというようなことで考えております。
次に、
ひとり親世帯の関係なんですけれども、市におきましても
ひとり親世帯に対しての支援は日ごろから十分やっていただいていると思うんでけれども、実際に今、いちばん問題になってきているのが、いわゆる就業先での問題がクローズアップされているといいますか、問題に挙げられていると思うんですね。
先日の新聞にも一応出ていたんですけれども、最近、ハローワークに対する相談件数がかなりふえてきていると。その内容は、賃金関係とか就業時間に関する問題であり、２０１２年には７，７８３件、２０１３年には９，３８０件、２０１４年には１万２，２５２件の相談が寄せられていると。そのうち２０１３年に関しましては４１％、３，８１５件がハローワークで掲載されてあった求人内容と実態がずれている、全く違っていたと。２０１４年には３６％、４，３６０件が掲載内容と就業内容が違っていたということで、最近、この相談件数がかなりふえてきているというふうに聞いております。
昨日もワタミの件で１人の女性が自殺して、それに対して労災の適用ということがありましたけれども、実際、最近ブラック企業とか結構問題にされておりまして、そういうことを考えた場合に、やはり、
ひとり親世帯で働かれている方ですね、そういった方の就業状況といいますか内容も含めて、そういった相談窓口で相談を受けるとかいうようなことはできないんでしょうか。
9
：◯保健福祉部長（古澤 良君）
◯保健福祉部長（古澤 良君）
ひとり親世帯のお母さんであるとかお父さんであるとか、定期的に市役所に訪れておられますので、そのときにでも相談していただければ、いつでも
家庭児童相談員とかがおりますので、相談に乗っていく、支援していくというふうな体制をとっていきたいと思います。
10
：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 荒尾市の子ども・子育てを取り巻く現状ということで、子育て支援の分にアンケートが載っておったんですけれども、この中で、子どもを健やかに産み育てるために市に期待すること、上位１３項目ですね。抜粋の中で、就業前児童を持つ親と小学生を持つ親なんですけれども、「仕事と子育ての両立しやすい環境づくりについて、企業へ啓発をしてほしい。」ということで、やっぱり、アンケートにもそういうことが実際載っておるということを考えると、働かれている方自身が現実に何らかの形で、行政のほうからも、そういった企業にもアプローチをしていただきたいというふうに思っておられると思うんですね。
実際、私の知っている方もそうなんですけれども、以前は医療機関に勤めていて、宿直がやっぱりネックになっていたと。「ひとり親ですので、宿直がなかなかしにくい。」と。ただ、「ひとり親だから宿直がしにくいということになると、今後は周りの目が出てくる。」というようなことで、そういうことも聞いておりますし、実際、介護施設で働かれている方も──定時が５時なんですけれども──５時から事務作業に入ると。特に、介護の場合は当日の日誌とかそういうのを記入しますので、結構時間がかかって、やっぱり、１時間、２時間は普通に過ぎてしまうと。
最初は５時までだということで、子育てもしながらできるだろうということで入ったところが、実際ふたを開けてみると、やっぱり毎日帰るのが７時、８時だというような状況も聞いております。ただ、それはやっぱり本人さんはなかなか企業に対して言いにくいというようなことですね。そこら辺では、そういった部分はやっぱり行政も含めて、やはり、企業関係にも指導なり申し入れなりしていただくような努力をしていただければ、
ひとり親家庭の方も安心して仕事ができるんじゃないかと思うんです。
そこで、例えばそういった相談場所にですね、先ほど言いました相談場所とかに、──例えば、その労働条件ですね。──最初就職する際に、「こういった部分で労働条件に関しての記載に気をつけてください。」とか、そういった部分を周知徹底するような──例えばチラシでもいいんですけれども──そういった案内とか、相談に来られた方に配布ということとかも、やっぱりできないんですか。
11
：◯保健福祉部長（古澤 良君）
◯保健福祉部長（古澤 良君） 子育てと仕事の両立というのも、大変厳しいものがあると思います。なるべく、
ひとり親家庭のお母さんたちが働きやすいような支援というのはしていきたいと考えております。
荒尾市単独ではなかなか難しいものがございますので、関係機関であるとか他の市町村と連携しながら、企業等に要望していきたいというふうに思います。
それから、時間外で働かないといけないとかいったようなときには、トワイライトステイでありますとか、ファミリーサポートとかいったようなのもございますので、その辺も拡充してやっていきたいなと思っております。よろしいでしょうか。
12
：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ありがとうございます。
とにかく荒尾市に関しては、若い方が比較的少ない地域でありますし、今後、やはり若い方に定着していただく上でも、そういった生活の基盤となる就業関係をしっかりとしていただければありがたいなというふうに感じておるところであります。
これは一つの例なんですけれども、島根県の浜田市ですね。これは４月から破格の条件で、県外の
ひとり親家庭を迎えるということで、私もちょっと読んで飛び上がるぐらいびっくりしたんですけれども、まず、ひとり親の家庭を迎える条件として、月給が１５万円以上、中古車無償提供、一時金１３０万円──まあこれは１年限りですけれども──１世帯当たりの経済支援は最大４００万円と。
ひとり親家庭の支援と介護の働き手不足解消の一挙両得をねらうということで取り組まれておるみたいなんですけれども、ここまで市の力、財政でできるとは到底私も思いませんけれども、やはり、先ほど申しましたように経済生活の基盤ですね。基盤であれば就業というところをやはり今後、そういったいろんな方向からアプローチしていきながら支援をしていくことが、やはり、荒尾市に若い方が定着していただけるところにもつながるかと思います。
お隣の南関町では最近、何人か若い世代、御夫婦の方がよそから入ってこられて、そういった支援を受けながら何名かが入ってこられているということも聞いております。先ほども申しましたように、やはり、どうしても働いていかないと私たちは食べていけないわけで、そこら辺をしっかりとやっていただきたいと思います。
それと次に、今度は子どもの関係なんですけれども、子どもさんの引きこもりとか不登校とかというのが、最近テレビとかでもよく言われております。
これも先日の新聞でちょっと見たんですけれども、スクールソーシャルワーカーに関して１０日、中央教育審議会のほうが来年度から８００人増するということで、何か新聞にも載っておりました──荒尾市に今１名ですかね、玉名市が２名だったですかね、このスクールソーシャルワーカーがおられると思うんですけれども──仮に、こういったふうに来年度が増になるといったときには、荒尾市のほうでは増になるようなことはあるんでしょうか。
13：◯教育振興課長（大神英子君） ◯教育振興課長（大神英子君） 荒尾市では現在、非常勤職員なんですけれども、スクールソーシャルワーカーを単独で１名配置しております。玉名管内、荒尾市、玉名郡市にスクールソーシャルワーカーが在籍しておりますが、玉名管内すべてを回りますので、希望してもなかなか指定した時間に来ていただけないような現状がありまして、今後、文科省では増員ということを予定されておりますが、本市に対して１人増員ができるかどうかというのは、現在のところ未定な状況であります。
今年度、荒尾市教育委員会では、文部科学省の指定を受けまして、市長部局との共同のプログラムということで、今年度、来年度２年間の取り組みを行っております。その中でスクールソーシャルワーカーに値するような方を任命しておりまして、その方もスクールソーシャルワーカーとしての資格をお持ちなんですけれども、主に海陽中学校校区を中心にして子どもの支援のほうに当たっていただいているような状況なので、今年度、来年度につきましては、非常勤職員ではございますが、２名体制で臨んでいるようなところでございます。
14
：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ありがとうございます。
このスクールソーシャルワーカーさんの仕事というのは、かなり重要だと思うんですね。やはり、子どもさんから話を聞く、その中で家庭の状況とかもいろいろ話を聞ける。そうすると、その家庭の状況、やっぱり困窮しているのかどうかということも含めて話を聞けたりすると思います。
スクールソーシャルワーカーさんの仕事としては、かなりそういった個人的なところまで踏み込んだ話になるので、なかなか難しい部分があると思うんですけれども、これも一応、東京都の足立区のほうで取り組まれている内容らしいんですけれども、
ひとり親家庭も含めて子どもたちの相談に乗っていくということで、どこから入っていくかといえば、母子手帳の交付をされた点から相談に乗っていくと。そこからいろんな話を聞いていきながら、その家庭の状況を含めてですね、あとは収入の問題とかそこら辺、実際プライベートなものまで踏み込んだような感じでの相談を受けていると。そうすることによって、生まれてきた子どもたちが、その時点である程度対策をしてもらえるということを含めて始められているというふうに、新聞でもちょっと載っておりました。
そういう意味では、なかなか個人情報といいますかね、今、プライベートな問題というのがかなり難しい状況になってきていますので、なかなかそういったところに踏み込んでいける部分はないと思うんですけれども、実際、子どもの貧困とか生活困窮となると、実際問題、市に手当てを申請しに来られた時点ではじめて把握ができるというような状況だと思うんですね。実際、そうなって来られたという状況は、もうある程度手を打たれた以降に来られている部分があると思うんですね。そういう意味では、そうなる前にやっぱり何らかの対策を打つ、それをするための例えば、アンケートなりニーズを調査していくというようなことでやっていただければ、そういった困窮の状態になる前に手が打てるんじゃないかなと思うんですね。
それで、この３点目の質問として、そういったいろんなニーズを再度掘り起こすための
アンケート調査なりを取り組んでいただけないかなと思って、３点目の質問としたわけなんですけれども、ここら辺はそういった感じで、やっぱり今後そういった調査を含めてやってはいただけるんでしょうか。
15：◯
子育て支援課長（田代英之君） ◯
子育て支援課長（田代英之君） 子どもの状況ということで言いますと、まず、いちばん最初の段階では乳児全戸訪問事業といいまして、生まれて４カ月までの赤ちゃんのいる世帯を対象に、一応目標としては全戸回るということで、家庭の状況、あと虐待予防、そういったことでするのが最初の段階でやっていることだと思います。その後も子どもさん、保育園、幼稚園あと保健センターのほうでも健診とかしておりますので、そういった場面、場面に応じて養育に支援が必要な世帯の把握というところには努めているところでございます。
不登校とか引きこもりの支援ということにつきましても、
ひとり親世帯に特化したものではございませんけれども、関係機関と連携して必要な対応をとっておりまして、先ほどの不登校の問題につきましても、生活困窮や保護者の育児不安といった要因がある場合については、必要に応じて
家庭児童相談員がスクールソーシャルワーカー等と連携して、同行訪問等も行っております。
アンケートにつきましても、どういったやり方がいいのかというのは、ちょっと検討しないといけませんけれども、今後、検討していきたいというふうには考えております。
16
：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ありがとうございます。
そういった形で、なるべく生活困窮者といいますか、貧困世帯と言われる部分に関しましては、さまざまな条件が重なってそういうふうになっていくというふうに思うわけでありますので、そういった個々のニーズですね。個人個人のニーズというのもある程度きちんと把握していきながら、今後、市としても対応していただきたいというふうに思っております。
なかなか手当関係については、やっぱり国も絡んできますので、市だけではできるものではありませんので、やはり、市としてできる部分というのは、そういったニーズを汲み取って相談に乗っていく、例えば、先ほど言いましたけれども、就労関係の、その親御さんが就職に面接……、面接というかハローワークなりに仕事を探しに行く。そういうときに、「こういうところをちゃんとチェックして決めてくださいね。」とか、「チェックしながら選んでくださいね。」とかいう、一つのアドバイスがあると、やっぱり、本人さんたちもきちんとした就職先、就業先を見つけることができるんじゃないかなというふうに思っております。
それで、実際ひとり親の家庭は、なかなか子どもさんを育てながら仕事をされておりますので、先ほどもいいましたように時間帯の関係も出てきたり、あとは子どもさんが病気になったりとかいうことで、かなりそこら辺のやりくりをしながら頑張られていると思います。
荒尾市でも友枝さんですかね。あそこが１軒、病児・病後児保育をやられて、あそこは利用率としてはどのくらいあるんでしょうか。
17：◯
子育て支援課長（田代英之君） ◯
子育て支援課長（田代英之君） 議員がおっしゃいましたとおり、荒尾市ではこどもクリニック友枝さんに病児保育を委託してやっております。年間の利用者としては、この有明圏内ではおそらくいちばん多いと思いまして、現在のところ年間１，８００前後ではないかというふうに思います。
18
：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 確かに友枝さんの場合、結構利用されている人数が多いということを聞いておりますので、やっぱりいかんせん荒尾市内で１軒ですので、市からの補助金の関係もあるとは思うんですけれども、やはりそういった子どもさんですね、子育て支援ということでは目に見えるといいますか、実際、仕事をする上で直結してくる問題ですので、そういう部分でまた今後もニーズに合わせて、そういった病児保育もふやしていっていただければなというふうに思っております。
先ほど、ひとつ質問なんですけれども、母子家庭等日常生活支援事業、これが実際行われている、近隣の市町村というのはどのあたりになるんでしょうか。
19
：◯保健福祉部長（古澤 良君）
◯保健福祉部長（古澤 良君） 先ほど１１市３町が取り組んでいると申し上げました。まず、熊本市、八代市、人吉市、水俣市、天草市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、合志市、菊陽町、津奈木町、錦町でございます。
20
：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 これが今、実施に向けて検討中ということで先ほどお伺いしたんですけれども、その検討中の内容というのは、どういう内容なんでしょうか。
21：◯
子育て支援課長（田代英之君） ◯
子育て支援課長（田代英之君） できれば来年度から実施できればというふうには考えております。まだ、ちょっと検討中ですので、実施できるかどうかというのは今の段階では申し上げられませんが、そういうふうに考えているところです。
22
：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ありがとうございます。
これは言ってみれば、ヘルパーさんみたいな内容なんですよね。家庭にお邪魔して子どもさんを見たりとかということになる事業なんですよね。
先ほど友枝さんの話をさせてもらったんですけれども、あそこではやっぱり子どもさんが病気になったときなんか結構預けられている家庭が多い。先ほど言いましたように、ひとり親のところはなかなか定時に帰れない。その後のやっぱり子どもさんの対応というのがかなり問題になってきております。そういう意味では、こういった母子家庭日常生活支援ですね、そういった部分が１軒でも２軒でふえていけば、仕事をされる方に対してとっても安心して子育てしながら仕事ができるんじゃないかなというふうに思っております。
ほかには、こういった分でファミサポとかそういうのもあるとは聞いているんですけれども、「実際なかなか時間的に合わない。」と。やっぱり、「仕事をしていて急に残業で遅くなるとか、急にあした仕事になったとかいうところで対応してほしい。」という声が実際多いんですね。「前もって早くから用事があるということでわかっておれば、それはもうそれなりに対応して、先に前もってお願いするところもあるし対応できるんですけれども。」ということですね。そういった話も聞いたりもしております。こういった子どもさんを育てながら働くという家庭に対しての支援としては、こういった母子家庭日常生活支援事業とかいうのを、やっぱり１日も早く立ち上げていただいて、荒尾市で働く若い方、子育て中の方を支援していただければなというふうに思っております。
一応、先ほどからも、いろいろお願いばっかりで本当申しわけないなと思っております。市の職員さんも、やはり、そういった相談に来られたとか、いろんなことで対応を日ごろからしていただいておると思いますので、またさらに、そういった制度とかも含めてつくっていきながら、また、もう一つ子育ての支援に向けて頑張っていただければなとお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
23：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時００分 休憩
───────────
午前１１時０９分 再開
24：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。５番北園敏光議員。
〔５番北園敏光君登壇〕
25：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 本日は障がい福祉の問題と市民病院建替えに関する問題、運動公園の指定管理について、議会のチェック機能を発揮する立場から質問をいたします。
最初に、障がい福祉の問題です。
昨年２月１９日、障害者権利条約が発効し、いよいよ国内法として障がい者福祉の分野でさまざまな制度が向上していくものと期待をしております。
熊本県におきましては、全国４番目となる平成２３年７月１日付で、障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例が公布されました。この条文の前文には、障がい者の社会参加を制約している物理的な障壁あるいは障がい者に対する偏見や誤解といった意識上の障壁など、さまざまな社会的障壁を取り除く取り組みを促進し、障がいのある人もない人も、一人ひとりの人格と個性が尊重され、社会を構成する対等な一員として安心して暮らすことのできる共生社会を実現しなければならないと、条例制定の趣旨が述べられております。
そこで私は、障がい児を持つお母さん方と一緒に、本条例を具体的に運用していただくよう、昨年４月に以下の内容の要望書を蒲島知事に提出いたしました。
現在、荒尾特別支援学校では４台の大型バスが小学生と中学生までの全員を対象に、広域にわたって送迎をしております。しかし、高等部に進学すれば自力通学を社会自立に向けての基礎づくりの一つと位置づけられ、送迎バスを利用できない厳しい現実に直面します。障がいの状態が比較的軽く、自分で公共交通機関などを利用できる場合や、家族が支障なく送迎できる条件のある家庭では問題はありませんが、自力で通学できない重い障がいがあったり、親が自家用車を持てない状況の家庭や、ひとり親で仕事をしなければならない場合などのように、親による学校までの送迎がどうしても困難な場合には高等部進学を断念せざるを得ない状況に追い込まれます。
このような問題の解決を切に要望しましたが、現状は全く改善をしておりません。しかし、そのような中でも、長洲町ではきんぎょタクシーが運行されるようになり、自宅から支援学校までそれを利用できるようになりました。横浜市では、障がい者の移送支援サービスに通学支援を組み入れて行政が費用助成を行い、このような問題の解決を図っております。
そこで質問します。子どもが支援学校に通学している家庭で、このような現状に不安を持たれている状況について、行政として現状を掌握されているでしょうか。
次に、２点目の質問です。市民病院の建替え問題について、質問します。
私ども日本共産党は、市民病院の建替え場所については、特定の場所を支持するという立場ではなく、市民の選択を支持するという立場でございました。
しかし、安全性への危惧から、
競馬場跡地については絶対に反対するという立場でした。山下市長が最終的に
野外音楽堂と
競馬場跡地の二つの候補地に絞られましたので、私どもは
野外音楽堂への建設を支持する立場です。
１１月末から市内９カ所で開催された市長と語ろう会の中で、私は６カ所に参加をしました。どの会場も
競馬場跡地への病院建設に反対の意見が圧倒的であったと感想を持っております。この中で市民の皆さんの御意見をお聞きするとともに、議会としてのチェック機能について厳しい御意見をいただきました。そこで、それらの御意見を参考に質問いたします。
最初に、病院建設の着工または開院までの準備の見通しについて質問します。
野外音楽堂につきましては、すでに８月２７日の新病院に関する特別委員会で、都市計画審議会などでの審議を経て、早ければ半年、条件により１年で公園の用途変更等が終了する見込みの見通しであるという説明を受けました。ここはすべて荒尾市の土地のため、用地買収など必要なく、
競馬場跡地のような困難性はないと思います。敷地内に障がい者の施設、きぼうの家が運営されています。私は、先日そこへ出向き、理事長や事務長さんに御意見を聞かせていただきました。現在地は林の中にあり環境はベストということですが、建物が老朽化しており、市として移転先を斡旋していただければ、病院建設には積極的に協力したいというお話をいただいたところです。
そのような意味で、
野外音楽堂については工事着工までのおおよそ２年の間に、必要な工事が終了できる見通しにあると思います。この点については、執行部からのコメントは必要ありません。
次に、
競馬場跡地に病院を建設する場合の前提条件について、質問します。
最初に、競馬場沿いの堤防工事の完成見込みについて、お尋ねします。
現在の堤防を１．２ｍかさ上げすれば、昨日の一般質問では伊勢湾台風並みの台風が襲来しても大丈夫というお墨付きを、江上建設経済部長が与えているという説明がなされております。この堤防かさ上げの完成期限は、そのような意味では病院建設が終了して開院するまでおよそ平成３１年度の末あたりとなりますが、今の状況でこの工事が完全に完了する見通しがありますでしょうか。
次に、
競馬場跡地に新病院の建設工事を始めるには、あと２年で建設場所を確保しなければ、平成３１年度の開院には間に合いません。それまでに土地の区画整理が完了できますでしょうか。
まず、以上の２点について見通しをお尋ねします。くれぐれも、簡潔に答弁をお願いいたします。
次に、事業費の規模について質問します。
現在、病院建設の事業費の規模は、本体工事で７２億円、これに医療機器や設計料などを含め９８億円という総事業費が見積もられております。私は６月議会でも指摘しましたが、この金額はすでに建設された公立病院五つを抽出し、１ベッド当たりの平均建設単価を計算し、建設予定のベッド数である２７４倍しただけの、まさに単純計算そのものです。この事業費が、今、一人歩きしているんではないかと思います。市長と語ろう会の中でも市民の皆さんから、１００億円もお金をかけることに対し心配する声がたくさん出されました。
そこで、私は民間の建設事業費を紹介し、この１００億円という事業費の規模の見直しを強く求めるものです。
けさの朝刊には、オリンピックに使う新国立競技場、この建設費を１，５００億円以下にするという報道が出ておりました。しかし、以前は、当初１，３００億円の計画がいつの間にか２，５２０億円にも膨らんで国民の批判を受けて、今、見直しがあっております。
中央公民館で、ヨコクラ病院の紹介がありました。ヨコクラ病院は、昨年１０月に新築・移転しました。ベッド数は１９９、本体工事は３０億円と説明されています。米の山病院は、来年３月１日に新築・移転します。もう本体は、ほぼでき上がっております。ここはベッド数２０９。本体工事は３３億円弱です。私は、語ろう会で３４億円と、１億円多く説明しましたので訂正をいたします。米の山病院に比べると、新病院の１ベッド当たりの建設費は１．７倍近くになります。ただ、現在、東京オリンピックへ向けて人件費や資材の高騰が問題になっております。都心へすべて資材等も集中し、九州等では大幅に高騰しております。だからこそ、この建設事業費については相当見直さなければ、その後の市民へのツケが心配されるところです。
そこで、この点について山下市長にお尋ねします。私は、ぜひこのような近隣の民間病院の建設事業費の規模も参考にされ、可能な限り費用を抑えて市民の税金を建設費の支払いに回さざるを得ないような事態に陥らないようにしていただきたいと思いますが、民間病院の建設事業費の規模も参考にされるかどうか、山下市長の簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
最後に、壇上からの最後の質問にしたいと思います。
市運動公園施設の指定管理の問題について、質問します。
最初に、平成２７年度の指定管理料はいくらになっておりますでしょうか。
次に、市長と語ろう会で、市運動公園施設の指定管理を受託されている体育協会が、運動公園への市民病院建設に反対の署名を集めていることに対して、問題ではないかという意見が出されました。執行部としては、このような行為が指定取消しに該当するかどうか、どのような判断をされますでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席にて質問を行いたいと思います。執行部からの、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
26：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
古澤保健福祉部長。
〔
保健福祉部長古澤 良君登壇〕
27
：◯保健福祉部長（古澤 良君）
◯保健福祉部長（古澤 良君） 北園議員御質問の１番目、特別支援学校高等部生徒の通学に関する状況把握について、お答えいたします。
荒尾支援学校では、県内で１８校ある支援学校の中で、知的障がい児等に対する教育を行う県立の特別支援学校でありまして、県北の拠点校として運営されております。本市に限らず、近隣市町からも多くの生徒が通学されておりますが、通学の実情については支援学校への聞き取りなどを行っているところでございます。
支援学校によりますと、中等部までの義務教育課程では通学バスを運行させているが、高等部については基本的には自力での通学となっており、これから社会に出て行く自立のための訓練として、路線バス、電車、自転車、徒歩等での通学が一般的であり、保護者によっては義務教育時代からそのような通学を希望されているところもあるようでございます。
しかしながら、中にはどうしても自力での通学が難しい場合もございますので、特別な事情や緊急の場合などは、保護者からの相談を受けて、その家庭の状況に合わせて判断し対処されておられます。義務教育の児童・生徒用のスクールバスとなっておりますので、空き座席があった場合の対応ではございますが、相談があった場合は、可能な限り対応されているということでございます。
議員御指摘の内容は、議員御案内の本年度の荒尾・玉名社会保障推進協議会による自治体キャラバンからの要望事項としても挙がっておりますが、有明圏域の障がい者を支援する協議会でも議題に挙がった内容でございます。この協議会は、障害者総合支援法に基づき、行政のほか関係事業所や関係団体により、各自治体に設置されている組織でありまして、障がい者・障がい児を取り巻く課題を共有し、支援体制の整備について協議を行っているところでございます。
この通学の問題につきましては、個々にさまざまな家庭の事情等があると思われますので、まずは学校へ相談していただければと思っております。
現在、国においても移動支援事業の一環として、通勤・通学支援の検討があっているようでございますので、本市としましても国の動向を注視しながら、また、自立に向けた生徒の成長を阻害しないことを考慮に入れつつ、有明圏域で組織しているこの協議会において、関係機関・団体とともに協議を進めていきたいと考えております。
28：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 山下市長。
〔
市長山下慶一郎君登壇〕
29：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 北園議員の御質問の２番目、市民病院建替えについてでございます。
まず、その１点目、新病院建設候補地に関してのうち、堤防のかさ上げ工事が平成３１年度開院までに間に合うかということにつきまして、お答えをいたします。
競馬場跡地周辺の堤防工事は、荒尾港海岸等老朽化対策緊急事業ということで、平成２５年度から実施をしております。これは堤防施設の機能強化を図り、高潮等の被害を未然に防止するため、護岸の改良を実施することを目的にしており、総事業費１２億２，７００万円、護岸改良の延長１，２７０ｍ、事業期間は平成３１年度までを予定しております。
また、財源として配分額の２分の１を、国費である社会資本整備総合交付金を活用するものでございますが、要望額に対しまして配分額が抑えられており、平成２５年度から平成２７年度までの３カ年間で１億６，５００万円、要望額に対する配分率は２７．５％となっている状況でございます。仮にこのままの配分率が続いていけば、計算上は事業期間が約２０年以上かかることになり、とても平成３１年度には間に合いません。堤防施設は、市民の安心・安全のために大切な施設でございますので、早期の事業完了を目指し、国等に対しましてしっかり増額要望をしていく所存でございます。
次に、土地区画整理事業につきましては、平成３１年度までにはすべては完了しない見込みで、部分的なものになる見込みでございます。
次に、２点目の事業費の規模等に関してでございます。
市民病院あり方検討会から答申された、新病院建設基本構想における概算事業費は、病床数規模から算出した床面積２１，４００m2に、
東日本大震災以降に建設された同規模程度の公立病院の１m2当たり単価３０万６，０００円を乗じて、消費税率１０％で仮定して算出したものでございます。議員御承知のとおり
東日本大震災以降、建築資材の高騰や人件費の増加などが実態として起こっております。なお、国の交付税措置単価は３６万円となっております。
また、これまでも議会の中で申し上げてきましたように、建設地以外につきましては基本的に市民病院あり方検討会の基本構想や基本計画の答申を尊重することとしており、そこに示されている新病院の役割、規模や機能を前提として設定した面積についても、１床当たり約７８m2が妥当と考えております。
なお、新病院建設基本計画における事業収支計画におきましても、現段階で設定している建設事業費で想定し得る前提条件をもとにシミュレーションを行っており、新病院の今後の経営としては十分見込めることが示されております。
さらに、具体的な建設事業費は、基本計画における施設整備計画などを踏まえ、将来的な病院経営の視点を加味し、また、議員の意見も参考にしながら、適正に対応しなければならないと考えております。
30：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 境教育長職務代理者。
〔教育長職務代理者境 民子君登壇〕
31：◯教育長職務代理者（境 民子君） ◯教育長職務代理者（境 民子君） 北園議員御質問の３、荒尾運動公園施設の指定管理について、お答えいたします。
まず、1)平成２７年度の指定管理料等についてですが、荒尾運動公園に関する平成２７年度の指定管理料は４，１５７万３，０００円でございます。
次に、2)指定取消し等の条項に関してについて、お答えいたします。
荒尾市体育協会が行った、運動公園内に市民病院を建設しないでほしい旨の署名活動につきましては、そのことをもって指定管理者の指定の取消し等の事由に該当することはないものと考えております。
その理由としまして、指定管理者の指定の取消し等につきましては、地方自治法第２４４条の２第１１項及び荒尾市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第１０条第１項並びに教育委員会と荒尾市体育協会が締結している基本協定書の第３８条において、指定管理者が協定書に違反したと認めるときや、指定管理業務に関して必要な教育委員会の指示に従わないとき、あるいは指定管理業務に不正行為があったときや、虚偽の報告を行ったり、正当な理由なく報告をしないなどに該当すると認めるときに指定を取消したり、業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができると規定しております。
基本協定書の取消し等の事由の中に、その他荒尾市教育委員会が必要と認めたときという定めがございますが、これは団体が指定管理業務などにおいて、団体への信頼や社会的信用を失墜するような法令違反などの重大な不祥事を起こすなどが考えられるところでございます。
荒尾市体育協会は、市長や教育委員会が役員や職員の任命や委嘱をするような組織ではなく、団体がみずからの自由意思によって活動を行う任意団体でございますことから、その運営や活動に関しては、団体の会則に則って自主的・自発的に行われているものと承知しております。
今回の署名活動につきましては、荒尾市体育協会の設立目的である、スポーツを通じて市民の体力を向上し、明るく健康な都市づくりに寄与することを実現するための手段の一つとして行われた団体としての意思表示の一つと考えられますことから、そのことをもって指定管理者の指定の取消し等の事由に該当することはないものと考えております。
32：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 最初に、障がい福祉の問題です。
古澤保健福祉部長は、結論を言いますと学校と相談してもらいたいということでしたね。
これは、以前からそうなっているわけです。ところが、それでうまくいかないから、ずっと県知事まで要望書を出したりしているわけですね。
私がきょう質問した中身は、荒尾市に住まれている障がい児を支援学校に通わせている家庭から、直接聞き取りをやってほしいということですね。斡旋してくれという中身じゃありません。実際に制度があっても、それができるのかという問題で、いろんな問題があるわけですね。
それで先ほど、１１月２６日ですか、私たちいろんな団体と福祉課との話し合いがあって、その紹介もありましたけれども、そこで
古澤保健福祉部長は、こんなことを言われましたね。「私たちはいっぱい要望するんですけれども、やっぱり社会福祉の分野ではいちばん厳しい部分、いちばんおくれている部分をまず優先にやるべきだ。」という表明をされました。障がい者の抱えた問題というのは、なかなかやっぱり家族も出したがらないという問題もあるんですね。
それで、これは何十人もいる話じゃないんですよ。本当、何人かと思いますね。だから、ぜひきちっと家庭の状況をつかんでいただいて、本当に何とかそこに行政が寄り添って、やっぱり高校まで行きたい。今は、その上の大学まで行くような学校がずっとできているんですよね。そういうところで、やっぱりそういう子どもさんたちもしっかり勉強もできて大人になっていくという環境を、やっぱり、行政がきちっとつかんで対応する必要があると思いますので、ぜひそういう点で、しっかり家庭の状況調査をしてほしいと思いますが、その点いかがですか。
33
：◯保健福祉部長（古澤 良君）
◯保健福祉部長（古澤 良君） 荒尾支援学校からの聞き取り調査では、去年２名の相談があって、現在２名の利用があっていると。この２名が同一人物かどうかはちょっとわかりませんけれども、そういったようなことで聞いております。
この実態として、だいぶん違うよということであれば、その家族の方の聞き取り調査等ちょっと検討させていただきたいと思います。
34：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 ぜひ検討していただいてですね、先ほど長洲町とか横浜市の例を出しましたけれども、ぜひそういうことも参考に検討していただきたいと思います。
きょうは市民病院の問題が中心になりますので、この問題はまた時間があれば３月議会でも取り上げさせていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いしておきます。
それでは、市民病院問題については、先ほど堤防の問題と競馬場跡地の土地区画整理の問題については、市長からお話がありました。
それで、きょう私はいくつか関連質問を中心に一応やっていきたいと思います。
それで１２月７日に、新病院建設に関する特別委員会──ここでありましたね──そこでは、市長と語ろう会の説明会の報告がありました。この報告の内容は、各９カ所の会場の詳しい議事録、どういう人がどういう発言をしたか、それと感想文も全部まとめてありましたね。参加者の人数もありまして、特に参加の議員からは、それについては質問は出されませんでした。しかし、同時にその特別委員会に、１１月２４日に市長ほか２人──秘書広報課長も含めてですね──と市民病院職員約３０名との意見交換会の業務記録というのが配布されました。
それで、その場で突然私も見て、その中に市民病院は全体として競馬場跡地がいいという文面があったので、ちょっと私はその場で発言はしましたね。「病院の職員が『競馬場跡地がいい。』というのに、ちょっと私は理解に苦しむ。」ということを言ったんですけれども、これを、じっくり私は帰って読みました。議員の皆さんも見られているし、これは一般の住民の皆さんも情報公開で取れると思うんですけれども、ここでちょっと私が注目した点を最初に質問をしたいと思います。
最初に、中野市民病院事務部長にお尋ねします。この業務記録の中身は、中身に間違いや訂正はありませんか。
35：◯市民病院事務部長（中野幸充君） ◯市民病院事務部長（中野幸充君） 訂正等はございません。
36：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 ちょっと私が注目したのは、１ページにこう書いてあるんですね。「特筆すべきは、市長に対して大嶋管理者が病院全体の意見として、建設地は
競馬場跡地がいいと表明された点である。」と記録されているんです。つまり、病院全体の意見として
競馬場跡地がいいと表明されたという中身ですね。
それで、いくつか回答していただきたいと思うんですけれども、市民病院の開設者は山下市長と思いますが、間違いありませんか。
37：◯市民病院事務部長（中野幸充君） ◯市民病院事務部長（中野幸充君） 間違いございません。
38：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 病院全体の意見ということであれば、当然、開設者も含まれていると思うのですが、その点どうですか。
39：◯市民病院事務部長（中野幸充君） ◯市民病院事務部長（中野幸充君） 今回の意見といたしましては、病院事業管理者はじめ職員の全体の意見ということで記載があっております。
40：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 市長は入ってないということですね。
もう一つお尋ねします。今、市民病院の職員数は、正職員、非常勤、合計で何人になりますか、おおよそでいいですが。
41：◯市民病院事務部長（中野幸充君） ◯市民病院事務部長（中野幸充君） 約５４０名になっております。
42：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 それで、私がこの業務記録でいちばん注目したのは、何度も言いますけれども、「病院全体の意見」というふうになっているわけです。間違いないということですね。それで、大体人間の意思表示の量的な表現としては、過半数という場合は半分を１人でも超えたら過半数ということなんですね。それと、非常に多いという場合は、圧倒的にとかいう表現を出します。ここには、「病院全体」となっているわけです。全体の「全」はすべてという意味ですよね。だから当然、全職員が
競馬場跡地がいいと言ったという中身になりますよ。それで、５４０人の職員全員が
競馬場跡地がいいと表明しましたという中身になっているわけです。
それで、私はちょっとお聞きしたいんですけれども、市民説明会に来られた人の意見集約は、発言された方は並べてあります。一般的に意見集約の方法としては、もし私が──私も病院の事務長をしていましたけれどもね──職員の意見をとる場合は、名前を書くか書かないか、記名か無記名かはありますが、意見集約は
競馬場跡地なのか
野外音楽堂なのか、その他書かない人もいるでしょう。そうやって全部取って、そして、それを集計します。そして、この業務記録では５４０人すべてが競馬場跡地だったという中身になりますね。それ以外考えられませんね。
だから、ここでお尋ねします。中野市民病院事務部長、この病院職員の意思はどういう方法で集約されましたか。
43：◯市民病院事務部長（中野幸充君） ◯市民病院事務部長（中野幸充君） まず、この病院全体ということにつきましては、このとき約３０名の病院幹部職員がそろって、意見交換会に参加をしております。この参加した病院幹部は、病院事業管理者はじめ副院長、それと基本計画策定時のプロジェクトメンバーということで、この新病院建設に係る事業、院内でのプロジェクトにかかわった職員がすべてということになります。
今回のその病院全体の意見の収集ということについては、５４０名に対しては行ってはおりません。この幹部職員の意見の内容ということになります。（発言する者あり）
44：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 ここは議会ですよ。議会軽視も甚だしい発言じゃないですか。
じゃ、この「病院全体の意見」というのは、虚偽報告ですか。これは進行できませんね、これでは。間違いないということでしたね、病院全体ということで。開設者は山下市長ですよね。私は、これは大問題だと思うんですよ。今、最終判断をしようという特別委員会の席上に突然、病院職員は全員が競馬場跡地だというのを出すと。何か意図があるんでしょうかね。
山下市長、開設者ですから、私は、きょうは大嶋病院事業管理者が見えていませんけれども、中野市民病院事務部長とちょっと話をしていただいて、私はこの業務記録にある「病院全体の意見」というところは、これは全部削除しないと、虚偽事項でしょう。そこを、ちょっと検討してもらえませんか。時間が要るんだったら……。ちょっと議長、休憩を取ってもらえませんか。どうですか。（「議長、休憩」と呼ぶ者あり）
45：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩して議会運営委員会を開催いたしますので、議会運営委員会委員の皆さん方は議長室にお集まりください。
午前１１時４４分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
46：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの北園敏光議員の一般質問に対する答弁で、執行部より発言の申し出がなされておりますので、これを許します。中野市民病院事務部長。
〔市民病院事務部長中野幸充君登壇〕
47：◯市民病院事務部長（中野幸充君） ◯市民病院事務部長（中野幸充君） 先ほどの北園議員御指摘の業務記録につきまして、山下市長と打ち合わせを行いました。
大嶋病院事業管理者が「病院全体の意見」としての部分につきましては、「大嶋病院事業管理者の意見を踏まえ、各部門から参加した大半の意見」という意味でございます。
以上、補足説明といたします。
48：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 とにかく５４０人全職員の総意でないということを聞きましたので、次に進みたいと思います。
先ほど大嶋病院事業管理者の意見を踏まえというような意見も入っているような説明でございましたが、私は、大嶋病院事業管理者の御自身の御意見はまた違うのではないかと思っております。
８月１２日に新病院建設に関する特別委員会が、市民病院の大会議室で開かれました。これには、議員全員が出席しておるんですね。
この中で私は、大嶋病院事業管理者の発言で共感したところが２点あって、メモしています。
１点は、「新しい病院のベッドの数は必ず維持していただきたい。」と。２００床とか切れば、いろんな基準が取れなくなる、ランクが下がるということをおっしゃられたですね。だから、今、維持している医療の質、医療水準が保てないという、これはやっぱりそれなりの医療を自分が一生懸命維持してやっていきたいという、やっぱり、ドクターの責任者としての強い思いだったと思うんですね。だから、ぜひベッド数は何とか維持すると。
もう一つは、「私としては建設場所についてはこだわらない。」と言われたんですよ、８月１２日、病院の院長として全議員を前にですね。そういう院長が、この１１月２４日に突然競馬場跡地、それも理由をいろいろ読みますと、道路ができるから職員の通勤に便利だとか、ちょっと次元の違うような理屈が並べられていますので、私は、いろいろ事情があって大嶋病院事業管理者の名前で、これいろいろつくられていますけれども、大嶋病院事業管理者の本心は決してそういうことではないんじゃないかというふうに確信をしております。
だから、ぜひ中野市民病院事務部長もその大嶋病院事業管理者の真摯な思いが、いろんな意見があるでしょうけれども、ちゃんとその意見が守られるように、そして、市民にもちゃんと伝えられるように、やっぱり目を見張っていくのが事務部長の役割じゃないかと思います。
それで、この業務記録の問題でもう１点注目した内容があります。
中野市民病院事務部長にお尋ねしますが、中野市民病院事務部長は市長を中心とした行政経営会議のメンバーでございますかね。
49：◯市民病院事務部長（中野幸充君） ◯市民病院事務部長（中野幸充君） はい、行政経営会議に参加しております。
50：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 行政経営会議は、この市民病院問題の市長と語ろう会というのもまとめて、大きな荒尾市の執行部の判断を下すところですね。中心は、やっぱり市民から選ばれた市長を具体的に補佐していくと、理論的にもですね。また、そこそこ担当する部署できちっとその執行部として確認した意見を伝えていく、そういう役割がいちばんと思うんですね。
そういう中で、私はこの業務記録の中で非常に気になるといいますか、これはやっぱり問題じゃないかと思う点が１点ありますので、ちょっと読み上げて、聞きたいと思うんですけれども、中野市民病院事務部長がこんな発言をされています。市長に対してですよ。行政経営会議メンバーの中野市民病院事務部長が市長に対して、「市長の説明では平成３１年度中に間に合うような話だったと。諸条件を加味しても、平成３１年度までに建設ができなかったとき、医師の流出が起きたとき云々……。」、いろいろありますけれどもね。「誰が責任をとられるのか。私たちは、経営上それがいちばんの問題で心配している、そこはどうなるのか。」と言われているんですよ。
市民病院の３０人の管理職がいますよ、市長は秘書広報課長さんと一緒に３人いらっしゃる。ところが中野市民病院事務部長は、市長に対してこれを言われているというのは、これはちょっとよくわからないんですね。それで、病棟師長が建設費用と経営の不安を言われていますが、これに対して市長が答えられている。中野市民病院事務部長は答えられていないと。
私は、医療法人の理事を長くしていました。現場に理事長が行って、理事をしている人が自分のところの病院が心配だから理事長に対して「どうするんですか。」というような立場と思うんですよね。つまり、やっぱりですね、もっとやっぱり中野市民病院事務部長は向かうところが違うんじゃないかと思うんですね。僕は、やっぱり大嶋病院事業管理者を支えて、管理職３０人に、そちら側に向かって伝える姿勢が必要じゃないかと思います。
そういう点で、これからいよいよ場所が決まります。それで、ぜひ向き合ってしっかりやっていただきたいと思うんですが、特にですね、結果的に「もしも」という話は、これは団結しませんね。不団結を生むだけです。だから、とにかく一緒に、成功するまでみんな一丸となってやっていこうと、そういう姿勢を今後病院の中でもしっかりと示して、やっていただきたいというふうに思います。
以上が、この業務記録についてのちょっと質問を終わりたいと思います。
それで、次に３番目、運動公園の指定管理の問題について質問したいと思います。
先ほど答弁をいただきました。指定管理料が、平成２７年度は４，１５７万３，０００円と、１カ月当たり３４６万円４，０００円、これに施設の利用料も入るんじゃないかと思うんですよね。これは年間いくらぐらいになりますでしょうか。
51：◯教育次長（塚本雅之君） ◯教育次長（塚本雅之君） 指定管理につきましては、施設の利用料収入がございます。ただ、平成２６年度の実績があがっておりますので、平成２６年度の実績で説明させていただきますと、利用料収入が８０３万５，２４０円でございます。
また、指定管理者にはそのほか自動販売機手数料収入などの、その他の収入がございますので、その金額も合わせて申し上げますと３１３万７，８９７円となります。
52：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 だから、実質的には年間約５，０００万円の指定管理の委託料ということで理解すべきかなと思うんですね。だから、それだけ大半が市民の税金を使って管理をお願いしているわけですね。
それで、先ほど体育協会が署名をすることについては、いろいろ問題はないということでしたね。これはこれで問題ないかもしれません、署名をすることだけであればですね。
それで、私はいくつかお聞きしたいんですけれども、「結果責任」というのがありますね。良かれと思ってやったことが、結果的にはいろいろ混乱を起こすと。
いくつか例をちょっと御紹介します。昨日の質問で坂東議員も紹介をされましたが、体育協会が行った署名をされた方が匿名で、私の家にも何人か議員さんにもこういうハガキを入れられています。これの中身は、坂東議員もおっしゃったんですけれども。「自分たちは署名をするときに、『
競馬場跡地には反対です。』と確認をして署名をした。」という方なんですね。それで、ただこの署名１万３，０００筆ぐらいですよね、これがいろいろ市長と語ろう会の中で、
競馬場跡地に建設するような要望書というような、何かそういうふうに断言されたようにも聞いたとかいう不安ですね。つまり、この署名が今、「運動公園に反対」という意思なんだけれども、今、二つに絞られて「
競馬場跡地に賛成だ。」というふうに使われるような状況が起こっていることについては、一つ大きな問題かなと。
実は、私の支持者の中に、テニスと卓球をやっている人がいます。この方はきょうぜひ取り上げてくれというのがあったんですけれども、名前も出していいという方ですね。「自分たちは
競馬場跡地には反対だ。ただし、運動公園で今使っているところに、あとの場所も見つからずにするのは反対だということで署名をやった。」と。ところが、あとから言いますけれども、「今、体育協会は『今度は
競馬場跡地に建ててくれ。』と言いよる。」と──それは一部の人ですけれどもね──これは全然納得できないということで、いろいろ私のところにもお話があります。
それで、この人たちは
野外音楽堂を使っていなんだからいいんじゃないかと言う人がいらっしゃるんですね。つまり、この署名の問題でいちばんは、この１万３，０００人の運動公園に反対する署名が、あたかも競馬場跡地賛成に使われるような、そういうことが、思われるようなことが起こっているということですね。その代表的なものが、市民の意見が二分されているという主張の根拠とされているんじゃないかと思うんですね。「競馬場跡地に反対」という人ははっきりしているわけです、競馬場跡地反対でしょう。では、「競馬場跡地に賛成」という署名はないわけですね。
では、運動公園に反対だから全部が
競馬場跡地に賛成か、それはないわけですよ。だから、今、
競馬場跡地に市民病院を建てることについて、市民の意見が二分されているということは、何も根拠がないわけですよ。運動公園と
競馬場跡地１万３，０００筆ずつですから、それが二分されているのは
競馬場跡地かどうかではないということを、運動公園に反対で署名をされた人がそう思っていますので、この体育協会が集めた署名が、このように混乱を引き起こしているという結果が一つあるという問題ですね。
それともう一つは……、この問題でまず結果責任、こういう混乱についてはどう考えるのか、その点だけ、まず最初にお伺いしたいと思います。
53：◯教育次長（塚本雅之君） ◯教育次長（塚本雅之君） 混乱をさせたということについての結果責任ということでございますが、仮に混乱を起こしたということで指定管理を取り消すというふうなことでお答えさせていただきますと、仮にその他教育委員会が認める場合というのが指定管理者と教育委員会の協定にはございますけれども、これを適用して指定を取り消す等の行政処分を行う場合には、市政がどのように混乱しているかを示して、その混乱の原因の全部もしくは一部が署名活動にあることを示しまして、さらに、署名活動は複数行われておりますことから、荒尾市体育協会の署名活動に起因する混乱の程度などを示した上で、それを踏まえた上で指定管理者の責めに帰す事由で指定管理を継続することは適当でないということを主張して、行政処分について指定管理者と協議をしなければならないというふうに考えているところでございます。
指定管理者との協議が整わないで教育委員会が一方的に指定の取消し等の処分を行った場合には、指定管理者がそれを不服として指定取消しに対する取消し訴訟あるいは国家賠償法に基づく賠償請求訴訟、こういった対象になった場合には、行政処分の妥当性を主張するために、さきに述べました市政の混乱とは何がどのようになっているかを指しているのかや、その混乱における荒尾市体育協会の署名活動の影響の程度、これらの事実を明示した上で指定管理者の責めに帰す事由で指定管理を継続することは適当でないことを法廷で立証する必要がございますが、教育委員会としてはそれらを立証することは困難であると考えているところでございます。
以上のことから、今回の署名活動を理由として、その他教育委員会が認める場合の条項を適用して行政処分を行うことは難しいものと考えているところでございます。
54：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 今の回答は今の回答で別に問題はないと思うんですけれども、基本的には体育協会と協定を交わしているわけですね。体育協会の会則は、目的を二つ書いていますね。先ほどありましたけれども、一つがスポーツを通じて市民の体力を向上すると、２番目が明るく健康な都市づくりに寄与する、この二つの目的をもって活動する任意団体として指定管理者として認めて協定を結んだということですよね。これは間違いないと思うんですけれども。
それで、この目的に反する行為があった場合には、私はこの指定の見直しを検討するに値することがあるのではないかと思うんですね。具体的には、１１月２６日の新病院建設に関する特別委員会で、医療・介護・福祉関係団体からの意見聴取というのがあったんです。どういうわけか、その席上に体育協会や行政協力会の責任者の方が見えていました。また、１２月１日に市役所で開かれた市長と語ろう会で体育協会の会長から──ここからはですね、よかですか──「体育協会は
競馬場跡地への病院建設に賛成する。また、
野外音楽堂を体育館の建替えの移転先に要望したい。」などの意見が出たんです。
私は、この特別委員会には参加しています。それと、これはですね、だから、もう署名活動を踏み超えた言動ですね。それで、ただこれはきのう一般質問された鶴田議員、テニスの指導者ですよね。それで体育協会の役員をやられています。これは体育協会がきちっと役員会に諮って承認された意見じゃないようなんですね。体育協会として
競馬場跡地に賛成する、そういうことですね。だから、そういうことが内部で起こっているという問題は、やっぱり、これだけ５，０００万円も使って、５年間で２億５，０００万円ですよ。当然、事態を掌握する必要があると思いますよ。
それともう一つ、私のところに、こんな意見もきてますね。皆さんも議事録を読まれたでしょうけれども、「
野外音楽堂とあの道路のところの境界にガス管が通っているので危険。」というような発言もあっていますね。それで実は、体育協会の幹部がガス会社まで行って図面をもらっていったという話もあったりしています。
それで、もうこうなると、もはや体育協会は先ほどの二つの目的を踏み超えて、いつの間にか地下の埋設物の調査までやられるような組織に変質してしまっているんじゃないかと、こう思うわけですよ。（笑声）この点で、今、荒尾市はもう直面する市民病院建設問題で、もう市民の皆さんの意見を巻き込んで真剣に論議をやっているときなんですよ。そういう中で、この体育協会の一部の方が発言された中身や動きは、やっぱり、任意団体としての中立性を著しく踏み外して、荒尾市の判断にいろんな干渉を及ぼす危険があるというのは、これは認めないわけにはいかないと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
55：◯教育次長（塚本雅之君） ◯教育次長（塚本雅之君） いくつかございましたので、順を追って答弁申し上げますと、まず、体育協会の会長が競馬場跡地のほうに建ててほしいというふうな発言をしていることについて、教育委員会としてもそういったものを把握すべきではないかということについてお答えしますと、一連の市民説明会などの発言につきましては、私どもも承知している部分もございましたので、体育協会の会長に来てもらって事情をいくつか確認をしたところでございます。
競馬場跡地に建ててほしいという体育協会の会長の発言につきましては、体育協会としては基本的には運動公園以外にやってくれ、つくってくれというのが署名のスタンスだと。ただ、最終的に運動公園と
競馬場跡地となったんで、２引く１は１ということで、体育協会の会長として
競馬場跡地のほうにお願いしたいというふうな趣旨で発言をしたというふうに聞いております。
また、署名活動について、そういったお話もありましたもので、どのような趣旨でその署名された方が、イコール
競馬場跡地に賛成だというふうなことを発言したのかどうかということも含めて確認しましたら、「運動公園内に建設しないでほしいと署名された方が、そのことをもって
競馬場跡地に建設を求められるという認識はない。そのように発言した記憶はないが、そのような誤解を与えた発言があったのであれば、それは本意ではないので、そのような誤解を与える発言があったとすれば、その部分について発言を撤回する。」ということでした。本人には、その意識がなかったようでございます。本人の認識は、署名活動はあくまで運動公園には建てて欲しくないという趣旨でございました。
あとガス管につきましては、これは指定管理者というよりも、体育協会がガス事業者のほうに行って調べたことではなくて、市民の方から「埋まっているよ。」と。病院を建てた場合には、仮に道路を付け替えた場合にはその辺も影響するんじゃないのかというふうなことを市民の方から署名活動の一環で聞かれて、荒尾市に確認に行って承知した事実であるというふうに聞いております。
56：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私が聞いた内容と違う点はありますけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、最後に。
いちばん最初に御紹介されました荒尾運動公園施設の管理に関する基本協定書というのがありますね。この協定の第３８条第１項が、教育委員会としてこういう場合にできるという取消し条項が定められているんですね。この第１項は、業務に際し不正行為があったときと定められているんです。この「不正」というのは、正しくない行為、また、道義に外れた行為ということですね。
そういう意味で、今のこの体育協会幹部の言動や行動は、私はどう考えても道義に外れている、そういうふうに思うんですよ。だから、先ほど行政がそういうことを決定した場合には訴訟に至るかもしれないということが言われたんですけれども、やっぱり、こういう市民説明会でも、参加された方からも意見がありましたので、場合によってはしかるべきところに協会の会長に参考人として来ていただくなり、または署名をして納得がいかない方なりにも来ていただいて、ちゃんとした意見を聞いて、そして、教育委員会としては、そういう事実を厳正に調査をして、市民が納得できる判断をすべきと思いますが、最後にいかがですか。
57：◯教育次長（塚本雅之君） ◯教育次長（塚本雅之君） 先ほどのガス管が、業務上知り得た秘密に当たるかどうかにつきましては、ちょっと補足して説明させていただきますと、あれは防災計画の中にも掲示をされており、インターネットでもホームページでも掲載されているもので、何ら秘密に当たるものではないというふうに承知しております。
そういったことも含めまして、市長が今回の一連の議会答弁におきまして、市民の意見、署名活動は貴重な市民の意見として判断材料としたいと答弁しておりまして、市長として署名活動自体を高く評価しているものでございます。教育委員会としても、これらの評価には全く異論がございませんことから、今回の体育協会の署名活動につきましては、何ら問題はないものと考えております。
58：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 時間がなくなりました。
私は、署名活動は問題があるとは言っていません。それ以外でるる、道義に外れているということを言いましたので、再度検討していただきたいと。
今後５０年を展望して、いよいよ市民病院の建設場所が決まるという状況です。山下市長は市民のそういう願いをしっかり受けとめていただいて最終判断をされることを、強く願います。
そして、市長が判断したら、大嶋病院事業管理者はじめ市民病院全スタッフも議会も一丸となって、建設を成功させるために奮闘されることを訴えまして、質問を終わりたいと思います。どうも長くなりました。
────────────────────────────────
59：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
一般質問を続行いたします。１０番中野美智子議員。
〔１０番中野美智子君登壇〕
60：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 平成２７年第６回定例会において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。
まず、地域で取り組む引きこもりの社会復帰支援について、お尋ねいたします。
現役世代の不就労者・引きこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢化社会の進む現在、高齢家庭の負担にならないとも言えません。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められます。
厚労省では、引きこもりの定義を、さまざまな要因の結果として、社会的参加、例えば、義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊等を回避し、原則的には６カ月以上にわたりおおむね家庭にとどまり続けている状態としており、平成２７年８月において全国で約２６万世帯に上ると推測しています。
また、近年では引きこもりの高齢化が進んでいます。ＫＨＪ（全国ひきこもり家族会連合会）の調べによると、引きこもり始める年齢が２０歳前後と横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあるというのです。最近では、一旦社会に出てから挫折したことで引きこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけています。年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援も難しくなる一方です。
いちばんの問題は、引きこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来親の世代が年金を受給するなど、社会保障の恩恵を受けている世帯のはずが、子どもが社会復帰できない、または不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯になることが予想されます。
そこで、厚労省では各県の都市部に引きこもり地域支援センターを設置しています。ここでは、主に特化した第一次相談窓口を設け、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の３人の支援コーディネーターが本人、家族からの電話、来所による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことで、早期に適切な機関につなぎ、自立への支援をしていきます。９月の一般質問でも質問させていただきましたが、ことし４月に施行されました生活困窮者自立支援法でも、その目的について、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、自立相談支援事業の実施、給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとしております。
そこで、お尋ねいたします。１、本市の現状と今はどのように対応されてあるのでしょうか。２、今後はどのように対応されていかれますでしょうか、お聞かせください。
二つ目に、妊娠・出産応援事業についてお尋ねいたします。
厚生労働省がことし６月に発表した２０１４年の人口動態統計概数によりますと、１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は１．４２で、９年ぶりにマイナスに転じています。沖縄が１．８６、熊本１．６４と、その他の九州もまだ、全国平均に比べればよいほうではあるのですが、２０１４年に生まれた子どもの人数は１００万３，５３２人で、２０１３年よりも２万６，２８４人減で、過去最少でした。低下したのは、２０歳代の出生率が下がったことが大きいようです。
日本の人口を維持するには、出生率を２．０７に引き上げる必要があります。しかし、晩婚や結婚さえもしない若者が増加しているのが現状です。第一子出産時の母親の平均年齢も３０．６歳と２２年連続で上がってきています。現在、本市の合計特殊出生率は１．７０と、国・県平均より高い水準で推移しておりますが、出生数を死亡数が上回る自然減の状態も続いております。これからも、この現状は続いていくのは間違いないでしょう。国立社会保障・人口問題研究所の２０６０年推計人口は３万６，００３人となっておりますが、本市は４万２，０００人にとどめたい思いです。早急に出生率向上の手を打っていかなければなりません。
本市の新第５次荒尾市総合計画の概要の中に、若い世代の結婚、出産、子育てをかなえるとあります。平成３１年度数値目標は、合計特殊出生率を１．８０、年間出生数を４１５人と打ち立てております。人口減少を回避するには、若者に結婚してもらい子どももたくさん産んでもらうしかありません。子育て支援ももちろん大事ですが、その前の妊娠・出産にもっと力を入れ、安心して子どもを産める環境にしていきたいものです。
４月から本格的に始まった子ども・子育て支援新制度に関連し、国の産前・産後の母子支援策である妊娠・出産包括支援事業も本格実施されています。
妊娠・出産包括支援事業とは、現状さまざまな機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップ拠点（子育て包括支援センター）を立ち上げ、切れ目のない支援を実施するものです。保健師、ソーシャルワーカー等を配置、きめ細やかな支援を行うことにより、地域における子育て世代の安心感を醸成します。
公明党の推進により、厚生労働省は２０１４年度、産後ケアも重点的に行う妊娠・出産包括支援モデル事業を２０府県２９市町村で実施。新年度からは恒久事業となり、対象も５倍の１５０市区町村になり、日本の約１割に当たります。多くの自治体が新年度からの新事業開始準備を進めているところです。
公明党は、早くから切れ目のない支援に力を入れ、出産育児一時金の創立と拡充、不妊治療支援、妊婦健診の１４回公費助成などを実現してきました。お金の面もとても大事ですが、それだけでなく産後うつなど、産後の母親を孤立化させないためにも、きめ細やかな対策が大切で、寄り添う形の支援の必要性を痛感するところです。
そこで、１、本市の現状の取り組み。２、国の支援策である妊娠・出産包括支援事業を視野に入れての今後の新たな取り組みを、お考えであればお聞かせください。
以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いし降壇いたします。
61：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 山下市長。
〔
市長山下慶一郎君登壇〕
62：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 中野議員の御質問に、お答えをいたします。
まず、引きこもりの定義ですが、厚生労働省のガイドラインでは、さまざまな要因の結果として、義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊などの社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念であるとされております。数値のほうでは、厚生労働省関係が２０歳代から４０歳代までを対象として行った実態調査では、我が国の総世帯数の０．５％に当たる約２６万世帯が引きこもり状態にあるとの推計値が、平成１８年度に報告をされております。
また、平成２２年度の内閣府関係の実態調査では、１５歳から３９歳までの引きこもり状態にあるものは、全国で約７０万人との推計値が出ております。これも総人口の０．５％に当たります。
この両調査の中で、性別では女性よりも男性に多く、年代では若い世代が多いとの調査結果となっております。しかしながら、ほかの調査では引きこもりの長期化や離職から引きこもりによる高齢化の報告もあるようです。また、この内閣府の調査では、引きこもり状態にある者の多くは小・中学校時代にいじめや不登校を経験しており、引きこもりのきっかけとしては、職場になじめなかった、就職活動の失敗という回答が多いようです。それから、引きこもりの大半の事例には、多彩な精神障がいが関与していると言われております。主なものは、適応障がいや統合失調症、うつ病などの気分障がい、多動性障がいやアスペルガー障がいなどの発達障がいなどが挙げられます。これらの障がいの特性により、他人や社会から回避をしてしまう傾向にあります。
国といたしましても、社会的孤立に対する施策としまして、平成２１年度より引きこもり地域支援センター設置運営事業を展開しております。これは、実施主体は都道府県並びに指定都市で、引きこもりに特化した第一次相談窓口を設置するとともに支援コーディネーターを配置し、電話や来所での相談のほか、家庭訪問による支援を行い、早期に適切な機関につなぐことを目的としております。平成２７年１１月末現在で、全国に６４カ所設置されております。熊本県においても本年４月に熊本市東区に開設がなされました。平成２７年度からは、生活困窮者自立支援法において、すべての福祉事務所設置自治体に相談窓口の設置が義務づけられておりますが、生活困窮者には引きこもりの問題を抱えるものも含まれることから、引きこもり地域支援センターをはじめとする関係機関との協力、連携態勢の構築を図ることとしております。
それでは、1)の本市の現状と対応についてですが、引きこもりの人数等の数値は把握しておりませんが、先ほど申した生活困窮者の相談窓口である生活相談支援センターで数件相談を受けております。保護者からの子どもの引きこもりについての相談が多く、それ以上の具体的なことは申し上げられませんが、引きこもりの要因はその家庭でさまざまでして、まずはその要因を分析し、次に、必要な医療部門や福祉部門の専門機関などと連携しながら支援を行っているところであります。
引きこもりの方の社会復帰にはかなりの時間を要するものと予想されますが、引きこもりが長期化しますと年齢相応の社会経験を積む機会を失ってしまいますので、できるだけ早くとは考えております。
次に、2)の今後の対応についてですが、引きこもりの方には社会とのつながりが薄れ、みずから支援サービスにアクセスできない方も多いと思われますので、地域の見守り役である民生委員・児童委員や福祉委員の方々との連携を密にすることで、早期発見・早期相談態勢を構築するとともに、各種相談窓口の周知を図ってまいりたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、担当部長が答弁をいたします。
63：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
古澤保健福祉部長。
〔
保健福祉部長古澤 良君登壇〕
64
：◯保健福祉部長（古澤 良君）
◯保健福祉部長（古澤 良君） 中野議員御質問の２番目、妊娠・出産応援事業について、お答えいたします。
まず、１番目の、本市の現在の取り組みについてでございますが、近年の母子を取り巻く環境は、少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化等によりまして、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきているのが現状でございます。
妊娠期から子育て期に至るまで、母親や父親が抱える悩みや不安にはさまざまなものがありまして、核家族化が進み、身近に相談できる相手が少ない中、そのような悩みや不安を１人で抱え込んでしまわないようにするために、本市では子どもが健やかに育ち、また、安心して出産できるよう、現在、妊娠、出産、子育てとそれぞれの段階に応じた支援として、さまざまな母子保健事業を実施しております。
妊娠届出時の母子健康手帳をお渡しする妊娠期には、妊娠中の過ごし方や食生活についてお話をいたしますプレママクラスを開催いたしまして、妊婦のサポートを行っております。
妊婦健診では、母体、胎児の健康管理及び安全・安心な出産を目的に、出産にかかる費用の負担軽減のため、１４回分の健診費用について助成を行っております。
お母さんのお腹の中では、小さな命が絶え間なく成長しており、自覚症状がなく順調に見えましてもトラブルが隠れていることがございます。特に、近年は高齢やストレスなどを抱える妊婦が増加傾向にあると言われております。妊婦健診の受診票は妊娠届出時にお渡ししておりますが、本市の場合２割弱、約８０名の方が遅く妊娠届の手続きをされているという現状がございますので、母体の健康とお腹の赤ちゃんが健やかに育つためにも、できるだけ妊娠１１週までには手続きを行っていただくよう、市内外の医療機関に働きかけているところでございます。
妊娠中から出産後も安心して育児ができるように、保健師や助産師等から電話を入れて家庭訪問を行い、サービス等の紹介や相談員への対応を行ったり、本人からの申し出や医療機関からの連絡により支援につながる場合もございます。
さらに、より身近な場で妊産婦等を支える仕組みとして、本市では母子保健推進員制度があり、現在、市内に９名の推進員の方がおられます。母子保健推進員につきましては、地域の妊産婦や乳幼児の健康を見守るサポーター役として、市長より委嘱を受けて活動をしております。活動内容としましては、家庭訪問などを通して各種サービスの紹介とともに、地域での妊娠や育児に関わる相談、サポートなど、行政への案内役を務めております。また、「ふたごちゃんサロン」を主催し、お母さん同士の交流の場を提供し、育児などの悩み事などを共有できる場として、精神的な負担軽減につながる有意義な取り組みをお手伝いしております。
本市では、ほかにも離乳食教室や生後２カ月児を対象にしたすくすく広場、そのほか乳幼児健診、予防接種、育児相談等の支援を必要としている人に対し、しっかりと必要なサービスが受けられるように工夫をするなど、効果的な母子保健活動を実施しているところでございます。本市の場合、妊娠・出産に関係して健康生活課、
子育て支援課、福祉課、教育委員会、各医療機関や療育機関など複数の相談窓口がありまして、お互い連携を取りながら事業を行っておりますが、課題もあるところでございます。
その一つとしましては、早産や体重が２，５００グラム未満の低出生体重児の出生数が、年間５０人程度と多いことが挙げられます。対応としましては、近隣の産婦人科との連携による早期の妊娠届出の推進と、妊婦に対し、歯周疾患や喫煙、飲酒等の相談との関連性や、早産の兆候等の知識の普及・啓発の強化を図っているところでございます。
次に、御質問の２番目、国の支援策である妊娠・出産包括支援事業を視野に入れての今後の新たな取り組みについてでございます。
地域レベルでの結婚から妊娠・出産を経て子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図っていくことは重要でございまして、そのような支援を求める声も高まっている中、厚生労働省は昨年度から「妊娠・出産包括支援モデル事業」を創設し、全国２９市町村において実施したところでございます。このモデル事業は、母子保健相談支援事業、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の３事業から成っておりましたが、本年度からは母子保健医療対策等総合支援事業の中で、その取り組みをさらに進めるべく、子ども・子育て支援法の利用者支援事業の母子保健型への組みかえを行うとともに、モデル事業の２番目である産前・産後サポート事業と、３番目の産後ケア事業、それと、妊娠・出産包括支援緊急整備事業を合わせた妊娠・出産包括支援事業として立ち上がっております。
当該実施主体である市町村には、妊産婦の支援の実施に向けた計画的な態勢の構築、関係機関との協議の場の設置、地域における課題の抽出及び妊産婦等の支援に必要な支援態勢の検討などが求められることになります。
具体的には、医療機関や保健所、児童相談所などと連携し、妊娠中から子育て期までにわたる相談窓口を一つにする、保健師や社会福祉の専門職らが妊産婦の状況を継続して見守る、必要に応じて関係機関と連携して支援プランをつくるなど、より一層のきめの細かい支援を実施するものでございます。
本市としましては、健やかな子どもの成長・発達を促進するために、子育て支援及び虐待予防の観点を強化し、かつ効果的に展開できますよう、現行での保健、医療、福祉、教育等関係機関の連携を推進していきたいと考えております。
今後は支援態勢を整えていく中で、あらお創生総合戦略の中において掲げておりますとおり、子育て世代の支援を行うワンストップ拠点整備の検討や、専門職等が必要なサービスをコーディネートし、切れ目のない支援ができるような態勢づくりを進めていきたいと考えております。
65：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 御答弁ありがとうございました。
まず、引きこもりについて再質問をしたいと思いますけれども、引きこもりは本当にとても難しい問題だと思います。当事者や親が世間体を気にしたり偏見を恐れたりして声を上げられず、表面化しにくい面がとてもあります。
千葉県で、県内の２０歳以上の男女３，０００人を対象にアンケートが行われました。その結果、全体の３割以上の方が「身近に引きこもりの人がいる」と回答されたそうです。「若者ではないがいる」と答えた方も１割の方が回答し、先ほどもありましたけれども高齢化をちょっと物語っております。地域や民生委員さんらによる把握も、やっぱり限界があります。しかし、状況を把握しなければ手を差し延べることはできないと思います。
地域の民生委員さんや児童委員さんを介し、状況を聞き取る調査から始めることが大切ではないかと思われますが、本市でもこういうアンケート等の実態調査等はされたことはありますでしょうか。また、必要なら今後こういう調査をされる意思はありますでしょうか、お聞かせください。
66
：◯保健福祉部長（古澤 良君）
◯保健福祉部長（古澤 良君） 引きこもりの実態の把握ですけれども、引きこまれておられる御本人が直接、支援を求めてこられるということは少なくて、多くは家族の方からの相談ということになります。家族の方からの相談もないとかいったような場合には、支援もなくその引きこもりが長期化するといったようなことが考えられます。そのために、その民生委員さんたちの協力が必要となってくるわけでございます。
アンケート調査ですけれども、
アンケート調査を実施はしたことはございませんで、
アンケート調査はその時点のみの調査ということになりますので、民生委員・児童委員さんたちが毎月、地域で地区の民協会議とか理事会とか毎月の会議を実施しておられます。その会議の中に福祉課の職員が必ず参加しておりますので、その中で常に最新の情報が把握できるようにやっていきたいというふうに考えます。
67：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。
なかなかアンケートも難しいと思うんですけれども、やっぱり実態調査をしていかないと、なかなか表面化しにくい難しい問題ですので、また、こういう民生委員さんの会議とか、そういうところで聞いていただいたり、また、必要ならそういう調査等もしていただきたいと要望いたします。
厚生労働省は、２０１３年度から都道府県によるサポーター養成と市町による派遣事業を促しております。地域支援センターなどによると──先ほどおっしゃいましたけれども──相談は家族からが大半を占めるといいます。まだ自ら相談に来られる方はいいですけれども、一方で長期化し、当事者が高齢化するのに伴い、親も高齢となり相談窓口を知らなかったり、相談機関を訪れることが難しい事案の解決が、今、問題になっているそうです。だから、早期に掘り起こし、早い段階で支援する必要があると思います。
秋田県の藤里町というところでは、平成２２年度に在宅の引きこもり者、不就労者を対象に、支援する人もされる人もともに集える場所として、福祉の拠点「こみっと」をオープンしてあります。平成２３年度には、この１５歳から５５歳の町民１，２９３人の方に独自の実態調査をされて、１１３人が引きこもりと判明したそうです。半数が４０歳以上とわかって、引きこもりの高齢化が明らかになったということです。
そこで、この在宅の引きこもり者や精神障がい者等が登録する「こみっとバンク事業」というものを誕生させて、課題を抱えた若者とかこの引きこもりの方たちが「シルバーバンク」に登録する高齢者と一緒に共同作業を行うことで、世代を超えて支え合う地域づくりにつながることを目指してあります。地域の作業依頼に応えることで、社会参加の機会として地域づくりへ貢献することが、就労応援につながっているように思います。
たぶんこういう機会によって、自分にも何かできる、社会に貢献することができる、それが自信につながって外にまた一歩を踏み出す勇気になるのかもしれません。地域を巻き込んだこのような取り組みは、どう思われますでしょうか。また、本市でもできるならこういう取り組みをしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
68
：◯保健福祉部長（古澤 良君）
◯保健福祉部長（古澤 良君） いろんな取り組みをされている自治体がございます。先進的な取り組み事例を参考にさせていただきまして、荒尾市のその引きこもりの方々の支援に役立てていきたいと思います。
69：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ぜひ、よろしくお願いいたします。
本市でも、先ほどおっしゃいましたように生活困窮者対策のほうで、いろいろ相談に乗られてあるようにおっしゃってありました。
高知市でも、この４月に生活困窮者対策支援法が成立して、５年間引きこもっていた４０代の男性の方が４月に市に相談をされて、今、パートとして働きながらハローワークに通ってあるそうです。みんなそれぞれ何かわけがあって、就労したくてもなかったり、やっぱり社会になかなか馴染めなかったり、さまざま理由があって今の現状から抜け出せないのだと思います。まず、本市でも実態調査から、できるなら進めていただいて、何か対策を講じていただきますように、どうかよろしくお願いいたします。１人でも困ってある方、悩んである方にぜひ真心からの支援をよろしくお願いいたします。
それでは、妊娠・出産応援事業について、いくつか再質問させていただきます。先ほどの答弁で、さまざまな取り組みをしていただいているのが、とてもわかりました。
北海道では、妊産婦さんにマタニティ用品が購入できる５，０００円分の商品券の配布や、富山県の滑川市というところも、妊娠１６週を迎えた女性に出産準備金として現金１万円を贈る「マタニティ応援事業」をされてあるそうです。その支給時に保健師さんが、妊娠の経過なども確認され、出産の悩み相談にも応じてあられるそうです。
また、茨城県の常陸太田市というところでは、出生を記念したお祝い品の贈呈をされてあり、抱っこひもとかおもちゃとか９種類を用意してあり、カタログから選べるそうです。ここは「子育て上手」をキャッチフレーズに、家賃、おむつ代、医療費の助成など子育て支援にも力を入れてあられるんですけれども、その一環として今回、スタートをされております。
鹿児島県の日置市でも、出産した世帯に子育てに役立つ品物を詰め合わせた「マタニティボックス」を贈ることを決められたそうです。伝統的に政府が同様の取り組みをしているフィンランドを参考にされたそうです。
このように各自治体、出産世帯に工夫をこらしたアイデアでいろいろと取り組んでありますけれども、本市でも何か出産お祝い金とか記念品の贈呈とか、何かあるんでしょうか。
70
：◯保健福祉部長（古澤 良君）
◯保健福祉部長（古澤 良君） 今やっておりますのは、出産後の新生児訪問をする際に、赤ちゃん用の紙おむつを渡しているのと、絵本を配布しているということぐらいでございます。
以前、三、四年ぐらい前だったろうと思いますけれども、市民課のほうで出産のときと結婚のときに、市長のメッセージカードというのを贈っておりました。思っていたようにあまり効果がないということで、やめたという経緯がございます。記念品であれば効果があるものがあるのかどうか、例えば祝い金とかでしたならば、その定住策、子育て支援策としてということであれば、相応の財源も必要となってまいりますので、他市の状況をちょっと調べてみたいというふうに思います。
71：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございました。
ちょっとした心遣いはとてもうれしいと思うんですね。品物だけでもなく、子育てに関する市の情勢というか情報とかもその中に入れて差し上げたりとか、いろんな工夫をしていただけるとまた喜ばれると思いますので、またちょっと検討していただきたいと思います。
今、デジタル化がどんどん進んでいますけれども、忙しいママに電子母子手帳を運用してある自治体もあります。千葉県の柏市でも、スマートフォンやタブレット端末を使ったサービスを４月から始めてあります。核家族化が進み育児で孤立しがちな親をサポートするねらいなんですけれども、内容としましては保健師が赤ちゃんの入浴方法などを教える動画を掲載したり、インターネット上で医師や保健師さんに相談できる機能を盛り込んであり、２４時間対応ということで、とても好評だそうです。育児日記も書き込めたり、パパや祖父母と共有ができたり、育児の楽しさ、苦労を分かち合うこともできます。
長野市でも、妊婦向けの「マタニティメール」と、６歳未満の子どもがいる保護者向けの「産後子育て応援メール」というのがあって、成長に合わせてアドバイスをしてあります。携帯世代の若い人たちには、いつでも２４時間利用ができて、とてもうれしい取り組みだと思いますので、本市でも今後検討していただきたいですけれども、いかがでしょうか。
72
：◯保健福祉部長（古澤 良君）
◯保健福祉部長（古澤 良君） 主に母子健康手帳のデジタル化ということで、よろしいでしょうか。（「はい。」と呼ぶ者あり）はい。ちょっと私も勉強不足のところがありますので、ちょっと見当外れかもしれませんけれども、母子手帳のデジタル化も、メリットもあればデメリットもあると思っております。
メリットとしましては、いくつかの施設で共有できるということと、膨大な資料をそのツールを利用して閲覧できる、予防接種の管理ができるとか、発達状況のグラフ表示ができるとか、また、市にとっては保健指導がしやすいとかいったようなメリットがあるかと思います。
デメリットとしましては、いわゆるハード・ソフトを揃えなければいけない、それをそろえるのに結構大変なお金がかかるのかなと思います。それから、いわゆる個人情報の漏洩がまた危惧されます。情報管理を徹底させるのも大変難しいのかなと思います。そういった管理をすることが大変だということもあります。
議員さんが言われましたとおり、どこかの市が実施されているということでしたけれども、例えば、引っ越ししたならば、そこではデジタル化をやってないとなりますと、もう紙ベースに戻すとかいったようなことになろうかと思います。荒尾市だけで取り組んでも費用もかかりますし、うまくはいかないと思います。こういったことは共通の様式で全国統一の形で、国が主体的に指導してやっていかなければ、なかなか難しいのかなというふうに思っております。
73：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 メリット・デメリットもありますので、また検討をしていただきたいと思います。
これから大切なのは、母親の育児負担を軽減するために、私は子育て参加を促すことも欠かせないと思います。妻の出産後、育児や妻のサポートのため休みを取ったことがない男性が５０．４％、半分に上っております。有給休暇を使って育児休暇だけの利用は４％と、とても少ないです。
昨年、育休の給付金支給率も引き上げられたこともあまり知られておられず、男性が育休を取る文化はまだ浸透していないのが事実です。育児に積極的に関わる父親を指す「イクメン」という言葉もありますが──「イクメン」も今ふえておりますけれども──携わることに不安を抱えているお父さんのためにも、この情報が詰まった父子手帳というのも、今、この発刊が全国各地で広まっているそうです。子育ての役割分担の垣根を取り払って、きっちり育児に参加してほしいという思いからの作成なんですけれども、ママたちも「ぜひ夫にも読んでほしい。」ということで、今、大好評ということだそうです。
本市で、先ほど紹介していただきました「プレママ」とか、クラスを開催してあるとお聞きしましたけれども、夫婦で参加するクラスにしてみたりとか、「プレパパ」と、お父さんが、パパが中心となるクラスにしていってもらうことで、また「イクメン」の参加の機会をどんどんつくってほしいと熱望しますけれども、いかがでしょうか。
また、今度「プレママ」に、お父さんというか御夫婦で参加されることもあるんでしょうか。はじめての出産のとき、お父さんにも情報を共有してもらっているだけで、やっぱり女性は、お母さんは心強いと思います。また、この父子手帳とかパパ向けの小冊子等とか、先ほど言ったように広まっているんですけれども、こういうお父さんに対しての施策というか、どう思われますでしょうか。
74
：◯保健福祉部長（古澤 良君）
◯保健福祉部長（古澤 良君） 公的な支援も大変重要でございますけれども、お父さんの支援といいますか、協力も非常に重要なところだと思います。荒尾市における父親の参加ですけれども、プレママクラスとかすくすく広場、これもお父さんや家族の方の参加も可能としております。夫婦でそろって参加されておられる方もいらっしゃいます。そこで、その子どもの発達を伸ばす遊び方であるとかを一緒に学習体験をしてもらっております。
母子健康手帳の交付をするときに、「すきすきパパ手帳」というのを配布しております──こういった資料ですけれどもですね──お父さんがもっと参加できるような機会をふやすような方策を考えていきたいと思います。
75：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。
ぜひ考えていただいて、お父さんたちにもどんどん参加してもらって、育児の協力をしていただきたいと思います。
少しよその自治体の取り組みを紹介したいんですけれども、島根県の津和野町というところでは、町内外の医療機関の通院にかかったタクシー料金の９割を助成する事業を試験的にスタートされ、来年度からの制度化を目指してあります。また、１１月に視察に行かせていただきました長野県佐久市でも、子育て支援も頑張っておられるんですけれども、妊婦さんの医療費完全無料に取り組んでおられました。
また、もう１カ所視察に行きました茨城県龍ヶ崎市でも、市役所内に授乳室の整備をされてあったり、おむつ交換台、子育て情報が詰まった掲示板の設置とか、いろんなことの取り組みをされてあります。妊産婦さんに「きずなメール・プロジェクト」という子育て情報のメールを７月からも配信をされてあります。
各自治体がさまざまな支援を考えて取り組んでありますけれども、広島市では国が進める妊娠・出産包括支援事業として、１０月から「産前・産後ママサポート」を始められました。産前８週から産後８週まで切れ目なく支える取り組みで、メニューが４種類ですね。産前・産後サポートと宿泊型ケアとデイケア、産後ヘルパーなどサポートできる家族が近くにいなくても、安心して出産・子育てに臨めます。高齢者サービスみたいなケアとかヘルパーとかなんですけれども、神奈川県の横須賀市でも１０月から産後ケア事業を始められ、母親の休養を目的にしたナイトケアという夜間帯のサービスを実現されております。今、産後うつという心の病もあって、お母さんがほっとできるときを持てるのは、すばらしいサービスだと思います。
荒尾市も今後、こういうケアとかヘルパーとかナイトケアとか、１人でなかなか、家族がいなくて、なかなか１人では子育てが大変というお母さんのために、何かこういうのをしていっていただけるようなお考えはありますでしょうか。
76
：◯保健福祉部長（古澤 良君）
◯保健福祉部長（古澤 良君） 壇上でも若干申し上げましたけれども、平成２６年度において２９カ所において実施されましたモデル事業ですけれども、その母子保健コーディネーターなどの母子保健相談支援事業、それから、母子支援ヘルパーであるとか、産前・産後サポーターの派遣であるとかの産前・産後サポート事業、それから、デイケアとかショートステイとかの産後ケア事業、こういったいいモデル事業がたくさん紹介されておりますので、ここを参考にしながら包括的な支援の取り組みをやっていきたいと思います。
77：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。
本当にいろんなサービスがあると、またお母さんたちも安心して出産もできますし、さっきも言ったうつとか、なかなか子どもを産むと自分に余裕がなくて、いろんなことで精神的に参ったりとかもありますので、ちょっといろんなサービスがあるとまた喜ばれると思いますので、またどうかよろしくお願いします。
こちらはワークママに関することなんですけれども、妊娠・出産を理由に解雇とか降格など不利益をこうむる「マタニティハラスメント」という社会現象も、今、浮き彫りになってきております。昨年、労働局に寄せられた相談が２，２５１件ということで、公明党女性局の働きかけによって、厚労省は１１月２５日にマタハラの防止策を企業に義務づける方針を明らかにいたしました。働く女性が育児休業を取りやすくするための条件緩和なども盛り込まれるそうです。まだまだどこの分野でも、女性に対しては厳しいんですけれども、女性が元気なところが発展していくのは絶対に間違いないと確信しております。安心して出産・育児ができる環境を整えることが、出生率の向上につながると確信をいたします。
時間もちょっと早いんですけれども、最後に、今回質問するに当たりまして、二つは全く別物と思っていたんですけれども、やっぱり私なりにこれを勉強する中で、家族のあり方というものをすごく感じました。
今、
ひとり親家庭──さっきも質問があっていましたけれども──
ひとり親家庭とか親と同居する未婚者ですね。一人暮らしの中高年者など、個人のあり方は多様化してきております。欧米では、女性が社会進出しながら子育てできる環境を整えることで豊かな家族生活を維持してきたと聞いたことがあります。女性のみならず多様な個人がいきいきと働けることが、とても大切なんではないかなと思いました。
職場や地域を含めた社会全体で、一人ひとりを受け入れ、支え合い、誰もが希望を抱けるような世の中にしていかなければならないのではないかなというのを、ものすごく感じました。それはとても大変な労作業かもしれませんけれども、それをぜひこの荒尾市からしていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。市長よろしくお願いいたします。
これからもさまざまな取り組みを期待・熱望し、ちょっと早いですけれども、私の質問を終わります。ありがとうございました。
78：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午後２時１６分 休憩
───────────
午後２時２５分 再開
79：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。７番田中浩治議員。
〔７番田中浩治君登壇〕
80：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 平成２７年第６回市議会定例会に当たりまして、２点について一般質問を行ってまいります。
昨日、そして、本日と重複した部分もありますが、答弁を求めます。
１点目は、街路樹の管理及び筆界未定地の樹木への対応について。市街地の道路に沿って植えられています街路樹は、街や通りのシンボル・ランドマークとして、また、二酸化炭素の吸収などの大気の浄化、直射日光を遮り暑さを防ぐ、強風を抑える、雨を防ぐ、支柱・ガードレールの代わりに歩道への車の進入を防ぐ、騒音の低減など、街の美観の向上や道路環境の保全、歩行者等に日陰を提供することなどが目的とされています。
道路において、国道、県道、市道などそれぞれに道路管理者がいるように、街路樹においてもそれぞれの管理者のもと管理がなされています。高木の場合、台風時に倒れて道路をふさいだり、あるいは電線を切ったりすることもあるようです。落葉樹の場合、冬季での落ち葉により歩行中に滑ることや、風に飛ばされた落ち葉が雨樋に入り込んだり、また、玄関先等の掃除に追われるなど、周辺居住者からの声もあります。
落ち葉に対しての声に、常緑樹に植えかえていく方法もありますが、それでは冬に日陰となることでの課題も出てきます。住宅地の近くにある街路も含めて、枝の剪定等を実施するなどの管理がなされていますが、この時期の落葉樹の場合、「葉が落ちる前に早めの枝落としをしてほしい。」と市民からよく聞きます。
そこで、街路樹管理に対して、ことしの要望件数、その内容、そして、管理の状況についてお聞きします。
また、住宅地の近くにあります筆界未定地において管理がなされていない、手つかずの大きくなり過ぎた樹木は、台風時に倒れてきはしないかと心配事にもなっていますし、あるいは、冬場の日差しを遮るなど不満の声にもなっています。筆界未定地であることからの問題ですが、対応策についてはどうでしょうか。
２点目は、新
市民病院建設地について。
候補地でありました６カ所から、コンサルタントによる調査結果をもとに、行政経営会議において
競馬場跡地、
野外音楽堂と２カ所に絞り込んだことが、１１月２０日に開催の新市民病院の建設に関する特別委員会にて報告され、さらに１カ所に絞り込むため、１１月２６日から１２月１日まで９カ所にて開催されました市民に対し説明や意見交換を行う「市民病院の建設地を市長と語ろう会」、参加者数が延べ１，２５７人、意見及び質問の回数が１８０回、各会場にて提出されましたアンケートの集約枚数は８１０枚とのことです。
私は、４カ所の会場に参加することができ、その場でマイクを握られた市民から建設候補地に対する問題点や課題点をはじめ、将来にわたり子や孫まで利用し続ける新
荒尾市民病院に対する思いを聞かせていただきました。
そして、今１２月議会において建設地を決定することを明言されていることから、いよいよ長く続いた建設地決定問題に終止符を打つときがきたものと思っています。市長部局で行う建設地決定のための行政経営会議がいつ開かれ、そして、市長からいつ報告されるのかわかりませんけれども、私の持つ見解については後で申し述べさせていただきます。
それでは、先週７日に開催されました新市民病院建設に関する特別委員会での市民病院の建設地を市長と語ろう会の集約報告、あわせて、市長と大嶋病院事業管理者をはじめとした市民病院職員との意見交換会業務記録報告も含めて質問を行います。
一つ目は、列車通過待ちにより、１分１秒を争う救急搬送時での進行が妨げられると不安・心配の声として、ＪＲ踏切のことが言われていました。現在の
荒尾市民病院へＪＲ線路よりも西側にお住まいの方々を救急搬送する場合、場所によっては市屋ガード方面に行けば踏切を渡らずに済み、そのまま直進となりますが、
競馬場跡地に移転となれば、場所によっては必ず踏切を通らざるを得ない状況になります。意見交換会でも病院副院長が、搬送の所要時間のことに言及されています。２０１２年１２月にありました有明広域行政事務組合によります、大島から現在の宮内・松ヶ浦への荒尾消防署移転説明会の中で、現在の宮内・松ヶ浦からメディア交流館まで２．３ｋｍの３．５分、四ッ山町公民館まで３．２ｋｍの４．８分かかると出されていました。現在において救急車両等の緊急車両が踏切を通行する際、列車通過待ちしている状況にあるのでしょうか。その発生件数はどうでしょうか。また、そのことで生死に関わるような事案が発生しているのでしょうか。
この件については、有明広域行政事務組合に関するものと思いますけれども、病院建設地が
競馬場跡地もしくは
野外音楽堂になろうとも、患者並びにその家族の不安を払拭しなければならないことだと思いますので質問するものです。
二つ目は、「西原町と四ッ山町の商店街はシャッターが下りたままとなっている。市民病院を
競馬場跡地に建設して、荒尾駅周辺を含めた活性化をしてほしい。」と、語ろう会での発言がありました。確かに２０１３年１０月１日にスタートし、２０１５年１月２８日の第９回検討会で基本計画案を最終確認し、市長へ答申しました市民病院あり方検討会は、
競馬場跡地を提言することで、１、広大で平坦な土地である
競馬場跡地では、病院を中心に居住・介護・健康づくりなどが一体となった拠点を形成できること。２、国道３８９号線、ＪＲ荒尾駅、予定されている
有明海沿岸道路など、交通アクセスの利便性が高いこと。３、駅周辺地区の活性化ひいては市全体の発展が期待できることと言われています。
競馬場跡地を医療・生活関連機能などの「定住促進ゾーン」、商業交流機能などの「賑わい創出ゾーン」、そして、緑地機能などを持たせた「環境共生ゾーン」と三つに分離して一つのまちづくりを行うことを市民病院あり方検討会は提言されていましたが、市民病院を
競馬場跡地に建設することで、はたしてその地域の活性化につながるのでしょうか。そして、それは市民病院がなければできないことなのでしょうか。
私のブログのコメントに投稿された方の御意見では、「今の
荒尾市民病院周辺、大牟田市立病院の周辺はどうなっているか、
荒尾市民病院より規模が大きい熊大病院、日赤、久留米大周辺はどうなのか。」と問われています。私は、２６ヘクタールもの広大な土地を活用して本市活性化につなげるべきだと考えています。そのために土地の有効利用を推進していくために、土地区画整理事業や高潮対策事業をやり遂げなければなりません。また、三池港インターチェンジから
競馬場跡地付近までの約２．７ｋｍを整備着手する
地域高規格道路有明海沿岸道路II期での第２回説明会資料では、荒尾市民や市内企業などから、「
有明海沿岸道路が整備されることでベッドタウン化により定住人口がふえるのではないか。」、「製品を有明海沿岸地域に陸送しており、
有明海沿岸道路が整備されると時間短縮、コスト縮減につながる。」などの期待の声が上がっています。市民病院建設がなければ、活性化への実現が不可能なことなのかどうか、その見解をお聞かせください。
三つ目は、
競馬場跡地での高潮対策事業と土地区画整理事業について。
この件についても市民からの意見として、「市民病院建設には高潮対策と土地区画整理事業は一体的なものである。」という御意見と、「市民病院建設に関係なく、その二つの事業についてはやらなければならない事業。」という御意見もありました。
私は、
競馬場跡地の活用を図っていくためには、当然のことながら両事業の推進をしていかなければならないと思っています。また、そうしなければ跡地の活用ができない状況にあります。
そこで、これまでに土地区画整理のための地権者との協議があっていますか。地権者の御意見についてお聞かせください。
あわせて、市長は「高潮対策事業において国へ予算確保のお願いはしていくが今のペースでいけば、あと２０年はかかるのでは。」と語ろう会の答弁で言われていました。もっと早くに完成できないものかと思うところですが、どうなんでしょうか。
有明海沿岸道路のルート決定に伴い、測量への準備が始まっています。建設着工の時期についてはわかりせんけれども、そう遠くない時期には始まるのではないかとも思います。
有明海沿岸道路の完成が何年後になるかわかりません。福岡県側のある区間では１０年かかったとの報告が説明会でもありましたが、道路完成に合わせての高潮対策を期待しますが、このことについてはどうでしょうか。
四つ目は、
競馬場跡地の地質や地盤沈下についても、市民の意見は大きく分かれていました。昨年１０月の基本構想説明会資料では、比較的新しい埋立地で地質も砂地の地盤で起こると言われている液状化について、簡易なボーリング調査の結果、１０ｍの浅いところに支持層があって、粘土層のため液状化が起こりにくい地質とされていますが、さらに詳細な調査が必要と言われています。
また、炭鉱の坑道が原因での地盤沈下については、５０ｍよりも浅いところにある場合とされ、５０ｍ以上の深い坑道では掘削後２年半で発生が終了し安定する、万田坑の竪坑の深さは約２７０ｍあり、一般的に海に近づくにつれてさらに深くなることから、坑道による地盤沈下は生じないとされています。賑わいの創出ゾーンを形成していく、あるいは企業誘致を図っていく、運動施設などの建設においても、跡地利用をするため地質調査をすることで進出を促進しやすくなることから、その調査についてはいつごろを想定されているのでしょうか。
五つ目は、現在の大島にある北新地グラウンドにありました旧第二中学校は２０年ももたなかったことや、病院を建設するならば屋外に設置されるであろう非常用発電機も、と塩害を不安視する声も上がりました。
そこで、昨年１０月の説明会資料にありました、平成３年竣工の上天草市立上天草総合病院へ塩害について尋ねてみました。施設担当の総務課の方にお聞きしましたところ、「塩害による被害はない。」とのことで、「竣工から２４年経過していることにより、二、三年後にはその対策としての塗装工事を施す予定。」とのことで、「塩害よりも台風が心配。」とも言われていました。海沿いにあることから周りに遮るものがないことからの心配だと思います。
さて、そこで今後の
競馬場跡地利用において、このことも払拭しなければなりません。塩害対策は、万全にできるものでしょうか。
以上の二つ目から五つ目の質問は、
競馬場跡地に市民病院建設にかかわりなく、跡地利用を推進していく上においても、市民が疑問の声として挙げられた点でありますので、答弁を求めます。
六つ目は、２カ所に絞られたことを踏まえて、市民病院職員と意見交換会を行いたいと、大嶋病院事業管理者に依頼して行われた意見交換会についてお尋ねします。
大嶋病院事業管理者は建設地は
競馬場跡地がよいと表明し、その理由として５点を挙げられています。ほかの病院関係者からも、さまざまな意見や質問があったことが記載されています。
そこで、まずは
野外音楽堂にしても
競馬場跡地にしても、
災害拠点病院としての指定を受けるだけの機能を持った建設並びに防災ヘリの受け入れが、本当に可能かどうかお聞きしたいと思います。
次に、患者が移動する手段としての交通の利便性のことが取り上げられています。新病院へのバスの乗り入れは絶対条件として、また、ＪＲ活用での交通弱者対策が言われています。この対策についても、それぞれの２カ所について対処できるのでしょうか。
有明海沿岸道路においては
競馬場跡地までの延伸ですが、国道３８９号線がモスバーガー以南から市屋ガードまで延伸されることで、仮に
野外音楽堂になった場合でも、よりスムーズな流れが確保できるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
最後に、「平成３１年度中に建設ができなかったとき、医師の流出が起きた場合、経営的な影響は非常に大きい。そうなった場合、誰が責任をとるのか。」との発言もありました。また、現在の市民病院についての問題点もいくつか発言されています。現在の市民病院が老朽化していること、動線が円滑でないこと、耐震対策が求められていること、十分な医療提供のため対策が求められていること、地域包括ケアシステムでの２７４床確保を求めていること、そのために市民病院建設を経営状況が安定しているこの時期に進めていかなければならないことは、誰もが認識していることであります。
よって、私は建設地が決定したらいち早く事業に着手できるよう、行政、病院、議会、関係団体をはじめ、市民一丸となって進めていくことが必要だと思います。
そこで、医師の方々には流出とならないように納得していただくだけの説明と、さらなる信頼関係の構築が必要だと思います。これには市長だけではなく、部課長皆さんの協力が必要であります。
そこで、この件につきまして先頭を行く市長に、その御決意をお聞きしたいと思います。以上、壇上からの質問を終わり降壇いたします。
81：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 江上建設経済部長。
〔建設経済部長江上芳一君登壇〕
82：◯建設経済部長（江上芳一君） ◯建設経済部長（江上芳一君） 田中議員御質問の街路樹の管理及び筆界未定地の樹木への対応についてお答えします。
はじめに、本市全体の街路樹の管理について御説明いたします。
現在、本市の中央部等の都市計画道路を中心に、街路樹がございます。本市の街路樹の種類としましては、中高木の常緑樹ではモチノキ、ホルト、落葉樹ではイチョウ、ナンキンハゼ、アメリカハナミズキ、メタセコイア、低木ではツツジなどがございます。また、街路樹の本数は、高木が約２，１６０本、中木が約３００本、低木については面積が約６，２００m2あり、毎年街路樹のある１８路線を、年間を通しての剪定や消毒、除草などの維持管理を行う業者に委託しています。
はじめに、街路樹に対しての要望件数、その内容、管理の状況についてでございますが、要望件数といたしましては、以前は晩秋の季節になると地域住民や道路利用者から多くの要望や苦情が寄せられておりました。その内容は、落葉樹の葉が個人敷地内へ舞いこみ、雨樋が詰まる、屋根や車庫等に葉が落ちてくる、落ち葉で滑って危険などの内容で、多くは落葉する前に剪定をお願いするものでございました。また、荒尾警察署からも、全国的に街路樹の落ち葉による歩行者や自転車、バイク等のスリップ事故の発生率が増加していることから、未然の事故防止対策として、早めの剪定の要望を受けています。
このようなことを考慮し、現在は交通安全対策と近隣住民の要望を重視し、剪定時期を早めに行っていることで、近年はほとんど要望はない状況でございます。しかし、剪定時期を早めたことにより、逆に落葉樹の紅葉を見ることができないとの声をお聞きした例もございますが、街路樹管理者としましては、安全性の確保を重視するとともに、近隣住民の迷惑にならないような街路樹管理を行ってまいりたいと考えています。
次に、筆界未定地の樹木対応策についてでございますが、筆界未定地とは、地籍調査が行われた際に土地の境界を確認できなかったため、筆界が確定されないままになっている土地のことです。
境界を確定できない理由としては、土地所有者間に紛争があったり、現地に土地所有者が立ち会ってもらえなかった場合などが考えられます。
このように、筆界未定地とは境界が確定しない土地であり、樹木が存在する場所の所有者がわからない状況であります。このような土地の樹木を伐採や移植しようとする際は、当然権利者の了解が必要となることから、土地所有者等を確定する必要があります。その後、対応策へと進むことになりますことから、筆界未定の状況では行政としてはほとんど対応できないのが現状であります。しかし、空き家等で権利者に連絡が取れず、緊急性を要する場合は、道路利用の安全面を考慮し、交通に支障がないように、必要最低限の伐採を行っております。
なお、通常、市が維持管理をしている道路においては、道路パトロールや地域住民などからの通報を受け、道路隣接地から影響がある樹木については、その地権者へ対応をお願いしているところでございます。
これからも地域住民の方々と話し合い、よりよい道路行政を進めてまいりたいと考えています。
83：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 山下市長。
〔
市長山下慶一郎君登壇〕
84：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 田中議員の御質問、新病院建設地についてお答えをいたします。
まず、１点目の救急搬送におけるＪＲ鹿児島本線の踏切の影響について、お答えをいたします。
有明広域行政事務組合消防本部に確認をいたしましたところ、救急搬送時でも遮断機が下りている場合は列車通過待ちをするとのことでございまして、発生頻度については記録をとっていないが、支障があったという報告は今のところ受けていない旨の回答をいただいております。また、列車通過待ちによる患者の生死に関わる事案の発生については、心肺停止などの救急重篤事案は、署内事後検証及び有明メディカルコントロール協議会において事後検証を実施しているが、質問のような事案は発生してないとのことでございました。
なお、消防本部においては、踏切通過が必要な際、原則として待ち時間が少ない上小路１号踏切を通過することに加えて、災害情報指令センターではＪＲ九州熊本支社安全推進室から随時、最新の時刻表を入手されており、救急出動時の踏切通過に関する支援情報として活用するなど、鉄道による救急搬送への影響を少なくするための措置が講じられているとのことでございます。
次に、２点目の市民病院の建設がなければ
競馬場跡地の活性化ができないのかとの御質問に、お答えをいたします。
結論から申し上げますと、土地区画整理事業の核となる施設につきましては、必ずしも市民病院だけというわけではありません。例えば、商業やレジャー施設、スポーツ施設など、現時点での選択肢は幅広いものがあると考えております。
なお、議員御指摘の大病院の周辺地域の状況ですが、病院の機能や性格また自治体の方針などによってケース・バイ・ケースです。単に病院を建設すれば周辺地域が活性化するというものではなく、都市計画の観点から病院をどのような位置づけにしているのかということによって、周辺地域の活性化の方向性には大きな違いが生じるものと考えられます。
私といたしましても、これまで申し上げてまいりましたが、市民病院をどこに建設しようとも、市民病院を拠点として医療・介護・福祉の連携が密に図られた地域包括ケアシステム、健康・安心のまちづくりを、あるいは今あるものを活かすという視点を持って推進していかなければならないと考えております。
また、市民の健康を増進し、来たる超高齢化社会においても持続可能な荒尾市をつくっていくためにも、市民病院の波及効果による市民の幸福量が増大するような経営を進める必要があると考えております。
続いて３点目、
競馬場跡地における高潮対策事業と土地区画整理事業について、お答えをいたします。まず、土地区画整理事業の今年の取り組みについてですが、土地区画整理事業に関する説明を本年１０月５日と１１月２４日の２回開催をしております。
１０月に行いました説明会は、
競馬場跡地の地権者が対象でありまして、土地区画整理事業の仕組みと土地の意向調査について説明を行いました。先月行いました説明会は市民対象でありまして、土地区画整理事業の区域や道路についての都市計画法に基づく都市計画決定の原案を説明いたしております。
説明会の中での主な意見は、「土地区画整理区域内の
有明海沿岸道路の道路用地は、個人から土地を直接買収しないのか。」とか、「事業に対する地権者の合意は必要ないのか。」とか、「水路の所有者は誰になるのか。」など、さまざまな意見や質問等をいただいております。
また、地権者の土地に関する意向や要望を把握するために個別訪問を行っておりまして、その感触としてはおおむね土地区画整理事業で行うことの理解はいただいているのではないかと認識をしております。
次に、高潮対策事業の予算確保の件ですが、先ほどの北園議員の質問でも詳しく答弁いたしましたが、現在も県・国に対して要望を行っておりまして、土地区画整理事業や
有明海沿岸道路など関連事業も行われますし、市民の生命や財産を守る重要な施設でありますので、予算確保のために引き続き国等にしっかり要望活動を行ってまいりたいと考えております。
続いて、４点目の
競馬場跡地を活用するための地盤調査はいつ実施するのかとのお尋ねですが、支持基盤を調査する地質調査に関しましては、
競馬場跡地内の建築物を設計・建築した際の資料等はありますが、ほかの地点では今のところ調査する予定はございません。
今後は、区域内で建築する建物等があれば、予定している建築物の構造や規模等で、基礎杭の種類や深さなどが決まりますので、一般的には建築する側で詳細な地質調査をすることになります。
５点目に、
競馬場跡地の活用に当たって塩害対策は万全にできるものかという御質問に、お答えをいたします。
塩害対策につきましては、議員がお調べになりましたとおり、基本的に適切な措置を施さなければならないのではないかと認識をしております。ただし、塩害対策にどの程度の費用がかかるのか、正確な金額を現時点で把握することは困難でございます。
６点目、最終候補地２カ所において
災害拠点病院としての指定を受けることができるのかという御質問ですが、今月１日まで開催いたしました「市民病院の建設地を市長と語ろう会」においても、同様の御質問がございました。市民の皆様に対しても、
災害拠点病院の要件については国からも、どこの場所につくってもできるという報告を受けているとお答えしたところでございます。
また、バスの敷地内乗り入れを含む交通の利便性につきましては、どちらの候補地に建設するとしても、バス事業者と連携して利便性の向上に努める必要があると考えております。これまでも、バス路線やダイヤの見直しなどを図り、本市の
地域公共交通の最適化を進めてまいりましたが、特に、市民病院のような多くの市民が利用する施設の位置を変える場合は、位置に応じた見直しを図る必要があると考えております。公共交通は、市民の皆様が買い物や通院・通学などに利用される重要な都市基盤の一つでございますので、新病院の建設を契機に開院までの間には利便性の向上を図る所存でございます。
続いて、医師の流出が起きた場合、誰が責任をとるのか、医師との信頼関係を構築していくための決意をお聞きするとの御質問に、お答えいたします。
市民病院の開設者は市長と規定されておりますが、地方公営企業の管理者は──いわゆる病院事業管理者は──予算を調製すること、議会に議案を提出すること、決算を監査委員の審査に付し議会の認定に付すること、過料を科することを除き、法令に特別の規定がない限り、地方公営企業の業務を監督し、当該地方公共団体を代表するものとあります。
これまで私は、市民病院に何度も足を運び、医師をはじめ市民病院のスタッフと意見交換を重ねてまいりました。その中で、私は現状を丁寧に説明するとともに、職員の皆さんには平成３１年度中を目標に開院を、と申し上げております。また、市民病院との協議の場では、病院事業管理者から「新病院ができれば医師を出してもいいと言われる教授がいらっしゃる。」と聞いておりますので、各所に働きかけて特に優秀なスタッフの確保に努めていきたいと考えております。今後も、市民病院や熊本大学とは、こうした意見交換の場を設けたいと考えておりまして、このような場を通して信頼関係がより強固になるものと信じております。
最後に、建設地の決定をいつ表明するかについては、これまでの答弁でも申し上げましたとおり、本議会の会期中には表明したいと考えております。
85：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ひと通りの答弁をいただきましたので、若干の再質問をしたいと思います。
まず、最初は街路樹の件ですけれども、現在のところ苦情は上がってきていないということであります。私のほうには市民のほうから、この冬の時期になりますと、やっぱりいろんな声が上がってくるわけで、国道３８９号線にもあります街路樹──あそこも落葉樹ですね──ただ、あそこは県が管轄しているというところでありまして、それで私のほうからも県のほうに連絡をいたしました。しかしながら、葉が落ちてしまった後に枝の剪定というような状況になっております。ですから、市民のほうとしては、落ち葉によって滑るということもありますし、また、落ち葉によって掃除のほうも大変であると。また、飲食店の周辺にあるところにおいては、やっぱりお客さんが来るところだから毎日毎日と、そして、その毎日の中のその時間帯によっても、その掃除をしなければならないというところもあるわけです。
それで、この街路樹においては、先ほど件数を言われました。荒尾市内いたるところにあるわけではありませんので、そして、落葉樹、常緑樹いろんな木がありますので、すべてが街路樹によっての苦情が上がるということもありませんけれども、ただ、そういったふうな落葉樹の場合、この時期においては苦情が上がっておりますので、ぜひともその件については対処方をよろしくお願いしたいと思います。
それともう一つ、筆界未定地の樹木の件ですけれども、これは私が初当選しました１９９１年──今から四半世紀前ですけれども──そのときから同じ場所、同じ地域、そういったところで苦情の声が上がってきているわけです。なかなかこの問題については、筆界未定地であるからこそ税金を投入することもままならないと。だから、その地権者である──その場所によっては何名いらっしゃるかどうかというのもありますけれども──そういった方々には連絡をされているということであります。しかしながら、連絡をされていても、その筆界未定地であるがゆえに、なかなかですね。そして、また遠方にいらっしゃる方もあるということでありますので、この件についてはなかなか難しいところもありますが、ぜひともこの件については何とか解決策をひとつお願いしたいなと。とにかく住宅地周辺にある筆界未定地ですね。そういったところについては、ぜひとも何か対処方をお願いしたいと思います。
道路に出てきている部分については管理をされているわけなんですが、それ以外のところにおいても何とかその市民の不安を解消できるような取り組みをぜひともお願いいたしまして、この１点目については終わっていきたいと思います。
それでは、二つ目の件です。市民病院の建設地についてです。市長のほうから、るる答弁がございました。
そこで、一つひとつ順を追っていきますけれども、まず、一つ目は救急車両。ＪＲの踏切待ちの件ですけれども、現在、待っている状況にもある、列車待ちをしている状況にあると。ただ、そのことによって支障があるという、生死に関わるようなことはなかったということであります。
そして、上小路の踏切とか西原踏切とか、そういったふうに荒尾駅両側の境崎踏切、万田踏切はできるだけ利用しない、何かそういった話も、消防署に勤務されている方からも聞き及んだところであります。
そういったふうに列車待ちによって市民の方は、救急搬送する場合に、これはもうどうなるかということを語ろう会の中で言われていたというふうに、私は思っております。そこに救急搬送の場合、患者に連れ添う家族の方、その方々が列車待ちによって非常なストレスを感じている。もう１分１秒を争う、そういった病院現場に早く連れて行ってほしい、そういった思いだけれどもその踏切待ちをしている。そういったことの思いは、語ろう会で述べられたというふうに思っているわけです。
そこで、語ろう会の中で言われました。この件において、何らかの機会においてやっぱりこういったふうな事故が起きているんじゃないか、生死に関わるような事故が起きているんじゃないかとか、そういったふうなことも言われていました。また、ある方は、この列車待ちが１０分以上とかそういったふうな──まあ実際計られたわけじゃないとは思うんですけれども──やっぱり一刻でも早く連れて行ってほしいときに、時間を正確に計っているわけではないと思うんですけれども、やっぱり長く感じるんですね。だから、そういったことも語ろう会でも言われました。この踏切の件において、現在、こういった状況であるということを、ひとつ何らかの機会を設けて報告すべきじゃないかなというふうに思うんですが、この件について。
それとあわせて、語ろう会で質問されたいろんな意見ですね。その質問に対して回答されてない部分もありますよね。ですから、その語ろう会の中でそういったＪＲ踏切のこと、高潮対策のこと、塩害のこと、さまざまな質問が、
競馬場跡地の地質のことも言われました。そういったことに対しての報告はすべきというふうに思うんですが、現在こういったふうになっているという報告をすべきだと思うんですが、その件についてはどうでしょうか。
86：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） まさに語ろう会の件についても、市民の方々に広くお伝えするという意味では、きょうまさに本当、田中議員がこのテーマについて質問されたことが、まさにこれインターネットで中継されているということで、市民の皆さんへのまず一つの周知になるのではないかなと思っております。
それと回答ができていない部分については、今、御要望がありましたので、今後事務方とも検討して、どういう形でできるのか考えていきたいと思っております。
87：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 先ほど言いました踏切の問題にしろ地質の問題にしろ、いろんなことで市民の方の意見が出ました。質問が出ました。そういったことに対して、きちんとやっぱり答えていく、そういったことの努力は必要だというふうに思います。
次に、活性化の問題です。
競馬場跡地に市民病院を建設したら活性化につながるということが、市民病院あり方検討会の昨年の資料にも掲載されていました。市長のほうから、「必ずしも市民病院を建設したら活性化につながるということではない。」ということで言われました。私も、そのように思っております。ただ、その市民病院は人の集まるところではあるけれども、それがはたして活性化につながるのかといえば、私はそう思ってはいません。
やっぱり病院というのは、治してもらいたい、自分の体が悪くなったときに治してもらいたい、そういったところで集まる場所であって、商業的な場所としての位置づけの病院ということにはなりませんので、私はこの病院によって活性化につながっていくというふうには考えていません。
そういったところで、この市民病院あり方検討会の中身が、はたしてどういったところであったのかというのを聞きたいところなんですけれども、この件については昨年の１０月の話でありますので、この件は申し上げませんが、ここで、その活性化に当たって、今後、
競馬場跡地をどのように進めていくのか。まだ青写真ができていないかもしれませんが、もう一度その件について、
競馬場跡地をどのようにして活性化していくのかということをお聞きしたいと思います。
88：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君）
競馬場跡地の活用・活性化については、昨日の鶴田議員の質問でもお答えをいたしましたけれども、議員も御承知のとおり２６ヘクタールの土地のうち３分の２が市有地、３分の１が民有地と。しかも民有地がいわゆるモザイク状に点在しておりますので、まずはその土地の整理をすることが第一だと思います。そういう意味で、土地区画整理事業を入れることによって、土地の区画を整理して、しかも必要な道路ですとか排水路ですとか必要なインフラを入れることが、まず前提ではないかなと思っています。
そういうことをすることによって、はじめてあそこの土地のいろんなポテンシャル、可能性が高まってまいりますし、その間に
有明海沿岸道路の延伸の工事も進むと思われますので、その延伸ともあわせて基盤の整備をすることが、まず第一の先決だと。
きのう鶴田議員のほうからも御指摘がありましたけれども、非常に
競馬場跡地というのは地の利のいいところであります。福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県に通ずるちょうど連結地でもありますし、近くにＪＲ九州の荒尾駅もある。しかも、土地が平坦で非常に広大だということで、しかも、海に面した非常にロケーションに富むところですので、そういう土地の性質、性格を活かした民間企業の誘致でありますとか、いわゆるレジャー施設、スポーツ施設、商業施設、いろんな選択肢があるかと思いますので、その辺はじっくり今後時間をかけて、土地区画整理事業の進捗とあわせながら、並行して皆さんと考えていきたいと思っております。
89：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 わかりました。とにかく
競馬場跡地は２６ヘクタールありますので、これはぜひとも活性化につなげるような努力をしていただきたい。そのことは私も同じ気持ちでありますので。ただ、それが市民病院の建設がありきじゃないんですね、私も。ですから、さまざまな方面によって、その活用に向けて取り組みをやっていきたいというふうに考えております。
次に、高潮対策事業についてですが、これについては要望活動を進めていくということであります。とにかく、市長と語ろう会で、「この状況でいけば２０年はかかるんじゃないか。」ということを言われていたんですね。ただ、
有明海沿岸道路が何年に完成するかわからないけれども、その
有明海沿岸道路の完成の時期には何とかその高潮対策事業も終了しておかなければ、その
競馬場跡地の活用がなかなか難しいところもあるのかなというふうに思うんですね。
高潮対策事業が活性化へ向けた一つの基盤づくりというふうに思いますので、この高潮対策事業を道路完成にあわせたような、こういった取り組みをぜひともお願いしたいなと思うんですけれども──これは荒尾市でできるわけではありませんので何とも言えないんですが──そういった思いをぜひとも国のほうに伝えていただきたい、県のほうに伝えていただきたいということでございます。その辺の意気込みについて、ちょっともう一度お伺いしたいと思います。
90：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 北園議員の質問でもお答えをいたしましたけれども、延長が１，２６０ｍということで、総事業費が１２億円から１３億円ほどかかるということで、平成２５年度から事業をスタートさせておりまして、現在、この平成２５、２６、まあ２７年度も含めて、いわゆる国に要望した額に対して、いわゆる配分があった割合が２７．５％ということで、担当部局のほうでも随分頑張ってもらってはいるんですけれども、国の全体の予算の枠もありまして、そういう状況です。単純にその２７．５％で引き直すと、全部完成するのが２０年以上かかるのではないかということでございます。
ただ、先ほど田中議員がおっしゃったように、非常に荒尾
競馬場跡地はポテンシャルの高いところで、堤防工事は必須のものだというふうに思っておりますし、街全体を守る大切な砦にもなりますので、これから引き続き──
有明海沿岸道路の開通に間に合えばいちばんいいんですけれども──それを目指して引き続き国・県等にしっかり要望活動を行っていきたいと考えております。
91：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 その件につきましては、議会のほうにも意見書を提出してほしいとかいうものがあれば、ぜひとも議会のほうに相談とかしていただきたいなというふうに思っております。
続きまして、次は
競馬場跡地の地質や地盤沈下の件について、お尋ねをいたします。
この件につきましても、市長と語ろう会の中で多くの方々が「
競馬場跡地の土地は軟弱地である。」とか、そういったことも言われておりました。そういったことを払拭するためにも、私は荒尾市でひとつすべきじゃないかなと。やっぱり、企業とかが商業施設とかいろんな施設が進出するときに、「それはおたくさん方でやってくださいよ。」ということではなくて、やっぱり、荒尾市からのお墨付きというのが必要じゃないかなと。市民の中でも、いろんなことが言われておりました。その地質の問題とか地盤沈下のこととか液状化のこととか言われておりました。そういった市民からも、「ああ、
競馬場跡地の地質は大丈夫だ。」というところを見せるためにも、荒尾市として一つ考えるべきところがあるんじゃないかと思うんですが、その件についてはどうでしょうか。
92：◯建設経済部長（江上芳一君） ◯建設経済部長（江上芳一君） 先ほど市長からの答弁がありましたように、今ＲＣで
競馬場跡地内に立っている部分の地質調査をした、支持地盤までの杭を打っていますので、杭があります。そして、また、市民病院あり方検討会の際の報告書にも２カ所、支持地盤のところまでの柱状図を付けておりますので、あとはもう本当建物を、重たい建物を建てるとき──これは参考にしかなりませんので──実際ボーリングして支持地盤層を確認してもらうしかないと思います。横浜市もほんの少しずれたところで１５ｍと１７ｍということですので、やっぱり、実際そういう建物を建てる際に民間によって調査していただくしかないかなと考えております。おおよそのところは、もう私「ほとんど１０ｍから２０ｍの間に支持地盤は大体、荒尾市内はあります。」ということを発言していますので、そのような状況です。
93：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 私も先ほど壇上のほうで、昨年の説明会、昨年の１０月にされました説明会の資料の中身を披露いたしたところであります。
ただ、そういったふうに市民のほうも、あそこは地質がどうとかいろいろ先ほども言いましたけれども、ありますので、そこのところは荒尾市としても「大丈夫なところなんだ。」というところを、ひとつそういったところも含めて報告をしていただきたいというふうに、市民のほうに報告をしていただきたいというふうに考えております。
あと、もう時間のほうもなくなってきましたので、もう
災害拠点病院については、
競馬場跡地にしろ
野外音楽堂にしろ、どちらでも可能であるということであります。
また、患者が移動する交通の利便性、こちらについても、どちらの場所になろうともきちんとした確保ができるというふうに、開院までには利便性の向上を図っていきたいということであります。そういったところの荒尾市としてのお考えをお聞きしましたので、あと時間もありませんので、私のほうから若干申し述べさせていただきたいというふうに思うわけです。
とにかく、この市民病院の建設の問題につきましては、昨年からいろいろとありました。前畑市長の時代には、この市民病院あり方検討会の説明会資料をもって市民のほうに説明をされていたと。そして、
競馬場跡地にするんだということが、前畑市長の時代には出されておりました。
そして、１２月にありました荒尾市長選挙、２００２年から１２年ぶりにありました市長選挙、その中で市民は選択することができたんですね。
競馬場跡地かそれとも現在地に建替えか、市の中心部にするかということであります。現在地の建替えか
競馬場跡地、北西部のほうに偏ったところにするかということについて、市民として選択をする機会が得られたと。
そして、その中で山下市長の公約であります現地建替え、そちらのほうが多くの市民が支持をされたというような状況で今日を迎えております。私はそのとき一市民としてその市長選挙の状況とかまた議会の動きとか、新聞報道で見るしかありませんでしたけれども、一連の流れを見てみて、この状況がどのようになっていくのかなというふうに心配をしておりました。
山下市長が就任されましたことしの１月１８日──その１日前でしたかね──有明新報には「現在地に建替えたら
荒尾市民病院は潰れる。」という大きな見出しが載っておりまして、もう市長が初登庁する前に、そういったふうに現在地の建て替えは無理だということが大きく載ったということもありまして、そして──３月議会でしたかね──ことしの３月議会に市民病院あり方検討会の遵守を求める決議が荒尾市議会の中でされたということも新聞報道で読みました。そういった状況を見ていく中で、この建設地の問題はこれから先どうなっていくのかなというふうに大変心配をしておりました。
そういった状況の中で、私もことしの４月２６日の市議会議員の選挙に再度チャレンジしようということで決意をいたしまして、この間の活動を進めてまいったんですが、そのときに市民からよく聞かれたんですね。「田中さんは
競馬場跡地とか、山下市長が言われる市の中心部とか、どちらがいいと思いますか。」と、よく言われていました。私はその新聞報道で聞くしかありませんでしたので、その中身についてはよくわからなかったんですね。市民病院あり方検討会が示されたことについての説明会、これにも行くつもりでいたんですけれども、何せちょっとアルバイトの仕事がありましたので行くことがどうしてもできなかったということでありまして、新聞報道で見る限りしかなかったと。
ただ、そういったふうに市議会議員の選挙の候補者になることによって、市民のほうからは、「田中さんはどう考えているんだ。」ということをよく聞かれました。ですから、私のほうもこの件については結論を出さなければならないというふうに考えておりました。当時の新社会党の議員団のその３月議会での対応をですね、市民病院あり方検討会の遵守を求める決議に対する対応、そういった状況の話を先輩方にお聞きしました。
そして、新社会党として、この病院建設地の問題についてはどうしていくかという議論の中で、市の中心部に建設を求めていくということになったわけであります。谷口議員のほうが選挙公報に、「きちんと市の中心部に求めていく。」ということが掲載をされております。私のほうも、よって選挙期間中、街頭演説をさまざまな場面でさせていただきましたけれども、その中でもいろんな、環境、教育、医療、福祉、介護とか、いろんな財政のこととか、私の知る限りの中でいろんな市民に対して訴えてまいりました。その中で、一つだけ必ず言っていたのが、その市民病院の建設地の問題であります。
私は、その建設地の問題については、「市の中心部にすべきである。」ということを盛んに言ってまいりました。インターネット選挙が解禁されたときでもありましたので、私はインターネットの中でも私の公約として、こういったふうに市の中心部での建設を求めていくということを書いておりました。
そういった状況の中で当選をさせていただきまして、この議会に来ましてそういった思いでいこうとしたところに、６月議会には山下市長から新たな２カ所の提案がありまして、これによって今まで市民病院あり方検討会の四つの候補地が６になったということで選択肢が広がってしまったから、この件について私は山下市長に言いましたね。「この新たな２カ所どういったふうに決めたんですか。」と。そうしたら市長のほうから答弁がございました。その件については申しませんけれども、私はこれから先、この病院候補地の問題において、市長がどこにされると発表されるかわかりませんけれども、私は市の中心部での建設を求めていきたいと。私も選挙の中で、公約として訴えてきました。その選挙の公約、市民との約束、その約束をやっぱり私は守らなければならない、そういった思いでいるわけです。市民と約束した以上、そのことはきちんと守る、それが政治家としての務めであるというふうに考えているわけです。
ですから、市長のほうも市長選挙のときに選挙公約で申されたわけでありますから、その点についてはひとつ遵守されるように私としては思っておりますので、お願いしたいというふうに思います。
それとあわせて市長にですが、とにかくこれから先いろんな難題が、どこの場所にしようとも難題が出てくるというふうに思います。財政の問題とか、また、土地の問題とか、いろんな問題が出てくるというふうに思います。ですから、市長のほうにはぜひとも市民とともに、あわせて市の職員さんとともに頑張っていただきたいというふうに思います。とにかく市の職員さん方と意思の疎通、対話、ぜひともこれはやっていただきたい。
先ほども言いました、その６月議会で示された新たな候補地の２カ所についても、いろいろと当時は言いましたけれども、ぜひとも市の職員と対話、意思の疎通、これでもって難局にあたっていただきたいというふうに思うわけです。ぜひともそこがなければ、市民病院の医師とのこれからのこともあると思いますので、ぜひとも私はそこをきちんと山下市長に頑張っていただきたいということを、ぜひともお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
94：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午後３時２５分 休憩
───────────
午後３時３１分 再開
95：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
傍聴者の皆さん方にお願いをいたします。
携帯電話につきましては、お切りをいただくかマナーモードに設定をよろしくお願いをいたします。
一般質問を続行いたします。８番石崎勇三議員。
〔８番石崎勇三君登壇〕
96：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 開会前に議長からもお話がありましたが、今定例会より本会議のインターネット配信が始まりました。議会からの要望から約３年越しの実現となり、まことに喜ばしいことであり、予算を計上していただきました山下市長はじめ執行部の皆様に感謝申し上げます。
それでは、発言通告書に従い一般質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、１番目、
競馬場跡地の活用について質問をいたします。
平成２３年１２月２３日の最終開催をもって、昭和３年以来の長い歴史を有した荒尾競馬事業が終焉を迎え、広大な土地と建物などの財産は荒尾市に継承されました。跡地は、馬場、厩舎、場内施設敷地、駐車場等をすべて合計すると、民有地も含めて約２６ヘクタールという非常に広大な一帯の土地で構成されております。この跡地活用は、本市の発展や地域経済活性化の観点から最も効果的であるとし、平成２４年１月、学識経験者、経済団体、市民団体、行政職員等によって構成された「荒尾
競馬場跡地活用検討委員会」が設置され、協議を重ねてこられました。同年１２月には委員会より、「人・自然・未来をつなぐ あらお再生拠点」を基本コンセプトに、次世代に引き継ぐ新たなシンボルとする提言書が当時の前畑市長に提出されたところです。
山下市長も所信表明の中で、「広大な平地であり交通アクセスもよく、高いポテンシャルを持っている。」と評価しておられます。
また、
有明海沿岸道路については、三池港インターチェンジの冠水対策として災害発生時の機能を確実に確保するために、荒尾競馬場跡地までの延伸もほぼ確定的なものになり、加えて国道３８９号線が供用開始となれば、さらに利用度は高まり、同時に跡地活用法の重要性も増してきます。
このようなことから、跡地活用についてはどのような利用かのいかんによっては荒尾市の将来を大きく左右すると言っても過言ではありません。市長からも、「国や県、まちづくりの専門機関の助言をいただきながら跡地活用策を検討し、競馬場跡地を含む荒尾駅周辺一帯を地域経済の活性化の拠点として育てていきたい。社会基盤を整備し、民間活力の導入をベースに活用していく必要がある。」と述べられております。
質問の１番目ですが、競馬場跡地は新病院の建設候補地の一つでもありますことから、病院建設を含めどのような活用をされるのか、お伺いいたします。
質問の２番目です。三世代交流センターについて。
高齢者の健康増進、教育の向上及びレクリエーションを目的として、昭和４６年に老人福祉センターが開設されました。施設は、潮湯をはじめカラオケ、囲碁などの娯楽に加え高齢者相談窓口も設置され、長きにわたり多くの方々に愛されてきました。しかしながら、建設から４０年以上経過した施設の老朽化は著しく、維持管理が困難という理由から施設の一部を閉鎖し、入浴機能のみの施設となりました。名称につきましても、老人福祉法における規定を満たさなくなったため、荒尾市潮湯として平成２４年４月より再スタートを切りました。一時は、その潮湯の存続さえ危ぶまれる声もありましたが、ボイラーの改修工事等を経て何とか継続運営されている状況であります。
競馬事業が好調だったころには、市の財政に対し大きな貢献があり、その恩恵により、かつて「荒尾は福祉のまち」と称されていた時代もありました。これからますます進むであろう高齢社会の中で、いつまでも元気に、そして、明るく過ごしていけるために、もう一度「福祉のまち荒尾」と言われるように取り組んでいく必要があります。
このようなことからも、現在潮湯のみとなってしまった老人福祉センターにかわる新たな施設は必要不可欠と考えております。山下市長も、「住みよい荒尾を目指して」の一環として、「潮湯を活かした三世代交流センターを建設する。」と言われております。子どもたちとその保護者の方が安心して子育てができる環境をつくり、それぞれの世代が気兼ねなく集える場所を整備する必要があるということでした。私も全く同感であり、ぜひとも進めていただきたいと思っているところです。
建設につきましては、当然ながら財政状況を踏まえ優先順位も勘案しながら進める必要があることは重々承知しておりますが、市長の目玉公約の一つということでございますので、建設を予定されているのはどこなのか、現地でお考えなのか、また、時期についてはいつごろとお考えなのかお示しいただきたいと存じます。
続きまして、質問の３番目です。沿岸地域の安全性について。
山下市長は、「競馬場跡地を含む沿岸地域は高潮や浸水のリスクがあり危険だ。」と言われてこられました。とりわけ競馬場跡地につきましては、高潮浸水のリスクに加え超軟弱地盤という指摘がされており、また、沿岸地域の危険性についても、「沿岸部にお住まいの方は被災のリスクを背負って生活されている。」との御発言もされました。これらのことは、新病院建設候補地をどこにするのかということから、強く取り上げられていることかと思いますが、このような状況が続くと、新病院の建設の有無にかかわらず、荒尾市のまちづくりや市長が言われるポテンシャルの高い競馬場跡地の利活用にまで暗雲が広がってくるのではないかと、強い不安を覚える次第です。このことは、広い意味で考えますと荒尾市のみならず、同じ有明海沿岸部を有する近隣市町へ何らかの影響が及ぶのじゃないか。
１１月２６日の新聞報道によりますと、市民病院の荒尾
競馬場跡地移転に難色を示す理由として、市長就任時から挙げていた「台風接近時の高潮浸水リスクがあり危険。」とする見解を撤回した。また、誤解を生むとして危険地帯発言撤回との記事が掲載されておりました。
山下市長にお伺いいたしますが、どのような誤解が生ずると思われたのか。また、そのことにより沿岸地域の安全は担保されたと考えてよろしいか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
97：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 江上建設経済部長。
〔建設経済部長江上芳一君登壇〕
98：◯建設経済部長（江上芳一君） ◯建設経済部長（江上芳一君） 石崎議員御質問の、
競馬場跡地の活用について、私のほうからお答えさせていただきます。
先ほど議員からもお話しがありましたが、荒尾競馬場の跡地の活用につきましては、有識者などで構成する「荒尾
競馬場跡地活用検討委員会」を立ち上げ、多角的な視点から活用方法を検討し、平成２４年１２月に「荒尾
競馬場跡地の活用に関する提言書」として取りまとめられました。
この提言書では、
競馬場跡地の交通利便性という潜在的価値の高さや、本市の歴史ある中心市街地という都市機能の集積状況を最大限に活かし、跡地活用が地域課題の解決や住民の暮らしやすさの向上、さらには、将来的な発展へと資することを期待して、「人・自然・未来をつなぐ あらお再生拠点」という跡地活用の基本コンセプトを提言いただきました。この提言書を最大限尊重し、「環境共生」、「賑わい創出」、「定住促進」というキーワードをもとに跡地活用を図っていきたいと考えております。
提言をいただいた後の動向といたしましても、
有明海沿岸道路建設促進熊本県期成会及び
有明海沿岸道路「荒尾・玉名地域」整備促進期成会の御尽力により、三池港インターチェンジ連絡路として
競馬場跡地までの事業化が決定されました。これを機に、ますます交通の要衝となることが期待されています。このことから、跡地活用を通じて荒尾駅周辺地域の経済浮揚につなげたいと考えております。
土地利用構想としましては、沿岸部に公園や緑地など憩いの空間を設け、通勤・通学に便利な荒尾駅の近接部には戸建てや集合住宅を誘導したいと考えております。
また、今後民間の市場調査を行いながら、国道３８９号線や
有明海沿岸道路からのアクセス性がよい区域には、商業や業務利便施設など幅広く民間誘致を中心に進め、賑わいを創出していきたいと考えております。
これらの土地利用を実現するためにも、跡地活用の最大の課題であります公有地と民有地の混在を解消し、道路や上下水道などのインフラ基盤を整備するための土地区画整理事業に取り組むために、まず、事業化に向けた都市計画決定手続きを進めてまいります。これにつきましては、都市計画法に基づき先月の１１月２４日に都市計画決定の原案について住民説明会を開催させていただきました。都市計画事業により市街地整備すべき区域としまして、国道３８９号線の西側で
競馬場跡地を含めた３４．５ヘクタールを土地区画整理事業の区域として定めるものとしております。
現在、地権者の皆様の土地利用意向を聞きながら、事業計画を作成している段階ですので、今後、事業計画素案ができましたら、事業費総額や地権者の減歩、事業工程などの詳細をお示しすることができますので、地権者の皆様には丁寧な説明を行いながら合意形成を図り、事業を推進していきたいと考えております。
99：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
古澤保健福祉部長。
〔
保健福祉部長古澤 良君登壇〕
100
：◯保健福祉部長（古澤 良君）
◯保健福祉部長（古澤 良君） 石崎議員の御質問の２番目、三世代交流センターについてお答えいたします。
ただいま石崎議員から御説明がありましたとおり、旧老人福祉センターにつきましては昭和４６年３月に竣工しております。現在、潮湯として使用しております建物につきましては、昭和５３年３月の竣工になりまして、こちらのほうも３７年以上が経過しております。平成２３年度に一部改修等を行って再開いたしましたが、やはり、設備関係は特に老朽化が著しいため、毎年改善もしくは更新しながら運営をしている状況でございます。
しかしながら、本施設は入浴機能のみの施設ですので、以前ありました娯楽室であったり、人との交流を楽しむ場がありません。そのため、この潮湯にかわる施設が、市長が公約に掲げてある三世代交流センターになろうかと思います。
この三世代交流センターの建設場所及び建設時期に対する御質問についてですが、９月議会においてお答えしましたとおり、まず、このセンターの最重要コンセプトは、高齢者の居場所と潮湯になろうかと思います。潮湯を前提とした場合、場所といたしましてはどうしても海岸沿いになってまいりますので、幅広く海岸線沿いを検討してまいりたいと考えております。
また、このセンターにどのような機能を付随させるのか、そうした場合どれくらいの敷地が必要となってくるのか、逆に敷地面積によってはあまり多くの機能を持たせられない可能性も出てきてまいります。また、建設費や補助金、交付金などの財政面も考慮しながら検討していかなければならないと思っております。
なお、時期につきましては、先ほど申し上げましたことを考慮しながら、なるべく早い時期に、遅くとも市長の現任期中にはめどをつけたいと考えております。
現在、福祉課が中心となりまして、関係部署と連携してこの三世代交流センターについて検討しているところでございます。平成２８年度において、調査・研究にかかる費用などの予算を計上させていただきたいと考えておりますので、議員の皆様方にも御意見等をいただきながら進めていきたいと考えております。
101：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 山下市長。
〔
市長山下慶一郎君登壇〕
102：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 石崎議員御質問の３番目、沿岸地域の安全性についての競馬場跡地は高潮浸水の危険性があると言われてきましたが、誤解を生むとして危険地帯発言を撤回されました、どのような誤解があるのか、また、そのことにより沿岸部の安全は担保されたのかお伺いしますに、お答えをいたします。
３月議会の所信表明の中でもお話ししましたとおり、「稼げる荒尾、活気のある荒尾を目指して」という中で、荒尾競馬場跡地を含む荒尾駅周辺一帯を地域経済の活性化の拠点として育てていきたいと申し上げました。今でも荒尾競馬場跡地を市の拠点として整備していきたいとの考えは変わっておりません。
一言申し上げますと、私は競馬場跡地に対して以前「危険」という言葉を使ったのは事実ですが、具体的には、「競馬場跡地に高潮などによる浸水というリスクはある。」と申し上げてきたところでございます。自然災害の発生は、地球温暖化などにより予測がより困難なものとなり、災害の規模も昔日の比ではございません。その自然災害のリスクに関し、市民の皆様方はそれぞれ漠然とした心配・不安を感じておられると思われます。
私は、その市民の皆さんが感じているリスクへの心配について、「
競馬場跡地は高潮等による浸水の危険性がある。」と申し上げてきたところです。しかし、「危険」という言葉は市長が使う言葉としては語感が強く、また、私が発言することによって、「市長は有明海沿岸部の活用は、危険性の見地から消極的である。」という誤解を各所に与え、結果として荒尾市の振興対策や
競馬場跡地の今後の活用に関してプラスにならないと感じたため、「危険」という言葉を封印したものでございます。
今後とも、市民の皆さんが持つリスクへの心配や不安を少しでも軽減するために、堤防工事を中心に防災関連事業を進めていきたいと考えております。
103：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 御答弁ありがとうございました。
１番目の、
競馬場跡地活用について再質問をしたいところなんですけれども、先ほど田中議員からも御質問があったとおり、活用法については先ほど御答弁いただきました。その御答弁を聞く上では、やはりどういった活用をするのか、その前に跡地活用の最大の課題である公有地と民有地の混在の解消、インフラを整備するための土地区画整理事業の手続きを進めるのが先だということで、それ次第で全体像が見えてくるということですかね。
その中で、１１月２４日に住民説明会を開催されたということで、その件も御意見として、先ほど市長のほうから御答弁いただきました。いろんな意見が出ましたということで、自分はその中で地権者の方の土地利用意向──先ほど少し市長のほうから御答弁いただいたんですけれども──大体具体的に、それを聞きながら事業計画を作成している段階ということだったんですけれども、声として土地をどうしたいのか、そのまま例えば売りたいのか、そのまま市に買ってほしいという意見なのか、そういうのはどういった御意見があったのでしょうか。
104：◯建設経済部長（江上芳一君） ◯建設経済部長（江上芳一君） 意向調査をしてすべてが解消されているわけではございませんが、約３分の２が売却したい方向の意見、３分の１が貸したい、貸していきたい、利用したいということで、大まかに言えば現在そういう状況でございます。
105：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 その辺の整理を含めて本当に活用方法を考えるということで、大事なことは土地区画整理事業にかかっているのかなという感じがいたします。
質問は、どう活用するのかということだったんですが、具体的に本当はどういう活用かということをちょっと聞きたかったんですけれども、まずはそれが先ということで、具体的なお答えを求めることはちょっと早過ぎるのかなと思いましたので、この件についてはこれでいいんですけれども、もう一度確認ですけれども、これは
競馬場跡地単体ということでなく、国道からこっち側の全体３６ヘクタールですかね、３０何ヘクタールを含めたところの、まずは土地区画整理を進めた上で活用方法を考えるということでよろしいですか。
106：◯建設経済部長（江上芳一君） ◯建設経済部長（江上芳一君） 都市計画決定する区域は、３４．５ヘクタールでございます。あくまでも２６ヘクタールという
競馬場跡地は当然ながら事業の計画の中にすべて入ります。それ以外については、隣接しておりますので、当然ながら道路から間の土地も活用の検討はしていく形になります。
最終的に事業認可が全体になるのか、少し減って３０ヘクタール程度になるのかというのは、今後の事業計画を進めていく中で決定していきます。現在は最大限この範囲は土地区画整理区域で決定をしたいと。事業認可とはまたちょっと違います。全く一致するかもしれませんし、それは今後詰めて、年明けの秋までには事業認可を受けたいと考えております。
107：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 はい、わかりました。ありがとうございました。
都市計画の決定手続きを進めることが先ということで、滞りなく進めていただきますようお願いしたいと思います。
続きまして、三世代交流センターについて御質問をちょっとさせていただきますけれども、まず、再開したが設備関係の老朽化が著しくて、本当に毎年改修・更新をしながら何とか運営されているとのことでした。本当に厳しい状況かと思うのですが、いかんせん建築から４０年以上経過した建物です。お金をかけて維持するのも限界があるんじゃないかなと思うんですけれども、それもどれだけお金をかけるか、それ次第ではあるんでしょうけれども、あとどれくらい耐えられるものなのか、使用できるものなのか、お考えをちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
108
：◯保健福祉部長（古澤 良君）
◯保健福祉部長（古澤 良君） あと何年潮湯がもつかということにつきましては、その専門業者に調査依頼をしないと具体的な年数はわからないと思います。
現在、毎年１００万円程度ずつ修理費をかけて運営しております。その次に建てる予定の三世代交流センター、これが完成するまでは修理等をしながら続けていきたいと考えております。
109：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 はい、ありがとうございました。
ここで、もう１回ちょっと市長にご確認したいんですけれども、先ほど保健福祉部長の答弁によりますと、「遅くとも市長の現任期中にめどをつけたい。」ということでした。これは６月定例会の俣川議員の代表質問の中でも市長の御答弁があるんですけれども、その中で、「任期中に取り組んでまいりたい。」ということで、俣川議員は「任期中に建設が全部終わることができるということなんでしょうか。」という御質問でした。それに対して市長の御答弁が、「それができるように努めてまいりたいと考えております。」、「それは、もうでき上がるということでよろしいんですか。」という問いに、市長が「そのとおりでございます。」と明言されておりますので、ということは、現任期中ということなら、あと３年ですね。３年しかないんですけれども、これではあと何年もつか、しかし、３年のうちに建てなくちゃいけないということになるんじゃないかなと思うんですけれども、その点の御見解よろしいでしょうか。
110：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 石崎議員もおっしゃっているとおり、荒尾市は以前、競馬場の収益も上げて福祉のまちと言われておって、潮湯につきましても多くの高齢者の方々が使われている大切な施設だというふうに思っております。
現状、約４０年経過して本当毎年１００万円修理代をかけながら、やっと運営をしているという状況ですので、私は早急に手直しをしなければならないということと、老人福祉センターがなくなって、いわゆる潮湯機能だけでございますので、まさに高齢者の皆さんが憩う場もないということで、そういう面では急がなければいけない事業だということで、私も俣川議員の質問にもお答えしましたように、任期中に何とかめどをつけたいということでございます。
111：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 はい、ありがとうございました。
これは一つの考え方なんですけれども、場所の候補地はどうしても沿岸沿い、やっぱり、潮湯は海水を引かなくちゃいけなので沿岸沿いということになるんですけれども、これはもちろん二重投資になることになるんですけれども、潮湯は潮湯、交流センターは交流センターということで、市の中心部じゃなくてよろしいんでしょうか、交流センターですね。と申しますのは、三世代が交流する場所というのは誰でも利用しやすい場所という観点からすれば、切り離して考えてもいいんじゃないかなとちょっと思いました。これについての御見解を求めるにはちょっとどうかな……、これはいいです、はい。たぶん無理だと言われますので、これはもう結構でございます。
いずれにせよ、現段階では具体的にほとんど決まっていないということですよね。しかも、市長が３年の間には現任期で何とかめどをつけたいという御意思を伺いましたので、ぜひとも誠意取り組んでいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
それから、よろしければ、私は市民福祉常任委員会ですので、委員会のほうにそういったタイムスケジュール等をお示しいただければありがたいなと考えております。よろしいでしょうか。
112
：◯保健福祉部長（古澤 良君）
◯保健福祉部長（古澤 良君） 壇上での答弁で若干申し上げましたけれども、来年度の予算で調査研究費を計上させていただきたいと思いますので、それが上がって、それから、具体的な検討に入っていくということになろうかと思いますので、要所要所で、常任委員会であるとか全員協議会あたりでちょっと御説明させていただきまして進めていきたいと思います。
113：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 じゃ、その点よろしくお願い申し上げます。
それでは、２番の三世代交流センターについては、これで終了したいと思います。
続きまして、３番目の沿岸地域の安全性について再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど市長からお考えを聞いたんですけれども、ちょっと、どういった誤解が生じると考えられたのかというのが、もう少し具体的じゃなかったんですけれども、御答弁を聞くと、「もう『危険性』という言葉は使わないんだ。」ということでお聞きしました。しかし、「高潮浸水のリスクは残る。」ということの御答弁だったかと思います。
これは、市民病院の建設地を市長と語ろう会の最終日──市役所１１号会議室で行われた日だったんですけれども──そのときは、「市民の不安感覚は一緒。全く私の中では変わっていないが、『危険』という言葉は使わない。」ということを申されております。「危険」という言葉は使わないけれども、依然として私の……、まあ危険じゃないんですけれども、高潮とか浸水のリスクは当然残るというお考えで間違いないでしょうか。
114：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） はい、そういうことでございます。
先ほどちょっと具体的に誤解の中身がわからなかったということでございますが、繰り返しの答弁になりますけれども、「危険」という発言をしますと、「有明海沿岸部の活用は危険性の見地から私自身が消極的だ。」というふうに誤解をされるということと、あと、そういうことで結果として荒尾市の振興対策や競馬場跡地の今後の活用に対してプラスにならない、逆にマイナスに働くということを感じたので、それと語感として強いので、これについては控えさせていただきたいということでございます。
115：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 それでは、続けて質問をさせていただきます。
その「誤解」という意味からすれば、いろんな私は誤解があったんじゃないかと思っています。
１１月１８日に市民団体より、荒尾競馬場跡地は軟弱地盤だと聞いているなどの理由から、病院建設の反対署名が提出されましたが、これは市長は「超軟弱地盤だ。」というお言葉から、そういった誤解の部分が多分にあるんじゃないかなと感じたわけです。
その超軟弱地盤という言葉が、ちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、９月議会で山下市長が、「競馬場跡地は超軟弱地盤と国土交通省幹部職員から聞いた。」と御発言され、それを受けて同事務所から回答書が議長宛に届いております──今定例会の初日にですね──そのコメントは「有明海周辺の沖積層──有明粘土層です──の分布している区域は軟弱地盤と認識しているが、超軟弱地盤という定義がなく、山下市長が超軟弱地盤と言われたのはどういう意味かわからない。」とのことでした。市長がお聞きになったと言われる幹部職員は誰なのかわかりませんけれども、事務所からの回答文書を見る限りでは、どうも話がかみ合っていないと感じるわけです。
続きまして、１２月３日の新聞報道によりますと、発言の食い違いについて回答文書を見た上でないと話ができないとした上で、「個人的に話したこと。」と述べた。公の場での発言であることを指摘されると、「聞いたことを述べただけ。」と答えられております。
私が思うに、個人的に話されたことでも、やっぱり公の場での発言でありますので──これはもう市長の見解だと思うのですが──「聞いたことを述べただけ。」というのは、ちょっと責任感に欠けるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
116：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） これも含めまして、今後、誤解のない発言に努めていきたいと考えております。
117：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 はい。その市長のお言葉が大変影響を及ぼすということは、自分もよく考えながら、そういう意味では超軟弱地盤という発言も、やはり、これが本当にお聞きになったんであれば、聞いたことを述べただけじゃなくて、「本当にそうなんだろうか。」という御自身で疑問を持たれて、調査されて、それから発言されるべきだったと思います。どうでしょうかね、私の考えは合っているでしょうかね。
だから、そういった意味では、市長が発信される前にちゃんと調べていただいて、本当に超軟弱地盤なのかどうなのかということをしっかり調べていただいた上で、やはり発言されないと、私はいけないんじゃないかなと思います。
そういう意味からすると、やはり、この超軟弱地盤というのも発言撤回をされるべきじゃないのかなと感じました。これについての御答弁は、結構です。
それから、ちょっと私が、先ほども北園議員、田中議員からも御質問があったんですけれども、
競馬場跡地周りの堤防改修の工事の件です。
先月、市長と語ろう会が行われました。緊急性の高いものであるため、国にも早期事業完了を目指し要望しているということで、計画どおり平成３１年まで完成させたいところであるが、単純に考えるとあと２０年以上かかるということで先ほども答弁をいただいております。
この２０年以上かかると思われたその根拠というのは先ほどお答えになっておりますけれども、国に要望していますけれども、要望額に対し配分率が２７．５％、総事業費が１２億２，７００万円のうち残りあと１０億２，０００万円だったですかね、１０億円ちょっとということだったんで、それを単純に計算すると２０年以上かかるということで、とても間に合わない、平成３１年までにはとても間に合わないという御答弁でした。これは荒尾港海岸堤防老朽化対策緊急事業です。これが最初は少なくともやはり、平成３１年度までには完成させたいという目標を持って計画を立てているわけですから、市長がみずから２０年以上もかかるというのは、ちょっとどうかなと思うんですけれども、その点の御見解をお聞きしてよろしいでしょうか。
118：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 計画どおり頑張らなければいけないというふうに思っておりますけれども、なかなか実際進んでないもんですから、それを数字上客観的にお示しするには、この方法しかなかったということでございます。
119：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 堤防改修の件は、先ほど田中議員も言われましたけれども、跡地再開発について大きく関わってくる問題かなと思います。これが２０年もかかってしまうと大きなブレーキになってしまうと思うのです。市長の人脈と、国・県にせっかく大きなパイプを持っていらっしゃるので、どうにか予算を引っぱっていただいて、この２０年を短縮していただけたらなと思います。
ところで、これは閣議決定内容ということで、平成２７年度補正予算の編成について１１月２７日の閣議において総理大臣から、平成２７年度補正予算編成について以下の指示があったところということで──内容を少しお話ししますけれども──１億総活躍国民会議の緊急に実施すべき対策、また、ＴＰＰ政策大綱を踏まえ、平成２７年度補正予算において災害復旧その他緊急に必要な対応を行うこととするということで、これは御存じですね。これは１２月５日にホテル熊本テルサで、国の補正予算に対する要望を聴取する会というのが開かれておりますけれども、これは御出席されましたか。
120：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） ちょうど当日午前中、人権フェスティバルがありまして、私はどうしても出席しなければならなかったので、かわりに総務部長に出席をさせました。その上で報告を受けて早速、庁内の部長会議で──けさも申し上げたんですけれども──ＴＰＰ関連、１億総活躍それと地方創生関係について、国が補正予算等を準備しているので何とか各部一つでも予算化をするようにという指示をしたところでございます。
121：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 これは予算が３，３００億円です。うち３，０００億円を公共事業に充てるということで、内容としましては「事前防災のための国土強靱化の観点を踏まえ、計画的に社会資本整備を進めるとともに、地方創生を本格化し、地域におけるさまざまな資源を活用して活性化を進める。」ということであっています。これは前田総務部長──御存じならこれは要望件数が出ているんですけれども──これはまたとない大チャンスと思うんですよね。こういったことを活用すれば、２０年以上かかるじゃなくて、「平成３１年度には間に合わないかもしれませんけれども、早期実現を目指し取り組んでいきます。」と言われたほうがいいと思います。でないと、やはり、２０年以上かかるとずっと言うと、「２０年以上堤防はできないんだ。」とまた思ってしまいます、周りの方はですね。
だから、２０年以上かかるじゃなくて、こういったことを活用しながら何とか短縮して、「平成３１年度には無理かもしれませんけれども、何とか平成３２年度には目途をつけます。」という言い方に変えてもらわないと、やはり、２０年以上あそこは、
競馬場跡地は何もできなくなってしまうんじゃないかなと思ったもので、これはぜひとも山下市長にこのチャンスをトップセールスで、また、大きなパイプを駆使してもらって何とかその予算を獲得してもらって、これで荒尾市の安心・安全の実現を図っていただきたいと思います。２０年は長過ぎます。
それから、これもちょっと市長に──ちょっとお耳が痛いかもしれませんけれども市長の御発言ですけれども、この３月の定例会期中で、会期中の委員会の中で、「沿岸部にお住まいの方は、災害のリスクを背負って生活していらっしゃる。」と、続きまして、「そこに住まわれる方の自己責任。」と言われました。私はどうも、そのとき、当時の小川保健福祉部長もおられたんですけれども、びっくりしましてですね。やはり、どうしても市民の生命・財産を守るのが行政の責務であって、やはり、市長の責任ではないかと思うんです。
そういったことを言われると、何かこう──本当すみませんね──市民の不安を逆にあおるようなことに、やはり、どうしても聞こえてしまうんですよね。これだったら本当に荒尾市のまちづくりだったり、せっかくポテンシャルの高い
競馬場跡地の活用ができなくなってしまうんじゃないかな。特に、あわせて言いますと、沿岸部にお住まいの方の、やはり「あらっ、これは市長が言われるとおり危なかっちゃなかろうか。」と。当然そういうことになると、そこの土地の評価も下がってくるんじゃないかと私は思うんです。
ということで、やはり先ほどの話もありましたけれども、やはり市長の言葉は大きな意味を持っていますので、その点十分御注意されるようにお願いしたいと思います。
それから、私がどうしても理解に苦しむ、これは素朴な疑問です。高潮浸水のリスクがどうしても残ると言われるならば、どうしてそのような地域に企業誘致や住宅再開発ができるのか、疑問なんです。
仮に、ある企業が
競馬場跡地にリゾートホテルなどを建てたいと申し出があったとします。そのときに、「高潮浸水のリスクがあり超軟弱地盤ですから、大きな建物は建てることはできません。どうしてもとおっしゃるならば自己責任でお願いします。」と、こうは言われないですよね。
はたして、それで企業誘致ができるとは思われないし、それともう一つ住宅施策も同様ですけれども、やはり健常者ばかりとは限らない。中には体が御不自由な方もおられるかもしれません。「万が一の災害時に避難できる方に限ります。被災されたときは自己責任でお願いします。」と言われるのか。これで住宅施策がとても進められるとは思えないんです。ちょっと市長の御見解をお聞きしてよろしいでしょうか。
122：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 企業誘致に当たって、少なくともそういう説明は行えません。いろんな誤解を招くような発言については、今後、本当に慎重に慎んでいきたいと考えております。
123：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 はい。当然そういう企業誘致をされると、来てもらうところはゼロですよね。本当に今後は、やはり安心・安全な荒尾を表に出してもらって、「荒尾市は安全なんだ。」ということをぜひともＰＲしていただきたいと思います。
一つの実例ですけれども、私の実家が上小路の１号踏切のすぐ横です。梅雨の時期は大雨が降って、そのとき昔はたびたび浸水しておりました。ひどいときは床上もう本当ぎりぎりまで雨水がたまっておりまして、これが１８か１９歳のときだったと思うんですけれども、雨水対策で、おそらく排水ポンプの工事だったろうと思うんですけれども、うちの実家の前に、田んぼの横に大きな土管が入って、それ以来どんなに大雨が降っても、たまってもくるぶしぐらいです。そのとき、「これはまた梅雨は浸かるばい。」ということで、畳なんてもうぶよぶよですよね。そういったことも本当に浸水のリスクから解放されて、それ以来もう安心しております。そういった住民の不安を解消することが行政の務めと思うんです。
そういうことで、これは一つの例で挙げさせていただきましたけれども、こういった市民の不安を解消していただくのが、やはり行政の仕事だろうと思います。
ちょっと、あといくつかあったんですけれども、順番が何かどこかわからんごとなってしまいましてですね。（笑声）
市長も先ほど、これから十分注意されるということでしたので、ぜひともその住民の不安を解消することを務めとしていただいて、誤解を招くような発言は十分注意していただきますようお願いしたいと思います。
最後に、自分が言いたいことは、そういったリスクがどうしても残るとすれば、防災対策をしっかり立てていただきたい。想定外のことを言われるのであれば、市内全域通じて起こり得る。「沿岸地域は特に危険ということではありません、そのために防災対策はしっかり立てていきますので、条件はどこも一緒です。」と言ってもらいたいんです。そうじゃないと、冒頭、壇上で申し上げたとおり、荒尾の安心・安全のまちづくり、荒尾
競馬場跡地の利活用に対しマイナスイメージをつくってしまうことになります。ぜひとも、よろしくお願いいたします。これに対しての答弁は、もう結構でございます。
最後に、市長にちょっと記憶にとどめていただきたいことがありますので、今からちょっと読みます。
これは中央小校区の市民の方からいただいたんですけれども、ちょっと読ませていただきます。「
野外音楽堂周辺は桜の名所として花見客など、市内外の多くの方を楽しませています。夜にはライトアップがされるなど工夫もされており、荒尾市内有数の花見場所となっています。また、毎年桜のお祭りが開催されるなど、賑わいを取り戻しているように感じます。以前は草が茂りごみが散乱するなど、入りにくい、怖い場所というイメージで、立ち寄る人もほとんどいない状態だったことを記憶しています。最近は清掃活動が実施されるなど、うっそうとした状態から改善され、見栄えもよくなり明るい印象を受けます。以前から比べると、美しく保たれていると思います。今後もこのような状態が続いていくことを望みます。」ということでした。
私も、中央小校区の元気づくりで、よかまち中央会で、あそこの
野外音楽堂の清掃・除草に毎回参加してやっています。市長も、選挙前でしたけれども、奧様と御一緒で２回ほどお見えになりましたですね。そのとき、「いつもきれいにしていただいて、ありがとうございます。おかげで、いい汗をかかせてもらい、いい１日のスタートが切れます。」ということで、選挙活動に戻って行かれました。御自身も、「
野外音楽堂の座席からは小岱山が望め、ロケーションも最高だ。今のままではもったいない、みんなで利活用を考えたい。」と言われておりました。
これは、病院の建設地がどうこうじゃなくて、こういった御意見を持たれる方もいらっしゃるということでお伝えして、質問を終わります。
────────────────────────────────
124：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
125：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明１２月１６日午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
午後４時２６分 延会...