フリー百科事典「ウィキペディア」によりますと、日本の道路法第２条では、街路樹は道路標識などと同じ道路の付属物と位置づけられていて、街路樹の維持管理には
道路特定財源も使われているそうです。世界で最も古い街路樹は、約３０００年前に
ヒマラヤ山麓につくられた街路、グランド・トランクに列植された樹木とされています。グランド・トランクは、インドのカルカッタから
アフガニスタン国境につながる幹線街路で、一部に石が敷かれ、道の左右と中央に樹木が列植されました。また、中国でも、約２５００年前の周の時代には、壮大な街路樹や並木がつくられていました。
日本では、６世紀後半の敏達天皇の時代に難波の市に桑の並木をつくったとされ、８世紀半ばの聖武天皇の時代には、平城京にタチバナと柳の並木がつくられ、光明皇后は、貧しい人々が飢えないよう、都大路に桃と梨の木を植えて並木道にしたと言われています。
街路樹は、美しい並木道を造成したり、騒音の低減、大気の浄化、
ヒートアイランド現象の緩和、夏場には日陰をつくり、季節ごとの花や実を楽しむことができます。一方、台風や自然災害の際には、樹の倒木や折れにより、建物を破損させたり歩行者に危険を及ぼすことも考えられ、年数がたつと根が張り、道路の路面に影響したり、信号機や道路標識など見えにくくなったり、街灯の明かりが届きにくくなるなどの弊害も生じてきます。
そこで、先日、
自転車道路周辺の街路樹をかなり大幅に処理されましたが、これについて多くの市民の皆さんの声が届いています。「根っこから切断するなんて、何てひどいことをするのか。」とか、「紅葉できれいだった大木を切ってしまった。」とか「桜の花を楽しんでいたのに。」など、かなり多くの怒りの声も届いています。周辺地区の方で逆に、明るくなってよかった御家庭もあるとは思いますが、
地球温暖化が叫ばれ、世界的にその対策に木を植える方向に向いているときに、かなり判断に苦しまれたかと思いますが、その経緯についてお尋ねいたします。
１、市内の街路樹で根っこから切断した樹木の数は幾らあるのでしょうか。２、その必要経費はどれくらいだったのでしょうか。３、
地球温暖化対策のため、何らかの
ガイドラインはないのでしょうか。
以上、壇上にての質問を終わり、答弁によっては議長に再質問をお願いし、降壇いたします。
4：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 池田議員の御質問の１番目、第４次荒尾市
行政改革大綱案についてのうち、4)の地域主権の
市政づくりをどのように実践するのかについて、お答えいたします。
まず最初に、第４次
行政改革大綱案の策定について、御説明をさせていただきます。
今回の策定に当たっては、各部署の職員個人から具体的な提案を募集し、各課から推薦されたメンバーで
プロジェクトチームを結成して検討を行うなど、全庁的な体制で取り組みました。ことし２月３日には、
市議会行財政改革特別委員会で、策定の経緯や大綱の素案を御説明いたしました。その後、市民代表で構成する荒尾市
行政改革推進審議会に諮りながら、
行政改革大綱や実施計画の案をまとめたところでございます。
今回の主なテーマは、
市民サービスの向上、職員の人材育成、企業会計や特別会計の
財政健全化などでございますが、こうした課題を踏まえて、第４次荒尾市行政改革の基本理念を、「安定した財政基盤の確立と市民に信頼される行政経営を目指して」といたしました。
さて、鳩山内閣においては、自治体の財源と権限を大幅に拡大する地域主権の実現を、内閣の１丁目１番地と最重要政策に位置づけており、昨年１１月には鳩山首相を議長とする
地域主権戦略会議が設置されました。国の出先機関の原則廃止や、
ひも付き補助金にかわり、自治体が自由に使える
一括交付金の導入などを盛り込んだ、
地域主権戦略大綱のことしの夏の策定に向けスタートしたところでございます。
また、今国会には国と地方の協議の場の設置法案や、自治体の仕事を法令で縛る義務づけなどを見直す
地域主権推進一括法案の提案が予定されるなど、今後、国と地方の関係が大きく変わろうとしているのは間違いないと受けとめております。
さて、御質問の、地域主権の
市政づくりの実践についてでございますが、こうした鳩山内閣の動きも踏まえまして、第４次
行政改革大綱では、基礎的な自治体である市町村の果たすべき役割が一層重要になるところでございます。地域主権は権限と財源がふえる一方で、その結果について責任が重くなるということでございまして、市町村は自らの判断と責任により、地域を運営することが求められているわけでございます。そのために私は、二つの視点が重要であると考えております。
一つは、市役所の部、課、係、職員個人が共通の目標に向かい、それぞれの使命、目的を達成できるよう、行政経営の仕組みを強化していくとともに、新たな行政課題に柔軟に対応できる行動力や、調整力を備えた職員の人材育成を図り行政力を高めること、もう一つは、これまで本市では
地域元気づくり事業や２０３０あらお有明優都戦略など、市民と行政の協働による
まちづくりを展開してまいりましたが、地方自治は行政による団体自治だけではなくて、市民自治の充実が不可欠であるという観点から、今後さらに市民と行政の協働を発展・定着させることが非常に重要であると考えております。そのために、地域組織のあり方を検討するとともに、今まで市が行ってきた事務事業などの公共的な領域について、地域、ＮＰＯなどの非営利団体や
民間企業等が担っていくことが、市民のやり甲斐や生きがいとなり、地域の持続的発展を支える地域力の向上につながるものと考えております。
このように、市と地域住民の皆さんで行政力と地域力を高めて、地域主権にふさわしい元気な荒尾を実現していきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、担当部長及び
担当部次長より答弁いたします。
6：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
馬場企画管理部長。
〔
企画管理部長馬場英理君登壇〕
7
：◯企画管理部長（馬場英理君）
◯企画管理部長（馬場英理君） それでは池田議員の、第４次の荒尾市
行政改革大綱案についての御質問のうち１点目の、
実施計画案の概要についてお答えいたします。
第４次荒尾市行政改革における
行政サービス改革、
行政システム改革、財政改革及び特別会計・
公営企業等改革の四つの柱に基づき、具体的な改革の内容及びスケジュールをまとめた
実施計画案のうち、主な
取り組み項目を紹介させていただきます。
まず、
行政改革サービスにつきましては、あらお
シティモールに住民票など各種の
証明書発行を取り扱う
市民サービスセンターの設置、それから、県からの事務委譲による
パスポート申請の受付や交付の実施、さらには企業と連携した暮らしの便利手帳の共同発行などに取り組んでまいります。
行政システム改革につきましては、新たな行政課題に的確に対応する効率的で円滑な組織機構の見直し、地方行政の環境変化に対応できる資質の高い職員を育成するため、長期的な視点に立った
職員育成計画の策定や
業務改善運動の推進などに取り組んでまいります。
次に、財政改革につきましては施設の仕様・改修履歴や耐用年数などを一元的に管理し、計画的な改修により延命化を図る
施設維持管理計画の策定、また、
万田坑施設などへの
指定管理者制度の導入、さらには
アウトソーシング推進計画を策定し、その計画に基づいた民間委託の推進などに取り組んでまいります。
最後に、特別会計・
公営企業改革についてでございます。
病院事業につきましては、
荒尾市民病院中期経営計画に基づき、
奨学金制度の開始や
院内保育所の開設により、医師と看護師の確保に努めるとともに、効率的な病床管理を行う専門チームの編成、特定健診や運動指導の拡充、事務部門の組織改変などに取り組み、
経営健全化を図ってまいります。また、
国民健康保険特別会計の
経営健全化対策として、
戸別訪問等の実施による健診受診率の向上や、
レセプト点検の充実強化などによる医療費等の適正化などに取り組んでまいります。
次に、２点目の市民の意見の聴取について、お答えいたします。
まず、新しい
行政改革大綱の策定に先立ちまして、本市の
行政改革全般に対する意見を「広報あらお」や市の
ホームページにより昨年の１０月募集しましたところ、公共工事などの発注に地元業者を優先すべきなど２件の御意見をいただきました。また、先月の２３日に開催しました荒尾市
行政改革推進審議会において、第４次の荒尾市
行政改革大綱案及び
実施計画案の承認を受けたため、現在、関係資料を公共施設に配置し、さらには市の
ホームページにも掲載して、市民の皆さんから意見を求める
パブリックコメントを３月１５日まで実施しているところでございます。お寄せいただいた御意見につきましては、
行政改革推進審議会においても十分に検討の上、今回の
行政改革大綱等に反映させたいと考えております。
次の、３点目の本年度予算に反映された内容について、お答えいたします。
一般会計予算につきましては、先ほど申し上げました
市民サービスセンターの設置経費や
インターネットを利用して
法人市民税及び
固定資産税、償却資産の電子申告や
給与支払報告書の電子的な報告が行えるエルタックスの導入計画がございます。また、
公立保育所の今後のあり方に関する検討会の立ち上げ、それから、市民の健康度の向上や医療費の適正化を目指す健康あらお
プロジェクトの事業などがございます。
以上、本年度予算に反映した内容について申し上げましたが、それ以外の
取り組み項目につきましても、来年度以降、計画どおり実施できるように進行管理に努めるとともに、実施計画についても毎年度見直しを行い、
社会経済情勢の変化等に敏速に対応していきたいと考えております。
8：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
柏井建設経済部長。
〔
建設経済部長柏井澄人君登壇〕
9
：◯建設経済部長（柏井澄人君）
◯建設経済部長（柏井澄人君） 池田議員の、
地球温暖化と道路行政についての御質問に、お答えいたします。
本市の街路樹の状況につきましては、平成２０年度末現在で２０路線に高木２２９４本、中木４６０本、低木３４１３m2を街路樹として管理しております。
ちなみに、本年度の
街路樹管理委託料といたしましては、１４３６万４０００円の支出を予定しております。本年度伐採いたしました樹木の数は、自転車・
歩行者専用道路などの中・高木約１８０本で、その経費は先ほどの管理経費と別途に、約３９０万円で、１本当たり約２万２０００円の経費がかかっております。なお、自転車・
歩行者専用道路の樹木につきましては、植栽してから３０年以上ほとんど手つかずであったため、木が密集・繁茂し、警察からは交通安全上や防犯上好ましくない状況にあるとの指摘があっていたことと、隣接した北側の住民の方からは、日が当たらずに洗濯物も乾かない、湿気が上がる、樹液が飛んでくるなどの苦情が以前からあったところでございます。
これらの指摘や要望におこたえするために、市民病院前や運動公園南の交差点の見通しを悪くしている樹木、街路灯の光や住宅への日当たりを著しく遮っている樹木とともに、根で舗装を持ち上げたり枯れかかった樹木を中心に、自転車・
歩行者専用道路の中・高木約１０００本のうち２割近くの樹木の伐採や一部移植を実施したところでございます。
３点目の、
地球温暖化対策のため何らかの
ガイドラインはないかにつきましては、我が国では
京都議定書下において、第１約束期間の２００８年から２０１２年中における
温室効果ガス排出量の平均値が、基準の１９９０年に対して６％削減の目標が定められております。道路における植栽は、植生回復地というカテゴリーに位置づけることができ、植栽による
二酸化炭素吸収量として役割を果たしております。ちなみに、国土の約３分の２を占める森林は、２００７年の日本全体の
二酸化炭素換算での総排出量１３億７４００万トンの
温室効果ガス排出量の約５．９％を吸収していると言われております。街路樹はそれに比べると非常に少ない吸収量ではございますが、
温室効果ガス削減の重要な役割を果たしていることは十分認識しております。
なお、道路における植栽は、国際的な
ガイドラインに算定方法が示されている、将来的に３ｍ以上で管理する高木を対象といたしまして、吸収量の
算定方法等の検討作業が国土交通省で進められている状況でございます。いずれにいたしましても、道路における植栽の
ガイドラインは、まだ定まっていない状況だと考えております。
議員が述べられましたように、
地球温暖化に対しまして街路樹は
温室効果ガスを吸収する効果があるもので、むやみに伐採することが好ましくないのは当然でございます。
しかしながら、今回は市民の安全・安心を最優先し、なおかつ効果を阻害しない範囲で街路樹の間引きを実施したところでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
10：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
月田市民福祉部次長。
〔
市民福祉部次長月田八重子君登壇〕
11
：◯市民福祉部次長（
月田八重子君）
◯市民福祉部次長（
月田八重子君） 池田議員の御質問に、お答えいたします。
２番目の、
学童保育所の増設と待機者について。
初めに1)
学童保育所の設置されていない学校で、今後の計画はどうなっているかについてでございます。
放課後児童クラブは、保護者が仕事等で昼間家庭にいない小学生、主に１年生から３年生を対象として、平日の放課後や土曜日、
長期休暇期間等に保育所等の施設を利用して、専任の指導員のもとで、放課後の児童に適切な遊びと生活の場を提供して、健全育成を図り、保護者の仕事と子育ての両立を支援することを目的としております。
本事業は平成１９年度から
厚生労働省所管の「
放課後児童健全育成事業」、
通称学童保育と、
文部科学省所管の「
放課後子ども教室推進事業」を連携した事業として、国においては厚労省と文科省の
補助金交付要綱を一本化し、
放課後子どもプランとして事業を実施しています。
現在、設置済みの校区ですが、一小の「
学童クラブあおば」が定員４０名、二小の「二
小学童クラブ」が定員２５名、中央小の「
中央学童クラブ」と緑ヶ丘小の「
カンガルー学童クラブ」が定員７０名、桜山小の「
小鳩児童クラブ」が定員２０名の、計５ヶ所で実施しております。
これまで
学童クラブの設置を進めてまいりましたが、平成１７年度に福祉課で実施いたしましたニーズ調査から、月の
利用学童数が２０名を超える校区を優先し、設置場所、
受託事業者を選定のうえ、事業を開始してまいりました。現在、
学童クラブ未設置の校区は、三小、平井、府本、八幡、有明、清里の６校区でございます。この未設置の校区への増設につきましては、現在策定中の荒尾市
次世代育成支援行動計画（後期計画）におきまして、既設の５ヶ所から１ヶ所増の、計６ヶ所を予定しておりますが、具体的な検討はこれから行ってまいります。
１小学校区に１ヶ所設置が望ましいとは考えますが、今後、学校統廃合の進捗状況を勘案しつつ、また、国の補助要件がひと月の利用児童数１０名以上となっていますので、
利用ニーズや設置場所、事業の
運営経費等について関係機関と十分協議を重ね、早期開設を検討していきたいと考えております。
次に2)すでに設置済みのところでも定員いっぱいのところがあるようだが、増員はできないのかについてでございます。
国の
ガイドラインでは、１
学童クラブの
理想定員数を４０名、最大７０名としております。このことから、本市の
学童クラブの定員も最大７０名と定めて実施しておりますが、池田議員の御指摘にありますように、
中央学童クラブと
カンガルー学童クラブでは定員をオーバーする申請のため、入りたくても入れないという状況がありました。
そこで、これまでの先着順の入所決定を平成２２年度募集から、
保育所入所基準を準用した点数制に改め、入所要件が高い世帯の児童から預かるようにいたしました。ちなみに、新年度分の
申し込み状況ですが、利用希望の多い
中央学童クラブと
カンガルー学童クラブにつきましては、現時点では両クラブとも若干余裕があるようでございます。しかし、その他の事情で預けたい方につきましては、空きのあるほかの
学童クラブを御案内することで御了解をいただいているのが現状でございます。
各
学童クラブにおかれましては、指導員の資質向上のための
県主催研修会等の参加や、学校、地域、保護者との連携を図りながら、より家庭的な
環境づくりと安心・安全に配慮し、児童の主体性を尊重した運営を実施されているところであります。
12
：◯池田章子君
◯池田章子君 ひと通り答弁いただきましたけれども、幾つか再質問をお願いしたいと思います。再質問になるのか要望になるのか、ちょっとあれですけれども。
まず、第４次の行政改革についてですけれども、今
インターネット上でこういう素案ができましたということで、皆さんに広くお知らせしてある状況ですね。
インターネットでも見ることができますし、今のお話ではいろんな公共施設に置いてあるということのようですけれども、それで現在３月１日号の広報で皆さんの御意見を募集中ということで御案内があっておりましたけれども、ですから意見を今聞いている段階なので、作成途中でありますので答弁も非常にしにくいだろうと思いますし、私のほうも聞きたいことが聞けないというのがありますけれども、御容赦いただきたいと思います。
例えば、かなり職員数の減少、それから賃金のカット、皆さん職員の方の犠牲、それから、市民の方の例えば
市民サービスにいろんな手数料関係の補助の軽減というんですかね、そういうので市民や職員の犠牲の結果、今度の第３次行革はなし得たのかなという気がしないでもないんですよね。金額的にはかなり大きい金額になっていますが、ずっと賃金カットを続けてきたわけですし、職員もかなりの方がこの５年間でやめられています。当初よりも１０８名少なくなっているということは、仕事量はふえている、減っているとは思いません。むしろふえているのではないかなという状況の中で、仕事はふえているのに職員が１００名も減っているということは──行政職員だけですね、医療職は退けて──その分、職員さんに１人当たりの仕事の量がふえているのではないかという心配があります。その辺いかがなものかなというふうに思うんですけれども、それをやらないとこの行革はできなかったんだよということなんでしょうけれども、では具体的に、例えば、職員の中で身体的に具合が悪くなられたりとか、それから、年休とか病休は全然取れないとか、その辺が具体的にあるのか。もしありましたらお知らせいただきたいと思います。
それから、職員数が少ない分どうしても市民の皆さんの力をお借りして、さっきから市長の地域主権の答弁の中にも出てきましたけれども、市民と協働をつくり上げなければいけないということになるかと思うんですが、その際に、あまりにも市民の皆さんの意見を、十分交えて練って協働になればいいんですけれども、「これをお願いします。」という形の協働では協働とは言えないのじゃないかというのが、私はずっと何年もこの間ありまして、例えば、さっきの街路樹の話もそうですが、地元の皆さんの要望もあって切らざるを得なかったというのはわかるんですが、何で切る前に市民の皆さんとのコンタクトがとれなかったのかな、切るときになって初めて「赤いしるしの付いとるばってん、あれはどがんしなはっとやろか。切らすげなばい、おおごつね。」という感じで実際ばりばり切っていかれたわけですね。だから、その辺が私は、職員数は減っている、市民の皆さんの力を借りなければいかんというにもかかわらず、やることは今までとは変わらないということでは、協働とは言えないのではないかというふうに思うんですが、その辺どのようにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。
それから、
学童保育所の件ですが、お答えのとおりに今年度は是正がされて、今のところ余裕がありますというお答えでした。私も中央の学童に行きましたら、それは当初のできたばっかりの時代と違って、もうわいわいがやがや、子どもたちが７０名というと、さすがに多いですね。２クラス分ぐらい子どもたちがいるわけで、小さい子から１年生から、きょうだいでおられるところなんか、上学年の方もおられたりして、先生方もふえておられて、海心館だからスペースがあるし、遊び場があるから対応ができているんだと思いますけれども、あれを増員するというのはなかなか大変だなというふうに私も感じました。しかし、去年が先着順だったこともあって朝早くから並ばれて、たった何十分かでいっぱいになったということがあったので、ことし新１年生を持たれたお母さんは、もう不安になって仕事をやめざるを得なかったということのようなんですよね。だから、ことしは少し点数制を設けられて、緊急度の高い方から入られるということなんですけれども、それでも断念せざるを得ない人が、もしかしたら出てきたのであれば、定員が何とかそれで間に合えばいいんですけれども、今後におきましては、例えば１ヶ所しかないところを２ヶ所にするとかいうことは、特に中央、緑ヶ丘はマンションは建つは住宅は新設されるはで、次々と新築もあっているようですので、今後のこの次世代育成計画には、ぜひ盛り込んでいただけたらいいのではないかなというふうに思います。やっぱり、今の経済状況なので、仕事をなかなかやめられない、そうすると子どもをどうするのかというと、子どもも預けられなければほったらかしになるわけで、私自身も子育てをしながら仕事をしているときは学童がなくて、１年生の子どもを家に置いて仕事をした経過があって、非常に不安な気持ちを持って仕事をせざるを得ないという状況がありますので、その雇用支援という意味でも、
学童保育所の常設については、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
それから、街路樹の件なんですけれども、地元の方はそれはもう打って変わって、特に自転車道路は木の根っこが張って、でこぼこしていたところもきれいに舗装していただいたので、非常に快適な道路に生まれ変わったのは本当に感謝しておられると思います。実際、「あんた走ってみてくれんね。どげんでこぼこね。」という要望も以前はありましたし、それから街灯が、せっかくいい街灯を付けていただいているのに、木の陰でなかなか照明が届かなかったりすることもあったので、かなり自転車道路に沿って伐採をされたり、明るくなったのは非常にありがたいことなんですけれども、ただ、切り方が根こそぎ、しかも今の話では１０００本ぐらいあるのを１８０本、約２割切られたということですので、かなりの量になったと思うんですよね。社会体育課の横に山積みされていましたもんね。わあ、あんなに切っちゃったんだというふうに思ったんですが、それが明るくなって日当たりがよくなるのはいいんだけれども、ではこの環境の時代に、それが本当にいいのだろうかというのが私も非常に気になりましたし、市民の皆さんもそれがやっぱり一番気になられたところです。やっぱり、さっきの協働のところでお話ししたように、切るときにもっと事前の説明ができなかったのかなというのは非常に感じるところです。課長に聞くと、住民懇談会のときに「切りますよ。」というのはお話ししておりましたということでしたけれども、なかなか市民の皆さんのところまではそれが届いてなかったようで、非常にびっくりしたというか、私にも随分聞かれたんですよね。私が住民懇談会に参加できなかったというのもあるんですけれども、担当のあれでもなかったから私自身も知らなくて、「市議会議員しとるとに知らんとね。」というふうに言われたぐらいでしたので、私も非常に驚いたんですが……。樹木のＣＯ2の吸収量はさっき御報告があったように、大人１人が１年間に排出するＣＯ2はおよそ３６０ｋｇだそうですね。樹木が大気中のＣＯ2を吸収する量は、木の種類や時間帯によっても異なるんですが、同じ量のＣＯ2を吸収するには、おおよその目安として直径１５ｃｍ、木の高さが６ｍ程度の落葉広葉樹が１本必要というふうに言われているようですね。だから、木が古くなって、土木の課長のお話では、木も呼吸していて昼間は光合成で炭酸ガスを吸って酸素を出すけれども、夜は木も呼吸しているんですよという話で、「ああ、そうですか。」と改めて自分の知識の浅さを感じたんですが、それで一番やっぱり若木のときのほうが吸収量も多くて、老木になると力も弱くなるというお話で、その辺は意外と知らない人が多いのかなと。だけん、その辺の細やかな説明があれば、今度みたいにわあっと不満の声が出なかったのかなと思うんですよね。だから、一番近くで中央区の商店街の方たちはあそこに提灯を下げて、桜のときは街の活性化のために電気代も提供してされているにもかかわらず、一方的に切られちゃったもんですから、「ええっ。」という声が上がったんだろうと思うんですね。だから、せめてその辺の説明というんですかね、コンタクトをとっていただくと、こんなには不満が出なかったんじゃないかなと。そういうことを一つずつ積み重ねすることが、次の荒尾市行政改革にもうまく生かされるんじゃないかなというふうに思うんですよね。だから、その辺はぜひ今後の課題として検討していただきたいなというふうに思います。
以上、幾つかお願いします。
13：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 丸山政策企画課長。
〔政策企画課長丸山秀人君登壇〕
14：◯政策企画課長（丸山秀人君） ◯政策企画課長（丸山秀人君） 池田議員の再質問のうち、行革の部分でございますけれども、まずもって第３次行革のときは、ちょうど平成１６年からということで、三位一体の改革ということで、あのときはほとんどの自治体においても行革が進められております。不要不急の事務事業の縮減とか組織定数の削減、あるいは指定管理者の導入と、これは進めていって成果を得るといいますか成果を得なければいけなかったと、第２の夕張、そういう状態に持っていってはいけなかったということでございました。
それで、職員の犠牲ということでしたけれども、一部、仕事が多くなるケースはあったにしても、我々としてはいろんな意味で行革を進める中で、ＩＴの導入あるいは仕事のやり方を変えていくとか、いろんな意味で今までの作業能率をやっぱり２割３割上げていく、そういう仕事のやり方の仕組みを変えていくということも目標ではございました。
もう一つが、市民との協働の取り組み、これは当然進めていかなければならないと。今度の中でも、従来の行革といいますか、例えば企画管理部、財政、人事、政策、企画課で牽引していた部分がございます。ただ、今度の行革を検討するに当たっては、現場といいますか、それぞれの担当課が本当に住民本意の声を聞いて、その中で具体的な施策を考えていく、現場改革型ということで、そういう風土も変えていきたい。当然そうなると、市民の方とかと十分、話し合いを持っていきたいと考えております。
15
：◯建設経済部長（柏井澄人君）
◯建設経済部長（柏井澄人君） すみません、御要望でございましたですかね。
確かに今回の伐採につきましては、いささか市民の方々に対しまして説明不足があったのかと思います。今後は慎重に、皆様方の御意見をお聞きしながら、伐採につきましては対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
16
：◯池田章子君
◯池田章子君 道路行政については、ぜひよろしくお願いします。
行政改革についてですが、もう一つ私は聞き損なったんですが、職員さんが少なくなることで、大きな柱の二つ目に、職員さんの意識向上とかいうことのために、研修なんかも強化しなければいけないというふうになっていましたけれども、第３次の総括ではそれが非常に弱かったみたいですよね、この総括によるとですね。取り組んでないほうの部類に、取り組めていなかった部分のほうに、職員の資質向上と人材育成、これが１５項目あったんですが、全然取り組めてない部分が６項目あります。半分ぐらいは取り組めているみたいですけれども、予算もかかることなんですが、議員は毎年のように視察に行きます。先進地を勉強して議会で発表したり、いろんな街の実情を見ることができますが、私はいつも思うんですが、議員より職員さんに見ていただきたいなと。例えば、道路にしても
まちづくりのやり方にしても、やっぱり、職員さんの熱意とか、職員さんの思いがやっぱり街に反映されていると思うんですよね。だから、そういう意味でもぜひ研修も含めて、職員の資質向上と人材育成については、すごく大事なんじゃないかなというふうに思いますし、結局、人数が少なくなった中で求められるわけですから、より効率のいい仕事をせないかんでしょうし、より高いものを求められるでしょう。だから、職員も変わらなければいけないし、もちろん市民のほうも、「あそこの前の草の茂っておるけん、どげんかせい。」だけでは、やっぱりいけない時代になっているのかなというふうに思うんですよね。税金で払わないで済むように、税金で払ったらもちろん草刈りも２回じゃなく３回も４回も切れるでしょうけれども、税金を払わない分、自分たちも目の前の草刈りぐらいはというふうになるかもしれない。だから、その辺は協働で
まちづくりをしよう、全国的にはかなりそういう市民の皆さんの協力をいただいて、例えば、この前テレビであっていたのは、雪の多い街で雪かきをその地元の区長さんの方が、高齢者で雪かきのできない方はボランティアで雪かきをされて、毎朝のように雪かきをされて、それが区長さんのお仕事みたいにされているのがあっていましたけれども、そこまで細やかにできると安心できるんでしょうけれども、そこまでいかないにしても、やっぱり、地元のことは地元でみんなで協力し合ってという、そういう
まちづくりの気風みたいなものができていけば、税金をかけないでできる部分も随分できてくると思うんですよね。だから、そういう助け合いの
まちづくりというか、福祉の
まちづくりみたいなものが、片方では求められているのかなというふうに思います。
行革の推進と同時にそういうものも一緒にやっていかないと、なかなかこれは成功しないのではないかなというふうに思いますし、財政的にはかなり努力されて、２０億円の基金が、数字のうえでは２０億円という数字が残るような時代になっていますので、これを着実に進めていかれることと思うんですね。今後、大変だと思うんですけれども、十何年か前のアジアパークでぎゃあぎゃあ言っていたころに比べれば、財政的には随分落ちついてきているのではないかなというふうに思いますし、そういう意味では、皆さんの努力で夕張にはならないで頑張っていけるのではないかという見通しがつくのかなというふうには思うんですが、ただ、市だけではなく市民の協力も含めて、ぜひ一緒にやっていきたいと思います。
私の質問は、これで終わりたいと思います。大変不十分でしたけれども、ありがとうございました。
17：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） ここで、５分間休憩をいたします。
午前１０時５６分 休憩
───────────
午前１１時０５分 開議
18：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。
２２番小川堯利議員。
〔２２番小川堯利君登壇〕
19：◯小川堯利君 ◯小川堯利君 ２件について質疑・一般質問を出しておりますので、当局の明快な御答弁をお願いしたいと思います。
２１世紀に入り、資本主義社会の将来が見えにくい過渡的な時代に入っているという流れが、世界的な情勢の流れの中に見えているように思われます。一地方自治体の荒尾市であっても、その流れを無視しては生き残れない情勢であると思います。
前畑市長の施政方針の中にも、その情勢把握の努力が見えていると思います。時間があれば方針の全体について検討してみたい気持ちもありますが、それはできませんので、この時期、予算編成についての論議を全市民的に、議会では与野党を含めた予算議会を持つべきだと提言をしておきたいと思います。
限られた時間の中ですので、２点について質疑・質問をしてみたいと思います。
第１点は、施政方針書の２ページにある、「本市の状況」から「本市におきましては行政改革、
財政健全化に鋭意取り組み、着実に成果を積み上げてきておりますが、平成２０年度決算におきましても連結実質赤字を解消し、実質単年度収支において７億３０００万円の黒字を計上するなど、
財政健全化へ向けての歩みを一歩前進させたものとなっております。」と、高い評価をなされております。その後、市民病院と競馬組合の問題を挙げられて、懸念事項として挙げられ、さらに平成２０年度の黒字が政府の緊急経済対策により、地方財政への臨時的配慮政策によることを示し、本市の財政状況が本質的に自立し安定したものではないと説明されています。この分析を正しいものとして、２点についてお尋ねしたいと思います。
発言通告書とは順序が入れ替わりますが、最初に
財政健全化対策の中で独自の取り組みとして進められてきた1)指定管理制度の役割と福祉村の民営化の果たしている財政的貢献はどのようなものか。そのうえで、議案資料の５ページの３款民生費の中にある
公立保育所民営化等検討事業費について説明を求めたい。2)市役所、市民病院、水道局（競馬場）に勤務する非常勤職員、常勤は３７１名というふうに示されているようですが、実態はどうなっているか。財政改善の手段となっているのではないか。3)長期に臨時職員として働いている人については、将来を配慮した対応がとれないか、をお尋ねしたいと思います。
第２に、施政方針の４ページ、「教育秀都
プロジェクト」ですが、市長は情勢を切り開いていくための人材育成の必要性を重視されていることが、方針書のあちこちに出されております。子どもの成績が家庭の財政状況に大きく左右されているという指標が、文部科学省のデータでも明らかにされているようですが、人材育成にはお金がかかることは今や周知の事実となっています。それにしては、荒尾市の教育予算は少な過ぎると思います。大幅に増額してもらいたいと考えます。
学校規模適正化については、私の意見はこれまでに述べてきておりますので、改めてこの場では論議はしません。ただ、再検討のお考えがあるのであれば、大いに結構だと思います。
質問ですが、学校現場の問題が山積しているようであります。「児童・生徒の心のケア、不登校等の問題につきましては、スクールカウンセラー心の教室相談員、小岱教室などを引き続き実施するほか、各学校での道徳の時間の充実や相談活動を積極的に推進してまいります。また、特別支援教育の充実といたしまして、教職員関係の研修会や特別支援教育支援員の配置を行います。」と述べられています。
質問ですが、１、人間としての広さと明るさを備えた生徒を育む学校とはどんな学校を想定されておりますか。教育部の創設の意味は、どういうものでしょうか。２、改定教育基本法に基づく改定、学習指導要領の特徴はどういうものですか。法的拘束力、これは学習指導要領の法的拘束力が問題になっているようですので、これはどういうものかというのをお聞きしたいということです。３、学校規模適正化の後期計画は、中止があるのかなという感じを施政方針の文章では感じました。
以上を壇上から質問として、再質問を求めておきたいと思います。
20：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
21：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 小川議員御質問のうち１番目の、施政方針の教育秀都
プロジェクトの１、人間としての広さと明るさを備えた生徒を育む学校とはどんな学校を想定されますか、についてお答えいたします。
学校教育は、児童・生徒に確かな学力、豊かな人間性、健康・体力をバランスよく身につけさせることにより、変化の激しいこれからの社会を生き抜くために必要な生きる力を育むことを目的としております。
この生きる力を育むためには、基礎的・基本的な知識・技能を身につけることはもちろん、子どもたちがさまざまな意見や考えを持った友達と交流したり、議論したりすることなどを通して、他人を思いやる豊かな心を身につけること、多様な人間関係の中でも他者と協調できる社会性を身につけていくことなどが大変重要だと思います。ただ、子どもたちの現状を見てみますと、基本的生活週間の乱れや学ぶ意欲の低下などの課題があると聞いております。それは子どもたち自身の問題にとどまらず、学校や家庭、社会の影響を受けた結果ともいえ、社会的問題でもあります。荒尾の将来を担う子どもたちには、いかに社会の状況が困難であっても、自分の夢に向かって前向きに人生を歩んでいってほしいと願っております。
本年４月に荒尾第一中学校と荒尾第二中学校が統合し、荒尾海陽中学校が誕生しますが、この「海陽」という校名は広く募集した名前の中から選ばれております。この「海陽」には、広くおおらかな海のように、また、大きく温かく永遠の命を育む太陽のように、子どもたちには押し寄せる波に打ち勝って船出し、たくましく成長してもらいたいという思いが込められております。
そこで、私は施政方針の中で、そのような子どもたちを育てる学校をつくり上げたいという願いを込めて、人間としての広さと明るさを備えた生徒を育む学校と申し上げたところでございます。
このたびの統合を機に、荒尾海陽中の生徒たちが多くの友達と交わり、人間関係を広げることにより、多様な意見に触れる機会がふえ、他人のよさを知り、人を思いやる豊かな心を育み、また、集団活動においてお互いに刺激し合いながら協調性を養い、個性、能力を伸ばし、たくましい心身を持ち、社会の変化に柔軟に対応できる人材へと育ってほしい、また、そのようなふるさと荒尾の宝となる人材を育成する活力ある学校をつくっていきたいと考えております。
今後とも、議員皆様の御理解・御支援をよろしくお願い申し上げます。
なお、その他の事項につきましては、教育長並びに担当部長及び
担当部次長より答弁いたします。
22：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
馬場企画管理部長。
〔
企画管理部長馬場英理君登壇〕
23
：◯企画管理部長（馬場英理君）
◯企画管理部長（馬場英理君） それでは、小川議員の御質問の中で、
財政健全化対策についてという御質問に対して、お答えいたします。
まず１番目の項目中、
指定管理者制度の役割について申し述べます。
指定管理者制度は、近年の多様化する住民ニーズに対して、自治体が効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者などの能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、その施設に関する経費の節減などを図ることを目的として、従来の管理委託制度にかわり、平成１５年の地方自治法改正により創設された制度であります。
従来の管理委託制度では、施設の管理、それから運営のできる相手としまして、公共団体や自治体の出資法人などに限定されていたわけですが、この
指定管理者制度が導入されましたことによって、出資法人などに限らず民間企業やＮＰＯ法人などの事業者も委託が可能となりました。民間事業者などを指定管理者とすることのメリットといたしましては、公の施設の管理に、その民間事業者の手法を活用することによって、管理に必要な経費を縮減できるという点があります。ほかにも、指定管理者が施設の利用者の満足度を上げ、より多くの方に利用してもらおうと、民間経営者としての発想を取り入れることによって、利用者に対するサービスの向上も期待でき、さらには市全体の住民サービス向上につながっていくものだと思われます。
また、従来の管理委託制度は、管理委託を受けた者が施設の設置者である自治体との契約に基づき、管理の具体的な事務や業務を行うものでありまして、施設の管理の権限や責任というものが自治体にあり、行政処分に該当する施設の使用許可などを委託できるものではありませんでした。しかし、
指定管理者制度では、施設の管理に関する権限を、指定管理者に委任して行わせることになりますので、条例に定めるところにより、使用許可なども指定管理者が行うことができるものとなっております。
指定管理者制度を導入している施設については、自治体は施設の設置者として、指定管理者は施設を管理しサービスを提供するものとして、互いの責務を果たす必要があり、連携をとってサービス向上に取り組んでいかなければなりません。自治体は、指定管理者から施設利用実績や管理業務状況について定期的に報告を受け、施設の管理運営が適切に行われているかどうかについて評価をし、適切な指導を行って、管理者とともに住民サービスの改善を目指していくことになります。
指定管理者制度が始まってから、自治体が管理委託制度を導入していた公の施設については、平成１８年９月までに自治体の直営とするか、または
指定管理者制度を導入するか、いずれかに移行しなければならないとする期限が設けられていました。こういうこともあって、全国的に
指定管理者制度を導入している公の施設の割合が大きくなっております。
本市でも平成１８年４月からこの制度を導入し、現在は１２の施設が指定管理者による管理運営となっておりまして、各施設について管理費や人件費などの経費の削減や利用者の増加など、一定の効果を出すことができております。
次に、２番と３番の項目、臨時職員及び非常勤職員について、お尋ねのことについてお答えいたします。
まず、部局別の臨時職員及び非常勤職員の人数について、お答えいたします。
臨時職員は、臨時的業務の発生時や、職員の産休や育児休業時の欠員補充などのために雇用されるものであって、フルタイムの勤務となっております。非常勤職員は、フルタイム職員と比べて短時間の勤務をする職員で、勤務時間はフルタイム職員のおおむね４分の３以下となっております。臨時職員、非常勤職員については任期を定めた雇用となりますので、時期によってはその人数は変動いたしますが、３月現在でお答えいたします。
市長部局と教育委員会事務局、それから、議会事務局、あわせたところで臨時職員が５５人、それから、非常勤の職員が１２８人でございます。人数が多いところを申し上げますと、外局のほうですけれども、
給食センターの非常勤の調理員、それから、保育園の臨時の保育士、それから、保健センターの非常勤の保健師、それから、看護師、そういったところになります。
それから、臨時・非常勤職員、これは市が直接雇用しておりますが、そのほかに庁舎の清掃のように業者に業務の委託を行っているところ、あるいは情報課のシステムのエンジニアのように、派遣職員が従事しているところも一部ございます。
次に市民病院でございますが、臨時・非常勤職員あわせて１０１人となっております。職種としましては、看護師、準看護師、検査技師、看護助手、医療事務、病院一般事務、電話交換、公用車運転などとなっております。
水道局は、直接雇用の臨時、非常勤職員はおりませんが、４名の派遣職員が在職しておりまして、窓口業務などに従事いただいております。また、検針業務などにつきましては、業務委託を行うことにより事務の効率化に努めているところでございます。
競馬場につきましても、現在の経営状況では、人件費の削減が存続のためには必須の条件でございますので、包括委託などにより効率化を図っているところであります。本市におきましては平成１６年度から荒尾市
行政改革大綱、平成１７年度からの荒尾市集中改革プランに基づいて、新規採用者の抑制などにより職員数の削減、それから、人件費の抑制に努めてまいりました。集中改革プランは、５年間で４．６％以上の削減目標を設定し、定員管理を行うよう国から指針が示されているものでありますが、本市においては５３人、６．５％の削減目標を設定して取り組んでいるところでございます。その結果、平成１７年度当初で８１６名だった職員数が、平成２１年度当初では７３５人と、８１名減少しまして、すでに当初の削減目標を上回るものとなっております。
職員数の削減による財政的な効果は、非常に大きいものがあります。公の施設の
指定管理者制度の導入や、組織のスリム化などで職員数の減少に対処してまいりましたが、地方分権の推進に伴う権限委譲や、福祉部門等における諸制度のたび重なる変更により業務量が増加し、臨時的に人員をふやす必要が生じているところも多々あります。
また、職員の産休や育児休業時の欠員補充、あるいは緊急雇用対策事業の一環として臨時職員を雇用していることもあり、どうしても一定数の臨時職員を雇用することは避けられない状況であります。今後も正職員の大幅な増員は困難な状況が予想されますので、業務の民間委託などは随時検討してまいりたいと考えております。
３番目の、議員が御指摘の将来を配慮した対応というのは、正職員としての採用ということになるのかと思いますが、採用の公平性という点から、どんなに長期に臨時職員として勤務をしていても、職員採用試験に合格しない限り、正職員として採用するということは困難であると考えております。
なお、職員採用試験につきましては、本年度より受験可能な年齢の上限を３５歳まで受験可能としたところでございますので、よろしくお願いいたします。
24：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
月田市民福祉部次長。
〔
市民福祉部次長月田八重子君登壇〕
25
：◯市民福祉部次長（
月田八重子君）
◯市民福祉部次長（
月田八重子君） 小川議員の御質問・御質疑にお答えいたします。
財政健全化対策についての1)、
指定管理者制度の役割と民営化の果たしている財政的貢献に関してでございます。
はじめに、
公立保育所民営化等検討事業についてであります。本市におきましては、平成１６年度から第３次
行政改革大綱と
財政健全化緊急３カ年計画を策定いたしました。その中で、公共施設の設置及び管理運営等に関する
公立保育所の
民間委託化等による効果的・効率的な管理運営策を検討することが示されました。本市の厳しい財政状況下において、保育需要の増大化、多様化に対する対応や
子育て支援施策の充実を図るため、
公立保育所の運営の見直し、財源の有効活用を図る必要があります。
小川議員御承知のように、三位一体改革によりまして、
公立保育所の運営費は平成１６年度から一般財源化されているところであります。ちなみに、本市の平成２０年度就学前児童数は２８０６人で、平成２９年の推計児童数は２４７８人の見込みとなっており、今後ゆるやかな減少傾向が見込まれていますが、一方で女性の社会進出や就労形態の変化等により、認可保育所への入所希望はふえ続けております。平成２１年度から公設民営であった社会福祉法人荒尾市社会福祉事業団の中央保育園は、平成１８年度から３年間の指定管理受託を経て、民設民営に移行したところでございます。
現在、市内の保育所数は、私立７園、公立２園で、平成１９年度から３年間の入所児童数利用数の状況を御説明いたしますと、入所定員数は１０８０名ですが、平均入所児童数は平成１９年度が１１２８名、平成２０年度が１１６５名、平成２１年度は１１８９名と、この３年間で１００名程度増加しており、平成２１年度の年間平均入所率は１１０％という状況でございます。
今議会に新年度予算案として１３万１０００円計上しております「
公立保育所民営化等検討事業」ですが、
公立保育所の今後のあり方について、有識者による検討委員会を設置し、計画の調査・検討を行うものでございます。構成メンバーといたしまして、学識経験者、保育園、学校関係機関、関連団体等７名程度の委員から成る委員会を４回程度開催予定としております。そのほか、費用弁償等の経費を見込んでいるところでございます。この委員会の中でいろんな御意見を伺いながら、今後の
公立保育所のあり方を検討していきたいと考えております。
次に、福祉村の民営化の果たしている財政的貢献についてでございますが、御承知のとおり施設は公設、運営は民営という形でスタートした福祉村は、社会福祉事業団という行政が設立に関与した団体で運営を行ってまいりました。平成１８年度からの３年間の指定管理委託期間を経て、その中でどうすればよりよい福祉サービスを提供できるかを考え、それまでの国から借り入れていた土地の購入、そして、施設の無償譲渡という形で、事業団による運営がスタートしました。これにより、公設から民営に移行すること、土地利用方法の制限がなくなることにより、より充実した福祉サービスが行えることとなりました。財政的貢献という面では、今後予測される施設の維持改修費が、民間の社会福祉法人として国・県等の補助金を活用できるようになり、市としましても全額負担をしなくてもいいというメリットがあります。
現在、荒尾市社会福祉事業団は、福祉村の理念を継承しながら、民間法人として利用者のニーズにあった福祉サービスを、積極的に展開されているところでございます。
26：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 中嶋教育長。
〔教育長中嶋國治君登壇〕
27：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 小川議員の、改定教育基本法に基づく改定学習指導要領の特徴についての御質問について、お答えいたします。
まず、昭和２２年に教育基本法が制定されてから、約６０年目に当たる平成１８年１２月に新しい教育基本法が公布されました。
改正において、人格の完成や個人の尊厳など、これまでの教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念は大切にしつつ、新たに公共の精神の尊重、豊かな人間性と創造性や伝統の継承という、新しい時代に沿った教育の基本理念が明示されました。
改正教育基本法では、「知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間」、「公共の精神を尊び、国家社会の形成に主体的に参画する国民」、「我が国の伝統と文化を基盤とした国際社会を生きる日本人」の育成を目指しております。
次に、平成２０年３月に告示されました新学習指導要領では、教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえ、生きる力を育むというこれまでの理念は変わりませんが、その理念を実現するために学校現場等での課題を踏まえ、指導面などでの具体的な手だてが示されました。
学習指導要領改定のポイントとして、７点が挙げられます。１、改正教育基本法等を踏まえた改定、２、生きる力という理念の共有、３、基礎的・基本的な知識・技能の習得、４、思考力・判断力・表現力等の育成、５、確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保、６、学習意欲の向上や学習習慣の確立、７、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実、の７点でございます。
教育内容については、言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実などに重きが置かれております。
新学習指導要領へのスムーズな対応が行われるように、小・中学校は平成２１年度から新学習指導要領への移行期間に入っております。小学校は平成２３年度、中学校は平成２４年度から新学習指導要領に沿った教育課程が完全実施となります。
なお、学習指導要領の法的拘束力ということの御質問がありましたけれども、これにつきましては御存じかと思いますけれども、最高裁判所で判例があります。法令ではないけれども、学校教育法施行規則に基づいて定められているため、全体としては法的拘束力を有するというふうな判断がなされております。
それから３番目の、学校規模適正化の後期計画についての御質問について、お答えいたします。
平成１８年５月に策定した荒尾市学校規模適正化基本計画素案において、本計画の期間は平成１８年度から平成２９年度までの１２年間とし、この計画の円滑な遂行のため、平成１８年度から平成２３年度までを前期計画、平成２４年度から平成２９年度までを後期計画と、２期に分けて段階的に実施することとしております。
議員御質問の後期計画については、社会変化が非常に大きい昨今ですので、素案策定当時は、平成２２年度から平成２３年度にかけて、その時点での将来の社会情勢の変動予測、人口動態、出生率の動向等を考慮しながら素案を策定することとしておりましたので、今後、前期計画の推進内容を踏まえ、関係各位との意見交換を行ったうえで策定に取り組みたいと考えております。
それから、教育部の創設についての御質問がございましたけれども、今、教育委員会では、万田坑の世界遺産の本登録を目指しての業務、あるいは学校規模適正化、あるいは校舎等の耐震化等、業務が非常に拡大をしております。それから、この教育委員会で取り扱う分掌につきましても、文科省あるいは県からの通知照会等を含めまして、毎年教育振興課だけでも２０００件以上がございます。これはほとんど私の、教育長のほうに回ってまいりますけれども、こういった部分につきましても、部長を置くことによって事務の分担・整理を行い、業務の効率化・迅速化などを図りたいという考えで、部設置を考えたところでございます。
28：◯小川堯利君 ◯小川堯利君 どうも、ありがとうございました。再質問を、少しやらせていただきます。
市長に答弁をいただきました施政方針の中で、教育秀都
プロジェクトの１、人間としての広さと明るさを備えた生徒を育む学校とはどんな学校か、という質問をやったわけですけれども、今の学校教育のあり方というのは、全国一斉の学力テストを頂点に見られるように、学校そのものが競争の社会を見事に示している、そして、子どもたちは小さいときから成績いかんによって進路の方向が決められてしまう。そうしますと、人間としての広さと明るさを備えた生徒というのは、どういう生徒を言ったらいいのか。成績が優秀で、それこそ一橋や東大に入って後世に名を残すような、そういう人たちのことが人間として広さと明るさを備えた子どもの代表になるのか、それとも、本当に社会生活を大事にするような、そんなに目立った生徒ではないけれども、生き生きとして生きていけるような子どもをつくるのかという問題が出てくると思いますけれども、これは、やっぱり市長が述べられている人間としての広さと明るさを備えた生徒を育むというのは、地域社会環境を全体として支えていくような子どもたち、青年たちをどうつくるかということにポイントを置かなければできない課題ではないかというふうに思うんですね。学校の教室に入ると成績順に見られるというふうなことであっては、とてもじゃないけれども全部が競争相手ということに追い込まれてしまう、友達を抜かなければ自分がいい高校には入れないという、そういう状態であれば、とてもじゃないが、これは広さや明るさを備えるような子どもにはならないのではないかというふうに思います。
それで、政権がかわりましたですね、政権がかわりまして自民党・公明党政権から民主党・社民党・国民新党ですか、こういう政党が政権を取ってきているわけで、私たちはこの政権は過渡的な政権だというふうに見ているんですよ。しかし、自民党は違うのは、大きく変えることのできる政策提言をやっているということで、時間がありませんけれども少し紹介してみますと、民主党がマニフェストで公表した資料なんですが、まず、学費負担の問題で、民主党は公立高校生のいる世帯に対し授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする、私立高校生のいる世帯に対して年額１２万円、低所得世帯は２４万円の助成を行う、大学などの学生に希望者全員が受けられる
奨学金制度を創設する、こういうことをマニフェストに書いておられますね。国際人権規約締結国１６０ヶ国だそうですけれども、１３条における高等教育無償化条項の留保を撤回し、漸進的に高等教育の無償化を進める。自民党・公明党の政権が留保してきた高等教育無償化条項を、漸次無償化を進めるという方針も出しておる。所得８００万円以下の世帯の学生に対し、国公市立大学それぞれの授業料に見合う無利子奨学金の交付を可能にします。また、所得４００万円以下の世帯の学生については、生活費相当額についても奨学金の対象とします。今後は諸外国の例を参考に、給付型の奨学金についても検討を進めます。義務教育就学前の５歳時の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育負担の軽減を図ります、こういうふうな形ですね。
教育予算についてはですね、教育予算の充実、先進国中著しく低い我が国の教育への高財政支出、ＧＤＰ比３．４％を先進国の平均水準以上を目標、同５．０％以上として引き上げていきます。学校教育に関連する高財政支出については、国内総生産に対する比率を指標とし、予算の確保・充実の目標を定めなければならないとした規定を盛り込んだ学校教育環境整備法案が参議院で可決されました。引き続き、同法案の成立を目指しますと。それから、教員増、少人数学級ですね。これでは、教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる、教員が子どもと向き合う時間を確保し、教育に集中できる環境をつくるため、経済協力開発機構・ＯＥＣＤ加盟の先進国平均水準並みの教員配置、教員１人当たり生徒１６．２名を目指し、少人数学級を推進しますと。この数字は、小学校段階ＯＥＣＤ並みにすると１．２倍の教員増、中学校では１．１倍の教員増、合計は３０人学級実施に必要な教員増に相当すると。学力テストについては省略します。これは、もう御承知だと思います。
教員免許制度について、教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す、教員の養成過程は６年制修士とし、養成と研究の拡充を図る、更新講習の効果は不透明であり、ただでさえ子どもと向き合う時間が足りないのに、教員の負担がふえるだけだと考える。教育現場が疲弊するだけの内容であり、教員の資質の向上は図れません。民主党は、教員が職責を全うできるように、教員免許更新制度を抜本的に見直しますと。
心のノートというのもあります。学校現場で心のノートは、使用されていないなどの声もあることに加え、効果や成果の検証もなされておらず、国費投入の妥当性が見出せません。
学習指導要領です。学習指導要領の大綱化を促進します。設置者及び学校の裁量を尊重し、地域・学校・学級の個別状況に応じて、学習内容、学校運営を現場の判断で決定できるようにしますと。
それから、教育委員会、民主党。現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を遠隔に監視する教育監査委員会を設置する。教育の責任の明確化。国の責任と市町村の役割を明確にした教育制度を構築します。1)国は義務教育における財政責任を負うとともに、学ぶ権利の保障について最終責任を負います。2)現行の教育委員会制度は抜本的に見直し、自治体の長が責任を持って教育行政を行います。3)学校は保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家などが参画する学校理事会制度により、主体的・技術的な運営を行います。
さらに、学校運営です。公立小学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家などが参画する学校理事会が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。
教育基本法。日本国教育基本法案を民主党の教育政策の集大成と位置づける。同法案は、愛国心、宗教的感性、不当な支配、削減の３点セットで政府案に右からの揺さぶりをかけたものとして知られているという、こういう説明があります。
ほかにも教育関係でたくさん出ておりますが、この中で教育委員会の中で2)現行の教育委員会制度は抜本的に見直し、自治体の長が責任を持って教育行政を行います、というのがあるんですね。教育委員会、形骸化するわけですね。そして、荒尾の施政方針の中でありましたように、教育委員会の適応性と、教育委員会委員は別として、職員の最高を部長制度にするという制度が出てきたという、これが今度出てきているんですが、これは結局、市長部局が教育委員会を実質的に把握してしまうという、こういうことを意味しているのかどうか、お尋ねしておきたいというふうに思います。
改定基本法に基づく学習指導要領の特徴について、中嶋教育長から御説明がありました。こういうことは、学習指導要領の法的拘束力があるんでしょうか。例えば、算数を教える先生、算数を教えたら控室の先生がおると、非常に優秀な先生がおる。長年の経験から、どこで子どもがつまずくか、どう教えたらよくわかるようになるか、手のひらに乗せ目の前の生徒を見ながら、手製のプリントで引きつける授業をします。しかし、そういう先生は行政から見れば、教科書を使わない、指導要領どおり教えていない、指導力不足教員とされかねません。学習指導要領どおりしなければ、処罰の対象になるんじゃないかということが言われているんですが、この辺は中嶋教育長いかがお考えでしょうか。学習指導要領は今、日の丸・君が代問題で東京あたりでかなり大きな問題になっていますけれども、学習の指導についても指導要領が法的拘束力を持つということになると、教え方そのものが問題になってくるという、そういう中身になるんですね。だから、先生たちは、先生であるよりもロボット化してしまうんじゃないかという危険性を持っている、こういう感じがしているんです。それをちょっとお尋ねしたい。
それから、学校規模適正化の問題は、情勢の変化が激しい、それで再検討しながら進めていくということですけれども、すでに最初の方針を出したときに、情勢が変化していくことはわかっていたのではないかというふうに思うんですね。ただ、再検討されることは、私は歓迎します。子どもたちはＯＥＣＤ関係では、１教員当たり１６．４名ぐらいの比率が一番効率が上がる、成果が上がるというふうに言われていますので、一中、二中の統合あたりは、４０人学級が６クラスぐらいで１学年が出来ている。恐らく１人の先生では、半分以上が落ちこぼれになっていくという、こういう体制になっているんじゃないかという感じがしますが、いかがでしょうか。こういうことがあるとすれば、私はやめたほうがいいというふうに思っているんですね。
それから、
財政健全化対策です。私は現在の市役所の職員の数が３７１名というふうに、資料の説明書の一番裏を見たら、そういうふうに書いてあった。２４０何名と技術職員５７名ということで、合計２７１名というふうに書いてありました。これは市民病院と水道局を除いていますね。そういうことになっているんじゃないか。
そして、その３７１名の職員は正規の職員であると思うんですね。そのほかに、報告がありましたように臨時が４６名、非常勤が１２９名、ちょっとこれは部長の答弁とは少し変わっていましたけれどもね、大体こういうところだろうというふうに思います。これは合わせますと１７５名いるんですね。臨時、パート、派遣職員、これが１７５名いるんですよ。３７１名の常勤の職員でやれないような状態に荒尾市の行政はなっているのじゃないか、というふうに考えるんですよ、受けとめているんですね。アルバイトや臨時の職員を雇わなければ、仕事ができないようになっているのじゃないかというふうに思っているんですね。だったら、これは３番目にお願いしているような問題は、ぜひ、方法はいろいろ検討する必要があると思うけれども、お願いしたいなというふうに思っているんですよ。５年、１０年と臨時で働いている人たちがいるということは、仮に２０歳で臨時で来たら、もう３０歳を越しますもんね。そうすると、どこでも就職ができないという状態になる。やっぱり、雇う以上はその人の将来も考えながら、対応してやっていく必要があるのじゃないかというふうに思います。この点はぜひ……これは市長にお願いしたいと思いますね。人事権の最高権は市長でしょうから、ぜひ市長に、どういうふうに考えたらいいか、お願いしたいと思います。
それから、実は平成２０年度の決算に私は参加したわけなんですが、１２億円の黒字なんですね。これが、税収がふえているわけではないでしょう、税収がふえているわけじゃない。税金がふえて１２億円も黒字になったというのだったら、これ以上のことはないというふうに思いますけれども、市民から納付される税金がふえているわけではないのに、実質、単年度７億３０００万円の黒字になっている。どこからこれが出てきているかということですよね、どこから。こういう状態が平成２１年度も平成２２年度も続いていくことができるのかというふうに思うんですよ。そうすると、市長が施政方針で述べてあるように、財政的には非常に不安定な状況になっているということは変わらない。しかし、それにしても１２億円の黒字がこの年の決算に出てきたということは、相当の被害が別のところに出ているんじゃないかな。市役所は黒字になったけれども、ほかのところは非常に疲弊するような事態が起こっているんじゃないかなという心配をしている。この辺は、ないということであれば一番いいわけですけれども、ひずみがあちこちに出てきているということであれば、それは是正していく必要があるということで、方向を出していただきたいなというふうに思います。
時間がありませんので、市民病院と水道局については割愛します。
以上、答弁をお願いしたいと思います。
29：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 臨時職員をぜひ正規職員にという御要望ですけれども、現状では職員採用試験というものがございますので、希望の方はそこにぜひ受けていただいて、そこをパスしていただければ、こう思うわけですけれども、現状では不公平になる、その人だけを正規に採用したりですね。ですから、そういう採用試験という場がありますので、そこで応募いただいて、ぜひ頑張っていただきたいと私は思っております。
30：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 小川議員の再質問に、お答えいたします。
まず、部長制の件ですけれども、自治体の長との関係の御質問ですけれども、荒尾市の場合、今回の部長制につきましては、組織規則の見直しということで、条例事項ではございませんので、教育委員会独自で改正をするということ、そして、教育委員会の任命による、部長は教育委員会の任命ということですので、自治体の長が影響を及ぼすとか、こういったことには、今御質問のような内容にはなっておりません。
それと、学習指導要領の例をお示しになりましたけれども、学習指導要領についての考え方といたしましては、これは指導すべき内容を示す基準であることが、この学習指導要領でございます。ただし、各学校は子どもたちの実情に応じて学習指導要領に示していない内容を加えて指導できる、そういう考え方でございますので、指導要領の内容については、これはしっかり子どもたちに教えていただかなくてはなりませんけれども、それに加えて子どもたちの状況に応じて、それに加えて指導できるという考え方でございます。
それから、海陽中の例を出されましたけれども、平成２２年度４月からスタートするこの人数を一応、調査いたしております。その関係で、まず、１年生がほとんどが３５人学級、それから、２年生が一部３５人学級とあと３６人学級が出てくるということになります。３年生が３７人学級で一部３８人が出てくるというような状況でございます。規模が大きくなりますと、いろんな特典といいますか、もございまして、今回の場合には加配の先生方が、恐らくプラス７名ぐらいになるんじゃないかということで、そういった意味では教員の充実は図れるということと、あと、これもいろいろ希望による配慮ですけれども、養護教諭あるいは事務職員、こういったものの定数がふえるとか、それから、まだ４月からの異動になりますので明確なことは言えませんけれども、例えば大規模校になると教頭が２名になるとか、こういった配慮がなされております。そういう状況でございます。
31：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） もう一つは、近年は大幅黒字であるが、税収は少ないのにどこかの事業がしわ寄せがきておるんじゃないかという質問です。
山崎企画管理部次長。
〔企画管理部次長山崎史郎君〕
32：◯企画管理部次長（山崎史郎君） ◯企画管理部次長（山崎史郎君） これは今後も黒字が続くかという観点からだったと思うんですけれども、施政方針にも述べてありますとおり、そして小川議員もおっしゃったとおり、経済危機対策という大きなものがあります。７億円近くの黒字といいますけれども、平成２１年度に関しても旧交付金が三つ出ております。三つ合わせれば９億円近くあります。もう一つは産炭地基金の取り崩し、あるいはうちで一番特徴的なのが、退職手当債を３億円近く毎年借りてきておるということです。ですから、これだけの黒字が出せるのであって、あくまで何かの事業を抑えたから云々ということじゃなくて、もちろんこれに──すみません、時間ないんですけれども──学校の耐震化事業とかもやってきていますし、どれかを抑え込んだということではありませんので、その辺を御了承いただきたいと思います。
33：◯小川堯利君 ◯小川堯利君 ありがとうございました。
財政問題については、山崎次長から報告がありましたが、後ほどまた詳しくお尋ねしたいと思います。
荒尾市の健全財政ということを考える場合、やっぱり、企業誘致だけではなくて、漁民、農民、こういった人たちの安定的な生活というのをつくっていかなくちゃいかん。その辺が、実は予算関係は非常に弱い。どこに力を注いで荒尾市の健全な財政方向を打ち出していくかという点では、やっぱり、弱いんじゃないか。カートピア構想で車が、トヨタの下請子会社が来たけれども、これは大変なことになったという問題も出てきておりますし、これでは中国やインドがどんどん伸びていきますとね、さらに大変なことになっていく。どんな状態になっても、農民、漁民のしっかりとした支えがあれば、地域は疲弊することはないと私は考えております。ですから、ここはやっぱり見るべきだと思います。
それから、教育委員会では、教育長のことで学習指導要領の法的拘束力は、それにそぐわなくても指導はできるというふうな意味だったかと思いますが、実際にはそうはならないですね。例えば、君が代を歌わなかった教員は、法的に処罰されるという問題が全国的には起こっているわけですね。学習指導要領にこの規定があるんですね。極めて強いもので、これが実は先生と生徒の交流というのを極めて弱めてしまっている。先生と生徒が十分交わっていくには……。
34：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 小川議員、時間がきました。
35：◯小川堯利君 ◯小川堯利君 先ほど言ったように、１６人程度が適当だというふうに見られています。
終わります。
36：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 昼食のため、暫く休憩をいたします。
午後１２時０６分 休憩
───────────
午後 １時２４分 開議
37：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。
１４番小田龍雄議員。
〔１４番小田龍雄君登壇〕
38：◯小田龍雄君 ◯小田龍雄君 この議会最後の一般質問ですので、あと１時間皆様方おつき合いをよろしくお願いいたします。
それでは、発言通告に従って順次質問をいたしますので、当局の明快なる御答弁をお願いいたします。
昨年８月の衆議院選挙により民主党政権が誕生し、1)政治家主導の政治への転換、2)内閣のもとの政策決定の一元化、3)官邸主導の国益の実現、4)タテ型の利権社会からヨコ型の絆社会への転換、5)中央集権から地域主権への転換、の五つの原則のもと、行政刷新会議の主導による大幅な国の予算配分の変更をはじめ、マニフェストにある子ども手当の創設、高等学校の授業料無料化、診療報酬の改定などが進められ、国民生活も大きな変革を余儀なくされております。
行政刷新会議、いわゆる事業仕分けでは、行政のムダを排除するというかけ声のもと、国の事業の全体的な見直しが行われました。その結果として、小規模農家に配慮した補助金、子どもの健康と環境に関する全国調査など、おおむね民主党のマニフェストにある国民生活に直結する事業についての要求どおりの予算配分が認められた反面、生活路線の維持を目的とするバス運行対策費補助のうち車両購入費の補助、広域地方計画先導事業と広域自立成長推進事業、ニュータウンの再生・地域活性化を図るための「持続的な社会のためのエリアマネジメントの経費」、「地域における土地の有効活用推進経費」、里山エリア再生交付金と田園整備事業、食料安全保障市民活動促進支援事業、食糧輸入安定化対策事業、学校ＩＣＴ活用推進事業、理科支援員等配置事業などが廃止され、下水道事業、農業集落排水事業、農地有効利用生産向上対策事業、キャリア教育、職業教育事業などが、地方・民間に移管など、日本の将来を左右する事業については削減・廃止等の決定がなされています。「コンクリートではなく人間を大事にしたい。」と言う鳩山総理が、マニフェストに書かれているとおり、今の国民生活を大事にした決定とは思いますが、反面、国の将来という大事な視点が見えない、政治的な理念が見えないものになってしまっていることは否めません。
そういった中で、地域社会を活性化するためにはどうしたらいいのか、荒尾市においても今後の国政の行方を見つめつつ、荒尾市をどういう自治体にして、どのように市民生活を豊かにし、地域を活性化するのか、これは市長をはじめとする行政のみならず、私たち市議会議員においても大切な視点になってくるものと思います。
さて、子ども手当の創設、父子家庭への児童扶養手当の支給、障がい者の総合的な支援にかかる利用負担の軽減措置、などの新規施策が展開されることになりましたが、まず、その中で全国で１兆４５５６億円、これは児童手当としての給付額が含まれておりませんが、中学校終了までの児童１人に対し月額１万３０００円が支給されることになった子ども手当と、それに関連する国の税制改正の市政に与える影響等について、お尋ねしたいと考えます。
国の税制改革は、1)納税者の立場に立って「公平・透明・納得」の３原則を常に基本とする、2)支え合いのために必要な経費を分かち合うという視点を大事にする、3)税制と社会保障制度の一体的な改革を推進する、4)グローバル化に対応できる税制のあり方を考える、5)地域主権を確立するための税制を構築する、という五つの視点により推進されていますが、今回の改革において、前述の子ども手当や高等学校の授業料無料化の財源として、扶養控除の廃止、特定扶養控除の一部縮減が行われるため、所得税や住民税は確実にふえることになります。私が直接国に問い合わせをして試算してもらったところ、1)扶養控除の廃止による国税の増加見込額は５１８５億円、地方税の増加見込額は都道府県税が１６７１億円、市町村税が２５０６億円、計４１７７億円。2)特定扶養控除の一部縮減による国税の増加見込額は９５７億円、地方税の増加見込額は、都道府県税で１５７億円、市町村税で２３５億円、計３９２億円となり，１兆７１１億円の増となるという結果になるということです。
また、当初の民主党の計画では、配偶者控除もなくなるということでしたので、念のため配偶者控除まで廃止した場合はどうなるかを計算してもらったところ、仮に配偶者控除が廃止された場合に、国税は６０００億円、地方税は５０００億円の増加見込みであるとのことでありました。しかし、余りの評判の悪さに、今回は廃止の対象とはなっておりません。
これと子ども手当の児童手当を含まない支給額、１０ヶ月分１兆４５５６億円を比べてみると、決して国民生活を潤すものではないのではないかとの感想が浮かんでまいります。
中国の戦国時代に最初の覇者となった斉の桓公を補佐した名宰相・菅仲があらわしたとされる「管子」牧民篇に、為政者の姿勢として、「民から奪う前にまず与えよ。」という一説がありますが、この数字を見ると、子ども手当については民から奪うためにばらまけという姿勢を感じてしまいます。
さらに、問題として、今回の税制改革で市民生活に影響があるのは、目に見える増税だけではないのではないかということです。といいますのは、市・県民税の課税・非課税で市民の取り扱いが違うような行政サービスが結構あるということ、税金の多寡により利用できるかそうでないかが変わってくる行政サービスがあるということです。子ども手当が入るということは、収入がふえるということでもあります。つまり、中学生以下の子どもさんをお持ちの世帯については、子ども１人ごとに月額１万３０００円、年額では１５万６０００円が収入としてふえることになります。これが平成２３年度以降では、子ども手当が民主党の当初計画どおりの月額１人当たり２万６０００円となりますので、年間３１万２０００円が収入として計算されることになります。そのことが直接の要因にはなりにくいとは思いますが、控除が変わることで課税基準額が変化し、所得を根拠とするさまざまな制度に連動してくることが考えられます。
そこで、1)扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減によってどのくらいの国税、地方税の増加が見込まれるのか。2)前述の場合、非課税から課税世帯へと変わってしまう世帯はどのくらい見込まれるのか。3)税制改正により保育料の増加はどのくらい見込まれるのか、4)同じく税制改正により市営住宅を利用できなくなる世帯はあるのか、5)同じく生活保護廃止や支給停止などの影響は見込まれるのか、6)同じく乳幼児医療や児童扶養手当の受給者、就学援助の受給者に与える影響はどうかについてお尋ねいたしますとともに、国は扶養控除の廃止等に伴う税収増加分については、
子育て支援策に充当することが望ましいという話が出ておりますが、市としてはどのようなお考えをお持ちか、あわせてお聞かせください。
次に、診療報酬の改定についてです。
診療報酬の改定については、平成２１年１２月８日付の社会保障審議会医療保険部会と、同じく医療部会の連名により、「平成２２年度診療報酬改定の基本方針」が提出されています。その中では、救急、産科、小児、外科等の医療の再建、及び病院勤務医の負担の軽減、医療従事者の増員に努める医療機関への支援、を改定の重点課題として取り組むべきという基本的な考え方のもと、1)充実が求められる領域を適切に支援していく視点、2)患者から見てわかりやすく納得でき、安心・安全で生活の質にも配慮した医療を実現する視点、3)医療と介護の機能分化と連携の推進等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する視点、4)効率化の余地があると思われる領域を適正化する視点、を診療報酬改定の視点として位置づけ、次のような基本方針を提示しています。1)救急、産科、小児、外科の医療の再建については、地域連携による救急患者の受け入れの推進や、小児や妊産婦を含めた救急患者を受け入れる医療機関に対する評価、新生児等の救急搬送を担う医師の活動の評価や、急性期後の受皿としての有床診療所も含めた後方病院、在宅療養の機能強化、手術の適正評価などについて検討するべきである、2)病院勤務医の負担の軽減については、医療機関の従事者の確保や増員、定着を図ることができるような環境を整備することが必要であり、このため看護師や薬剤師等、医師以外の医療職が担う役割の評価や、看護補助者等医療職以外の職員が担う役割の評価など、入院医療の充実を図る視点からの評価について検討するとともに、医師の業務そのものを減少させる取り組みに対する評価などについて検討するべきである。今回の改定が、以上の方針を真摯に反映したものであれば、医療費の負担増についても国民の理解は得やすいものだと思われますが、２月１３日付の毎日新聞が報じていますように、政治主導の旗のもと中央社会保険医療協議会の頭越しに政治家が配分の大枠まで決め、救命救急センターの入院料加算を１万円に倍増する、２００床未満の病院について再診料を９０円アップなど病院優遇策を打ち出したものとなっております。ただ、今回優遇される病院とは２００床未満の中小病院であり、荒尾市民病院はそれに該当しませんが、明細書発行体制等加算１０円、地域医療貢献加算３０円、地域連携夜間・休日診療１０００円など新設された項目もあります。
そこで、今回の診療報酬改定が、荒尾市民病院にとってどのようなメリットがあると思われるかをお聞きいたします。
民主党政権では、地域主権を進めることが公約とされています。地域主権の推進そのものは大変結構なことですが、平成２１年１２月１４日に行われた
地域主権戦略会議で、地域主権戦略の工程表案が提示されています。案では、平成２２年３月に戦略会議の設置等を内容とする
地域主権推進一括法案が提出され、平成２２年度夏には仮称・
地域主権戦略大綱が、平成２５年度には仮称・地域主権推進大綱が策定され、規制関連では、地方分権改革推進会議の勧告も含めて、法令による自治体への義務づけ・枠づけの見直し、基礎自治体への権限委譲が進められ、それに並行して予算関連では、平成２３年度には
一括交付金化が、平成２２年度には直轄事業負担金の廃止が進められる予定となっています。法制関連では、現行の地方自治法を抜本的に改正し、地方政府基本法が策定されるとともに、国の出先機関改革、国と地方の協議の場の法制化推進と、今までの国・地方という視点では収まらないほどの大きな改革の波が押し寄せてこようとしています。
民主党政権では、市町村の権限拡大を優先し、地方分権の障害になる中央集権的な制度の抜本的改革、例えば、融通のきかない細かな法令で国が地方自治体の仕事を縛る義務づけの見直し、国が使い道を制限する
ひも付き補助金の
一括交付金化、国の出先機関の原則廃止などを目指しています。
そのような流れの中、現政権における国と地域との関係を考えてみますと、地方のことは地方が責任を持って推進し、地方らしさを存分に発揮しなさいということだと思います。新しい地方の時代に対応し、大げさな言い方でありますが、自治体として生き残っていくためには、荒尾市らしさを発揮するチャンスを十分に生かしていくことが必要であり、自治体職員及び自治体の議員のそれぞれの立場からする政策立案能力、情報収集能力、状況分析力、市民への説明責任を果たす能力、自治体の施策に関するアピール能力、など総合的な能力と資質の向上、士気の向上が必要とされています。
そのような状況の中、国は、国が行ったように、自治体に対しその自治体の将来戦略を明確にしたうえで、自治体として必要な事業の精査を求めております。荒尾市においても行財政改革を進め、それこそ市長のおっしゃるように、乾いた雑巾を絞るような努力をなされていることは重々承知しておりますし、２０３０あらお有明優都戦略のような総合的な
戦略プロジェクトを推進されていることも承知しております。しかし、荒尾市が荒尾市であるために、荒尾市のよいところ、戦略的なコア・コンピタンスを決定し、明確な事業の位置づけと順位づけのもと、総花的でない基本戦略、推進計画が必要とされる時代となってきているのではないでしょうか。荒尾市が荒尾市らしいまちであるためには、今までのよう予算運営、枠配分のもと、それぞれの事業の効率化を図ること以上に、市政全体を見渡した格付け、つまり、重点への指向が必要であり、そのためにも行財政改革において廃止・縮小とされた事業も含めて、もう一度荒尾市の基礎を見直したうえで、市民の代表者も含めた事業仕分けを行う必要はないかと御提案申し上げます。そのような御計画について実施される予定はないか、また、現下の政権における今後の荒尾市の方向について、市長の見通しをお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇させていただきます。
39：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
40：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 小田議員の御質問の、民主党の政権運営による荒尾市政及び市民生活への影響についてのうち、「ウ」の地域主権の進行に伴う荒尾市政の変革について、お答えいたします。
民主党政権における地域主権の動向につきましては、ただいま小田議員から詳しく御説明をいただいたとおりでございまして、まさしく市町村の力量が問われており、行政はもちろん市議会の皆さん、そして、市民の皆様とともに、地域の総力を挙げて魅力あるまちの実現を図っていかなければならないと考えております。
さて、荒尾らしさを生かすために今後明確な地域戦略のもとに、市政全体を見渡した事業の重点化が必要ではないかとの議員の御指摘がございました。この点につきましては、御紹介がありましたように２０３０あらお有明優都戦略を基本に推進しているところでございますが、そのほかの経常的な事業も含めて精査し、さらに重点化して荒尾らしさを打ち出すことにつきましては、必要性を感じております。
経常的経費の枠配分予算方式では、第３次行政改革が始まった平成１６年度から導入した制度でございまして、歳入を計りながら
経常的経費を各部に枠配分し、その範囲内で部長権限により各課の事業予算を編成する仕組みでございまして、
財政健全化に大きな成果を上げてまいりました。
しかしながら、時間が経過していきますと、新たなニーズへの対応のための見直しや、スクラップ・アンド・ビルドが停滞し、前例踏襲の傾向が強くなっていることは否めない現状ではないかと思っております。
このため、今回の
行政改革大綱におきましては、事務事業全体について効果などを検証し再編・整備することを掲げているところでございます。その具体的な方法につきましては、御提案いただきました事業仕分けも一つの選択肢であろうかと思いますが、今後、市政の現状に関する市民満足度調査を実施し、その結果も踏まえながら荒尾市の実情に合った評価手法を検討し、事務事業の見直しを進めていきたいと考えております。
次に、現政権に対する荒尾市政の方向性についてでございます。基本的には、政権にこだわらず、地域のことは地域で決めるべきでございまして、本日の池田議員の御質問にもお答えしましたように、地域主権を担うための体制として、行政力と地域力の向上を市民と行政が協働して取り組むという、荒尾市がこれまで進めてきた方向性は変わりないと考えております。ただ、権限や財源が強化される地域主権時代の中で生き抜くためには、特に本市の場合、地域の経済的自立の強化は不可欠でございます。その基礎的要件といたしましては、まず、地域外の外貨を獲得する産業を育成し、資金を地域内に呼び込む力を持つこと、次に、中間資材等の地域内調達率や商業等の地域内消費率を高め、地域経済の循環性を高めること、さらに、地域資源の有効活用や、すぐれた技術などにより地域ブランド力を高め、地域産業の競争力を高めることが重要になってくると考えております。
幸い、本市では世界遺産を目指す万田坑や、宮崎兄弟生家などの活用による修学旅行や観光客の誘致、交流体験プログラムの開発によるツーリズムの展開、新パッケージ事業による雇用創出、企業誘致と地場企業の連携強化など、地域経済を活性化する原石がございます。こうした原石を磨き上げるため、平成２２年度組織機構の見直しの一環として、商工観光課、企業誘致推進室と農林水産課地域再生担当を統合して、産業振興課の創設を予定しているところでございます。
今後、産業振興課を中心に、観光・商業・工業、さらには農業、漁業を連携させながら、荒尾らしさを生かした地域経済の強化を図り、地域主権時代の到来を見据えた自立戦略を進めていきたいと考えております。
なお、その他の項目につきましては、教育長並びに担当部長、
担当部次長及び市民病院副院長より答弁いたします。
41：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 長久市民福祉部長。
〔市民福祉部長長久 守君登壇〕
42：◯市民福祉部長（長久 守君） ◯市民福祉部長（長久 守君） 小田議員御質問の、民主党の政権運営による荒尾市政及び市民生活への影響についての中の、「ア」税制改正等の市民生活への影響について、この中の1)、2)及び4)について、お答えいたします。
地方税法の一部を改正する法律案につきましては、現在、国会の場で審議をされておりますので、内容につきましては、本年２月１２日に熊本県庁で開催されました市町村税担当課長会議資料において、確認できる範囲でお答えをいたします。
扶養控除は、年間の合計所得金額が３３万円以下で、納税者と生計を一つにしている扶養親族を対象としますが、今回の改正は平成２２年度において子ども手当の創設と相まって、ゼロ歳から１５歳までの子どもを控除対象とする扶養控除を廃止することとされており、適用は平成２４年度分の個人住民税からとなります。
なお、子ども手当については、地方税における税負担軽減措置として、個別法により所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、個人住民税を課さないことや、地方税の滞納処分による差し押さえを禁止することとされております。
次に、特定扶養親族は教育等の支出がかさむ世代の税負担の軽減を図るために創設された、１６歳から２２歳までの特定扶養親族を控除対象とするもので、平成２２年度において高校の実質無償化に伴い、１６歳から１８歳までの特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分１２万円を廃止することとされており、適用は平成２４年度分の市・県民税からとなっております。
そこで、1)の扶養控除廃止、特定扶養控除の一部減額による市・県民税の増額見込みについてと、2)の国の税制改正により、非課税世帯から課税世帯となる世帯数の見込みについてでありますが、質問内容に沿って市税への影響額等を調べるため、現在、本市で使用している基幹システムに試算を依頼しましたが、両控除のシステムが年齢で管理されていないため、現状では算定が困難との回答を得ました。ほかの方法として、現在、申告会場で使用している申告システムのデータを利用することも視野に入れましたが、作業量が多岐にわたり時間を要することと、現在、申告期間中でシステムが使用できないということが重なり、今回の御質問に対する的確な答えを導き出すことができない状況にありますことを、御理解いただきますようお願いいたします。
なお、国税及び地方税の増収額につきましては、先ほど議員が述べられた金額であると認識いたしたおります。
最後に4)の、市税増額分の使途についてというお尋ねでありますが、御承知のとおり本市は交付税の交付団体であり、市税増収分の２５％は市独自の利用財源となりますが、７５％は基準財政収入額として補足されてしまう仕組みとなっております。また、交付税の額は毎年の地方財政計画及び地方財政対策において、国が地方歳出をどう見積もるかによって左右されます。このことから、７５％部分は地方独自の考えで使途を考えるという余地はあまりないように思われますし、いずれにしましても、市にとっては一般財源となるもので、毎年の予算編成において市政の課題に対処していく財源として、短期、あるいは長期的に有効活用をしていくということになるものと考えております。
43：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
月田市民福祉部次長。
〔
市民福祉部次長月田八重子君登壇〕
44
：◯市民福祉部次長（
月田八重子君）
◯市民福祉部次長（
月田八重子君） 小田議員の御質問のうち、「ア」税制改正等の市民生活への影響についての3)について、お答えいたします。
はじめに、税制改正により保育料の増加はどのくらい見込まれるかとの御質問ですが、保育料につきましては世帯の課税に応じて１１ランクに料金を区分しており、年齢も３区分あります。それから、兄弟の世帯、ひとり親世帯、多子世帯、在宅障がい者のいる世帯等の減額も関係しますので、税額をもとに個々の保育料算定を実施する必要があります。
このように、世帯状況により保育料の算定額も違ってまいりますので、現時点での増減額の算出は困難でございます。
ちなみに、平成１９年度に定率減税の廃止が行われた際には、国より保育所運営費国庫負担金の算出に使用する徴収金の基準額を改正する通知がありましたので、本市におきましても保育料基準額を算定して、保護者の経済的負担の軽減措置を行った経緯がございます。
次に、生活保護制度では、保護申請時に課税世帯か非課税世帯であることには何ら関係なく、その世帯のすべての収入、就労収入、各種手当、仕送り援助など保護の基準額を比較し決定していきます。したがいまして、非課税世帯から課税世帯への変化による直接的な影響はございません。
次に、乳幼児医療や児童扶養手当の受給者についてですが、乳幼児医療助成では制度上では月額３０００円の自己負担金が生じることとなりますし、児童扶養手当につきましても、前年の所得額により支給制限がありますので、手当額が減額される場合も考えられますが、現時点での具体的な影響についてはわかりかねる状況でございます。
次に、公営住宅の入居資格収入基準について、御説明いたします。
今年度、平成２１年４月１日に、公営住宅法施行令の一部が改正されました。入居の収入基準が見直されたばかりでありますが、入居資格の収入月額は公営住宅法施行令で定められております、同居者等の扶養控除を差し引いて算出しております。この税制改革が公営住宅法施行令に影響を及ぼす場合は、実質的にはさらに収入基準が下がることとなり、入居資格に影響を及ぼすことになるかと思われます。
45：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 中嶋教育長。
〔教育長中嶋國治君登壇〕
46：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 小田議員の、税制改正等の市民生活への影響についてのうち、就学援助制度への影響の見込みについての質問に、お答えをいたします。
御承知のとおり就学援助制度は、経済的な理由で子どもたちが小学校や中学校に通うことができなくなることを防ぐ制度でございます。平成２１年度は３月１日現在、小学生２７１名、中学生１９１名、合計４６２名を準要保護児童・生徒として認定し、この制度を御活用いただいております。
本市では準要保護児童・生徒に該当するかを審査するに当たり、申請者の世帯の合計収入が、世帯員の構成や人員等から算出される生活保護の基準額の１．３倍以下であるかどうかで判断をいたしております。判断基準が収入でございます、所得ではなくて収入であるために、今回の税制改革によって課税標準額が変動しても収入の変化がない限り、判定には大きな変化はないというふうに考えております。
47：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 荒牧市民病院副院長。
〔市民病院副院長荒牧正弥君登壇〕
48：◯市民病院副院長（荒牧正弥君） ◯市民病院副院長（荒牧正弥君） 小田議員御質問の、民主党の政権運営による荒尾市政及び市民生活への影響についての、「イ」診療報酬改定による荒尾市民病院への影響について、についてお答えいたします。
本年２月１２日、中央社会保険医療協議会総会が開催され、その中で平成２２年度の診療報酬改定答申案が厚生労働大臣に示され、了承されたところです。
今回は１０年ぶりのプラス改定であり、医科では入院の診療報酬本体がプラス３．０３％、外来がプラス０．３１％となっています。この改定枠の中で社会保障審議会の基本方針の中で重点課題として示された救急、産科、小児科、外科等の医療の再建、及び病院勤務医の負担軽減への重点配分が行われております。
これに沿って、当院への改定の影響が大きいものを御説明いたします。
救急、産科、小児科、外科等の医療の再建においては、まず、救急入院医療への評価として、二次救急医療機関に緊急に入院した重症患者に対する評価である救急医療管理加算が６０００円から８０００円に増加しました。
次に、救急や手術後に高度な急性期医療を提供するための手厚い看護配置を要するハイケアユニット入院医療管理料が要件の緩和と大幅な点数の増加となっています。これは、ＩＣＵ加算と一般病棟の中間的な病床との位置づけであり、早期の施設基準取得に向けて検討を行っています。
また、国際的に高い水準にある我が国の外科手術に対して、その技術水準を確保するために重点的な評価がされており、多くの外科系診療科を持つ当院には大きなメリットとなります。
２番目の重要課題であります病院勤務医の負担軽減は、医師と他職種のスタッフが共同して診療や看護を行い、医療の質を高めることを評価したものです。
まず、２年前の改定で医療事務作業補助者の加算が新設されましたが、今回はさらに要件の緩和と点数が増加されました。業務の範囲を拡大し、医師の業務を軽減することにより負担を少なくし、医療の質を高めたいと考えます。
二つ目に、急性期看護補助体制加算が新設されました。これは、急性期の入院医療を担う医療機関の看護補助者の配置を評価するものです。病院での看護補助者の勤務を評価したものですが、当院はすでに各病棟に看護補助者を配置しており、患者１日１人当たり１４日を限度として１２００円増加となります。これは、当院にとってはかなりのメリットとなります。
三つ目は、入院患者に対する栄養サポートチームによる栄養改善の取り組み導入です。これは、食事も治療の一環であり、医師のみでなく多職種から成るチームによる取り組みや医療サービスの充実として行うもので、週に１回２０００円の算定となります。このサポートチームは、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士などの常勤職員も含め、多職種で構成されます。
以上の重点課題のほか、がん医療におきましては、がん患者カウンセリングや、がん患者リハビリテーションなどが新設されており、算定できるよう施設基準の取得を行い、地域がん診療連携拠点病院としての役割を果たしてまいりたいと思います。
また、御案内のように昨年４月から当院は、入院医療費については出来高算定から包括算定であるＤＰＣ病院に変わっており、病院の医療機能による機能評価係数に診療点数を乗じて医療費を算定することになっております。係数が高いほど、医療の高い評価がなされたことになります。今まで述べました新たな取り組み等により、係数を取得し収益増に努めたいと考えております。
以上が、診療報酬改定における当院の大まかな取り組みと影響ですが、今回の改定は１０年ぶりのプラス改定となったこと、当院が従来から行ってきたことが評価されたことも含め、一定の増収効果が見込まれ、今議会に提案しております平成２２年度予算においても、これらの点を含み計上したところです。
最後に、今回の診療報酬改定内容について十分に検討し、当院の診療体制の中に可能な限り取り入れ、医療の質を高めるとともに増収を図り、着実なる再建に努め、市民に信頼される病院づくりを行っていきたいと考えております。
49：◯小田龍雄君 ◯小田龍雄君 ひと通り御答弁いただきましたというか、なかなか答えられないというのか、まだシステム等をし直さなくちゃ税収そのものが出てこないということだと思うんですけれども、先ほど私のほうから、国のほうに直接問い合わせた数字を申し上げさせていただきました。少なくとも地方税、平成２４年度からはアップされるのは、間違いないということだと思っております。
そういう中で、そのアップ分をどう使うのかということだと思うんですけれども、先ほど壇上でも申し上げさせていただいたんですけれども、少なくとも今回のは子ども手当を支給するに当たって、扶養控除の廃止、特定扶養控除の一部縮減とかそういう話なもんですから、子育てしやすい
環境づくりというんですか、そういうものにこの後その増収分を使っていただければなと思っております。特に今回は、この議会では
子育て支援課が新設がなされ、また、医療費については乳幼児医療費もゼロ歳児から３歳児までアップされ、そして、ファミリーサポート事業やそういうものが新しく事業展開がなされ、そして、３月中に次世代育成の後期計画の最終的な審議会があるかと思うんですけれども、それをもって４月には次世代の後期計画の案が出てくるかと思います。きょうの質問の中にも、学童保育の問題、また先般、田中浩治議員からは、教育の問題として部活の遠征費の問題等も出されております。そういう意味では、今回の税制改正の部分で、こういうところは少なくともそういうプラスされた部分については、少しでも地元として、子育てのそういう支援のための費用として使っていただければなと思っております。
それから、市民病院についてなんですけれども、一つだけちょっと事例としてといいますか、報告させていただきますけれども、この４月から医師の
奨学金制度が導入なされるわけですけれども、実は私の知り合いの荒尾市内の高校３年生なんですけれども、もともと自治医大と産業医大が希望だったんですよ。ところが、第３の希望として急遽、私立の医学部を希望として出してきております。ただ今回は、もう受験をあきらめて予備校に行くということでございますけれども、どうしてそういうふうな、急に私立を希望したのかということで担任の先生がお聞きしたら、実は荒尾市民病院だと。医師の学生の奨学金の制度を新しく４月からつくっていただくということだから、私学も希望の中に入れましたということを本人が、親は実を言うとこれを知りませんでした。本人が
インターネットか何かで調べたんだと思います。そういうことで、医学部に受かったら荒尾市民病院の奨学金を受けたい、ということを申しておりました。
そういうことで、医者の確保の問題や、また、医師の処遇改善ということですから、当然のこととして給与の問題もあるのかと思いますし、それと就労改善の中には、これは
市民サービスにもなるかと思うんですけれども、医師秘書制度といいますか、こういうものも新たに制度としてつくっていただいて、例えば、診断書そのものについても、病院の先生はなかなか忙しいものですから時間がかかります。そういうのを早めに出せるような体制づくりが少しでもできればということを考えておりますので、そういう点はよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほど教育長から御答弁をいただいたんですけれども、たしかこれは就学援助につきましては課税のほうであまり関係ないんですけれども、子ども手当は収入としてカウントされますので、これはたしか収入としてカウントされた場合は影響があるかと思うんですけれども、そこを再度お聞かせいただければと思います。
それから、地域主権につきましては、午前中の池田議員に対して市長からの答弁もありました。ただ、その中でもう１点、市長もおっしゃっていたんですけれども、一つこれは地域主権会議というんですか、そのメンバーの方がおっしゃっている中で、権限とともに財源を国から地方へちゃんと移す、特にこれは財源だと思うんです。これが移されなければ、どんなに地方主権と言われても難しいと思っております。それと同時に、職員のスキルアップの問題もあるかと思います。そういう意味では、特に財源を移すことについては、市長、全国市長会の席でよく発言をしていただいて、政府に届くようにしていただければと思っておりますし、今回、地方分権改革推進計画における義務づけ、枠づけの見直しがありましたけれども、地方要望分の見直しは、条項でいきますと１０４の地方からの要望があるんですけれども、実際見直しができているのは７０、実施率６７％ということで、まだまだ地方からのいろんな見直しを要望しても、これだけ言われている割には、国はそこまではまだ踏み切ってないのかなと思います。そういう意味では、全国市長会においてその点の発言を強めていただいて、やはり、荒尾市は荒尾市らしく、ただ地域主権でこれをやっていけば、従来はどちらかというと国のメニューの中から、各地方公共団体がメニューの中から選んで、それについて事業をやっていくということが多かったわけですから、そういうことじゃなくて、荒尾市は荒尾市のメニューに基づいてやっていくんだということは、ある面では発想力も必要だということでございますので、そういう点を強めるための勉強会、そういうことにも、けさ池田議員が言っておりましたけれども、視察とかいろんなものについても議員だけじゃなくて、やっぱり、職員の皆さん方もそういうところも必要になってくるのかと思いますので、私どもも一生懸命そういう意味で頑張っていかなくちゃいけないと思うんですけれども、職員のそういう点の向上のためにも、やはり、予算の枠をもうちょっとふやしていただくとか、そういうこともやっていただかなくちゃ、なかなか簡単には進んでいかないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
以上、何点か申し上げましたけれども、再質問になるのかならないのかわかりませんけれども、ちょっと御答弁をいただければと思います。
50：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 私への質問でもあったのかと思いますが、職員の能力あるいは資質の向上、これはやっぱりしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っております。今までは、なかなかそれを人件費に回す余裕がなかったというのか、今もないんですけれども、以前は県に出向させたりとかやっておりまして、そういうこともできれば復活できればと思っておりますが、なかなか今のところ余裕がありません。ですけれども、そういった地域主権と国が言っておりますので、やっぱり、それに対応する自治体の、私どもの体制も整備していかなければいけないと。できれば私は、やっぱり、議員の皆様のように、職員も今のところ視察をして勉強する、そして、能力を高める。例えば、民間企業あたりに１年間ぐらいは行って、民間のやり方のいいところを学んでそれを行政に生かす、そんなことも本当はやるべきじゃないかと思っております。それと各種研修ですね、研修をやっぱりずっと、三十数年、４０年近く勤めるわけですからね、やっぱりそのポイント、ポイントで研修をしっかりして能力を、あるいはやる気を高めていく、こういうことは必要じゃないかと思っておりますので、努力していきたいと思います。
51：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 再質問に、お答えいたします。
仮に子ども手当１万３０００円とした場合、これを収入認定した場合、先ほど４６２名のうち１４名が、この準要保護の基準から外れるのではないかというふうに思っております。
52：◯市民病院副院長（荒牧正弥君） ◯市民病院副院長（荒牧正弥君） まず、医師の医学生の
奨学金制度ですけれども、議会で条例を通していただきましたおかげで、今回３名ほどの申し込みがあっております。ありがとうございました。
それから、医師の事務作業ということで、診断書等というのはそういったお話がございましたけれども、今、診断書等につきましては、基本的に医療の事務の臨時職員７名採用いたしまして、その職員のほうで記載をし、そして、それを医師が判断するというようなこと、承認するというような形式をとっておりますので、医師は非常に助かっているというふうなことを言っておるところです。また、業務を今回から拡大をしたいというふうに考えております。
53：◯小田龍雄君 ◯小田龍雄君 長久部長に明日、市民福祉委員会のほうでよく質問させていただきますので、このあたりで終わらせていただきます。
きょうは、どうもありがとうございました。
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54：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 以上で、通告による質疑及び一般質問は終結いたしました。
議案及び陳情は、お手元に配付しております議案付託表及び陳情一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
次に、議案に関する事件を調査された委員会は、その経過を主管委員長に連絡通知されるよう望みます。
なお、議案に対する討論者は、３月１５日正午までにその要旨を文書で通告願います。
お諮りいたします。明３月１１日から３月１６日までの６日間は、委員会開催等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
55：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１１日から３月１６日までの６日間は、休会することに決しました。
次の本会議は、来る３月１７日午前１０時から再開いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時２５分 散会...