2009-12-08：平成21年第８回定例会（３日目） 本文 （文書 35 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（島田 稔君） 午前１０時００分 開議
◯議長（島田 稔君） これより、本日の会議を開きます。
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日程第１ 議第７７号荒尾市三池炭鉱旧
万田坑施設の設置及び管理に関す
る条例の制定についてから日程第１２議第８８号熊本県
後期高齢者医療広
域連合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更についてま
で（質疑）及び日程第１３一般質問
2：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 日程第１、議第７７号荒尾市三池炭鉱旧
万田坑施設の設置及び管理に関する条例の制定についてから、日程第１２、議第８８号熊本県
後期高齢者医療広域連合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更についてまで、以上一括議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑及び日程第１３、一般質問をあわせて行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
３番
野田ゆみ議員。
〔３番野田ゆみ君登壇〕
3
：◯野田ゆみ君
◯野田ゆみ君 第８回
定例市議会に当たり、
発言通告書に基づき一般質問２件につき順次行ってまいりますので、当局の明快なる答弁を求めます。
質問の１点目、
荒尾競馬事業についてお尋ねいたします。
荒尾競馬あり方検討会の提言書については、１１月９日開催の
全員協議会において、提言書の内容及び検討会の経緯等について説明がありました。また、本定例会の冒頭においても前畑市長が、提言書を受けての荒尾市としての方針を述べられました。提言内容について十分検討した結果、本市としては
提言内容どおり競馬事業の存廃については
短期自主健全化計画の計画期間である平成２１年度から平成２３年度までの収支状況及び将来の見通しをもって、また構成団体である熊本県とも十分に協議の上、総合的に判断をする。ただし、現在の約１３億５０００万円の
累積赤字額及び運転資金として、市から最大１３億円の一時貸し付けを行っている状況を考慮すると、平成２１年度及び平成２２年度の収支状況も十分視野に入れて存廃の判断をせざるを得ないものと考えている。しかし、長い歴史を持った荒尾市の財産である荒尾競馬を存続すべく、今は提言書で示された活性化及び経営改善への取り組みも参考にして、
収支均衡達成に向けて全力で取り組んでいるとの内容であったと記憶いたしております。
私は、競馬事業が中途半端な改革ではもはや立ち行かなくなっているという認識のもとに、荒尾競馬の活性化、経営改善、それと関係者の皆様が懸命に努力しても、その結果次第では廃止という苦渋の決断をせざるを得ないことも検討すべき時期にきているとの判断で、今回の
荒尾競馬あり方検討会を設置されたものと推測いたしております。
市長の方針は、競馬事業の現状が非常に厳しい状態にあることを熟慮しての判断だったと思いますが、
荒尾競馬あり方検討会設置の第一義の設置理由の検討項目は荒尾競馬の活性化、経営改善ですから、事業継続を大前提として収支均衡に向けて取り組んでいかれるものと理解しております。私としても現在、競馬開催には、
厩舎関係者だけでなく、食堂や警備など、馬主の方を含めると約６００名の雇用を生み出しているこの競馬事業の地域経済への貢献を考えると、収支均衡をぜひとも達成していただき、存続に向けて最大限の努力をしていただきたいと思うところです。
すでに
荒尾競馬組合では、
荒尾競馬活性化委員会を立ち上げ、
売り上げ増に向けたさまざまな取り組みが行われているようです。今後も、この提言書に盛り込まれている活性化策を参考にして、新たな指標を設けて全力で
収支均衡達成という目標に向かって取り組んでいただくようお願いしたいと思います。
しかし、一方では、提言書や資料にあった地方競馬は、大井、川崎、船橋、浦和の南関東を除く競馬場では苦しい経営状況が続いているのも現実のようです。累積赤字が３３０億円の岩手競馬、８８億円だった高知競馬は、一
たん累積赤字をゼロにして、赤字を出さない収支均衡を存続の条件として再スタートを切っています。両競馬場も単年度収支では赤字は出していないものの、
売り上げ減に応じて開催経費を削減するなど、計画の下方修正で収支均衡を図っている状況だと聞いております。存続していくためには、
売り上げ増と経費の削減をしていかなければならないわけですが、
売り上げ増がこのような収益事業では経営の鍵となることと思いますが、
リーマンショック、
ドバイショックによる景気の低迷やレジャーの変化等により、なかなか売り上げの減少に歯どめがかからない状況ですし、また関係者の痛みが伴う経費の削減もどこまでやれるのか、本当に関係者の努力だけで解決できるのか、根本的な解決策が見出せない難しさも感じているところです。
現在、
荒尾競馬組合には一般会計から貸付金として１３億円が予算化されています。実際は約１０億円の貸し付けが行われているとのことですが、来年３月の返還や、また銀行からの融資の引き上げなどがあったりしたら、資金繰りについても困難な問題に直面することとなります。もし
競馬事業存続のために、荒尾市として貸付額の増額だけでなく、補助金を出すとかになると市民生活にも大きなしわ寄せがくるのではないかと危惧するところです。
先ほども述べましたが、地方競馬はどこも苦しい状況が続き、単年度収支が赤字であれば、即廃止と決定される競馬場もあるようです。
平成１３年、大分県の中津競馬が廃止されると、雪崩を打ったように全国で廃止が相次ぎ、九つの競馬場が閉鎖しています。
最近のニュースでは、広島県の
福山競馬場が、今年度の上半期の収支が約４０００万円の赤字となり、福山市長は存廃を視野に入れた検討を始めるとのことですので、再び地方競馬については廃止の連鎖が始まるのではと憂慮するところです。
平成２０年度決算から施行された
地方公共団体財政健全化法は、毎年四つの指標をクリアしていかなければなりません。もし荒尾競馬が廃止となれば、平成２０年度末の１３億５０００万円の累積赤字以上の経費がかかるのは間違いなく、その返還については
財政健全化法の
早期健全化基準を超えないよう、かつ市民負担の影響を最小限に抑えるための方策が必要になってくるのではと考えます。
そこで質問ですが、
荒尾競馬事業の荒尾市に対する影響について、荒尾競馬が今後存続していくための問題点や課題点についてどのようなものがあるか。それと、決してあってはならない、あってほしくないと思うのですが、最悪のシナリオとして万が一廃止となった場合には、どのような問題点、課題点があるのかについて、お尋ねいたします。
荒尾競馬組合は、荒尾市と熊本県で構成する一部事務組合という別組織であること、競馬組合が存在することは十分承知いたしておりますので、この本議会で回答できる範囲で結構です。ただ、荒尾市民が決して無関心であってはならないこの時期だけに、
荒尾競馬組合の構成団体である荒尾市は、今後の荒尾競馬の運営・方向性に今まで以上に大きく関与されていくわけですから、できる限りの情報を提示されてお答えくださるよう、お願いいたします。
では質問２件目、子どもの健全育成について。まず
待機児童対策について、お尋ねいたします。
平成１９年度
総務省統計局労働調査の結果を見てみますと、
女性労働人口は約２７６３万人、４年連続で増加しています。今後もさらに、労働力としての女性への期待は増すばかりですし、女性の社会進出はさらに加速していくことと思います。
そのような中、少子化への対策が国の重要課題として位置づけられる中で、社会や家庭の著しい変化の中で、社会的にも保育への期待は質・量の面で高まっています。
しかしながら、厚生労働省が緩和を検討している保育所の最低基準、都市部のほうでは
待機児童対策のための設置基準の緩和は、今後ほかの自治体へも大きな影響を及ぼす布石となってしまうのではないかと心配いたしております。
ここで問題なのは、国が設けている基準は最低の基準であり、世界的に見ても低い設置基準であるということです。働かなければいけないために、大切な子どもを保育園に預けなくてはならない、子どもにとって望ましい環境のもとで保育をお願いしたいという親の思いとは裏腹に、望ましくない環境を選択せざるを得ない状況を招いてしまうのは、保護者・乳幼児にとってもよい影響を与えるものではありません。
待機児童解消、地方分権の名のもとで規制緩和が進められていくことは、結果的に福祉の後退につながっていくのではと危惧されます。自治体が財政優先となり、詰め込みによる
待機児童対策に流れることは、
子どもたちの将来にも大きく影響を及ぼしてくるのではないでしょうか。
荒尾市において、今年度１２月現在では充足率が高い園で１１４．２％、低い園で１０９．４％、市内平均１１２．９％に引き上げられています。養育者となる保育者の細やかなかかわりが、子どもの発達に大きな影響を与える大切な乳幼児の保育です。荒尾市の
待機児童対策の方針、今後の動向についてお答えください。
次に、幼保連携についてお尋ねいたします。
核家族化の進行、就労形態の変化に伴い、子どもと家庭を取り巻く社会情勢が変化し、子育てにも影響が出てきているようです。
小学校へ入学する
子どもたちは、幼稚園、保育所、中には在宅等それぞれ違う環境から就学し、小学校という新しい環境に慣れるのに個人差もあり、入学直後は不安定な状況が見受けられることもあるのではないでしょうか。幼稚園、保育所は、いずれも就学前の
子どもたちを教育、保育するところです。就学前の
子どもたちの育ちを同じように保障し、人として生きる力の基礎が培われ、就学前教育から
小学校教育への円滑な移行を図っていくためには、幼・保の連携を強めていく必要性を感じています。どの子も同じ就学前の子どもとして育まれることが大切で、子どもを中心に据えた連携を深めていくことが幼児期の教育、保育から小学校への教育活動へと円滑に引き継いでいけるのではないかと考えるところです。就学前の
子どもたちに対する教育の大切さは、だれもが認めるところですが、さらにそのことを基礎に小・中とのスムーズなつながりを図ることが大変大事ですので、小・中との連携についても触れさせていただき、質問とさせていただきたいと思います。
以上、壇上よりの質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇させていただきます。
4：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 野田議員御質問のうち２番目の、子どもの健全育成についての中の
待機児童対策について、お答えいたします。
本年４月現在の厚労省の発表による全国の保育所数は、前年同期に比べて１６カ所増の２９２５施設となり、定員は前年比１万１１９２人増の２１３万２０８１人でございまして、
利用児童数の２０４万９７４人を上回っております。
このような状況のもと、
認可保育所に申し込みながら満員で入所できない待機児童は、ことし４月１日時点で前年同月比５８３４人、２９．８％増の２万５３８４人となっております。
増加の要因は、昨年秋の
リーマンショック以降の雇用情勢や賃金水準の悪化に伴う不況による共働きがふえたことが要因とされ、地方では定員に余裕がある反面、３大都市圏や政令市などの都市部では待機児童はふえ続けておりまして、保育所の整備が追いついていない状況となっているようでございます。
ちなみに、
待機児童数が最も多いのは、横浜市の１２９２人で、次いで川崎市が７１３人、仙台市が６２０人と続いている状況でございまして、
都道府県別では東京都の７９３９人をトップに、神奈川県３２４５人、沖縄県１８８８人の順となっております。
国による
待機児童解消策の一つとして、都市部では幼稚園での保育を可能とする
認定子ども園の設置も実施されているところでございます。
県内の状況ですが、４７市町村中、熊本市７名、合志市７１名、菊陽町１５名の、計９３名が待機児童として報告されております。
本市におきましては、
公立保育所が２園、
私立保育所７園でございまして、
入園定数総数１０８０名としております。
今日現在での待機児童は発生しておりませんが、平成１６年度の入所定員数８３０名の時期に、待機児童３７人が発生したため、平成１７年度に
保育所定員を２５０人増の１０８０名といたしまして、解消することができました。なお、定員を超える申し込みがあった場合や年度途中からの申し込みがあった場合は、国からの通知に基づき
保育所定員の弾力化を適用することで対応しております。
本年度は、定員１０８０名の１１０％である１１８８名で
入所定員枠としたところでございます。しかしながら、近年の経済不況から、パート等に就労される方がふえてきており、年度途中での
入所申し込みが急増したため、急遽９月から
市立保育所のみの定員を１１５％としまして、定員１２３６名、万田１０％、清里１０％を含む１２月１日現在の入所状況は１２１９名でございます。今のところまだ若干の余裕がありますが、今後も
入所申し込みが増加しますと、再度弾力化の率をアップする必要が出てまいります。
今後の
保育所入所者数の動向についてですが、本市の平成２０年度３月末の０歳から５歳までの児童数は２８０６人で、平成２９年度の将来
推計児童数は２４７８人と減少傾向に推移することが予測されております。それに伴いまして、保育所の
入所希望数も減ってくると思われますので、現時点では入所状況の推移を見ながら、当分既存の保育施設で対応できるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、今後、本市におきましては待機児童を発生させないように柔軟に対応しながら、保護者の皆様が児童を安心して保育園に預けることができる
保育環境体制整備を図っていきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、副市長及び教育長より答弁いたします。
6：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 吉永副市長。
〔副
市長吉永一夫君登壇〕
7：◯副市長（吉永一夫君） ◯副市長（吉永一夫君） 野田議員の、
荒尾競馬事業についてお答えいたします。
まず１点目の、荒尾競馬を存続する場合の問題、課題についてでございます。
荒尾市の立場から見ますと、存続する場合は単年度収支の均衡ができるかどうかが最大の問題であると認識しています。黒字が達成できれば累積赤字を徐々に圧縮でき将来の展望が開けてきますが、反面、単年度収支が赤字のまま存続すれば当然累積赤字がふえ、市が一時貸し付けしている１０億円の償還が困難となり、
運転資金不足を補うための
補助金支出など、市が財政負担する場合も考えられます。この場合、結果として
行政サービスの低下や各種使用料や税金の値上げなど、最終的には市民に負担をお願いすることとなります。
こうした中で、競馬事業は全国的に売り上げの減少傾向が続いており、荒尾競馬の今年度上半期の状況は、競馬組合によりますと夏場以降売り上げが伸びず、計画に対し約９５％の実績、収支は約２２００万円の赤字という状況です。
今後の
売り上げ増などの対策につきましては、組合以外の所管でございますが、収支均衡を達成するには相当の努力が必要ではないかと思っております。さらに、今月には長洲町に大村ボートの
場外発売所がオープンする予定であり、荒尾競馬の売り上げが今後どうなるかの影響を懸念しているところです。
このほかの荒尾市に影響する課題、問題としましては、老朽化している施設や設備を更新する財源をどうするか、高齢化している職員体制をどうするかなどが考えられます。
２点目の、廃止する場合の問題、課題についてでございます。
まず、関係者の雇用対策や生活再建があります。競馬開催には調教師や騎手、厩務員などの
厩舎関係者、投票や開催の従事者、警備、食堂、設備など、馬主を含めると約６００名が携わっています。仮に廃止という事態になれば、こうした方々の不安に対して、市としましても適正に対応していきたいと考えています。
次に、
荒尾競馬組合の清算の問題です。清算費用としては、これまでの累積赤字が約１３億５０００万円、これにその年度の赤字額、
リース契約等の残りの債務、借地契約の解消に伴う施設や厩舎の解体経費、このほか過去に廃止された競馬場を参考としながら検討することになりますが、相当な額になることが見込まれます。一方、資産としては土地がありますが、借地が全体の３分の１を占め、しかも虫食い状態で存在するため、早急に財産処分による収入を見込むのは困難な状況です。仮に、すべての負債を一般会計の現金で一括して精算した場合、
地方財政健全化法に定める４指標のうち
実質赤字比率が問題になります。荒尾市の
標準財政規模は約１０９億円ですので、精算費用が仮に２２億円以上になりますと、
実質赤字比率が２０％を超えて、
財政再生団体に転落することとなります。このため、
財政調整基金など財源調整のための基金を使用することになりますが、これらの基金残高は現在、約１７億円と限りがあり、万が一に備え全額取り崩すこともできないため、廃止する場合は精算費用を最小限に抑えるとともに、
財政再生団体転落を回避するために支払いを長期にわたって平準化させる対策が必要になると考えております。
いずれにしましても、荒尾市民のシンボルであり雇用の場であり、財政的にも荒尾市に大きな貢献を果たしてきた荒尾競馬を存続できるよう、競馬組合とも十分連携し、不退転の決意で単年度収支の均衡に向けて頑張りたいと思いますので、
市議会議員の皆様の御支援・御協力をよろしくお願いいたします。
8：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
中嶋教育長。
〔
教育長中嶋國治君登壇〕
9
：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 野田議員の、子どもの健全育成についての２点目、幼保連携について、お答えをいたします。
改正された
教育基本法には、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、幼児期の教育の振興について、国・自治体の責任を定めた条文が新たに設けられました。また、保護者が子どもの教育の
第一義的責任を有することや、学校、家庭、
地域住民等が教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携・協力に努めるべきことが規定をされております。
本件では、このような国の動きに先がけ、平成１５年３月に策定された「肥後っ子かがやきプラン」に基づき、幼稚園、保育所、
小・中学校、家庭、市町村、県、地域社会、県民等がパートナーシップを結び、熊本のすべての就学前の子どもが生きる力の基礎を身につけ、たくましく心豊に育つための
環境づくりを推進してまいりました。
また、平成２０年３月には、熊本県就学前教育振興「かがやけ肥後っ子」会議において「肥後っ子かがやきプラン」の進捗状況を踏まえ、さらなる推進に向けての協議を重ね、提言を作成されました。
子どもの育ちにかかわるすべてのものが、共通の視点や方向性を持ち、就学前教育の充実に向けてそれぞれの立場で取り組むとともに、連携し合って効果的に推進する必要があります。そして、平成２１年度熊本県
教育委員会の
義務教育課取り組みの方向の
重点努力事項の一つで、豊かな心の育成の中に、家庭や地域社会、関係機関との連携のもと、幼・保、小・中の滑らかな接続を図り、すべての教育活動において生命や自然に対する畏敬の念、自他を大切にする心、感謝の心、郷土を愛する心や公共心などの醸成を図るとともに、規範意識の確立に努め、将来に対する夢や希望を持って主体的・創造的に生きていくための基盤づくりを推進するとあります。
また
重点努力事項の三つ目には、就学前教育について書かれております。
それには、規範意識や思考力、判断力、表現力の芽生え等を培うために、研修等の充実を通して教育、保育内容、指導・援助方法の工夫・改善を図る、食事・睡眠・排泄などの
基本的生活習慣を確実に定着させるために、家庭等と連携して取り組むとともに、幼稚園等における
子育て支援の取り組みを推進する、地域の実態を踏まえ、就学前から
小・中学校へと育ちをつなぐ
連携カリキュラムを活用し、幼・保、小・中連携を強化するとあります。
本市におきましても、国や県の動向を踏まえ幼・保、小・中
連携連絡会を開催し、連携を図ってきました。今年度は６月と１１月の２回開催をし、２年前に作成した幼・保、小・中
連携カリキュラムの見直しや、
中学校区ごとの重点事項についての情報交換を行っております。
特に本市では、子どもの
基本的生活習慣に課題があるとして，四つの中学校区それぞれの実態に合わせ重点化を図っております。
例えば、一中校区ではあいさつ、二中校区では就寝時間、それから三中校区では生活のリズム、四中校区では手伝い、後片付けなど、幼稚園、保育園から中学校まで統一した取り組みを進めております。
また、幼・保、小・中
連携ステップに基づき、地域で育む子ども像を共有化し、連携して取り組みを推進しております。入学前の子どもの実態を交換し合ったり、子ども間の交流を行ったりしております。
それから各学校での取り組みを進めていただくために、幼・保、小・中連携の全体計画や
年間指導計画を作成していただいております。
年間指導計画の一部を紹介しますと、５年生が幼稚園や保育園を訪問し、次年度入学する年長児とゲームをするなどの交流、それから１、２年生と年長児の交流、それから２年生の生活科「お祭り」の単元で、年長児を招待して一緒に遊ぶ活動、それから中学校の
職場体験学習などでございます。
また、来年度に向け
中学校区ごとに
連携協議会の立ち上げを考えております。より細やかな連携を図っていくことにしております。
さらに、幼・保、小・中連携を図る意味で、
特別支援連携協議会の
地区別コーディネーター会議では、障がいのある子どもや困り感のある子どもの事例を出し合い、支援の方法等について検討しております。
小学校では、障がいのあるなしにかかわらず、次年度入学してくる子どもの滑らかな接続のために、幼稚園や保育園を訪問し情報交換を行っております。
家庭には、
熊本家庭教育１０カ条を配布し、家庭の絆や信頼感を築くとともに、
基本的生活習慣、社会生活を営むために必要なルールを守る態度やマナーを育むようお願いをしております。
このように、今後も幼・保、小・中連携や保護者や地域との連携を深め、就学前教育の充実に向けてそれぞれの立場で取り組むとともに、関係機関と連携し合って、効果的に推進を図っていこうと考えているところでございます。
10
：◯野田ゆみ君
◯野田ゆみ君 ひと通り御答弁いただき、ありがとうございました。
荒尾競馬事業については、答弁を聞かせていただいて非常に厳しい状況であるということを認識いたしております。私たち市民にとっての生活の中に、いろんな大きな影響を及ぼしてくる、そういう
荒尾競馬事業でありますので、私たちも市民として無関心であってはならないと、つくづく感じた次第であります。
荒尾競馬事業について、再質問を２点ほどさせていただきたいと思います。
１点目は、
荒尾競馬組合は荒尾市と熊本県による一部事務組合ですけれども、万が一廃止する場合、負債をすべて荒尾市が負担する必要があるのでしょうか。競馬事業についての熊本県の関与や支援の状況について、お尋ねしたいと思います。
２点目ですけれども、先ほども言いましたけれども、答弁を聞いて荒尾競馬が危機的な状況であるということは、存続するにしても廃止するにしても競馬組合だけの問題ではなくて、私たち市民にも大きな影響を与える問題であります。このような競馬事業の実情をもっと市民に認知、周知、市民自身がすべきだと思いますけれども、今後の取り組みはどのように考えておられますか、お答えいただきたいと思います。
子どもの健全育成の
待機児童対策についてですけれども、荒尾市のこれまでの取り組み、今後の動向について詳しく丁寧に説明していただいたと思います。待機児童が増加する要因としましては、自然増、出生による増加であったり、社会増で考える必要があります。また潜在的な保育の需要、隠れた就労意欲とよく言われますけれども、それも背景にあって、今日の深刻な経済状況や景気の動向を考えますと、さらに保育の需要が増してくるのではないかと思います。迅速かつ丁寧に今日までも対応していただいておりますし、今後も対応していただくものとは思っておりますけれども、定員数をふやすことのみに主眼を置いた
待機児童対策ではなくて、保育の質、安全を重要視する
待機児童対策であってほしいと望むところであります。
やはり、どうしても一番影響を受けるのは、０、１、２歳児だと思います。同じ空間により多くの子どもを詰め込むというと、当然、適度なストレスというものは子どもの成長していく上で欠かすことができないものかと思います、切磋琢磨していく上でですね。しかしながら、過度のストレスを与えるようなことがあれば、いろんなトラブルが起きてくるものと思っています。毎年、県のほうで監査をされているということですので、基準は満たしているとは思っております。しかしながら、やはり
子どもたちにさまざまな目に見えないところでの影響があるのではないかと懸念いたしますので、
子どもたちにとって望ましい環境を十分頭に入れて、考慮された
待機児童対策であってほしいと思うところです。これは、要望でございます。
幼保連携について
中嶋教育長より、荒尾市の取り組みをお話ししていただきました。いろんなお話を聞いていますと、荒尾市の将来を担ってくれる
子どもたちに対して、節度ある態度で教育をとらえていただいていることに、私は安心をいたしました。
数日前に新聞で、
子どもたちの校内での暴力がふえているという事例があったと思いますが、やはりこれは社会情勢であったり家庭の状況であったりが大きく影響しているものと思いますので、やはり特に就学前のこの幼児期というのは大切な時期だと思います。私も「三つ子の魂百まで」というように、そういう部分で言っているのではありませんが、やはり一番大切な時期で環境によって大きく、その後の成長にも大きく影響してくるものと認識いたしております。
教育委員会は、小学校、幼稚園というのは県の私学文書課、保育園は福祉課、そういう縦割り行政の中でなかなか連携が難しい中で、よく密な連携をとっていただいているなと思いました。今、少子化が問題になっておりますので、なかなか家庭の中でも子どもとのふれあい、子ども同士のふれあいとか少ない中で、年齢の違った
子どもたちとの交流、先ほど５年生が年長児と交流をしたりとか、２年生がお祭りのときに年長児を招待したりということは、お互いの人生においての切磋琢磨につながり、思いやりの精神も培われていくのではないかと思います。今後もさらにそういう連携を深めながら、就学前の
子どもたち、そしてまた小学校、中学校へとスムーズに連携が図れるように、今後も強い連携を結んでいただいて対応していただきたいと思います。これも要望ですので、すみません再質問は２点です。よろしくお願いいたします。
11：◯副市長（吉永一夫君） ◯副市長（吉永一夫君） 野田議員の再質問に、自席からお答えさせていただきます。
質問は２点ございましたけれども、まず１点目の、荒尾競馬に関して県の関与あるいは支援ということでございましたが、荒尾競馬に関しましてはこれまで県から組合の副管理者に県の農林水産部長が就任いただいておりますし、さきのあり方検討会におきましても、県の畜産課長が委員として参画いただいて、御意見をいただいたところでございます。
仮に廃止した場合の県からの支援ということでございますが、これに関しましては競馬組合の設立背景、それからこれまでの県・市の競馬事業へのかかわり方等を考慮する必要があろうかと思いますが、県は競馬組合の構成団体でございますので、協力をお願いしていくことになろうかというふうに考えております。
２点目の市民への広報でございますが、御存じのとおり競馬は別組織、特別
地方公共団体である競馬組合で運営されておりますので、市からこれまで広報はしてこなかったのが実情でございますが、先ほどのあり方検討会の中でも御指摘がありましたし、それから市が競馬団体の組合の構成団体ということも考えれば、今後広報する必要があるんじゃなかろうかと考えまして、今度の「広報あらお」の１２月１５日号に、あり方検討会の内容それから競馬の実情を特集として掲載したいというふうに考えております。
それから、あわせまして競馬組合自身も経営の状況を、競馬組合のホームページで広報していくという計画を持っていると聞いております。
12
：◯野田ゆみ君
◯野田ゆみ君 ありがとうございました。私も競馬についてはいろいろ聞きたいことがたくさんありますが、冒頭でも言いましたように競馬組合もあることですし、一部事務組合ということですので、これが自分なりの精いっぱいの質問かなと思って、今回質問させていただきました。
やはり、私がただの市民であったならば、競馬については無関心であったかもしれないなと思います。今このような立場にありますので、競馬についても十分考え、そして今後の荒尾市の将来についても、この競馬事業がどういうふうな影響を与えてくるのかなと、自分なりに真剣に考えさせられるところです。
先ほど、市民に周知していただくために、今度の広報であり方検討委員会の内容であったり競馬の実情等を掲載するということですので、今までよりも以上に市民の方たちが競馬そして私たちのふるさとである荒尾市についてもっと真剣に、議員も市民も一緒になって、そして当局も一緒になって考えるいい機会がこれからもっと持たれる、いい布石となるかなと感じるところでした。
やはり今日までの
荒尾競馬事業が荒尾市に与えた大きな功績を考えますと、最悪のシナリオは極力回避しなければならないのではないかと考えるところですが、やはり市民の生活というのが一番大事であります。市民の生活に影響が出ないような形で、最大限の努力をしていただきたいと思うところです。
なかなか十分な質問ではありませんでした、時間も残っておりますが、この辺で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
13：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） ２２番小川堯利議員。
〔２２番小川堯利君登壇〕
14：◯小川堯利君 ◯小川堯利君 一般質問の通告に基づきまして、３点ほど質問したいと思います。当局の明快な御答弁を、お願いしておきます。
まず第１点です。雇用、労働問題が、社会を揺るがす大問題になっております。低賃金で不安定な非正規雇用の増大が、貧困と格差の広がりをもたらしております。正社員でも異常な長時間労働が働く人たちの命と健康を脅かし、家庭も地域社会も崩しています。安定した雇用は、市民の生活と安定した社会の基盤です。今、求められているのは、これ以上の雇用と労働のルール破壊、格差の拡大を許さず、是正のための実効ある処置をとることだと考えております。
そこで、質問をいたします。
荒尾市内の雇用と失業の状況はどうなっているか。実効ある対策をとるためには、現状を正確に把握することが大事だと考えます。
質問の１、市内の経営体、特に中小企業の雇用状態はどうなっているか。
２、市内の失業者の実態はどうなっているか。
３、若年労働者の失業状態はどうなっているか。
４、高校生の就職状況はどうか。
５、荒尾市の対策はどうか。
第１点目は、以上です。
第２点、国保の税率引き上げは抑えられないかという問題です。
高過ぎる国保の保険料が滞納者をふやすことになり、保険者である自治体の国保財政を逼迫させるため、さらに保険料が引き上げられる。保険料を滞納せざるを得ない加入者を、新たに生み出すというサイクルとなっているのが現状である。保険料負担増、滞納者増、国保財政の逼迫、保険料負担増、滞納者増と、こういうふうに続いていく。加入者に責任を負わせる循環となっている。
そこで質問をします。
第１点は、税率応能分の１％引き上げで、予測される加入者の困難はどうかということです。介護保険料の税率引き上げと合わさると、相当な額が引き上げられることになりますが、どうでしょうか。
２、１億円を一般会計から繰り入れはできないか。
この２点について、お願いしたいと思います。
３番目ですね。新型インフルエンザの流行に対する、荒尾市の現状把握と対策はどうなっているか。この問題は２点、現状はどうかという問題。第２点は、市の新型インフルエンザに対する対策はどうなっているか。
以上３点について、壇上からの質問といたします。自席から再質問をさせていただくことをお願いして、終わります。
15：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
16：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 小川議員の御質問のうち３番目の、新型インフルエンザの流行に対する荒尾市の現状把握と対策はどうかについて、これまでの経過を若干含めながら、お答えいたします。
ことし春の新型インフルエンザの発生以来、世界各地、国内そして県内と次第に感染が拡大してまいりました。
県内におきましては６月２１日に、八代市在住の女性がフィリピンから帰国後、発熱し、新型インフルエンザ第１号と診断されました。
感染者は夏にいったん減少したものの、９月から徐々に増加し始め、１０月に入りさらに急増しております。１１月２５日、熊本県では１週間の患者報告数は県平均で３０人を超え、大きな流行の発生継続を意味する警報レベルになったところでございます。
このような中、本市では県内の流行は警報レベルにいずれ達することを予測し、そうなった場合の医療の混乱を避けるため、市、市医師会及び市民病院の３者で協議をいたしまして、１０月１日、新型インフルエンザの外来診療について平日の夜間、医師会員が市民病院で診療を行うための覚書を市と医師会で締結し、その事態に備えることといたしました。
その後、感染者や外来患者数がふえたことを受け、１１月２７日から市民病院で平日夜間の診療が始まったところでございます。
本市の感染状況は、７月に高校や保育所において集団感染が発生したものの、その後、感染者数は増加せず単発の発生程度で経過いたしましたが、１１月中旬ごろから
小・中学校を中心に感染者が急増しておりまして、それ以外でも保育園、幼稚園、養護施設、高等学校で学級閉鎖、学年閉鎖等の措置がとられたところでございます。一般にインフルエンザは感染が始まってから終息まで約８週間と言われておりますが、本市では今感染が拡大しているという状況でありますので、引き続き注意を払う必要があると考えております。
次に、対策についてお答えいたします。
本市では、本年４月ＷＨＯがフェイズ４を宣言したことを受け、私を代表とする対策会議を開き、その後対策本部へと組織強化を図り、状況の変化の都度会議を開催し、情報伝達と対策を検討してきております。また関係者への注意喚起を図るとともに情報収集に努め、保健センターに電話相談窓口を設けるなどして、市民の不安軽減のための対応に当たってきました。市民の皆様に対しましては、感染予防対策が最も大切であるという観点から、個人でできる予防について広報、チラシ及びホームページなどを活用して、正しい知識の普及、情報提供を行うとともに、市関連施設には手、指の消毒薬の設置を行うなどの予防策を講じてきたところでございます。
ワクチン接種につきましては、国で対応が進められている状況に合わせて市でも準備を進めて、低所得者への接種費用助成等についての方針を定め、助成に必要な費用について今議会に補正予算をお願いしているところでございます。接種費用の助成につきましては、医師会と協議の上、接種者の利便を図る方法での費用精算も取り入れたところでございます。
なお、ワクチン接種については優先接種者とスケジュールの目安が国から示され、実際の接種開始日は都道府県が決定することになっておりますので、これまで開始された接種につきましては、ホームページ、全世帯へのチラシ、「広報あらお」でお知らせをしているところでございます。
一方、緊急的に対応できるように、防護服、マスク、手袋、消毒薬等の備蓄をしております。先ほど申し上げましたように、まだ暫く感染が続くと思われますので、また、次の段階のワクチン接種も始まりますので、今後とも市民の皆様への情報提供を行いながら、必要な対策を講じてまいります。
なお、その他の事項につきましては、教育長並びに担当部長より答弁いたします。
17：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 長久市民福祉部長。
〔市民福祉部長長久 守君登壇〕
18：◯市民福祉部長（長久 守君） ◯市民福祉部長（長久 守君） 小川議員の、国保税に関する御質問にお答えいたします。
まず１点目は、税率１％引き上げで予測される加入者の困難はどうかということでございます。
今回の税率改正におきましては、所得割のほか均等割、平等割についても御提案をさせていただいておりまして、そういう意味におきましてはすべての国保加入世帯に、その多寡はあるにせよ、何らかの影響を与えるものとなっております。
国保税が滞納となった場合におきます現行の責務としましては、滞納期間に応じて短期者証を、また長期間かつ納付意識の希薄な世帯につきましては、資格者証を交付することとなっております。
資格者証について県下１４市の状況を見てみますと、国保世帯数に対する交付割合は１％から４％ほどになっております。また本市におきましては、１１月末現在で国保世帯数９２１３世帯に対し、資格者証交付世帯数は１６２世帯で、交付割合は１．８％となっております。
短期者証及び資格者証の交付につきましては、収納対策の一環で行うものであり、保険給付を差しとめることを目的としたことでないことは、言うまでもないところでございます。
保険税は完納していただくことで保険制度が適正に運営されていくものですが、その世帯、その方の事情によっては納期内のお支払いが困難な方もいらっしゃいます。そのような場合、それぞれの状況や今後についての相談をしていただければ、その内容に応じた対応をとることができますので、こういった相談や話し合いの機会を確保するために交付されるものであります。
被用者保険等は、１日でも納付が滞れば、その時点で資格を喪失させられますが、国保はそういった制度とはなっておりません。
今回提案しております税率改正におきましては、国保加入者の皆様に一定の負担をお願いすることになりますが、このまま放置しておけない状況となっておりますので、これまで御説明してまいりましたことを含めまして御理解をお願いするものでございます。
２点目は、１億円を一般会計から繰り入れはできないかということであります。一般会計から国保会計への繰り出しにつきましては、昨日、谷口議員にお答えしたとおりでございまして、繰出基準に基づく繰り出し、国保財政の仕組み、こういったことを維持していくべきだと考えております。
議案資料の１ページに、国保会計の今後３カ年間の決算見込みを示しておりますが、この歳入で積算しております一般会計繰入金は、繰出基準額を最高に見積もって試算しており、一般会計としてできる範囲の対応は講じたものでございます。
これに加えて医療給付費の補てんにさらに１億円繰り入れるということにつきましては、一般財源を原資とする以上、住民の合意という点からしても難しいものと考えております。
また、今日の経済状況が続けば、若年者で所得の低い人たちの国保への加入も考えられます。さらに確実なことは、今後、団塊の世代も次々に定年期を迎え国保に加入してきます。こういう状況が予測される中で、財政状況に大きな差がある市町村で国保が維持できていくのか、極めて厳しいものがあると思っております。給付を行うためには、まず負担が必要で、それをだれがどの程度になるのかというような根本的な議論もしていかなければならないと思っております。給付の適正化と負担の合理性、大方の理解が得られる医療保険制度、こういったことを国民的に議論し、あるべき制度が構築された中で、国、地方自治体、国民一人ひとりそれぞれが担うべき役割を担っていく、そういう姿が望ましいのではないかと感じているところでございます。
19：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 柏井建設経済部長。
〔建設経済部長柏井澄人君登壇〕
20：◯建設経済部長（柏井澄人君） ◯建設経済部長（柏井澄人君） 小川議員の御質問のうち１番目の、荒尾市内の雇用と失業の状況はどうなっているかの御質問にお答えいたします。
昨年秋の１００年に一度と言われる世界的な金融危機に端を発した経済不況から、すでに１年が経過いたしました。この間には、高騰していた原料、燃料の価格も下落し、自家用車、高速道路優遇措置による効果、省エネ家電やエコカー製品関連の企業などでは、エコポイント制度等の導入により、消費拡大、また、定額給付金による景気刺激策等により、日本国内における消費の低迷にはある程度の歯どめがかかり、国内の景況判断は底を打ったのではないかといった報道もなされておりますが、まだまだ実感できていないのが実情のようでございます。
このような状況の中、本市ではことしの１０月２０日に東邦ホールディング株式会社との立地協定調印式を行い、同社の事業運営会社である東邦薬品株式会社にて、水野北工業団地内に医薬品の物流センターが建設され、地元から８０人程度の新規採用が予定されているという、久々に明るい話題もございます。
一方、国内では企業内で不要とされる過剰雇用者、つまり失業者予備軍がさらに６００万人程度存在するという推計もあり、雇用環境の悪化が消費減退を招き、さらに企業に雇用調整を促すという悪循環となることも予想され、予断を許さない状況であります。
また今般の急激な円高、株安等も加わり、景気の先行きもいまだ不透明のままで、我が国経済の将来に暗い影を落とし、地元の企業にも多大な影響を及ぼしており、行政といたしましてもこうした事態を憂慮しているところでございます。
平成２１年１０月の有効求人倍率を見ますと、玉名公共職業安定所管内では０．３２倍となっており、これは前月と変わりありませんが、前年度同月比で見ますと０．２７ポイント減となっております。
ちなみに、大牟田公共職業安定所管内での同月の有効求人倍率は、同じく０．３２倍、全国では０．４４倍となっております。
こうした中、本年８月に従業員５人以上の３０１事業所に対し２回目の緊急事業所アンケート調査を実施し、約半数の１４９事業所から回答をいただきました。その集計結果によりますと、ことし５月から７月までの売上高や収支状況が昨年同期と比較し１０％以上減少した事業所が７割近くとなっており、生産調整や雇用調整あるいは資金繰りに苦慮されている企業が相変わらず多いものと推察しております。
まず市内の経営体の雇用状況につきましては、このアンケート調査の中で「ことしの４月以降に雇用調整を行いましたか。」との設問に対し「実施した」が４０事業所、２６．８％、「実施していない。」が１０２事業所、６８．５％の回答をいただき、７事業所が無回答でございました。実施した雇用調整の内容につきましては、複数回答により合計５４件でございます。その内訳としましては、残業の削減、残業の規制が一番多く１１件、希望退職の募集や解雇が１０件、採用募集の削減や停止が１０件、一時休業、一時帰休が８件、ワークシェアリングが７件と続いております。「今後、従業員を削減する予定はありますか。」の設問に対し「削減予定がある。」が１２事業所、８．１％、「削減予定はない。」が１２９事業所、８６．６％の回答をいただき、８事業所が無回答でございました。「来年度に向け従業員の採用予定はありますか。」の設問に対し「採用予定がある。」が３８事業所、２５．５％、「採用予定はない。」が１０５事業所、７０．５％の回答をいただき、６事業所が無回答でございました。
次に、市内の失業者の実態及び若年労働者の失業状況につきましては、ハローワーク玉名とハローワーク大牟田にお尋ねをいたしたところでございますが、ハローワークでは管内の自治体別の失業者や若年労働者の統計調査区分がなく、また来庁者についても失業中の求職であるのか、転職先を求めての求職であるかなどの調査は行っていないとのことでございました。
荒尾市職業相談室におきましては、毎日多くの方が相談に見えられ、今年度では毎月平均で４０００人余りの来室者があると報告を受けております。失業者対策を行う上で、このような実態を把握することは大変重要なことだと考えており、本市といたしましてはハローワーク等との連携を強化し、さらなる実態把握に努めてまいりたいと考えております。
続いて、高校生の就職状況につきましては厚生労働省より先月の４日、９月末現在時点での平成１０年春卒業予定の高校生の就職内定率が昨年同期比で１３．４ポイント減の３７．６％であると発表がなされました。
その中で熊本県は、前年同期より１０．５ポイント低い２７．２％で、下位から４番目の低さでございました。最も高い三重県でさえも５７．７％にとどまり、各県とも低い内定率となっております。
先日、熊本労働局より高校生の就職促進に対し協力の要請があり、それを受けまして荒尾、玉名市内の高校に対し就職状況の聞き取り調査を行いましたところ、工業高校では９０％以上の高い内定率でございましたが、その他はまだ４０％前後の内定率となっているようでございます。
しかしながら、入社試験は済んでいるが合格発表はこれからという企業も多いようで、内定率はまだ上昇するものと思っております。
この高校生の就職促進につきましては、ハローワークと連携を図り、求人依頼のための企業訪問活動を行う予定でございます。
最後になりましたが、総合的な雇用対策につきましては、荒尾市だけでは限られた面もございますので、緊急雇用創出基金事業等の国や県の施策とも連動させた効果的かつ具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
21：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
中嶋教育長。
〔
教育長中嶋國治君登壇〕
22
：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 小川議員の３点目の御質問であります、新型インフルエンザにおける学校の現状について、お答えをいたします。
教育委員会では５月に、新型インフルエンザの国内での感染者が確認されてから、熊本県教育庁インフルエンザ対策部からの通知をもとに、各
小・中学校には連絡・指導をしてまいりました。また、状況の変化に伴い幾度かの指導内容の変更もございました。
９月に入り、本市の
小・中学校でも少しずつ流行してまいり、学級閉鎖、学年閉鎖の措置をしてまいりました。
教育委員会としましても、児童・生徒及び教職員の健康観察を確実に実施し、健康状態を把握すること、体調不良ぎみ、発熱症状やインフルエンザ様症状にある場合には早めに医療機関を受診し、医師の指導に従うこと、部活動等の大会参加、遠征等の実施については、感染防止の視点に立って早期に対応すること等を指導してまいりました。
各学校では、次の点について対応いたしております。学校から家庭への啓発通知文の配布、養護教諭から手洗いやうがいの方法、せきエチケット、マスクの着用の仕方、早めの受診、抵抗力を高めるための
基本的生活習慣等を掲載した保健だよりの配布、担任による学級指導での感染防止の徹底、朝の健康観察での児童・生徒の健康状態の把握、感染の疑いのある児童・生徒への対応マニュアル、学級閉鎖等の臨時休業中における児童・生徒の健康状況の把握、臨時休業中の家庭での過ごし方や自宅学習課題の準備、集会等は児童・生徒の健康状況を判断して各学校で対応することなどでございます。
しかし、１１月に入りまして学級閉鎖等の学校も増加し、特に１１月の３連休、これは２１、２２、２３日の３連休ですけれども、これから急激に増加をしてまいりました。
１２月７日現在、きのう現在の数字を申し上げますと、児童・生徒が３６０名が感染しております。ただ、これにつきましては１２月４日金曜日が５４３名ということで、土曜日・日曜日を挟みましてマイナスの１８３名ということで、これは一時的な現象で、ピークを過ぎたというわけではないかと思います。ちなみに、これまでのピークは１２月１日の５６５名でございます。
それから学級閉鎖等ですけれども、学級閉鎖が小学校３校で４学級、それから中学校が１校で１学級、それから学年閉鎖が３校で４学級という状況でございます。それから、これまでに教師につきましても１３人が感染をいたしております。
以上の状況から、学校行事等に大きな影響を与えております。例えば、中学校の文化祭の延期とか、集団宿泊教室や修学旅行の延期、熊本県人権子ども集会の中止、特別支援学級等学習成果発表会の中止、連合音楽会や人権フェスティバルへの参加辞退、部活動の対外試合中止などでございます。
次に、対応の変更といたしましては、平成２１年１０月１９日付でインフルエンザ様症状による２名以上の欠席者が発生した場合の保健所への報告が廃止になっております。
また、平成２１年１１月１３日付では、新型インフルエンザ患者発生時の臨時休業についてが変更になりまして、新型インフルエンザ患者がクラス内で２名以上発生し、かつその割合が１０％を超えたとき学級閉鎖になっておりましたのが変更になりまして、小学１年生から３年生まではそのままですけれども、小学４年生以上はその割合が２０％程度というふうに変更になっております。
それから学年閉鎖につきましては、これまでは学年内において複数クラスが学級閉鎖になったときというのが、学年全体に蔓延の恐れがあるときと変更になっております。
それから休校では、複数学年における感染者の増加または蔓延の恐れがあるときというのが、学校全体に蔓延の恐れがあるときというふうに変更になっております。
教育委員会といたしましても、今後も各学校から情報収集を行い、健康生活課や保健センター、保健所など関係機関と連携をとりながら、感染拡大防止に努めていきたいと考えております。
23：◯小川堯利君 ◯小川堯利君 説明をいただきましたので、再質問をしたいと思います。
まず荒尾市内の雇用、失業状態の問題ですが、大変深刻な事態になっているというふうに思います。「思います。」というのは、実態がよくわからないということからですね。
庁舎の中にある相談室に毎朝寄ってみるんですが、若者が随分多いという状況が言えます。生活相談に来る人の中に３０代の人たちが出てきているというふうな状況がありまして、しかも、１名は長久さん御存じだと思いますが、３８歳、北九州で自動車会社に勤めていて首を切られたということで、この人は訓練校に行って資格を取ったけれども仕事がないということで、生活保護を受けている、こういう実態もあります。３０代にして生活保護を受けなければならない状態というのは、一体我々の社会の将来はどうなるのかということを、非常に心配しているわけです。
ですから、この問題ではやっぱり、日産とかトヨタとかこういった輸出を第１の目標とする大企業の労働者というのが、何十年と勤めておって突然首を切られるということになると、これはつぶしがきかないという状態になっているんじゃないかというふうに思うんですよ。例えばベルトコンベアの一部署を預かって、そして仕事をずっとやってきた人は、それ以外の仕事はできないんじゃないかというふうな感じがするんですね。ですから労働基準法を改定して、労働者派遣法などが国会で決められていくというときは、当然そのことはわかってこういった法律ができているということを考えると、こういった労働者に対する対策というのが国では当然とられなければならない。ところが、これがほとんど機能するような対策がとられていない。国がとらないということになると、やっぱり北九州から荒尾に帰ってくる、あるいは東京や大阪から荒尾に帰ってくるということになると、荒尾で仕事があるかということになると、これは荒尾でも仕事はない。
けさ９時から１０時直前まで私の部屋に相談に来た方も、やはりそうなんですよ。６０歳ですね。普通、定年というけれども、５８歳ぐらいから仕事がなくて６０歳に現在なっているけれども、どこの職場に行っても「６０歳じゃなあ」と言って断られるというわけですね。仕事がないわけですよ。そうなると、この人たちはどうなるかということで、今の救済手段としては生活保護以外には考えられない。セーフティーネットというのはそれしかないということになっているわけですね。しかも、これは極めて少ない生活費ということになっているし、これを受けるためにはさまざまなチェックがあるということになっていて、なかなか、今まで仕事をやってきた大企業とか、中小企業でもそうでしょうけれども、継続的に何十年というふうに仕事をやってきた人が突然仕事がなくなって、生活保護を受給しなければならないということになれば、これは相当に本人自身にも抵抗があるということになっているんですね。
ですから、そういった意味では行政が最後の助け船を出すということになるわけですけれども、その行政でどういう対策をとっていくかということがはっきりしない。救済ができないですね、実際上ね、ほとんど救済できないということになってくる。ですから、こういった若者を含めて高齢者も生活ができないような状態に追い込まれていくような事態をどうやって解消する、もしくは対応するということになるかといえば、これは現状把握というのがまず第一歩だろうと思うんですよ。現状がどういうふうになっていて、どういう人たちが失業に追い込まれているかということを掌握しなければ、対策は練られない。
今、大牟田と玉名の職業安定所と連携をとってやるというふうに言われておりましたけれども、職業安定所にも各自治体の状況がどうなっているかというのはほとんどわからない、わからないというよりも教えないというのが実態じゃないかという気がしますね。教えてくれない。荒尾の課長さんたちが話に行って、ぜひそれを知りたいということで相談されても、わからないという回答になってしまうということですね。だとすると、職業安定所が役に立たないということになれば、荒尾市でどうするかという対応を検討していく必要があるのじゃないか。
私は、何度か議会でも皆さんに訴えをしたことがあるんですが、やっぱり雇用、失業の最終的な解決手段というのは農業と漁業じゃないかというふうに思うんですよ。やっぱり小規模であっても、農業を仕事としてやっている。国はさまざまなチェック機能が働いていますけれども、例えば５反ぐらいの田んぼで農業で生計が立てられるという状態ができれば、これはもう東京や大阪で失業しても、地元に帰ってきて、裕福な生活はできないとしても生計は立てられるという事態が成り立つのではないか。あるいは漁業ですね、荒尾の場合は漁業、のり、アサリですね、タイラギあるいは魚類、こういったやつが豊かな有明海ということで、これが豊かさを保った状態であるならば、こういった失業者も生活には困らないという荒尾の自然環境があるというふうに思うんですが、これはなかなか進まない。荒尾市の予算を見ても、農業と漁業はものすごく予算が小さい、将来展望がないというふうな状態になっている。ここらあたりの取り組みの仕方としては、荒尾市をどうやって活性化していくかということを考えてみた場合、農業、漁業の振興というのは欠かすことができない、小規模であっても欠かすことができない幹ではないかというふうに私は思っています。そういうその幹を一つ押さえた上で、もう一つは荒尾市の実態を行政としてどう把握するか、職業安定所に依存しない状態で荒尾市としてどう対応していくのかというあたりが、商工会議所とかあるいは漁協とか農協とかいうところと手を携えてできないだろうかという感じを持っているんですよ。それがなかなか展望が開けないものですからね、ぜひ現状で荒尾の失業状態、雇用状態というのはどうなっているかということを聞きたいということで、これを出したんですよ。
ですから、実は商工観光課では頑張って、アンケート調査なんかをやられて、荒尾の中小企業等の状態なんかもかなり掌握されておりました。これは立派な仕事をされていると思いましたが、同時にもう一つ、やっぱり荒尾市内にどういう失業者の状態に今なっているかということを、自治体としてとらえることができないだろうかと。あるいは職業安定所の機能をそういうふうに変えていく取り組みができないかというふうなことを考えています。
高校生で玉名工業高校あたりが９０％近くの就職が内定しているというような話がありましたけれども、その他が４０％、有明高校は看護科があるから、もっと高くなるだろうという推定がされておりますけれども、いずれにしましても１２月の現時点で４０％しか就職内定がないということでは、
子どもたちの、高校生たちの希望とか展望とかいうのは極めて厳しいものになっているのじゃないかというふうに思うんです。
ですから職安に頼るだけでなくて独自に調査機能をつくり、市民との接点を強化する、二つ目に職業安定所の設置を要請する、三つ目に市役所の、これは質問項目に挙げておりませんでしたので余り詳しい話はしませんけれども、市役所に臨時、アルバイト、パート、派遣労働者も含めて、恐らく３００人ぐらいいらっしゃるんじゃないかなという感じがするんですね。
私の希望としては、要するに雇用、失業それから消費の拡大、こういったことを荒尾市内で進めていくためには、この３００人近い臨時の皆さんを、希望者は全員本雇いにしたらどうかというふうに考えているんですよ。今一番、就職希望で、あそこに行きたいという希望が若者から出ているのは公務員なんです。不況に強いんですね。不況に強いというか……。ですから、そういう意味で公務員の皆さんの賃金カットには一貫して反対してきたわけですがね。皆さんの消費購買意欲というのが、市内の中小企業、商店街の振興というものに大きく寄与する。農業がだめ漁業がだめという中では、労働者の中で特に安定して賃金をもらっている公務員の皆さんの存在というのは非常に大きい、荒尾市でも非常に大きいというふうに考えています。ですから、そういう意味では、半分ぐらいを臨時でやるという体制ではなくて、本雇いをして安定的な職を与えていく、こういったパートとか派遣労働者の皆さんにも将来展望をきちっと与えていくという行政の仕事をやってみたらどうかということを感じています。ぜひ御検討をお願いしたい。質問の項目には挙げておりませんでしたので、検討の課題として提起しておきたいというふうに思います。
それから国保税の税率引き上げの問題では、１％というのは所得に対する引き上げを出していたわけです。実は昨日、職員の方と話をしていて、こういった資料を……。今度の税率引き上げに基づいて、被保険者数が４人の場合、そして介護保険があるかないかということで、これ一覧表がつくられているんですね。これを見たら、国保だけでなくて介護も大幅に上がっているということがあって、例えば４人家族で２００万円の世帯の場合は、４万４８００円、介護保険を加えて４万４８００円という金額に上がっているんですね。そして、介護保険がないところでも２万３０００円上がっている。２人家族で２００万円の場合は４万３８００円上がっている。これは介護保険があるほうですね。ないほうは２万２０００円上がっている。単身者の場合は２００万円で、４万７００円上がって、介護がないところは２万１５００円上がっているということで、予測していたよりもはるかに大きな影響が出るのじゃないか。
先ほど長久部長から、今の国保の取り組みの中で資格証明書発行が１６２名というふうな答弁があっておりました。短期被保険者証は、恐らく五，六百というところじゃないかというふうに思いますが、いずれにしても、現時点でそれだけの人たちが払えない、まともな形で払えないという状況がある。それに、これだけの率で引き上げた、平成２２年、平成２３年の２年間だけこういう形でやるということで引き上げてみた場合に、一体この１６２名はどのくらいになるだろうかという心配をしておりますね。そして１６２名は厚生労働省の各自治体に対する通達の中では、悪質な人、悪質な家庭は資格証明書を発行してよろしいというふうな形になっているようですけれども、１６２名の悪質者が荒尾には存在するのだろうかというふうに思っているんですよ。これは悪質者の規定をどういうふうに見ておられるのかなというふうな感じがしています。資格証明書も５００前後の短期被保険者証もそれだけのメンバーがおるんだけれども、今度引き上げた場合にこれがどれくらいになるか。要するに、罰則規定で市民の生活に対応するというやり方では、私はやっぱり全員が医療保険を持つというこの国保制度の仕組みからいくと、違うんじゃないかなという感じがしてならないんですね。どうしても低い所得の人たちの底上げをしなければ、荒尾市民全体の幸せというのは出てこないんじゃないかというふうな感じがするものですから、払えない人を突き落としていくというやり方では、私はこれはうまくやっていけないんじゃないかなという感じを持っています。
そういうことから考えて、私は所管委員会ですので詳しいことはまた委員会でお聞きしたいと思いますが、値上げを抑えて一般会計からその分を繰り出し、国保の再生のための取り組みを市民とともに検討する時間を２年間置いたらどうかという、こういう提案をしたいというふうに思っています。だから２年間引き上げて、最低限引き上げて様子を見るということではなくて、そのまま据え置いて様子を見るということで対応をしてもらえないだろうか。これは回答が谷口議員のほうにもあっておりますから、部長が今すぐ変えるということはないと思いますけれども、そういう希望を持っています。
第３点のインフルエンザの問題ですけれども、これは現状がほとんどわかりませんでした。孫娘が第三小学校に行っていて学級閉鎖が起こったものだから、ああ、これは大変だというところでいろいろ聞き始めたんですが、きのう保健センターにも行って保健師さんとも話しをしてきたんですけれども、やっぱり新型インフルエンザについて、これはどういうものかというのをとらえにくいということがあるようです。
実は毎年インフルエンザは違った形で出ているようですけれども、１１月２２日の時点で荒尾市内の患者１１４３名というふうにきのう聞いたんですよね。ところが昨年の同じ時期の患者は２３９６名あったというわけですよ。ですから季節性のインフルエンザ、毎年やっているインフルエンザが、この数字では多いですね。大体そんなに変わらないだろうというふうな状況みたいですけれども、マスコミが騒ぐのでいかんのじゃないかという話もちらっと出たんですけれどもね。しかし
子どもたちのお父さん、お母さんになってみるとそう簡単にはいかない、１００名が亡くなっているという状態ですから。しかも１０歳未満、それから８０歳以上が非常に多いというふうなことが出ておりますので、そう簡単にはいかんだろうと思います。
それで感じたのは、季節性のインフルエンザと新型インフルエンザはどこが違うのか。新型インフルエンザワクチンの効果は、果たしてあるのか。国内産のワクチンと輸入ワクチンの違いはどうか。接種費用の説明、３６００円から２２５０円、１回目が３６００円そして２回目が２２５０円というのは、少し高いんじゃないかというふうに感じました。そして対策としては、医師会と連携というのが市長の答弁の中で出ておりましたが、一般市民の患者の状態が全然把握されてないんですよ。ほとんどわからない。これも把握することはできないか。それから１０歳以下、２０歳台、８０歳以上に患者が多いのはなぜだろうかというのが、なぜかというのがよくわからないというふうなことがありました。
時間がなくなりましたので、わかる範囲で回答してもらえばいいと思いますが、よろしくお願いします。
24：◯市民福祉部長（長久 守君） ◯市民福祉部長（長久 守君） 再質問に、お答えいたします。
国保関係の部分で、ちょっとお答えさせていただきます。この資格証明書の交付、一応、今議員お述べになりましたのは、何か悪質者という意味合いでちょっとお述べになりました。少なくとも私たち、この滞納者の方が悪質者というふうなとらえ方は当然しておりません。これは、いろんな事情がある方でありますので。短期にしても資格証明書にしましても、まず一応納期内納付ができない方はとにかく、所管は収納課でございますけれども、そこで一応お話を聞かせてくださいというふうな対応をとっております。そこの御家庭の事情を確認ができれば、その事情次第では納付の方法もいろいろあると思います。まず、そのような方法をとらせていただきたいというふうな形の部分で考えております。
それから……すみません、国保関係についてはそれだけの御質問だったでしょうか。もう一つあったですかね。（発言する者あり）すみません。
大変失礼しました。インフルのほうでも、ちょっと御質問があったようでございます。この接種につきましては、いろんな形の部分で述べられましたが、国保の内容については私はちょっと把握しておりませんので、インフルの接種に対する部分の、これが高いのではみたいなところの御質問もございました。これは一応全国的な形の部分で価格が一応決まっております、１回目、２回目、先ほど議員が述べられましたとおりの金額で一応実施されております。
25：◯小川堯利君 ◯小川堯利君 インフルエンザの問題では、保険証を持たない
子どもたちが今どうなっているのかというのが、ちょっと気になっているんですよね。
それから国保税の関係では、値上げの循環をとっている。この循環の形態では、平成２３年まで様子を見ても、平成２４年には、きのうの答弁にもあったように、４億円から５億円の赤字が出る。平成２５年度はまた赤字が出るということで、破綻の状態になっているということだと思うんですよ。
それで、こういう状態になったときに一体、これの様子を見ても同じと。要するに、どんどん払えない人はふえていくし値上げはしていかなければならないということが、今のやり方ではないかというふうに思うんですね。それをどこでとめるのかということを、ひとつ考えていきたいなというふうに思っているんですよ。ですから委員会等でもちょっと検討していきたいと思いますが、そういうことです。
それから雇用問題では、荒尾市としてですね、荒尾市内にいる失業者の状態を把握する方法はないか。これは相談内容が大変深刻になってきておるんですね。けさの人も１時間程度おられましたが、いろいろ話しをしていたんですが、「死にたい。」という言葉が出てくるんですよ。だから、やっぱり展望を見失うという状態が、やっぱりそういう事態の人たちはあるんじゃないか。そこを掌握していかないと、やっぱり事態が大変なことになっているというふうに思っているんですね。
ですから、先ほど言いましたように商工会議所とか農協とか漁協とか、こういったところと連携をして、何らかの対応策が荒尾市の場合とれないかと、市単独でどういうことができるのかということを少し検討してみたらどうかというふうに思っているんですね。
時間がなくなりましたので、少ししゃべり過ぎましたので終わります。どうも、ありがとうございました。
26：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 昼食のため、暫く休憩いたします。
午前１１時４４分 休憩
───────────
午後 １時５９分 開議