荒尾市議会 2005-06-22
2005-06-22 平成17年第３回定例会（４日目） 本文
2005-06-22：平成17年第３回定例会（４日目） 本文 （文書 70 発言中）0
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：◯議長（
山田礼二君） 午前１０時００分 開議
◯議長（
山田礼二君） これより本日の会議を開きます。
────────────────────────────────
日程第１ 議第４２号荒尾市印鑑条例の一部改正についてから日程第１８
報告第５
号財団法人荒尾市
自治振興公社の経営状況についてまで（質疑）及
び日程第１９ 一般質問
2
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 日程第１、議第４２号荒尾市印鑑条例の一部改正についてから、日程第１８、報告第５
号財団法人荒尾市
自治振興公社の経営状況についてまで、以上一括議題といたします。
これより
上程議案等に対する質疑及び、日程第１９、一般質問を併せて行います。
通告がありますので、順次発言を許します。２５番
百田勝義議員。
〔２５番百田勝義君登壇〕
3
：◯百田勝義君
◯百田勝義君 私は、平成１７年度第３回市議会において発言通告に従って一般質問をしますので、市長始め
担当部課長には明解な御答弁をお願いします。
質問の第１、教育関係。
１、しつけについて。
私が小学校に入学したときのことを、思い出しました。母とともに
平井小学校の校門の坂を上りました。桜が満開でとても美しく、心が弾みました。６０歳になった今も、鮮やかに覚えています。
話は変わりますが、韓国の
テレビドラマ「冬のソナタ」を、ＮＨＫの深夜再放送で初めて見たとき、
プロローグタイトル画面のメタセコイヤの並木道の美しさに目を奪われました。「ヨン様」の魅力もありますが、この並木道の
プロローグが爆発的な「
韓流ブーム」のきっかけになったのではと思うほど鮮烈な印象でした。人間は、このような美しい自然である環境に、ものすごく影響を受けるように思います。
私の
小学校入学は、アメリカの占領政策の影響が残っている昭和２６年４月ですが、私の周りの環境は戦前の思想がまだ残っていました。
馬小屋の横の納屋には、父、母が戦前教育を受けた教科書が残っていました。「さいたさいたさくらがさいた。」などの国語の本を何度も読みました。そして、学校でも地域のおっちゃんやおばちゃんからも、「自分たちが今日幸せでいられるのは、日本のために戦った兵隊さんのおかげですよ」と繰り返し教育を受けたことを覚えています。
私は、日の丸、天皇、桜の国・日本が大好きです。私のそういう思いは、その教育の影響だと思うし、環境によって人間は育つものだと感じています。
アメリカによる戦後政策で、日本の伝統文化が失われ、久しくなります。日本は、アメリカによる戦後政策では、経済的にはすばらしく発展しましたが、心の豊かさはどうでしょうか。幼児虐待、学校でのいじめ、少年が犠牲になる事件など、生命軽視の世の中が病んでいます。このまま日本はどうなるのだろうかと、不安になるのは私ばかりではないと思います。そのような思いから、教育の問題を質問します。
戦後の
アメリカ的民主主義が台頭する中で、今までの日本の伝統や文化をも、軍国日本の押しつけであったかのごとく捨て去っていったようです。その様子は、
マークス寿子著「ひ弱な男とふわふわした女の国・日本」に紹介してあります。かつての日本の生活の中に残っていたさまざまなしつけ、例えば、げたや靴をきちんとそろえるとか、朝と晩のあいさつをするといった習慣が、日本人の生活の中に折り目正しさや礼節や行儀のよさを生み出し、これら日本文化を支える大きな底力となっていたと思う。昔は、しつけが厳しかった、中流以上の家庭はもっと厳しかった。いや、私のおやじの家庭も厳しかったと聞いています。
しつけの意味は、人間が人間としてあるべきことを身につけることです。また、しつけとは礼儀作法のことで、その内容は「美しい
立ち居振る舞いと敬語表現を含む言葉遣い」とありました。広辞苑に、「礼儀作法を身につけさせること」とありました。
人格の基礎は幼児期につくられるもので、家庭でのしっかりしたしつけが最も大事だと言えます。その上で、学校でしつけ教育はどのようにされているのか、お尋ねします。
また、幼稚園での取組み、保育園での取組みもお聞きします。また、父兄・保護者に対しては、何か取り組まれておりますか、お尋ねいたします。
質問の第２、
環境教育の推進について。
１、
環境保全・
環境教育推進法の取組みについて、お尋ねします。
環境問題への国民の関心と理解を広げていくための、環境の保全のための意欲の増進及び
環境教育の推進に関する法律が、平成１５年の通常国会で成立、同１０月に施行されました。
同法目的第１条には、「この法律は、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築する上で、
事業者国民及びこれらの者の組織する民間の団体が行う
環境保全活動並びにその促進のための
環境保全の意欲の増進及び
環境教育が重要であることにかんがみ、
環境保全活動、
環境保全の意欲の増進及び
環境教育について基本理念を定め、並びに国民、民間団体と国及び
地方公共団体の責任を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他の
環境保全の意欲の増進及び
環境教育の推進に必要な事項を定め、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする」とあり、国と同様に自治体も
環境保全や
環境教育を推進するための基本方針を定めることが規定されています。
国の基本方針として、
環境保全の意欲の増進及び
環境教育の推進に関する基本的な方針が、平成１６年９月２４日閣議決定され、それに詳しく載っております。
１ページ目の初めを読めばよく分かりますが、ここでは簡単に要約した文書を引用します。「私たちは、地球の環境の中で生きています。大気・水・土・生物が編み目のようにつながって、それぞれの地域で環境を形づくっています。私たちは、人間という生物として、他の生物とともに、この地球上で生きており、お互い尊い命を持つ存在として、尊重し合うべきものです。私たちは、地球上のさまざまなものや資源を利用しています。ものや資源は賢明に利用しなければ、環境に影響を及ぼします。私たちは、環境を介して将来の世代ともつながっています。子孫が、祖先と同じように地球の環境の中で生き、その恵みで生活していくことができるようにしなければなりません。子孫の未来は、私たちが環境の中で、どのような行動や生活をするかによって、大きく左右されます。私たちは、持続可能な社会をつくらねばならないのです」とありました。
持続可能な社会をつくっていくためには、国民、民間団体、事業者、行政等の各主体が自ら進んで行う
環境保全活動が大切です。一人一人の環境についての理念を深め、取組みを進めることができるよう
環境教育を推進し、
環境保全活動を促進するための法律です。
基本方針では、持続可能な社会の構築のため、
環境保全活動及び
環境教育の実施に当たり、重視すべき基本的な考え方、学校、地域、職場等のさまざまな場における
環境教育の推進、方策や人材育成、拠点整備のための施策等について定めてあります。
環境教育を進めるための施策の考え方として、環境はさまざまな形で私たちの生活や
社会経済活動にかかわっており、
環境教育の施策においてもさまざまな場、主体、施策をつないでいくとの考え方に基づいて進めていきます。
一つに、場をつなぐとは、それぞれの教育効果を他の場で教育や活動につなげます。地域の取組みが全国に広がっていく地域発のアプローチ。
二つに、主体をつなぐは、
環境教育にかかわる国民、民間団体、事業者、学校、行政等、さまざまな主体の特徴を生かし、連携・共同しながら教育を展開します。
三つに、施策をつなぐとは、
地域づくり、民間活動、事業者の
社会貢献活動、
国際協力等に関する施策と
環境教育の施策をつなぎます。
掘り下げればもっと深くなり、どんどん広がりますので、このぐらいにとどめ、次のことを質問します。
１、学校では、
環境教育の取組みは、総合学習などの時間を充て早くから取り組まれておられますが、その成果なども説明願い、その法律を踏まえての取組みについて、お聞きします。
２、
環境保全の全般的な
環境教育について、
環境保全課としてはどのような取組みがありますか、お聞きします。
３、荒尾市では、
地球温暖化対策実行計画があり、第１期、第２期とあり、第１期１５年度までは１０％の削減目標は軽くクリアしているようですが、第２期の計画で、
温室効果ガスの総排出量をかなり下げた削減目標とされていますが、目標達成するため、どんなことが考えられますか。
４、これは長年度の取組みですが、実施した成果などを踏まえ、民間団体、事業者への啓発の考えはありますか。
質問の第３、
リサイクル及びごみ収集について。
大牟田市の
ごみ有料化について、荒尾市の対応については、昨日の池田議員の質問に答弁されておりますが、私としましても確認したいことがありましたので、質問いたします。
昨日の答弁にありましたが、現在、大牟田市は
ごみ有料化、本年中実施目指して準備を進めています。有料化の目的は、
ごみ減量化や
リサイクル等としています。
荒尾市は、
ごみ分別収集、
リサイクル事業は、大牟田市に比べてかなり進んでおります。ごみの
中継基地リレーセンターで水分を飛ばすなど、
ごみ減量化等でかなり成果が上がっているのではないでしょうか。大牟田市が有料化したとしても、荒尾市は即有料化しなくても、
リサイクル等のごみ分別など、市民の協力でごみの減量化は図られるのではないでしょうか。
環境保全課の見解を伺いたい。
もう１点、
ペットボトルのラベルはがしについて、お尋ねいたします。
リサイクルの分別の仕方で荒尾市では、
ペットボトルはキャップをはずしラベルははがして出すようになっています。高齢者の場合、キャップは容易にできますが、はさみやナイフなどを使い危険が伴い、困難な人もおられるようです。大牟田市や他の市町村では、ラベルはついたままそのまま出していると聞いております。不満の声もありますので、一律ラベルは、はがさないでよい方法を研究されないものでしょうか、お尋ねいたします。
以上、壇上よりの質問を終わります。答弁次第では、質問席より再質問させていただくことを議長にお願いして、降壇いたします。
4
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）
百田勝義議員の
環境保全、
環境教育推進法の取組みについての御質問のうち、荒尾市
地球温暖化対策実行計画について、お答えいたします。
荒尾市では、本市に関連するすべての事務事業を対象といたしまして、平成１２年に第１期の荒尾市
地球温暖化対策実行計画を策定し、具体的な
温室効果ガス量の削減目標を掲げて取組みを開始した結果、平成１６年度までの１０％の削減目標に対しまして、既に平成１５年度までに、１２.４％の削減を達成することができました。
平成１５年度までの実績から見た削減の大きな要因としましては、燃料の大きな削減が挙げられますが、その中でも
暖房用灯油の１２９キロリットルの削減と、交通局の規模縮小による軽油の１２１キロリットルの削減が主なものでございます。
そのほか用紙類については、Ａ４版換算で３３６万枚１５.５％の削減も大きな成果であります。
特に、用紙類については、両面印刷の徹底や裏紙使用の徹底など、職員一人一人にその取組みが定着したことによるものと考えております。
第１期実行計画の最後の年であります平成１６年度につきましては、現在、集計作業を進めておりますので、集計結果をとりまとめ次第、御報告したいと思っております。
また、今年度から平成２１年度までの第２期
実行計画では、第１期
実行計画での取組みが職員一人一人までに定着しておりますし、市役所などの施設もかなり老朽化が進行しておりますことなどから、これ以上に削減できる見通しが立たないこともありまして、削減の目標は現状を維持することとしているところでございます。
今回、本会議に
荒尾地域省エネルギービジョン策定事業にかかわる補正予算をお願いしておりますが、この事業を活用しまして、庁舎等の
省エネルギー診断や、市全域での
地域省エネルギーと併せて、
地球温暖化対策を含めたビジョンを策定したいと考えております。
さらに、この事業を実施することによりまして、地域の
省エネルギーに取り組み、
省エネルギー診断の結果をもとに改善点を見出し、必要に応じて、
地球温暖化対策実行計画の削減目標の見通しを図っていきたいと考えおります。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び所管部長より答弁をいたします。
6
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
長久市民部長。
〔
市民部長長久守君登壇〕
7
：◯市民部長（長久守君）
◯市民部長（長久守君）
百田勝義議員御質問の
環境保全、
環境教育推進法の取組みについてのうち、まず２番目の
環境保全課の取組みについて、お答えいたします。
環境保全課のこれまでの
環境保全に関する
啓発活動の取組みにつきましては、廃棄物、環境美化、
生活排水対策、
地下水保全、
地球温暖化対策、
環境教育などの各分野におきまして、それぞれ取り組んでいるところでございます。
例えば、廃棄物につきましては、廃棄物の発生抑制、再使用、
リサイクル、不法投棄に関しまして、
環境保全活動の皆様とともに
啓発活動を行っておりますし、市内各地区に
環境保全等推進員を任命し、ごみの減量化、
リサイクルの促進、不法投棄の通報などの
啓発活動に取り組んでおります。
また
生活排水対策につきましては、生活排水が河川や有明海の汚濁の主な要因でありますことから、
環境保全活動家の方を中心に、
生活排水対策普及啓発指導員１０名を任命し、台所などの
家庭排水対策を呼びかけております。
さらに、
地球温暖化対策につきましては、
女性モニター連合会エコライフ部の皆様や、熊本県
地球温暖化防止活動推進員の方と連携を取り合って、
地球温暖化対策の具体的な取組み内容の啓発を行っておりまして、
環境教育や環境学習につきましても、小・中学校に対して
環境省主催の
子供エコクラブへの登録の案内や、要望があれば
環境教育や環境学習の授業の支援も行っているものでございます。
今後も
環境保全に関する
啓発活動につきましては、環境の保全のための意欲の増進及び
環境教育の推進に関する法律の趣旨に沿って、
環境保全の活動に取り組んでおられる方々と共同で、環境意識の向上や具体的な取組みについて、あらゆる機会をとらえて取り組んでいきたいと考えております。
次に、４番目の
地球温暖化対策の庁内の取組みとして、実施した成果並びに民間団体、事業所への啓発についてでございますが、荒尾市
地球温暖化対策実行計画は、市の事務事業についての取組みを定めた計画でありまして、第１期
実行計画の
二酸化炭素などの
温室効果ガスの削減率は、最終年度より１年前に削減目標を達成しておりまして、大きな成果を上げているものでございます。
これらの結果につきましては、「広報あらお」や市のホームページに掲載して、その取組みの状況を市民の皆様方にお知らせいたしております。
地球温暖化の啓発につきましては、
環境保全に取り組んでおられる皆様や、
県地球温暖化対策推進員の方と協力しながら、日常生活における
温暖化対策などの内容について、
啓発活動に取り組んでおりますが、本市地域の
エネルギー使用料や
二酸化炭素などの排出量の把握ができておりませんでしたので、具体的な目標を立てて取り組むことは困難な状況でございました。そこで、一昨日、谷口議員の御質問もありましたが、今会議に補正予算としてお願いしております荒尾市
地域省エネルギービジョン策定事業により、本市地域の
エネルギーの使用量や
二酸化炭素排出量などの推計の基礎調査を行うことにしておりますので、事業終了後には
二酸化炭素の削減の目標を視野に入れた具体的な取組みを、検討したいと考えているところでございます。
また、具体的な目標を立てて取組みを行う場合、市民、事業者、行政が協力しながら取り組むことが重要でありますので、三者が一体となった
組織づくりも検討の必要があるものと考えております。
続きまして、大きな３番の
リサイクル及びごみ収集について、お答えいたします。
まず、大牟田市の
ごみ有料化について、荒尾市の対応はということでございますが、お隣の大牟田市では、
家庭系ごみ有料化に関する条例案、これを本年２月に市議会に提案され、新聞報道によりますと、市民への説明や有料化までの手続のあり方などに関する議論もあっておりまして、継続審議になっているようでありましたが、先月の臨時議会において可決され、条例制定されております。今後は、有料化の実施時期までに、
地元説明会などを開催される運びのようでありますので、その推移を見守り、参考にさせていただきたいと考えております。
また、本市の可燃ごみは、
ごみ中継施設の
リレーセンター東宮内で積み込む際にコンテナに圧縮して積み込みますので、余分な水分は取り除くことになりまして、その分のごみ重量は当然少なくなるものであります。しかしながら、その分は全体のごみ重量に比べますと、実測はできませんが、わずかな比率であると思われ、本市のごみ量の推移を見ますと、主に
家庭系ごみに相当します直接収集における可燃ごみの量で、平成１１年度の１万１７６３トンであったものが、毎年少しずつ増加傾向にあり、平成１５年度は１万２２６５トンになっております。そのため、ごみの発生抑制や減量化に向けましては、これまで以上に
啓発活動に取り組んでいく必要があるものと考えております。
さらに、昨日の池田議員の御質問にもお答えいたしましたが、国の指導方針としては、ごみの発生抑制や再生利用などを推進しますためには、有効な手段として、ごみの有料化に大きく動いているような状況にありますことから、有料化を実施していない自治体も検討を急がれるものと思っております。
本市でも、有料化に関する調査や基礎的な検討も始めなければならないと思っておりますが、本年４月から
事業系ごみの有料化をスタートし、４月からの２か月
間トラブルもなく順調に運営しておりますものの、有料化後の
事業系ごみの推移や季節的な変動などを把握する必要もありますので、他市の状況を参考にして、検討を重ねてまいりたと考えております。
次に、
ペットボトルのラベルはがしについてでございます。
私たちの生活が豊かになるに従って、ごみの量が増加し、ごみを処分する場所の不足や、処分費用の増大が大きな問題となってきております。そこで、環境にやさしく資源の有効な活用を図ることを目的に、
容器包装リサイクル法が平成７年に制定されましたことは、御承知のとおりでございます。
この法律は、
ペットボトル等の容器包装を資源として、
リサイクルに回すための消費者、自治体、事業者それぞれの責任分担を明確にして、ごみとなる容器包装を減らすことを目指しているもので、私たちの生活に直接かかわる部分での、
リサイクル意識の向上を図っていくことも、この法律の大きな狙いでございます。
そのため本市でも、
容器包装リサイクル法が
ペットボトルにも適応されたことに伴いまして、平成１４年から
リサイクル事業の
分別収集品目に追加され、その収集は着実に進んでいるところでございます。
ちなみに、平成１６年度の
リサイクル事業による
ペットボトルの収集量は、約３３トンでありました。これは、１
世帯当たり平成１７年３月末現在でございますけれども、約６キログラムの
ペットボトルを排出している計算となりまして、
リサイクル事業での
ペットボトルのみの収集による各校区への、
収益還元金は約３４万円となっているものでございます。
今回、議員が御指摘されました
ペットボトルのラベルはがしの件につきましては、現在、資源物としてほとんどの
ペットボトルについて、最優良のお墨つきを得ております品質が、ラベルが付着したままでは、ランクの格下げとなり、このことは再
商品化事業者への売却価格の低下にもつながり、引いては各校区への還元金が減額になることでもございます。
市民の皆様には大変御迷惑をおかけしますが、資源の有効利用のため、現行の分別排出のルールの趣旨を御理解いただき、できる限り御家庭でのラベルはがしによる分別排出をしていただきますようよろしくお願いいたします。
8
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
坂井民生部長。
〔
民生部長坂井誠子君登壇〕
9
：◯民生部長（坂井誠子君）
◯民生部長（坂井誠子君） 百田議員の御質問の教育関係のしつけについてのうち、保育園の取組みについて、お答えいたします。
保育園では、しつけは日常保育の中で行われているわけですが、特に、取り組んでいることとして、市内９か所の全部の保育園がそれぞれ保護者を対象にして、年に２回しつけについての研修会を開催しています。
保護者ができるだけ参加できるように周知を図っているため、参加者は多いようです。また、保育園によっては毎月の園だよりでも、しつけ指導を心掛けているということです。そのほか、毎日に送り迎えのときに、保護者に接するときに、話の中でその子どものしつけで、気がかりな点を指導しているということでございました。
保育園では、子育ては何もかも保育園にお任せの傾向が見える最近の保護者に、サポートはするがしつけは家庭でするようにと伝えているということでございます。
10
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
崎坂教育長。
〔
教育長崎坂純昭君登壇〕
11
：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君）
百田勝義議員御質問の学校のしつけ教育、幼稚園での取組み、保護者に対する教育はどのようになされているかについて、お答えをいたします。
基本的に子どもの成長に応じたしつけは、家庭教育にあると考えております。そして、地域学校や幼稚園等でそれぞれの役割を担うものと考えます。
家庭では、礼儀作法や、人としてどう生きていくか、あるいは兄弟同士のかかわりなど、地域では社会のルールや異年齢の子供同士の中での対応などが中心になると思います。
学校では、あいさつ、返事、言葉遣いなどをはじめとする言語に関するものが、特に重視されてきております。
これらのことは、朝学校に来てから帰るまで、すべての教育活動を通じて、児童・生徒の中にかん養・醸成されていくものだと考えます。例えば、授業の中で、先生の話を相手の考えや気持ちを察しながら聞くこと、すなわちただ耳で聞くのではなく目や心で聞くことを、子どもたちに学んでほしいというふうに思います。指名されたら、「はい」と返事をする。意見を述べるときは、相手が受け入れられやすいように、相手の考えを推し量って考えを述べる。相手の話をよく聞くなど、１時間の授業の中にも、しつけに関するさまざまな要素が含まれております。学習を進めながら、意図的計画的に指導を重ねていくことが大切であると考えます。
また、幼稚園での取組みですが、保育園、学校と同じように集団生活の中で、しつけ的なことは教え込まれているものと思います。
また、幼稚園の保護者に対する研修につきましては、平成１６年度までは、市内の幼稚園の保護者と先生により、幼稚園ＰＴＡ連合会が活発に活動されておられましたので、市教育委員会といたしましても、要望に応じて幼児期のしつけや、集団生活での悩みごとを中心とする研修会への講師の紹介やＰＲを指示し、保護者間の仲間づくりにも寄与してまいりました。
幼児期は、大切なしつけの時期との認識は変わりません。引き続き各種研修会の案内や資料を関係者へ届け、啓発を図っていく所存でございます。
保護者に対しては、授業参観時の懇談会の中であるいは家庭訪問の中で、また各種研修会への中等で、それぞれに学ばれ自分の子供のしつけに役立てておられると思います。
熊本県教育委員会では、「くまもと家庭教育１０か条」を作成し、啓発に努めております。例えば、第１条は、「伝えよう愛しているのよメッセージ」、第２条は「朝昼晩元気にあいさつ習慣に」、第３条は「教えよう事の善し悪し躾から」など９か条を示し、１０条はわが家の１か条として、各家庭で定めるようにしております。
また文科省からは、家庭教育の手帳を配付し、子供のしつけなど家庭教育に役立てるようにしております。
次に、百田議員の学校における
環境教育の取組みとその成果について、お答えをいたします。
市内の小・中学校すべての学校で、校務分掌に位置づけ
環境教育全体計画を立て取り組んでおります。特に、総合的な学習の時間の計画の中にも、
環境教育は位置づけられ、環境問題に関する児童・生徒の主体的な学習活動が展開されているところです。
また、総合的な学習の時間以外の教科、領域においても、関連的な教材の学習を通し、
環境教育の推進が図られております。
百田議員御提示の
環境保全のための意欲の増進及び
環境教育の推進に関する法律の基本方針に沿って、今年度は市内１７小・中学校すべてが「学校版環境ＩＳＯ」の取組みを実施しております。
「学校版環境ＩＳＯ」の取組みの中では、各学校が環境についての宣言項目を定め、その宣言項目に沿って、児童・生徒、職員が一体となって取り組んでおります。
ここで、ある学校の宣言項目を御紹介したいと思います。
まず、児童・生徒の宣言項目から紹介をします。「学校や学校周辺の清掃活動に取り組みます。不要な紙をメモ用紙等に再利用します。歯磨き、うがいのときはコップを使います。雑巾を洗うときはバケツを使います。使わない教室の電気を消します。
リサイクルを進め燃やすごみの量を減らします。」
次に、職員の宣言項目を紹介しますと、「職員用の印刷物は裏紙を使用します。再生紙の利用やプリントの両面印刷を進めます。ごみの分別を徹底しごみの量を減らします。花の苗づくりをし、植物を育てます。照明や電気商品のスイッチをこまめに切ります。冷房は２８度以下、暖房は２０度以上で設定しません」。
このように宣言した目標については、児童・生徒及び職員全員が分かるような場所に掲示し、宣伝項目に従って、児童・生徒、職員がそれぞれに行動をしております。
宣伝項目についての構造の点検は、構内に設けられた「学校版環境ＩＳＯ委員会」が適宜行い、最終的には年度末にまとめて、次年度の目標を設定をいたします。
このような取組みの中で、各クラスから出るごみの量が減った。むだな電気がついているのを気にする人や、歯磨きのときに水をとめる人が増えた。家庭でもＩＳＯに取り組みたいなど、日常生活の中で、児童・生徒や職員の意識が向上してきていることは、成果の一つだと考えております。
12
：◯百田勝義君
◯百田勝義君 答弁いただきまして、ありがとうございます。
市長始め教育長から御答弁いただきましたが、集約できるものは集約しながら、何点か再質問します。
しつけにつきましては、教育長から学校及び幼稚園での取組みについて、詳しく説明をいただきました。保育園についても、民生部長から説明をいただきました。
考えてみれば、私などもしつけは、なっていないかもしれません。親がなっていないから、子どもはよって知るべしです。私の長男は、ときどき「おはよう」ぐらいは、あいさつします。次男の方は全く……。次男が広島の会社に勤めていたので、正月のあいさつに携帯のメールで、私が送りましたところが、すぐ返事のメールが戻ってきました。「イエイ」それだけでした。（笑声）今の若い人を見ればあいさつができない、返事ができない、エチケットを知らない、本当の日本語を話せない等々しつけのできていない若者が多い、作家の故・笹沢左保も著書の中で述べています。
教育長も答弁で述べられましたかな、しつけとは「身が美しい」と書きます。そのように人間が人間としてあるべきことを身につけること。更に礼儀作法を身につけることです。つまり、その人の人格を形成する基本を身につけること、一人の人間としてもちろんのこと、社会の一員としての人格、人間が人間であるために必要なこと。それらを身につけることです。
現在のしつけを重視しない風潮は、その原因は戦後の価値観の変容にあったのではないでしょうか。
先日、テレビで原爆が投下された広島の当時の模様があっておりました。原爆投下により、多くの人が死にました。たくさんの子供たちも死にました。疎開していて助かった児童もありました。疎開先の学校の授業の様子が紹介され、この戦時下で防空頭巾にモンペ姿の女子の生徒に、礼儀作法など実習訓練の風景が放映されておりました。
戦前は特に子女に対するしつけは、厳しかったようです。戦前は、家父長制度があり、それは女性にとってはつらかったようです。家を守るのも子どもの教育も一手に女性が受け持っていたからです。それが、終戦による家庭制度の崩壊や旧道徳の破棄、戦後の新しい価値観により、しつけが必要とされる社会が消えてしまったから。それが今日の社会ではないでしょうか。しつけを受けていない子女ですから、自分の子どものしつけができない。それが現実です。
今、荒尾市は地域の芸能、伝統、祭り興しをされていますが、それは古きよき伝統あるものは、大いに取り入れるべきだと思います。この時期古きよき時代のしつけを見直してもよいと思いますが、いかがでしょうか。
よかったら市長さん、教育長、それぞれ答弁をお願いします。
環境教育については、教育長、市民部長から、詳しい答弁がありましたが、何点か質問します。
先日、
平井小学校を訪問いたしまして、校長先生に
環境教育について、お話を伺いました。
平井校区には、関川があり、そこには小岱山からの清流として、幾つもの小川が流れ込んでいます。ホタルの生息地も数多くあり、自然環境には恵まれております。
昨年でしたが、ＮＨＫ熊本放送で、
平井小学校の生徒が総合学習を利用して、コスモスを植えようと実施、それが関川流域沿いにいっぱい見事に咲いていました。その模様のナレーションは子供たちが交代でしておりました。
また、ＥＭ菌を使った環境をきれいにしようとの活動もされているとのことでした。
熊本県及び水俣市からの要請で、水俣市に水俣病の学習に行ったとのこと。学校、ＰＴＡ、地域が一体となって取り組み、毎年開催している平井フェスタで、その活動体験報告をしたとのこと。実りある成果が上がったと話されておられました。環境について体験学習を取り入れた、いい取組みをされております。
インターネットのホームページに何か紹介されているかなと検索しましたが、荒尾市のホームページにはありませんでした。
環境保全課のページに子どもエコクラブが４校載っておりました。一つは、八幡小学校の八幡エコキッズ。二つ、緑ケ丘小環境美化委員会、３、第２小のクリーン・アンド・グリーンクラブ。４、有明小の有明クラブの活動を紹介してありました。
検索の範囲を広げてみましたら、熊本県教育委員会のページに、平井フェスタが紹介してありました。
平井小学校の環境学習の取組みは、ＮＨＫ熊本放送で放映されるほどのすばらしい活動をされていますので、インターネット等を利用した地域初の全国発信もあっていいと思いますが、いかがでしょうか。
全国各地の環境体験学習の報告が、インターネットに満載してあります。中学校や高校では、学校ビオトープも設置され、地域の緑を生かした生息空間で、今では、蝶が卵を産み、やごが育ち、カモが巣づくりをする環境となっている。生徒たちには、環境問題を取り組むことで、郷土の美しく豊かな自然を改めて大切にし、守ろうとする気持ちが育ちつつあると報告してありました。
東京都の中学生向けの暮らしと環境学習ウエブに、地球規模の環境問題が載っていました。「熱帯雨林が減少しているのを知っていますか」と題して、東南アジア、アフリカ、中南米などは、熱帯雨林が減少しております。建築資材として使われるために伐採されたり、牧場をつくるための焼き畑などが行われたりすることによって、森林が破壊されているのです。熱帯材は日本にも輸入され、家などの建築材として使われております。
伝統的な焼き畑農業は、小規模なため表土を流してしまうことはなく、熱帯の自然と共存していました。しかし、大規模で広範囲な焼き畑を行うと、熱帯の表土は比較的薄いため、強い雨によって流されてしまい、耕作地が荒れ地となり、森林が再生できなくなってしまいます。大量の
二酸化炭素を吸収し、大量の酸素をつくり出しているアマゾン川流域は「地球の肺」と呼ばれております。しかし、安価な牛肉を得るための牧場づくりが後が絶たず、深刻な破壊が続いております。
熱帯雨林の減少は、地球の温暖化を進めることにもなりますが、地球全体で１年間に四国と同じ面積の熱帯雨林が、消滅しているとありました。このままでは、５０年後はアマゾンから熱帯雨林が消滅するとも言われております。
注目すべきことは、日本は世界最大の木材輸入国で、世界貿易の約２割を占めているということです。日本の森林は国土の６６％を占め、世界でも有数の森林国であるにもかかわらず、１９６０年に木材の輸入を自由化して以来、国内の林業は安い輸入材に太刀打ちできなくなり、日本の木材自給率は、２０００年度で１８.２％と減少しているとの報告があり、これらのこともしっかり問題視する必要があると思います。
これらのことを勘案して、荒尾市としての
環境保全、
環境教育推進のための基本方針の策定については、どう考えておられますか。
それから、
ペットボトルについてです。
ペットボトルの
リサイクル分別収集で、キャップをはずしラベルをはがすことは、キャップ、ボトル本体、ラベルそれぞれの部材が違うため、
リサイクル工場のコスト軽減につながっている──部長の説明のとおりですね──ことから、そうなっているだろうと思いますが、各々の自治体では、ラベルはがしを徹底しているところ、していないところと記載の相違があります。一番いいのは、キャップもラベルも同じペット樹脂でできていればそういう手間が省けますが、その必要がないのは、資料を見ましたら、次のようにありました。「キャップの材質は、密封性を得るため主に柔らかいポリプロピレンを使用しています。ラベルは、シュリンクフィルムを使用し」──発音が悪かでしょう、市長。すみません──「熱収縮性のよい樹脂を使用しています。
リサイクルの行程では、光、水、風、磁力、Ｘ線等々、さまざまな手段により、ペット樹脂と他の樹脂等を分離させることができます」。したがって、すべての部材をペット樹脂で統一しないと、
ペットボトルの
リサイクルはできないということはありません。一般にキャップには、比重分離が、ラベルには風力分離が有効とされます。このような装置を備えてある工場もあるということです。
このようなことから、他の自治体では、
ペットボトルの分別方法として、「ラベルについているペットマークを確認してキャップをはずし、中をすすいで簡単につぶしてください」とあり、「ラベルは必ずはがしてください」とはありません。「ありません」のは、このようなわけからでしょう。
強制ではないが、ラベルはできるだけはがしてください。
ペットボトルを横につぶしてください。つぶすとラベルははがしやすくなりますよと、通知している自治体もあります。若い人は造作ないことですが、年寄りはそうはいかない。ここはお年寄りに配慮した取組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、何点か再質問します。すみません、簡単にお願いします。
13：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 子供のしつけのところで、伝承芸能まつりのことをちょっと出されましたので……。
昨年１１月に、伝承芸能まつりを開催をいたしました。思ったより好評だったというふうに思っておりますが、五つの地域、伝統芸能を披露したわけですけれども、ほとんど子供がかかわっておるんですね。百田議員の地域の唐崎宮の夜燈ですね、あれもやっぱり子供が、あんどんを持って参加すると、非常にいいなというふうに思いました。また風流にしても子供が舞います。浦安の場合もそうですね。また子供神楽、熊野座神社ですね、あれも子供が舞うんですね。
それとお田植え祭も披露しましたけれども、これは早乙女ですけれども、６月２５日に必ずあそこのお田植え祭をやるんですけれども、今度もやるんですけれども土曜日です。ですから、八幡小学校の児童は今度見学するかどうか分かりませんけれども、八幡小学校の児童が、子供たちが、学校教育の一環だろうと思いますけれども、あのお田植え祭を見学に来るんですよ。ああいいことだなというふうに。できれば、八幡小学校は近くですから、早乙女と一緒に田植えのその経験をしたらどうかなと思っておるんですが。いずれにしても、子供がこういった行事、祭りに参加をする、このことでやっぱりいろいろな社会性を身につけていくということはあるんじゃないかと思います。しつけというと、ちょっとどうなるか分かりませんが、重要なのは、やっぱりその参加することによって、あるいは見ることによって、そこでいろいろなこの感性、いろいろなことを感じ、そしてまたいろいろなことを学ぶ、私は特に地域性、社会性をそういった伝統芸能あるいはこの行事あたりを通して学んでいくんではないかと思っております。非常に私はいいことだと思っておりますし、また地域の連帯感、子供、若者、お年寄り、そして男女の区別なく、この祭りを盛り上げようという機運があるわけでして、非常に私はいいことだというふうに思っておりますので、毎年というわけにはいきませんが、５年に１回ぐらいは、開催してもいいんじゃないかなというふうに思っております。
14
：◯市民部長（長久守君）
◯市民部長（長久守君） 再質問に、お答えいたします。
私のほうの部分、一つが、結果的な基本方針、
環境保全の増進及び
環境教育法というような形の部分の、基本方針の部分の策定はどうかというようなことだと思います。
私、先ほど御説明、質問ありました環境の保全のための意欲の増進及び
環境教育の推進に関する法律、この辺を少しちょっと見させていただきましたけれども、市町村に関しましては、大体こう努める規定で定めてあるようなことでございます。その辺を一応考慮しまして、今後できる部分は一応検討してまいりたいと考えております。
それから、
ペットボトルの対応でございますけれども、お年寄りに対する部分の対応、これ今先ほど御説明いたしましたけれども、できるだけ負担にならないような形の部分で、できれば、そのようなことも考えていく必要があるかなと思いますが、具体的にどのようにすればいいのかというのは、ただいまちょっと申し上げられませんので、今後検討させていただきたいと思います。
15
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
崎坂教育長。
16
：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 再質問に、自席からお答えいたします。
しつけ教育については、議員がお述べになりましたように、見直すべきことも多いかというふうに思います。
荒尾市教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域社会が一体となって連携協力をいたしまして、お互いにそれぞれの教育力を高めるため、教育の重要性を自覚し、新たな思いで教育に取り組む契機とするため、県に準じまして、教育の日の制定を考え、その準備をしているところです。
それから、各学校の取組みを全国に発信してはどうかということですが、現在、教育委員会でホームページを作成中ですので、その中で紹介するなど検討してみたいというふうに思います。
17
：◯百田勝義君
◯百田勝義君 集約いたします。
子供のときの食事のしつけは、一生支配すると言われております。作家の笹沢左保は著書の中でこんなことを書いておりました。
「食事中の数多くの所作に人間の、知性、教養、品性が、いやでもあらわれる」として、そこからの食事のマナーとして、そのような注意を受けたということで紹介してあります。
１、食事中は姿勢を正しくすること。
２、テーブルにはひじをつかない。
３、食べ物が口の中に入っている状態のままで、あるいは何かをかみながらおしゃべりをしてはいけない。
４、食事は仕事だから、食事中に余計な口をきくな、大笑いしてはならない。
５、長飯はいけない。
６、食べ終わったらすぐ席を立つこと。
７、自分が使った茶わん、皿などの食器類は、自分で台所の流しに運ぶこと。
８、「いただきます」、「ごちそうさま」は、大きな声で言うこと。
９、熱いものは、さましてから口にすること。お香香、漬物のたぐいは、最初から食べてはならないので、必ず最後の一口になってお新香を食べること。
１の、姿勢を正しくするというのは、見た目にも気持ちがよくて、行儀がよい印象を受けます。胸を張っていると自然にはしと茶わんを持った姿がさまになる。
２、テーブルにひじをつくなというのも同様で、いかにも、自堕落な姿となって行儀が悪い。昔はそうだったなと思い浮かべた方もあられると思いますが、いかがでしょうか。
天正１０年、１５８２年。伊東マンショを始めとするわずか１３歳の４名の天正少年ローマ使節団が長崎から出航し、約３年かけてローマに使節団の正使として到着。教皇グレゴリー１３世に拝謁、高齢であった教皇は使節の来訪にいたく感動され、最高のもてなしをされました。行儀作法を身につけた少年とは思えないような立派な振る舞いに、更に感動され、日本を見直されたと聞いております。
２００３年・平成１５年１月２２日付けの読売新聞に、アメリカで活躍する日本人大リーガーの記事が載っておりました。
「そんな習慣は、米大リーグに存在しないはずだが、背番号５５は打席に入った直後、巨人に在籍していた当時と同じように、球審と捕手に何やら言葉をかけた。１９日のツインズ戦、１回ツーアウト１、２塁。ヤンキースがいきなり先制のチャンスをつかんだ場面だ。地元のファンは既に５番打者の実力を認めているから、遠慮なくブーイングを浴びせかける。そこで、あの会釈。「最初の打席だしね。まああいさつするぐらいだよ」。真剣勝負の緊張感を壊すことなく、ホームベース周辺が清々しい空気に包まれた。礼を重んじ他人に敬意を払い、思いやりの心を大切にする。環境が変わっても２８歳のスラッガーは、人間として生きていく上での基本と位置づける姿勢を全く変えようとしない」。このようなエピソードが紹介してありました。
日本人の礼儀作法は、世界に通用することを確信持てるエピソードでもあります。
地球規模の環境破壊、
地球温暖化の問題等々、
環境保全の教育に取り組むことで、多くの人が、ではどうすればいいのかとの問題視が出てくると思います。このようなことから、市当局はしっかりした
啓発活動をお願いしたいと思います。
以上で、質問終わらさせていただきます。
18
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） １７番百田才太議員。
〔１７番百田才太君登壇〕
19：◯百田才太君 ◯百田才太君 平成１７年第３回定例議会に当たり、通告書に従って質問いたしますので当局の明解な御答弁をお願いいたします。
暦の上では、去る１１日梅雨入りいたしましたが、梅雨らしい天候はどこへやら、真夏のような天気が続いていて、水の豊富な浦川流域を除いて、本市の農家の方は水田の水を心配しておられます。
昨日は夏至でしたが、今日になっても雨は降らず、田植えができずに農家の方は大変困っておられます。
そこで、議長のお許しを得て、一つ要望をさせていただきます。
ただいま申し上げましたような水不足でございますので、農林水産課におかれましては、干ばつ対策を講じていただきたいと要望するものであります。どうぞ、よろしくお願いいたします。
質問の第１番目は、学校改築についてでございます。
数年来の懸案でありました八幡小学校の全面改築に、財政改革の厳しい中に着手していただきましたことは、八幡小学校の保護者の方は言うに及ばず、八幡小学校校区の皆さんが喜んでおられます。卒業生の端くれとして、大変うれしく心から御礼申し上げます。
八幡小学校は、明治７年・１８７５年小学校発布に基づき創設され、本年１３０回の卒業式を迎えました。本市で最も古い歴史のある小学校の一つであると考えます。
この記念すべき年に校舎が全面改築されることは、八幡小学校区の皆さんはもちろん、市民の皆さん方にも喜んでいただけるものと考えます。
八幡小学校ＰＴＡでは、改築が決定されると、小学校をつくる会を校区社教連の協議会長さんを中心にして立ち上げられ、ＰＴＡ校区の皆さん方の意見を集約され、よりよい校舎をつくるために、当局へ要望されたと承っております。どうか、近代建築の技術を駆使して、後世に残る立派な校舎を建設していただきたいと考えます。
これからの建設の日程等について、お聞かせください。
質問の２番目は、近代文化遺産、国指定重要文化財、史跡万田坑について質問いたします。
万田坑については、私が申し上げるまでもなく、皆さん御存じのとおり明治３０年・１８９７年から、我が国に最大規模の竪坑を有し、多くの石炭を産出してきた炭鉱であり、戦前戦後の我が国の
エネルギーの基として、我が国経済を支えてきました。
特に、戦後、荒廃した日本復興に大きく貢献してきましたことは、周知のとおりであります。しかし、
エネルギー革命によって、平成９年３月、４０年分ぐらいの埋蔵炭を残して閉山し、１０８年の歴史を閉じました。その後、平成１０年５月１日国重要文化財に指定、平成１２年１月１９日国史跡に指定されました。
本市におかれましても、平成１２年３月３１日、万田坑整備活用基本構想を策定され、保存に努められておることは、直接炭鉱に携われてこられた方々は言うに及ばず、市民の皆さん方も喜んでおられることと考えます。
私も何回か見学させていただきましたが、見学者の皆さんが不便を感じられておられることが、多々あるようであります。
最初はトイレでしたが、現在は簡易トイレが設置され、急場をしのいでおられます。
次に、電気設備がなく、見学場所が暗く大変不便を感じておられます。乾電池の明かりで説明されていると承っております。
また、最も困っておられることは、万田炭鉱館から万田坑跡への通路が遠く、大変不便を感じておられます。
早急な対応を望むものであります。お考えをお聞かせください。
現在、見学者の皆さんへの説明は、平成１４年８月発足されました万田坑ファンクラブの皆さん方が、奉仕の精神で頑張っておられます。
説明活動を続けておられるファンクラブの皆さん方に敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。
次に、去る３月２６、２７日に開催されました万田坑祭りについて、質問いたします。
私は、２７日訪ねましたときのファンの皆さん方の話では、荒尾市民の皆さん方の来訪が極度に少なく、数名だったとのことでした。ほとんどは、大牟田市民の方だったとのことです。市民の皆さん方への観光祭りなど、行事について広報活動をお願いしたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
質問の３番目、地域再生事業青研について、質問します。
地域再生計画が政府において認定され、九州では対馬と本市が認定されましたが、本市におかれましては、活性化のため地域再生事業に取り組んでおられることは、私たち農業に携わる者にとりましても、また市民の皆さんにとりましても元気の出ることです。昨日も、椛島議員が質問されたとおり、市民の皆さんの期待は大きいと思います。
食に関する企業研究や、農産物の青空市が行われる青研が、去る５月２２日開店されました。その青研について質問いたします。
一つ、地元農産物の直売。
２、ハーブ喫茶。
３、小岱焼の展示販売。
４、ワイナリーの研究を基本に、一番目に、ワイナリー。２番目に農産市。３番目にハーブ喫茶。４番目にヨーグルト製造。５番目にコミュニティレストラン。６番目にのり酒。７番目にイモづくり焼酎。８番目に小代焼振興。９番目に荒尾梨酢など、九つのプロジェクトチームを編成され積極的に取り組んでおられると承っております。現状についてお聞かせください。
質問の第４番目は、農地の基盤整備、圃場整備についてであります。
菜切川の支川、川登川流域の圃場整備については、この６年間機会あるごとに訴えてきました。
２年前水量調査がなされ、圃場整備がいよいよ着手されることと期待しておりましたが、一、二回関係者への説明が催されただけで、その後は財政改革のため立ち消えになっているようでございます。今年も去る６月１０、１１日、１３日と例年のとおり田植えの準備のために、用水路さらいの共同作業が行われました。
そのときの農家の皆さん方の声は、圃場整備を実現するようぜひ訴えてくれとのことでした。
財政改革を進められておるとき、当局にとりましても大変難しい問題であると考えますが、一次産業の振興、活性化は市活性化の基であると考えます。
早急な実現を望むものであります。お考えをお聞かせください。
壇上からの質問を終わり、再質問を議長にお願いいたしまして降壇いたします。
20
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
21：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 百田才太議員の地域再生計画について、お答えいたします。
地域再生計画の、特に青研について御質問をいただきました。青研は市議会におかれましても、議長、経済環境常任委員長を始め、多くの議員の皆さん、更に地元商店街を中心とした市民の皆さんに御出席をいただき、去る５月２２日にオープンをいたしました。
ちなみに青研とは、青空研究室からとったものでございまして、さまざまな人々との交流によって、青空のように爽やかに夢を追い求めていこうと、地元商店街の有志の方々が名づけたものでございまして、本市における地域再生事業の研究拠点としての役割を果たすものでございます。
青研には、昨年１２月から本市に滞在しております地域再生マネージャーが常駐し、本市の地域再生計画である農林水産業、中小企業、観光業が連携をし、食をテーマに新産業づくりを目指し、農漁業者や商工業者の方々と一緒になって、荒尾ならではの特産品開発や企業化、また地産地消等についての研究をいたしております。
現在の活動といたしましては、議員がお述べになりましたように、九つのプロジェクトを推進をしておりまして、その他関連事業についても、準備を進めているところでございまして、農産物の直売、小岱作業所の商品販売、地元商店街有志によるワイナリー、梨酢やドレッシングによる企業化、有明高専とのまちづくりや商品開発等について、連携して研究しているところでございます。
さらに今後につきましては、雇用対策として厚生労働省のパッケージ事業を活用して、若者や団塊世代の雇用の受け皿づくりとしての、コミュニティビジネスの研究や、企業塾等を開催し市民企業家の育成も図りたいと考えております。
なお、青研の農産物の直売につきましては、当初、土・日が休みで利用される市民の皆さんから残念がられ、ぜひ土曜日だけでも開けてほしいと多くの声をいただきましたので、先週の土曜日６月１８日から土曜営業を行っております。
本市の地域再生事業は、市民の皆さんとともに汗をかき、知恵を出し合って進めていくことが何より寛容だろうと考えております。そういう意味におきましても、青研という文字どおりまちなかの研究所で、市民の皆さんと一緒になって研究し活動するということは、非常に意義のあることだと思います。多くの方々にその存在を知っていただき、交流を深めながら更に活発な活動に広げていきたいと考えております。そして、青研での成果を踏まえ、地域再生計画全体の円滑な推進につなげていきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び所管部長より答弁いたします。
22
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 古閑経済部長。
〔経済部長古閑啓介君登壇〕
23：◯経済部長（古閑啓介君） ◯経済部長（古閑啓介君） 百田才太議員の御質問でまず地域再生計画について、市長の答弁を若干補足してお答えをいたします。
九つのプロジェクトの取組みの現状ということでございますが、まず、青研で行っております農産物の直売、「青空市場」と名づけておりますが、ここには現在、約３０件の農家や事業者の方々によって、野菜、花、菓子、ジャム、それから焼き物等の商品が供給されておりまして、地元の皆さんを中心に好評を得ております。
また、ハーブ喫茶も、オープンと同時に営業を始めております。
ワイナリーにつきましては、事業主体となる企業組合の設立や、酒造免許の手続の準備中でございまして、焼酎づくりにつきましては、先日、約３０アールの畑に原料となる紅アズマのイモ苗を植えつけて行ったところでございます。
その他のものにつきましても、関係者の方々や市民の皆さんと積極的に接触をいたしまして、準備に当たっているところでございます。
次に、農地基盤整備についてお答えをいたします。
本市における圃場整備の大規模なものとしましては、川登川を含めた菜切川流域地域の約２００ヘクタールが未整備として残っており、その整備は本市の農業基盤整備においても、大きな課題との位置づけを行っているところでございます。一方、この菜切川地区は、カドミウムによる土壌汚染がございまして、公害防除特別土地改良事業がありますので、相当な時間を要するものと考えられます。
農地の基盤整備は、農業の振興に重要な役割を果たすものと認識してはいますものの、今、本市で取り組んでおります行財政改革あるいは財政健全化緊急３か年計画に照らしますと、投資的経費は大幅に縮減せざるを得ず、基盤整備事業につきましても先送りを余儀なくしているところであります。
農地の基盤整備は、農業の根幹を成すもので、議員がおっしゃるように農家の方々の熱意もあろうかと思いますが、このような状況でありますことを、御理解いただきますよう、よろしくお願いするものでございます。
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24
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 田中建設部長。
〔建設部長田中穂次君登壇〕
25：◯建設部長（田中穂次君） ◯建設部長（田中穂次君） 百田才太議員の学校改築についての中で、八幡小学校の今後の日程についての御質問に、お答えをいたします。
今回改築いたします八幡小学校は、教育委員会、学校現場及び地元と話合いを進めてきた結果、鉄筋コンクートづくり３階建て、約４８５０平方メートルで理科教室、音楽室等の特別教室や、図書室、特別支援教室などを除き、１学年２教室ずつの合計１２教室の建物になっております。
改築につきましては、現校舎のうち鉄筋コンクリートづくり２階建て、約８９６平方メートルの南側校舎や渡り廊下等を解体いたしまして、その上に平成１７年度から１８年度の２か年にわたっての建築を予定しております。このためにまず南側校舎の解体を、今年の夏休みの間に行いたいと思っております。
建築本体工事につきましては、今年の９月議会での議決を得て、受注業者と本契約を行い、その後着工し、来年平成１８年１０月末の完成を考えております。この建築本体工事と併せまして、別途工事といたしまして、電気設備や給排水、機械設備工事も行ってまいります。
今回の工事では、現校舎をフルに活用するということで、仮設校舎の建設は考えておりません。
工事の期間中は、児童の皆さんには、現在の北側校舎で授業を受けていただくことになります。今年夏休みになりましたら、北側校舎へ移転していただき、校舎が完成し検査等が終わる来年１１月には、北側校舎から新しい校舎に移っていただく予定でございます。その後、北側の校舎の解体に入り、併せて外溝等の整備を行ってまいりますので、完全に工事が終わるのは平成１８年度末を考えております。
工事期間中は車両の通行などで、学校地域の方々にいろいろと御迷惑をおかけすることもあるかもしれませんが、よろしく御理解御協力のほどをお願いいたします。
26
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
崎坂教育長。
〔
教育長崎坂純昭君登壇〕
27
：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 百田才太議員の、近代文化遺産、国指定重要文化財、史跡万田坑について、万田坑の施設について、万田坑祭りについて、にお答えをいたします。
荒尾市は、議員も御承知のとおり平成９年３月三井三池炭鉱の閉山に伴いまして、石炭産業と共に歩んできた荒尾市民にとって、万田坑は石炭産業をあかす全国に誇れる遺産であり、後世に残してまいりたいと万田坑の保存の決断をいたしました。
平成１０年５月に重要文化財の指定を受けた施設は、第二竪坑櫓と４棟のレンガづくり施設、巻揚機室、ポンプ室及び倉庫、安全燈室及び浴室、事務所と山ノ神祭祀施設でございます。
指定の理由といたしまして、往時の坑口施設が良好に残るとともに、その関連する技術が高く評価されたものであります。
また、平成１１年１月に選炭場跡、第一竪坑跡、汽罐場跡を含む約２万平方メートルの土地、そのうち、大牟田市が４０００平方メートル史跡指定を受けております。
指定の理由といたしまして、石炭の採掘から選炭そして運炭までの行程がよく残ることが、高く評価されたものであります。
閉山後、８年が経過し重要文化財に指定された史跡の傷みが、破損が確認されております。巻揚機室等のレンガづくり施設は窓周り、入口等の開口部及び屋根等の破損が目立ち、確認されます。また、竪坑櫓については、議会において再度答弁してまいりましたように、櫓鋼材への腐食が進行し早急の対策が必要とする状況であります。竪坑櫓は、万田坑のシンボルであり、国・県と保存修理の手法について協議を重ね、保存方法を模索中であります。
今年度は、既存の洗い場に水道施設を整備するため、現在、文化庁に原状変更許可申請を提出しております。また、二坑口に至る薄暗い見学通路については、当面の間、足元を照らす簡易なライトで対応してまいりたいと考えております。
万田坑のアクセスについては、県道荒尾・南関線のバイパス工事の進捗状況により、検討してまいりたいと思います。
しばらく不備な状況が続くかもしれませんが、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
このような施設の現況の中、万田坑の魅力を市民に広く知ってもらうため、平成１３年度から一般公開、教育委員会に事前申込み制にしております。万田坑ファンクラブの支援を得まして、実施しております。
万田坑市民祭りは、より多くの方々に気軽に万田坑を見学してもらい、万田坑の価値を理解してもらうために、教育委員会と万田坑ファンクラブの主催事業として、平成１５年３月に第１回目の事業を開催をいたしました。
事業内容としては、コンサート、写真撮影大会、ガイドつき施設見学ツアーなどが、約１４００名を数える見学者が訪れ、好評を得ております。
平成１６年３月には、期間を縮小し第２回の市民祭りを、万田坑と万田炭鉱館で実施をいたしました。
第３回の市民祭りは、平成１７年３月２６、２７日に万田坑ファンクラブとＮＰＯ法人大牟田・荒尾炭鉱のまちファンクラブの主催で実施し、荒尾市、大牟田市教育委員会は、事業の支援、要するに後援をいたしました。
事業の内容は、万田坑で写生大会、声の博物館ビデオ上映会、ガイドつき施設見学ツアーと炭鉱館で石炭今昔三池カルタ原画展を行いました。
万田坑市民祭りは、万田坑に関心がある市民及び団体が連携をしながら、バラエティに富んだ活用、イベントを行い、万田坑に気軽に市民が集まる機会を増やすことを目的とし、今後とも教育委員会としては、祭りの実施団体を支援してまいりたいというふうに考えております。
28：◯百田才太君 ◯百田才太君 御答弁ありがとうございました。
まず学校改築についてでございますが、八幡小学校の改築が決まった後、私たちは水俣の袋小学校を見学いたしました。その後、また別な学校も見学いたしましたが、各教室の壁また部屋の壁が非常に破損しているところを見受けました。これについて、本市としてはどのように対応されるのか、今後、私たちの学校が新築されるわけでございますが、ぜひ一つそのようなことがないようにしていただきたいと思いますが、その点についての説明をお願いいたします。
また次に、校長室と職員室のフロアが違っていて、非常に機能的でないというような御意見も、見学のとき聞かされました。児童の安全面等については、配慮されていると思いますが、今後、八幡小学校についても、ぜひ一つそのようにしていただきたいと思います。
次に、２番目の近代文化遺産国指定重要文化財史跡万田坑については、現在、先ほども申し上げましたように、万田坑ファンクラブの方々が活動しておられます。約１０名の方々がそうでございます。その中で、ある一人の方のここ数年の活動の日数をお聞きいたしましたところ、平成１４年８月１１日ファンクラブが発足して以来、平成１４年９月から１２月までは４か月の間に１１日、１５年１月から１２月までの１年間に４８日、１６年１月から１２月までの１年間で６３日、今年１月から５月まで２０日ほど出ておられ、ガイドの説明に務められておるそうでございます。このようなファンクラブの方々の献身的な活動をしておられることを知るとき、市当局も広報活動に、今、教育長からも説明がありましたが、いろいろ行事をして努められておるようでございますが、ぜひなお一層の努力をお願いいたしたいと思います。
それから、３番目の地域再生事業の青研についてでございますが、市当局が地域再生事業に熱心に取り組んでおられることが、市民の皆さんにとりましても、大変喜んでおられることであります。今、しかし、その青研について、市民の皆さんの知識がまだ、青研についての店の開店等について、知れ渡っていないようなということでございます。市民の皆さんの意見では、ぜひいろいろな会合でもアピールしていただき、そのような地域再生事業が行われていることを、アピールして広報活動をしていただき、ぜひこれが栄えるようにしていただきたいということでございました。この点について、もう一つお願いいたします。
それから、圃場整備についてでございますが、私、先ほど申し上げましたように、何回も申し上げておりますが、なかなか実働に移っていただけない。先日の地元の方が農林水産課を訪ねられたとき、５年はだめだというようなお話だったそうでございます。大変がっかりしておられました。５年も今から圃場整備ができないということは、今まで５年も待たせられ、また５年、何とも言えない、その農家の心情でございましたので、ぜひ一つ財政上は厳しいと思いますが、やはり１次産業の振興活性化は、市の活性化の基となるものと私は確信します。どうか一つ市当局の英断をお願いします。以上について、お願いいたします。
29：◯建設部長（田中穂次君） ◯建設部長（田中穂次君） 百田才太議員の再質問に、自席からお答えをいたします。
まず、教室の壁の問題をお尋ねでございました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八幡小学校につきましても、設計上は石膏ボードという、いろいろな壁材があるんですが、非常に丈夫なやつから、普段何もこう打撃を与えないと破損するようなことないんですが、いろいろ壁材としてのばらつきがある。その中で予算的な問題、コストの問題等を考えまして、とりあえず石膏ボードの壁を利用したいつもりでおります。
確かに、小学校それから中学校、生活の機能というのが若干違っております。暴力行為とか何とかという意識的に壁を壊すというふうな行為、これはもうどうしようもないわけでございまして、普段の生活をしている過程の中では、支障がないようなものにつくっていきたいと考えております。いろいろ二中の方からも建てた後の利用の仕方あたりも入っておりますので、今後建築するに当たって、その辺を活用してまいりたいと思っております。
それからフロアの問題ですか、校長室と職員室、確か設計図面の中では、フロアの段差、これは八幡小学校の場合には考えてないと思っておりますけれども、普通のフラットの床ということで御理解いただきたいと思います。
30：◯経済部長（古閑啓介君） ◯経済部長（古閑啓介君） 再質問に、自席から失礼をいたします。
市民へのアピールが足らないんじゃないかというふうなようだったと思いますが、地域再生事業あるいは青研につきましては、市のホームページや広報あらおなど折に触れ掲載をしているところでございます。特に青研につきましては、「広報あらお」に「青研だより」というコーナーを設けて、市民の皆さんへお知らせ等を行っているところでございます。しかし、議員の御指摘がございますので、今後更にホームページの充実、そのほかの方法で補っていくように努力していきたいというふうに思っております。
どうぞ議員におかれましても、青研のほうに立ち寄っていただきまして、御協力・御助言を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。以上でございます。
31
：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 再質問に、自席からお答えいたします。
万田ファンクラブの皆さんには、大変お世話になっております。万田坑祭り等もどんなイベントをしたら、２回目、３回目の人がおいでいただけるかということで、大変苦慮しているところです。やはりこう１回来たら次の段階で、やはり２回目、３回目に足を運ぶ人が少ないという形で、どんなイベントをし、どんな祭りを盛り上げていったらいいのかというのに大変苦慮しているわけですが、一回目行いましたところが、１４００名近く、多くの方がお出でいただけましたが、だんだんとこう少なくなっていくという状況でありますので、今後、こういったいろいろなイベントを考えながら、
啓発活動をしていきたいと思います。
32：◯百田才太君 ◯百田才太君 それでは、まず学校改築についてでございますが、ある学校の壁の破損については、何か私といたしましては、見学いたしましたときは、生徒さんがわざとしたというような、わざといろいろな器具で破損させたようなことでなく、何かちょっと触れてもへこむような材質であったと、私は見受けてきました。ぜひ一つ八幡小学校のときは、そのようなことがないようにしていただきたいと思います。
それから、先ほどちょっと申し上げましたが、児童の安全面についての対策もよろしくお願いいたします。
いかに立派な校舎ができましても、その中で学ぶ児童が立派な人間性を持った人でなければ、市当局が莫大な費用をかけてつくられた校舎も無益であります。どうか一つ私たちをはじめ、ぜひ児童・生徒さんがまじめに知識習得に努めるとともに、人間性豊かな人の痛みの分かる心温かい人に育つよう、皆で努力していきたいと思います。御協力をお願いいたします。
２番目の、近代文化遺産国指定文化財史跡万田坑についてでございますが、今、教育長も申されましたとおり、いろいろな事業をしてリピーターの開発に努めるということでございます。ぜひ一つ先ほどから申されましたように、日本に残る立派な炭鉱であったのでございますので、これからも保存に努めていただきたいと思います。特に、竪坑の老朽化については、市民の皆さんが大変心配しておられます。財政厳しい折ではありますが、ぜひ保存に努めていただきたいと思います。
それから青研についてでございますが、先ほどから部長も申されますように、市民の皆さんへ広報活動をして関心を高めておられます。ぜひ市民の皆さん方の関心をより一層高め、市民の皆さんが利用していただき、まちなか再生の店として、高齢化社会の交通弱者の方々の施設として、役立つようにしていただきたいと思います。
先ほど、市長さんからは、今まで土曜・日曜休みであったのが、土曜日も開かれるようになったということでございます。市民の皆さんの期待は大きいものがあります。ぜひ一つ皆さんで育てていき、繁盛するよう努力していってもらいたいと思います。
それから圃場整備でございますが、大変厚かましゅうございますが、このことは、やはり上平山から宿辺りから、川登川の源流から、私たち菰屋との境、川登地区が主体でございますが、この２００ヘクタールについては、農家の皆さんが大変期待しておられます。ぜひ一つ早急に着手していただきますよう要望して、終わります。
33
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 昼食のためしばらく休憩します。
午前１１時４５分 休憩
───────────
午後 １時２７分 開議
34
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま、古閑経済部長より、午前中一般質問における答弁での発言の取消しの申出がありましたので、これを許します。古閑経済部長。
〔経済部長古閑啓介君登壇〕
35：◯経済部長（古閑啓介君） ◯経済部長（古閑啓介君） 百田才太議員の水不足に関する御要望に対し答弁をいたしましたが、この答弁につきましては、削除をお願いを申し上げます。大変御迷惑をかけ申しわけございませんでした。
36
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） ただいま古閑経済部長から発言の取消しの申出がございました。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
37
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 御異議なしと認めます。よって発言の取消しを許可いたします。
続いて、田中建設部長より、午前中一般質問における答弁での発言の取消しの申出がありましたので、これを許します。田中建設部長。
〔建設部長田中穂次君登壇〕
38：◯建設部長（田中穂次君） ◯建設部長（田中穂次君） 百田才太議員の再質問に対する答弁の中で、第二中学校の壁の事例を申し上げましたけれども、適切じゃなかったと思いますので、ここにお詫びして、第二中学校に関する文言を削除していただきますようお願いをいたします。よろしくお願いいたします。
39
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） ただいま、田中建設部長から発言の取消しの申出がございました。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
40
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 御異議なしと認めます。よって発言の取消しの許可をいたします。質疑・一般質問を続行いたします。
１５番田中浩治議員。
〔１５番田中浩治君登壇〕
41：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 本年第３回市議会定例会に当たり一般質問４点について、発言通告書に従い順次申してまいりますので、答弁を求めます。
１点目は、ＲＤＦについて。
先月の新聞報道において、第３セクター大牟田
リサイクル発電の大牟田ＲＤＦ発電所で、平成１５年９月に起きたサイロ発熱トラブルにかかわる再発防止対策費２億８５４０万円が、メーカーの川崎重工業と
リサイクル発電が１億４２７０万円ずつ折半することで、合意に達したと報道されました。
また、
リサイクル発電を運営する収入は、売電とＲＤＦ処理委託料しかなく、再発防止対策費は処理委託料の値上げに頼らざるを得ない状況だとも報道され、それからの後日の報道では、今以上の処理委託料負担は困難として、福岡県知事へ支援を求めていくともありました。
現在の状況は、一体どうなっているのか全くの不透明であります。昨年の４月から、ＴＦ改定がなされ、トン当たり５０００円から７２００円となり、そして現在新たな負担を来年度以降に求められていることが報道されているに当たり、その経過を求め、そして今後どうなるのか、新たな負担があるのかどうか、お聞きします。
次に、このような相次ぐ発電所での事故があることで、本市としての見解と発電所への申入れなどの行動はどうなされたのでしょうか。
また、発電所がストップすることで、当初計画から変わってきているようにも思いますが、その点について明らかにしてほしいと思います。
最後に１５年という期間があるわけですが、将来にわたって円滑な事業運営が望めるのかどうか、お聞きしたいと思います。
２点目は、住基ネットについて。
この件につきましては、前回の３月議会でも質問しましたが、改めて質問を行います。
新聞報道によりますと、先月の５月３０日石川県の金沢地方裁判所において、井戸謙一裁判長は、石川県と地方自治情報センターに原告住民の個人情報を削除するよう命じました。
その判決の中身は、自己のプライバシーの権利を放棄せず、住基ネットからの離脱を求めた原告に適応する限り、住基ネットは憲法１３条に違反すると述べ、離脱を求める住民への適用は違憲としました。要するに、個人情報を削除してほしいと望む原告住民の個人情報を住基ネットに組み込むことは、憲法違反だということを明確に打ち出したということです。
また、石川県などは、法令の根拠なく原告らの個人情報を管理していることになるとして、プライバシーの権利に基づく住基ネットの差し止め請求権を認めました。
判決理由として井戸裁判長は、憲法１３条が保障するプライバシー権には、自己情報コントロール権が重要な一内容として含まれると指摘し、住基ネットは自己情報コントロール権を侵害しているが、公共の福祉のためには、相当の制限を受けるとも述べ、更に利便とプライバシー権のどちらを優先するかは、各個人が自らの意思で決定すべきだとし、その上で住基ネットはプライバシー権を犠牲にしてまでの必要性を認めることはできないとも言われています。この判決に対し、私自身まさに画期的なそして妥当な判決であると受け止めています。
新聞報道には、テレビでおなじみのジャーナリストの桜井良子さんのコメントも掲載されていましたが、その談話では、「個人の情報が危険にさらされているネット時代の中で、極めて適切な判断だと思う。住基ネットの稼働に際して、私たちが行った世論調査でも、参加したい住民はほとんどいなかった。情報を守るための管理体制には格差があり、ずさんな自治体から情報が漏れることも考えられる。今回の判決で住基ネットから離脱をしていく自治体が増えることも予想され、情報漏洩で受けた被害に対する損害賠償が起こされていくことになるだろう」ということです。
総務省調べで、本年３月末の住基カードの全国の交付状況は、５４万４７０８枚で、住基人口に占める割合は０.４３％。九州、山口各県では、熊本県が一番低く０.２９％になっています。付加価値を付けている自治体では、普及率４％台と高くなっていますが、そのかかる費用は、数千万単位とも言われています。
さて質問ですが、この石川県金沢地裁判決についての見解はどうでしょうか。また、この裁判と同じように、個人情報削除を求めた市民が、本市にもいらっしゃいます。そのような市民の声を、どう受け止められるのでしょうか。また、ただいま報告しましたように、普及率は大変に低調であります。本市において、このカードは普及すると思われるかどうか。また、普及させるに当たり、付加価値を付けてでも普及させたいと思われているのかどうか、お聞きしたいと思います。
３点目は、児童・生徒、青少年の健全育成について。
先日、山口県光高校で、生徒による爆弾事件が発生しました。背景には、いじめがあったとも言われています。
また、昨年の６月には佐世保市において小学６年生による事件も発生し、ネット社会の問題、人間関係の問題など意思の疎通が、言葉ではなく機械を通して、また暴力で表現するようになったことに対し、大変に憂慮をしております。併せて子供たちが、被害者として事件に巻き込まれる、あるいは加害者として事件に関与する報道を見るたびに、将来を大変に危惧しております。
６月１４日、本市できわめてショッキングな事件が発生しました。新聞やテレビでも報道されましたが、市内の中学３年生が注意されたことに腹を立て教員をなぐるといった暴行事件が発生し、現行犯で逮捕というものです。この件につきましては、６月２０日の質問戦冒頭に、教育長から報告がありました。
私は、このような事件が発生しないよう議会や教育委員会を始めとした行政関係諸団体の連携で、事件を未然に防ぎ、問題行動を繰り返し行う子供たちが、立ち直るきっかけづくりをこれまで以上に進めていきましょうという今議会での質問の矢先のことでしたので、大変に残念でなりません。この事件が発生する以前から教育委員会、学校現場そしてＰＴＡ各位の相当な御努力がありました。発生後も適切並びに迅速な対応がなされていることに感謝する次第です。
私は、ＰＴＡ会員の一人として、単位ＰＴＡが行う子供たちへの声かけ運動にも積極的に参加し、朝の「おはよう」、「こんにちは」のあいさつだけではなく、おとなしい子や学校に行くのが不安な子を始めとした子供たちの多くに、また、夕方のクラブ活動に頑張る子供たちに、「きょうも頑張れ」とエールを送ったり、服装の乱れや問題行動を起こす子供にも、毎日毎日同じことで、先生に注意されるなとなどと言ってきたのですが、子供たちと気持ちが通じていなかったのだと、自分自身の非力さを痛感し反省をしております。
保護者の意見には、先生方に対する要望を始めさまざまにあります。先生方は本当に精いっぱい頑張っておられます。
私は、この事件から先生、生徒、保護者、教育委員会、関係諸団体がそれぞれがどうであったのか総括し、このような事件が二度と発生しないよう根絶に努め、子供たちが心身共に健全であること、健やかな成長を支えていくことが、今こそ私たちに求められていると思います。そのような私自身の反省を含め、以下質問を行います。
一つ目は、あいさつ声かけ運動の展開ということで、これまでにＰＴＡ活動のみならず、さまざまな団体においても実施されていますが、厳しい面も多々あります。それは、声をかけても返事が返ってこない、言葉のキャッチボールが一方通行で終わっているということから、長続きしないということがあります。言葉をかけても無視をされたということから、継続してできないということも聞き及ぶわけです。顔見知りになれば自然と言葉が出てくるものと思いますが、なかなかそこまでいかないことからのジレンマもあり継続が難しいということもありますが、言葉を受け取る相手が、どうであっても継続することで子供たちは変わってきます。また、あいさつを交わすことで、犯罪の抑止力になるとも言われています。
私は、このあいさつ声かけ運動が地域のみならず市全体で、更には本市が模範となり、全国へ発進していくだけの広がりを見せることができるならばと思っています。教育委員会としても、そのような考えであると思います。
あいさつ声かけ運動の推進に向けての方策について、お聞かせください。
二つ目は、予定外教職員への対応についてですが、教育費、人件費予算が限られている中で、その対応は大変に厳しいものと受け止めております。しかし、もう１人でもこの学校に教職員を配置していただけたら、少しでも円滑な学校運営が期待できるのでは、とも言われています。特に、このたびの事件があった学校では、以前から要望されていることであります。緊急的な教職員の配置について、そのかかる費用の捻出と、児童・生徒、教職員を始めとした学校運営とを天秤にかけるわけではありませんが、非常事態宣言と言いますか、そのような状況の中でも大変に難しいということなのか、そのことについての見解はどうでしょうか。
三つ目と四つ目の問題行動や発達障害など専門的な対応ができる施設の設置と、少年指導センターとの連携については、大変に申しわけありませんが、質問を省きます。
五つ目の教育委員会と学校現場との連携についてですが、これまでにも相当に進められてきていますが、やはり予算の関係が大きな障壁になっているように思います。そのことが、果して子供たちにとってどうなのか、大きな疑問としてあります。
また、予算が伴わない制度的な課題については、現場の声を聞いて速やかに変更できるバックアップを期待します。
そこで、教育にかかる予算計上をどのように考えておられるのか、その見解をお聞きします。
六つ目は、クラブ活動での専門的な指導員の配置について。
この件につきましては、これまでに幾人かの議員から質問があったわけですが、小体連、中体連と大変に盛んな今日、また子供たちも技術の向上に日々の練習に努力している今日、特に中学校の部活動では、その声が大きくなっているように思います。各学校ともそのような教職員が配置できればよいのですが、到底不可能であると思っています。
また、教職員においてはそのような専門的なそのクラブ活動の知識がないことから、精神面やマナーの指導は十分になされていますが、技術面においては、大変に厳しいようです。併せて日々の仕事に追われて大変に苦労されている教職員や、土・日曜の試合や土曜日の練習と大変な状況もあります。
私は以前の議会で、クラブ活動は社会体育にしてみてはどうかとも発言したわけですが、そのことも厳しい面があるようです。ここで改めて専門的な指導員の配置について、人材バンクの状況と指導される教職員への対応について、お聞きしたいと思います。
最後の４点目は、駐車駐輪場用地について。
土地開発公社が取得している荒尾駅裏の公有用地は、国鉄清算事業団から取得してから６年が経過しようとしています。その間、荒尾駅東口玄関開設の期待が高まったこともあったわけですが、昨年からの本市行政改革、緊急財政再建３か年計画など財政が厳しい中で、この事業が果して可能かどうか、不透明であります。昨年にありました地方都市における駅を中心とする新しいコミュニティの創設に関する調査報告書では、さまざまなケースを想定し、そのかかる費用などの算出もされたようですが、果してどうなのでしょうか。
この土地は、駅に近いものの駅を利用するためには約１０分ほど迂回しなければなりません。そのため、有効利用するためには、自由通路を設置することが望まれています。この間、雑草伐採などそのかかる管理費の予算を計上し、執行されています。この公有地についての将来展望について、お聞きをしたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わり降壇いたします。
42
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
43：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 田中浩治議員の、ＲＤＦについての御質問にお答えいたします。
御承知のとおり大牟田
リサイクル発電株式会社は、平成１４年１２月に本格稼働いたしましたが、私どもの大牟田・荒尾清掃施設組合を始めといたしまして、福岡、熊本両県の７施設組合は、両県の一般廃棄物処理広域化計画によりますダイオキシン対策と廃棄物のサーマル
リサイクルを目的とした大牟田
リサイクル発電事業に参加し、大牟田
リサイクル発電株式会社と、ＲＤＦの供給及び処理委託に関する契約を締結し、ＲＤＦ製造施設の整備に取り組んできたところでございます。
このような背景の中で、不幸にも一昨年８月に発電施設であります三重ごみ固形燃料発電所のＲＤＦ貯蔵設備の爆発死亡事故、翌９月の大牟田
リサイクル発電株式会社の、ＲＤＦ貯蔵サイロの発煙事故等の予期せぬトラブルが発生したことは御承知のとおりでございますが、これを受けまして、環境省、経済産業省、消防庁では、ＲＤＦの適正管理対策の法改正等が、強化、見直しされているところでございます。
そこで、まず第１点目の新聞報道の件において、負担増とはならないか、ということでございます。
この大牟田
リサイクル発電株式会社のサイロ発煙事故の処理に要した費用は、２億８５４０万円との報告を受けておりますが、そもそも７施設組合は、その原因が施設組合が製造したＲＤＦの正常にあるとは考えていないこと。また、発電施設の性能発注及びそれに伴う契約内容からして、トラブルの原因は、メーカーにあると考えていることなどから、昨年８月にその意見書を大牟田
リサイクル発電株式会社に対して提出をしたところでございます。さらに、大牟田・荒尾清掃施設組合といたしましては、翌９月にサイロ発熱トラブルに伴う費用が、ＲＤＦ処理委託料への転嫁とならないように、大牟田
リサイクル発電株式会社に対し、意見書を提出しておりまして、鋭意努力する旨回答をいただいております。
発電事業に参加いたしました７施設組合２８市町村のうち、私ども熊本県内の１２市町村は、昨年１２月に熊本県内ＲＤＦ化施設連絡協議会を発足させ、本年１月本市と菊池及び阿蘇広域行政事務組合を代表して、私と菊池市長、阿蘇町長──当時はまだ合併をしておりませんでしたので、阿蘇町長でございますが──とで熊本県知事あてに本事業の安全で安定な操業を推進していくため、この事故に伴う対策費用がＲＤＦ処理委託料へ転嫁しないように、また国の安全基準見直しに伴う対策費用について、国・県の補助金等の支援をいただきたい旨の、支援要請書を提出したところでございまして、県内市町村の指導的立場にあります熊本県におきまして、検討・努力いただいているところでございます。
また、大牟田・荒尾清掃施設組合始め、福岡県内４施設組合は今月初めに、廃棄物処理に今以上の財政負担は非常に困難として、福岡県知事あての支援要請書の提出を行っておりまして、現在、大牟田
リサイクル発電株式会社におかれましては、これらの対策に伴います費用負担について、福岡県や電源開発を中心として協議がなされているところでございます。
次に、２点目の発電所の事故に対する見解と当初計画からの状況についてでございます。
大牟田
リサイクル発電所が本格稼働して２年半余りが経過いたしましたが、御承知のとおり大変残念ながらこれまでのトラブルによりまして、市民の皆様には大変御心配をおかけしているところでございます。
本市は、大牟田
リサイクル発電株式会社の一株主として、また大牟田・荒尾清掃施設組合といたしましては、ＲＤＦの処理委託の相手先として、当然、いろいろな改善策をお願いしていかなければなりませんが、先ほど１点目で述べましたとおり、経費面と同様に本事業の安定操業、安全対策、再発防止対策に万全を期していただくよう極力要望してまいりましたが、今年３月には、熊本県からも
リサイクル発電所への現地調査も実施していただいており、今月４日には、大牟田・荒尾清掃施設組合の管理者であります大牟田市長が発電所へ直接出向かれて、今後、メーカーとも十分協議の上、安全で安定した事業運営に努めていただくよう強く申入れが行われたところでございます。
また、大牟田
リサイクル発電株式会社におかれましては、今後の発電事業の見通しにつきまして、当初の事業計画からは厳しい状況にあるとして、現在、関係者において効果的な対応策を具体的に検討されていると聞いております。
３点目の、将来展望についてでございます。
ＲＤＦ発電事業につきましては、大牟田
リサイクル発電株式会社と事業に参画しております大牟田・荒尾清掃施設組合を含む、７施設組合におきまして、ＲＤＦの供給及び処理委託に関する契約書が平成１３年３月３０日に締結され、契約書では事業期間として平成１４年１２月１日から、平成３０年３月３１日までとなっておりますが、事業期間終了後の継続につきましては、契約当事者等におきまして、５年前までに協議を開始し、３年前までには判断することになっております。したがいまして、各施設組合は、協議時にはＲＤＦ化施設の稼働状況、事業期間終了後のごみ処理方針及び更新施設の整備状況等を勘案して、ＲＤＦ発電事業の継続か、他事業へ転換を図るのかを判断しなければならないものと考えております。今後とも、本市といたしましては、他の施設組合と連携を図り、国・県の指導を仰ぎながら、地方自治の責務としてＲＤＦごみ処理事業をなし遂げなければならないと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いをいたします。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び所管部長より答弁いたします。
44
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 町野企画管理部長。
〔企画管理部長町野設男君登壇〕
45：◯企画管理部長（町野設男君） ◯企画管理部長（町野設男君） 田中浩治議員の駐車駐輪場用地についての御質問に、お答えをいたします。
この件につきましては、議員から以前にも御質問いただいているところでございますが、荒尾駅東側の用地につきましては、平成８年度当初に国鉄清算事業団用地の売却完了を、平成９年度までとするという閣議決定がなされたことから、荒尾市内にある用地３か所について、本市に購入意思がない場合は、８年度中に一般競争入札にかける通知がございました。これを受けまして、これら３か所の用地が将来的な事業用地として、必要となる可能性などの検討を行った結果、本来購入時期ではないものの、将来的な東口整備の可能性を消さないために、平成１０年３月に土地開発公社で、駅東側の真裏部分の２６００平米のみを先行取得いたしました。
購入に際しましては、一般会計や土地開発基金などでの購入について検討を行い、当時、５年以内での事業化のめどは難しい体制でございましたが、事業実施時に補助事業や起債対象事業に適合することを期待いたしまして、当面の措置として土地開発公社で先行取得となったものでございます。
今後の事業展開はどのようになるのかという御質問でございますが、御承知のとおり荒尾駅周辺地区の開発につきましては、これまで幾つかの調査を実施し、事業化について検討を重ねてまいりましたが、いずれの場合も、財政的な負担が大きく実現に至ってない状況でございます。
この駅東口を含めた荒尾駅周辺整備につきましては、議会でも複数の議員の方々から、御質問をいただいておりまして、更に研究していく必要性は感じておりますが、現在、公共事業を大幅に抑制している行財政改革の期間中で、今すぐの事業展開は厳しい状況であることを御理解いただきたいと思います。
46
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
長久市民部長。
〔
市民部長長久守君登壇〕
47
：◯市民部長（長久守君）
◯市民部長（長久守君） 田中議員御質問の住基ネットについて、お答えいたします。
まず最初の石川県金沢地裁判決についての見解並びに２番目の番号削除を求める市民の声に対する見解についてでございますが、ただいま議員が述べられましたとおり、この裁判は、石川県の住民が住基ネットに提供された個人情報の削除と、国などに損害賠償を求めた訴訟でありまして、金沢地方裁判所において、平成１７年５月３０日石川県と地方自治情報センターに、原告住民の個人情報の削除を命ずる判決が下されたものでございます。
また別件でありますが、翌５月３１日の住基ネットの差し止め等の請求に関する訴訟に対し、名古屋地方裁判所の判決におきましては、住基ネットにより本人確認情報を利用する必要性は認められるというべき。また、住基ネットが本人確認という目的以外に使用されたり、個人のプライバシーに係る公的利益に対する侵害を、容易に引き起こすような危険なシステムであるとは認めれないなどにより、原告の請求が棄却されております。
これに併せまして、総務省からも住民基本ネットワークシステムの適法性、有効性について、正当性が認められたものとして、今後も適切な運用に努めて行く旨のコメントがなされております。
住基コードの件につきしては、法で定められた事項であり、言うまでもなく法の遵守は自治体のみならず国民の責務でもありますので、意見を差し控えさせていただきます。
次に、３番目の住基カードは今後に普及すると思うかどうかについてでございます。
平成１７年３月末現在での住基カードの交付状況でありますが、議員御承知のとおり、全国では約５４万枚、人口比で０.４３％、熊本県では５３８１枚、人口比では０.２９％、また本市では１８３枚、人口比で０.３２％となっておりまして、内訳では高齢者の交付が多い状況でございます。全国ベースで見てみますと、宮崎市、岩手県水沢市など、証明書自動交付サービスのほかの住基カードの多目的利用を行っている団体の交付率が、高くなっているようでございます。
本市だけでなく、全国的にも住基カードの交付枚数は増加しつつありますものの、普及率としましては伸び悩んでおりまして、先の３月議会でもお答えいたしましたが、現在のサービスだけでは利用者にとって、住基カードを持つメリットが少ないということが要因ではないかと考えております。この住基カードにメリットを持たせるためには、市独自でのサービスを付加し多目的利用を促進することでございますが、個人情報保護などの課題もありまして、この問題を他団体に先行して解決していくためのシステム開発を必要とするものでございます。しかしながら、本市の財政状況を考えますとかなり厳しい面もあり、かと言ってあとになりまして、本市単独でシステム開発をしていくためには、多額な経費負担を伴いますことから、共同開発で問題解決を図ることを基調といたしまして、当面は他団体と歩調を合わせながら、今後におきましての検討事項の一つとしてとらえているころでございます。
48
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
崎坂教育長。
〔
教育長崎坂純昭君登壇〕
49
：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 田中浩治議員の児童・生徒、青少年の健全育成についての中の、１、あいさつ声かけ運動の展開。ＰＴＡ活動のみならず全地域で、についてお答えをいたします。
あいさつの意義、効用は議員御承知のことと存じますが、相手に近づいて積極的によいものを引き出すということのようです。こちらが先んじて心を込めてあいさつすれば、相手もそれに応じてくれる。人は自分を尊重し期待してくれる相手には、それにこたえる行動を示そうと願う性質があり、あいさつが人間関係を円滑にする基本とされるゆえんであると思います。
家庭や地域、学校が一体となって子供の成長を支えていこうというのが、現在の教育の大きな柱となっております。
また、その方向で自然体験活動や交流体験活動、地域行事への参加などが実施されておりますが、何といたしましても、そのためには子供たちと保護者、地域住民、先生方などの良好な人間関係があってこそ効果も高まるものではないでしょうか。
議員推奨のあいさつ運動について、インターネットで検索してみたところ、約２５００件が該当し、学校の生徒会、児童会やＰＴＡ役員、先生方、地域団体などが、「オアシスハイ運動」とか「ハローマイフレンド運動」、「さわやか運動」などの名称で、定期にあるいは毎日取り組んでいる事例が紹介されておりました。
さて本市を言いますと、ほとんどの学校で同じように取り組まれているようです。また、「あいさつ坂」、「あいさつ通り」などと命名し、標柱などを設置し、地域ぐるみで取り組んでおられるところもあります。
議員がお述べになりましたように、声をかけても返ってこない、というジレンマはありますが、やはりすぐの成果を期待せず地道に続けていくしかないのではないでしょうか。
人間は他人とのつき合い、触れ合い、認めてもらうことなしには生きてはいけないと言います。人間関係の基本であるあいさつについては、その重要性、意義が再認識されるべきであると感じるとともに、家庭教育、保育園、幼稚園、学校教育、社会教育、企業教育など、その場その場でより主体的に取り組んでいただきたいと考えるものです。その推進のため、教育行政の立場からの働きかけ、啓発、資料等の提供に努めてまいりたいと思います。
２点目の予定外教職員の対応についてですが、議員には本市の教育費、人件費予算の現状を御理解いただき感謝申し上げます。
配置職員数に関しましては、学校の規模、児童・生徒数と学級数等の関係で基準がございまして、最低ラインぎりぎりの場合も生じています。
今回の事件が起こった学校につきましては、確かに厳しい状況であったと認識しております。現在の状況更には今後の生徒指導等を考えますと、教職員の増員も一つの選択肢であると考えております。そこで県教育委員会への増員要請、あるいは緊急避難的に市費による教員の任用はできないか、市長部局とも協議しつつ対応したいと考えているところです。
続いて、教育委員会と学校現場との連携についてに、お答えいたします。
いろいろな問題行動が発生している原因に、授業の進め方、学校経営方式などがあるのではないか、一度根底から見直し改定すべきところは変えていくのが望ましいけれども、それにはやはり予算が伴うので、教育委員会といたしましても何らかの対応をしていただきたい、との御要望を受け取っております。
問題が発生するのは、単に一つだけの原因というふうにはとらえておりませんけれども、原因と考えられる部分を少しでも取り除き、改善を図っていくのは、有効な方法だと思います。限られた予算ではございますが、緊急性、有効性など多方面から検討し、取り組んでいきたいと考えておりますので、議員からも具体的な提案などをお寄せいただきたいと思います。
また、教育予算の計上について、御質問いただいておりますので、お答えをいたします。
結論から申しますと、この厳しい財政難の中にもかかわらず、学校予算については、民生部門と共に優遇された配分となっていることを、御理解ください。ただ、行革１年目に当たる平成１６年度予算におきましては、予算編成が非常に窮屈でございまして、学校が執行しております学校予算配分についても、１３％程度のカットがございました。これにつきましては、随分と長い間、予算額は据え置かれてきたわけですが、少子化により児童・生徒数は、かなり減少していることを考え、影響の少ない範囲でカットを行ったものです。しかしながら、本年度は他部門の減額が相次ぐ中、前年度なみの予算額を確保しております。
また、修繕費は前年度を若干上回る額の確保に努めてまいりました。
そのほか、なるべく学校現場側に使い勝手がよいような予算執行を目指し、本年度予算編成からこの学校配分予算については、学校側に裁量権を持たせた形としており、学校長に支出負担行為にかかわる専決権も付与したことに、大きな特徴がございます。学校側からも本市の厳しい財政状況をよく理解していただき、教育委員会と連携しながら適正な予算執行に当たっているところであります。
最後に、クラブ活動での専門的な指導員の配置について、お答えをいたします。
学校でのクラブ活動は、健全な心身の発達あるいは仲間づくり、知識技術の向上などの面で、非常に意義あるものと認識しております。ただ、議員御指摘のように、昨今指導に当たる教職員の技術指導力、指導時間の制約などで、大きな課題があるのも事実でございます。
職員採用の基本は、教科の指導力にありますので、どうしてもスポーツ種目や文化・芸術部門での偏在が生じてまいります。今後も永続的に部活の振興、充実を図っていくためには、予算面の問題もございますが、やはり指導のできる人材の確保にあると言えましょう。携われる教職員に限度がある以上、外部からの指導者招へいも必要と考えるところです。
ただ、県下の状況を調べてみたところ、約２０００ある小・中学校のクラブで、内部職員による指導者数は、半数も確保できていない状況にあり、また、外部から指導者を入れることについては、技術者指導力の程度、人物像がよく分からないといったことで、進んでいないということであります。
本市の実態といたしましては、社会体育部門での人材バンクへのインストラクター登録者は８５名で、そのうち３名が１中、５中のサッカー指導に当たっているということです。まだ登録者ではありませんが、一小のバトミントン部でも１名指導されているということですので、このような事例はほかにもあるかと思います。
いずれにいたしましても、学校の部活の活性化、優秀な選手の育成などには、学校だけで当たるのにも限度がありますので、地域やスポーツ団体の理解、御協力を得て、また指導時の事故対策や謝礼などクリアすべき課題も検討しつつ、各学校に合ったやり方を生み出していく必要があると思います。
教育委員会といたしましては、人材の調査、把握、紹介などに今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
50：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 一通りの答弁がありました。先ほどの答弁の中で、私は「一小のバドミントン部１名」と聞こえたんですが、あれ一中ですね。一中のバドミントン部が１名臨時で入れられたという、私は先ほど「一小」と聞こえたものだからね。「一中ですか。「一小」もですか。すみませんでした。その件については、後ほど。
まず、ＲＤＦについてから始めます。
とにかく、今回のこの件については、新聞報道を見まして、これは荒尾市にも負担料が課せられるのかなというふうに思いました。この件について、
環境保全課並びに市民部長のほうから答弁がありましたけれども、このような問題が起きるときに、所管の委員会、所管の委員会にまず報告されないのかなというふうに思ったんです。ここにいらっしゃる議員さん方は、もう既に勉強をなされて、知らなかったのは私だけかもしれませんが、私は、この新聞報道を見た限り、新たな負担がまた荒尾市に課せられるんだなというふうに思いました。昨年でしたか、５０００円が７２００円になったときに、またこれから先も事故が起きたときに、新たな負担が起きるんじゃないんですかという話もしました。これが、案の定、また今回の新聞報道の中で出てきているわけで、ですから、こういった問題があったら、つぶさにすぐに所管の委員会に、新聞報道の発表の前に出していただきたいなというふうに思います。
市長のほうから答弁でしたね、すみませんでした。市長のほうからの答弁で、この負担料については、菊池市長、当時の阿蘇町長、そして前畑市長の三方で負担料に転嫁されないようにということで、申入れをなされたということです。
それで私思いましたけれども、これから先、またこういったふうに１億４０００万円の負担がどうなるのかという問題において、果して荒尾市にはね返ってこないのか、市民の税金にはね返ってこないのか。市民からの税金、公金、投入になりはしないのか、果して……。私、大変心配するわけなんです。ただでさえ荒尾市も行財政改革の中で、ひっ迫している財政の中で、そして新たにこのような財政負担が、処理委託料負担が出てきますと本当に荒尾市厳しくなる。この責任は、やっぱりメーカーにあるということが、やっぱり大牟田市また福岡県の４市町村が申されているように、メーカーにも責任があるわけです。今、大牟田市の中でもこの件について、第三者委員会を設置して、この発電所の事故に向けて、発電所の事故がないように、今後やっていこうということも話がなされております。
それで、ここでお聞きしたいのは、そういったふうに前畑市長が、負担を転嫁されないように申入れをされた。しかしながら、やっぱり荒尾市さんにも大牟田・荒尾清掃施設組合にかかわっている荒尾市さんにも、負担をしていただかなけばならないという状況になったときに、荒尾市としての態度について、どのようにされるのか、もうこれ以上払えませんよというふうに頑張っていかれるのか、やっぱり仕方がないのかなと払わざる得ないのかなということになっていくのか、その態度について、お聞きをしたいと思います。
あとのそのＲＤＦの件については、委員会の中でもまたお聞きをしたいと思いますので、まずそのことだけをお聞きしたいと思います。
次に住基ネットについてですが、金沢地裁の判決そして名古屋地裁の判決、両極端の判決が出されました。私は、この名古屋地裁の判決を出せば、これはなかなか質問がしにくいなと思いまして、金沢地裁だけを申し上げたわけなんですけれども、しかしながら、こういったふうに金沢地裁の判決が出たことによって、この住基ネットの……、聞いていらっしゃいます。住基ネットの運営に一石を投じたというふうに思っているんです。やっぱり、この住基ネットについては、憲法違反だとプライバシー権の問題として、憲法１３条に違反なんだという金沢地裁の判決が出たんです。名古屋地裁の判決は、この件については、憲法違反については、否定をすると、憲法の違反はありませんでしたよというのが、名古屋地裁の判決なんですが、金沢地裁はそういったふうに画期的な判決を出されたわけなんです。今後、熊本地裁のほうでも、判決日いつになるか分かりませんけれども、熊本地裁では、そういった金沢地裁の判決のようなことを期待しているわけなんですが。このように住基ネットについては、もう裁判所のほうでも意見が分かれる、そしてまた、その受ける市民においてもいろいろな考え方がある。そして行政のほうにおいては、カード普及についても、お金がないから普及に向けて活動ができない。また、セキュリティの問題にもお金がかかる。そういったことで、この住基ネットについて、いいところがあるのかと言えば、一向にない。そういった状況なんですね。
それで、荒尾市としても、このカードの普及については、財政の関係もあるから、なかなかできない、他の団体と歩調を合わせてやっていくんだということがありました。しかしながら、そういったふうにこの住基ネットに自分の情報が組み込まれていることに対して、不快感を示す市民がいるわけなんですね。ですから、このような方に対して、もう即刻選択性をもって、好まざる人、好む人の希望を取って、この住基ネットに自分の情報を載せてはいけないと、載せてもらっては困るという人については削除したらどうでしょうか。この件について答弁をお願いしたいと思います。
次に、青少年の健全育成についてですが、この件について教育長並びに満永次長さんまた平島課長さんも、本当にいつもいつも大変でございます。
皆さん方の教育委員会の活動に、私は本当に感謝しております。
きのうもサポートチームの会議でしたか、ということで夜遅くまで会議がなされたということで、大変に御苦労さまでございました。とにかく学校が、子供たちが本当に明るく元気になるように、私自身も努力をしていきたいなというふうに思います。
本来ならば、楽しくあるのが本来の学校なんですが、そうなっていないのが本当に私は残念です。子供たちの様子を朝見たり、また昼から見たりとか、また夕方の部活動の時間に、私は行ったりもしていますが、そういった状況を見るときに、うつむいて歩いている子供とか、保護者に助けを求めている子供とか、またいろいろな子供がいるわけです。そういった子供を見るたびに、「きょうも頑張れ」と、私もエールを送るしかないんです。私も朝から夕方の学校が終わるまで、学校にずっとおっていればいいんですけれども、私は、なかなかそういった時間もないから、できないから、私が行ける時間の範囲内だけで活動をやっているわけなんですが、とにかくそういった子供たちに対して、私自身もできるところで、単位ＰＴＡが行っております声かけ運動、また学校が今後行おうとしている花壇づくりについても、精いっぱい頑張っていきたいなというふうに思います。
それで、声かけ運動については、これは多くの方がとにかく実践をしていただきたい。もう通りを歩く子供たちに対して、「おはよう」、「こんにちは」、「さようなら」、こういったことを、声かけをぜひともやっていただきたい。そういった啓発をぜひともしていただきたい。やっぱり子供たちから、私も朝から４月の２０日くらいから、毎朝言っておりました。なかなか最初は子供たちもあいさつしません。「おはよう」と言っても全然返ってきません。ところが、それがやっぱり１週間、２週間、３週間、４週間というふうになってくれば、やっぱり子供たちのほうからも「おはよう」というふうに返ってきます。続けることがやっぱり大事なんですね。ですから私自身も、こういった声かけ運動については積極的に、自宅周辺においても、また、いろいろなところにおいても、声かけ運動はやっていきたいなということで、その啓発について、ぜひともお願いしたいということで、ここは要望しておきたいと思います。
それと、予定外教職員の配置です。これについて財政が伴う、人件費の問題が伴うものだから、市長部局と相談をしながら検討していくということでございました。しかしながら、事件が起きる前から、先生方は指導に時間を取られて、なかなか自分の仕事ができない。そういった中で、子供たちが学校から帰った、クラブ活動が終わって帰ったその後から、自分の仕事をされている。だから、もう帰りの時間が１０時、１１時、１２時とかという話も、聞いたことがあるわけなんですが、そういったふうに先生方の心身、ストレス、そういったことで、先生方は倒れやせんのかなというふうに、私は大変心配するところなんです。
ですから、この予定外の教職員については、人件費、お金の面では大変にかかるだろうというふうには思いますが、そこは何とか、こういった非常事態があるんだというところで、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。現在、退職をなされた先生方に、連絡調整をとられて何とか学校に来ていただけないものだろうかということが、報告としていただきました。普段からそういった体制が、退職校長会とか退職教頭会ですとか、そういった会もありますから、そういった何かあったとき、そういった退職なされた先生方の活用といいますかお願いですね、そういったことも十分にしていただきたいなというふうに思います。この件、予定外教職員の対応について、ちょっともう１回お聞きをしたいと思います。
それと、教育委員会と学校現場の連携ということで、お金の問題ですね、それとソフト面の問題なんですが、なかなか財政のかかる問題、管理費として各学校に配分されております、子供の人数、またクラスの数で、管理費として各学校に配分されていますが、そのお金では到底、あれもしたいこれもしたということもあるけれども、できない。十分にはできない。そういった不満の声も、やっぱり先生方から聞くわけなんです。ですから財政面、お金の面については、これ以上言えばなかなか厳しい面があるから、この辺でとどめておきますけれども、やっぱり学校での主人公は子供たちです、子供たちが心身ともに健康に健やかに育っていく環境づくりをしていくのが、私たちの務めだというふうに思います。ですから余り財政のことは言いませんけれども、そこのところは特段の配慮をよろしくお願いしたいと思います。
クラブ活動の充実については、とにかく現在指導なされている先生方に対して、各種目協会のほうからも指導者研修会を開くとか、何かそういった手だてで、頑張っていただきたいなというふうに思います。
時間のほうも、あと６分ほどになりましたので、駐車駐輪場用地についてですが、これについて地元のほうでは、平成２年にこの計画、東口玄関の設置の計画が平成２年に出たんです。それから、もう１５年たって、土地開発公社が取得したときに、かなりの期待感が高まりました。しかしながら、それからまた６年間経過したようなわけなんですけれども、とにかくこの地方都市における影響を中心にする創設に関する調査報告書、これを読んでみれば荒尾市は、まだまだ発展途上の町だということで、大変、何かすばらしい、荒尾市を何かこれから、まだ未来があるんですよと、将来があるんですよという報告書なんですが、こういったものを読めば、この中にも東口の土地の有効利用に向けて、こうあるべきだというのが、書いてあるわけなんです。自由通路をつくるためには、２億４０００万円のお金がかかりますよと、しかしながら、
プロローグ広場を住宅地に開発していくなり、そういったことをすれば、本市における財政負担は０円ですよというのも書いてあったから、ああ０円でということもちょっと考えたわけなんですが、これは私の理解があるのかどうか、ちょっとまたこれ、一つお願いしたいんですが……。とにかくそういったふうに、東口を土地開発公社が持つ土地を有効利用するためには、自由通路をつくるしかないんですよというのが、この本に書かれてあるわけです。ですから、この件については、一つ御協議の上、検討していただきたいというふうに思います。この件については、また今後以降の議会の中でも再度質問をさせていただきますので、今までの再質問の中での答弁をお願いします。
51
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 簡単に、お願いします。
52
：◯市民部長（長久守君）
◯市民部長（長久守君） 田中議員の再質問でございますけれども、私のほうから、お答えをしたいと思います。
ＲＤＦの件につきましてですけれども、１点でございますけれども、事故に関します軽減について、この辺が税金に一応はね返ってこないかというふうな御質問でございました。
これは、事故にかかります経費が、そういうことにならないように、今、福岡県は県内で各施設組合で県のほうに要望いたしております。福岡県にしても大牟田市等にしても同じことでございます。これは今、まだ決定というふうな形でございませんので、なるべくこの経費が出すことがないような形で一応協議がなされておりますので、これは結果を待ちたいと思います。
それからあと１点が、この負担を求められた場合ということございますけれども、今申し上げましたようにこれ決定事項でございませんので、決定になったらその結果がどういうふうになるかなというようなことになると思いますけれども、現時点でこれまだ決定しておりませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
あと１点、住基ネットの件でございますけれども、選択性をしたらどうかというふうな御質問、お尋ねでございました。
これにつきまして、これ独自で考えるようなものとは一応考えておりません。そういうような形で、一応、御理解いただきたいと思います。
53
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 所要時間を考えて、簡単にお願いします。
54
：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 自席から、お答えいたします。
予定外教職員ということですが、年度途中ではなかなか難しい面もありますが、現在、玉名教育事務所あたりにも御要望しているところです。
児童・生徒支援教員という加配を、今、荒尾市だけで６名、残念ながら現在、今、課題を持つ学校は加配されておりません。来年あたり、ぜひそういったことで要求はしていきたいと思います。
それから、指導センターの職員が２人おりますが、今かなり有効的に活用させていただいております。
55
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 集約願います。
56：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 今、再答弁をいただきました。
ＲＤＦについては、まだ仮定の、今後どうなるか未定の話だから、今ここでどうのこうのは言えないということでございますが、とにかく荒尾市としては、毅然とした態度で、まずお願いしたいということ。
それと、この経過については、所管の委員会のほうで十分に報告をしていただきたいなということです。これから先まだ、新聞報道が先にならないように、所管の委員会については、このＲＤＦ発電所の事故、またＲＤＦセンターのほうにおいても、これまで事故が起きてますですね、そういったことについては、つぶさに報告をしていただくようお願いしておきたいと思います。
それと最後にですが、児童・生徒の青少年健全育成については、私もＰＴＡの会員になりまして８年が経過しました。しかしながら、やっぱり、私も声かけ運動とか、またクラブの活動に、自ら子供たちと一緒に汗を流したりもしてきました。しかしながら、やっぱり私自身と子供たちのつき合いが、やっぱり表面だけのつき合いだったのかなというふうに、大変に反省をいたしております。今後、私も子供たちと、もっとかかわれるように、精いっぱい頑張っていくことを申し述べながら、質問を終わります。
57
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） しばらく休憩いたします。
午後２時３０分 休憩
───────────
午後２時５０分 開議
58
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番上野哲夫議員。
〔２番上野哲夫君登壇〕
59：◯上野哲夫君 ◯上野哲夫君 最後になりましたけれども、おつき合いを願います。
私は、発言通告に従いまして、三つの問題について質問を行います。
まず、指定管理者制度の導入についてであります。
この件については、総務課の皆さん方には大変心配をかけました。同じような質問が出ているので、どう答弁すればいいかということでありましたが、私なりに質問を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
今度の議案では、直営の７施設を指定管理者制度導入による条例の改正を行うというものであります。今後、まだまだ荒尾市の公共施設で直営で管理運営が行われている施設も幾つかあると思います。あとで、その施設名も挙げていただきたいと思います。
そして、この条例改正の提案理由でありますが、すべてのこの施設、条例の改正の理由といたしまして、指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上と施設の効果的かつ効率的な運営を図りたいからである。これがすべての条例改正の理由であります。
これまで、公共自治体がつくった官営市場の民間開放が全面的に行われるわけであります。したがって、これまで自治体が行ってきた事業について何が公共でやるべき事業なのか、もう民間に開放してしまう、もうこういう事業については、一切合切民間に開放する、こういうことになってしまうのか、この辺について当局の見解を聞きたいと思います。
さらに、この提案理由に述べられておりますように、市民サービスの向上と施設の効果的かつ効率的な運営を図るということが述べられているわけであります。したがって、これまでの公共施設の管理運営について、どういう問題があったのか、この点について総括的に当局の見解を聞きたいと思います。
これらの民間開放については、これからさまざまな問題が生じてまいります。例えば、福祉の向上、住民の平等利用、利用者の人権保障などを目的とすることを、明確に条例としてうたわなければならないと思うわけであります。
さらに、公の施設の管理運営を代行するに当たって、実績、専門性、サービスの質、継続性、安定性などを明確にさせること、こういう問題も非常に重大な問題です。さらに、個人情報保護条例の適用を明確に規定する。これから、指定管理者を指名される場合に、今後、協定がいろいろな形で結ばれると思います。こうした個人情報保護条例あるいはまた情報公開条例の適用を明確にする必要がございます。こういう点については、どういうふうに当局として考えられておるのか。さらに、公共施設の利用者の参加、運営委員会の設置、こういう問題が出てまいります。単にもう丸投げで民間業者に、とにかく管理運営をしてほしいということでは済まない、こういう問題がございます。こういう問題について、一つ一つチェックをしていかなければならないというふうに思うわけであります。さらに今後、直営の他の公共施設、これの民間委託の問題。さらに、現在、福祉事業団あるいは社会福祉協議会などに委託をして運営をされている公共施設、来年の３月までにはっきりさせなければならん、こういう問題がございます。
したがって、現在、委託を請け負っている社会福祉協議会あるいは福祉事業団、こういうところを指定管理事業者として指名をされるつもりなのか。その辺についてはどうでしょうか、見解を明らかにしていただきたいと思います。
次に、財産の取得について、二つの議案が提案をされています。
三井鉱山所有地、三井石炭所有地、これまで荒尾市が有料又は無償提供によって使用してきた三井関連の土地、これを今度は購入するという問題であります。これは、今まで、いろいろ話はたまに出てきたわけでありますけれども、しかし、一時全くこの話はこの議会からも消えていた、これが突如として今度提案をされたわけでありますけれども、この財産取得について、三井関連企業と合意が成立するまでの経過について、お話を願いたいと思います。
さらに、三井石炭所有地だと思いますが、リレーセンター岩原坑跡の最終処分場跡地、ここの利用計画についても何らかの方向が考えられているのかどうか。御承知のとおり、ここではリレーセンターを建設するときには非常に大きな問題が持ち上がって、リレーセンター建設反対の運動が大々的に展開をされたわけであります。そのとき以来、この岩原坑跡の最終処分場跡地の地元提供といいますか、利用計画について明らかにしてほしいということも、併せて地元から要望があったところであります。これについて、どのように今後取り扱っていかれるのか明らかにしていただきたいと思います。
次に、介護保険の問題であります。
きょう、先ほど関係者から、きょうの参議院本会議で、この介護保険法の改正案が本会議を通過したと。「改正案」じゃなくて、私は「改悪案」だと申し上げておきたいと思うんですが、この改悪案が参議院を通過をした。今度のこの介護保険の改正によって、どういう問題が起こってくるのか、行政当局がつかんでおられる大まかなところを、一つ明らかにしていただきたいと思います。
今度の、改正案の骨子というのは、まず第一に軽度の高齢者、これを介護保険から排除するという問題であります。そして新たに新予防給付というのを導入をして、筋力トレーニングをやったり、こういうことをやって介護保険から排除するという問題であります。
こういうことが行われますと、今この給付を受けている人たち荒尾市内でどれぐらいおられるのか、数字が分かれば明らかにしていただきたいと思うんですが、そういう人たちが介護保険から排除される、こういうことになるわけです。
それから、特別養護老人ホームなどの施設を利用する方々に対して、食費の全額負担、そしてホテル……何と言いましたか、とにかく家賃まで全額払ってもらう。ちなみに、今この介護保険施設、特別養護老人ホームに入所されている方々の一日の食費は７８０円、これが全額負担ということになりますとどういう金額になるのか。今、この不足分は介護保険から支給をされているわけでありますが、全額負担となりますと、恐らく１０００円か２０００円、それ以上になるかも分かりませんが、介護保険課のほうでその点については、施設に支払がなされておりますので、大体金額が分かろうかと思いますので明らかにしていただきたい。こういう家賃あるいは食費の全額負担によって、年間４０万円ぐらいの負担増になるということが言われているわけであります。
こういう状況の中で、もう既に特別養護老人ホームに入所をされている方々、あるいは老健施設、療養型病床群こういうところに入院をされている方々が、もうこういう負担増になると、今までの療養を続けておられない。こういうことで退所する準備まで始まっている、こういうことが言われているわけであります。
行政当局は、こういう問題について恐らくその動きについて、もうその動きをとらえられていると思いますので、そこら辺について明らかにしていただきたいと思います。
いずれにしましても、今度の介護保険改正というのは、今日まで言われてきたように「保険あって介護なし」、こういう事態がますます大きく進んでいくのではないか。これに対して荒尾市が、これからどういう措置をとられようとされるのか。
また、保険料の改定の問題もあります。以前に、前の議会だったと思うんですが、恐らく平均保険料が５０００円を超してしまう。こうなりますと、もうとにかく保険料が払えない。そして、この保険の給付を受けるためには１割を負担しなきゃいかん。入所をしようと思っても、食費から家賃まで払わなきゃならん、こういう状況が出てくるわけであります。ここら辺について、荒尾市としてどういうふうにとらえられているのか。その点について、答弁を求めたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
60
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
61：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 上野議員の財産の取得についての御質問のうち、取得の経過等についてにお答えいたします。
御案内のとおり、三井企業の関係は、明治３０年代から大正にかけての三井鉱山社による万田坑、四ツ山坑の開削開始でございまして、多くの炭鉱労働者が全国から流入し、昭和３０年ごろには、市内の中央部から北西部に約６０００世帯が住む一大炭鉱社宅街が形成され、地域の社会経済が隆盛を呈した時代であったわけでございます。
このように地域における歴史的経緯のある三井企業は、旧四小、緑ケ丘小、第三中学校敷地などの公共施設用地を所有し、市に無償で使用させていた状況でございましたが、昭和３０年代前半からの石炭産業の斜陽化、合理化、そして三井炭鉱の閉山までの過程で、新たに市で公共施設用地として借用した物件は、有償又は条件つき無償での契約となっているところでございます。
これらの公共施設用地につきましては、平成５年に買取り要望に対する協議が行われましたが、協議は整わず現状のままでおさまっています。その後、平成９年３月の閉山時には、荒尾市と三井企業との連絡協議会を設置し、同年の４月から翌年の５月までの１年間以上にわたって、土地問題を中心とした閉山対策について、６回の連絡会議が行われるとともに、事務レベル協議が５回、また県議会の閉山対策特別委員会を皮切りに、前市長、市議会の産炭地調査特別委員会の正副委員長による三井石炭鉱業社長との協議が行われましたが、平成１０年５月の第６回の連絡協議会において、市は学校用地については無償を主張、三井企業は有償を主張したことにより、ほぼ１年間の協議は並行線のまま協議は行えない状況となり、平成１２年２月の市議会議長及び特別委員会による三井石炭鉱業社長への要望を最後に、３年間ほど中断していた状況でございます。その後、私が、平成１５年１月に市長就任し、同年５月に中断していた三井企業との協議会を開催し、地域活性化と土地問題等の課題について協議を行った後、１０月には約３０００億円の累積債務を抱える状況に陥ってしまいました三井鉱山等の産業再生計画について、産業再生機構の支援決定が行われたわけでございます。
再生計画は、収益性の高いコークス部門等に特化した事業再編を行うこと、累積債務の解消のための約１７００億円の債務放棄と、４７０億円の増資により債務が約８００億円に圧縮し、残った債務を返済のために、不採算事業や子会社の撤退処分を進めるとともに、非事業用の土地の処分を行うことで、産業再生を３か年で行う計画となっているところでございます。
このような中、三井鉱山等の産業再生計画に起因した本市の土地問題等について、平成１６年１０月１日に熊本県・荒尾市・三井鉱山株式会社連絡協議会が設置され、三井鉱山等所有の遊休地の活用と、公共施設用地の買い取り協議が再開したわけでございます。
連絡協議会では、１回目は再生計画の進捗状況報告、遊休地の活用などを協議し、２回目の１１月５日と３回目の本年２月２日の協議では、公共施設用地を中心として、市としては、このまま無償、有償借地の状態で、三井としては有償で購入との主張となり、具体的に事務協議を行ってみることで、連絡協議会をいったん休止することとなったわけでございます。その後の事務協議では、三井鉱山社よりすべての土地が時価に近い金額で提示を受けましたが、あらゆる点で交渉を重ね、約４億５０００万円で決着したものでございます。
今の時期がよかったのかということでございますが、私といたしましては、三井鉱山のスポンサー入札等により、主権が新しい経営人に徐々に移行する動きもありまして、今までの歴史的経緯を少しでも考慮いただける現役員のうちに、合意することは有利ではないか。また、現コークスの部門が好調で収益を上げているため、債務解消のための３年間の期間もあって、交渉はできる時期ではないか。さらに、最悪の場合、無償借地においての時価買い取り条項など、対抗する手だてがほとんどなく、第三者的会社から通常の借地料を請求されることも予想されることなどからしまして、今の時期が交渉をやる価値があると判断いたしまして、進めたわけでございます。
結果的には、市として、今まで主張してきました学校用地のほとんどについて無償扱いと見なすことができる価格まで持っていけましたので、本年３月末に基本合意し、詳細について詰めまして、５月中旬には提案しています今の内容で合意に達したわけでございます。
私といたしましても、長年の懸案事項を市民にとっても納得できる形で今回の議会に提案できたものではないかと考えております。
なお、その他の事項につきましては、助役及び所管部長より答弁いたします。
62
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 濱名助役。
〔助役濱名厚英君登壇〕
63：◯助役（濱名厚英君） ◯助役（濱名厚英君） 上野議員の御質問のうち、指定管理者制度についての御質問に、お答えをいたします。
指定管理者制度の趣旨や概要等につきましては、昨日の池田議員への答弁として、詳細に述べさせていただきましたので、重複する部分があろうかとは思いますが、御容赦のほどを願います。
指定管理者制度について、総務省通知の中にもございますが、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費節減等を図ることを目的とするというものでございます。
このように指定管理者制度導入には、住民サービスの向上と経費節減等の二つの目的があり、民間が持つきめ細かなサービス手法と経営能力を公の施設にも活用し、サービス向上と経費節減を図ろうとするものでございます。新しい形態でございますので、住民サービスの低下が起こらないかとの懸念もあると思いますが、実施に当たっては現在行っているサービスを低下させないために、十分な対策を講じてまいりたいと考えております。
具体的には、設置者が指定管理者に要求する各施設の開館日や開館時間などの基本的な事項は、条例事項でもございますし、募集の際に作成いたします募集要領などにもあらわしてまいります。
また、応募の際には、指定管理者が民間事業者として、計画する新たなサービスなども提案していただくことになりますし、これらを総合的に勘案して、指定管理者を決定することになるということでございます。
また、経費節減の効果も期待できますが、これも広い意味では、住民サービスの向上に資するものだと考えております。
この指定管理者制度が従来の管理委託制度と大幅に異なる制度として、設計をされておりますために、地方自治体はある意味、試行錯誤とでも申すような状況の中で、制度導入の準備を進めております。
昨年末に総務省が行った指定管理者制度の導入状況に関する調査結果によりますと、都道府県を含めた全国の地方自治体のうち、指定管理者制度を導入した自治体数が３９３ございましたので、今年度中には、これらの先進自治体おける制度開始初年度の総括が出されるものと思います。
本市においても制度の導入がなされたならば、それでよしとするのではなく、この制度が期待するメリットあるいは想定していなかったデメリット等の検証を、市民サービスの利用者としての市民の視点で、毎年検証していくことはもちろん、先進自治体の例を参考にしながら指定管理者による施設管理が、市民サービスの向上に直結していくよう行政の責任を果してまいりたいと考えております。
お尋ねの、どういう問題がこれまでの施設管理にあったかということでございますが、特に大きな問題が発生した場合、小さな問題等も含めて発生した場合、それぞれに対処してきておりまして、特に大きな問題があるということではないと思います。
ただ、この指定管理者制度につきましては、国の大きな方針であります地方にできることは地方に、民にできることは民にという、その大きな流れの中でございますので、問題があったからなかったからということで、指定管理者制度を論じるのは異なるのではないかというふうに考えております。特に問題はなかったというふうに考えております。
また、どういう施設が対象かというお話でございましたが、今回、御提案を申し上げております施設のほかにも、荒尾市観光物産館あるいは社会福祉協議会が管理をいたします荒尾市総合福祉センター、荒尾市ふれあい福祉センター、荒尾市老人福祉センター、そして社会福祉事業団管理になります荒尾市小岱作業所、それから荒尾市長浦通勤寮、中央保育園、軽費老人ホーム小岱荘、それから荒尾市養護老人ホーム緑風園と、それから荒尾市働く婦人の家、荒尾市中央公民館、そして荒尾運動公園内の施設、そして荒尾市斎場等々が、今回の指定管理者制度の導入として対象としているものでございます。
そしてまた社会福祉事業団、そして社会福祉協議会についても、これらの指定管理者等について指定をするかということでございますが、もちろん指定管理者として応募をしていただくことはもちろん、指定管理者になるということは可能でございます。
そして最後に、個人情報保護等についてどうするのかというお尋ねでございましたが、これは既にさきの議会でお願いを申し上げました荒尾市公の施設に係る指定管理者の、指定手続等に関する条例の中で、これは附則でございますが、荒尾市個人情報保護条例の一部を改正するということも盛り込んでおりまして、当然この中に盛り込んでおるところでございます。
64
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
長久市民部長。
〔
市民部長長久守君登壇〕
65
：◯市民部長（長久守君）
◯市民部長（長久守君） 上野議員御質問の、財産の取得についてのリレーセンター、岩原最終処分場の跡地利用計画について、お答えいたします。
リレーセンター東宮内は、平成２年９月に施設を稼働して以来１５年が経過しておりますので、施設や各機器類の維持補修を行いながら、ごみ処理業務の運営に努めているところでございます。
ごみの処理方法につきましては、議員も御承知のとおり大牟田・荒尾清掃施設組合におきましては、ごみを大牟田市に搬送する際の取決めといたしまして、本市にごみ中継基地を設置し搬入することとなっておりますので、当施設は引き続き現状での活用をしていくことになろうかと思っております。そのため、今後も施設や各機器類の整備に努め、安全で安定した業務運営を図っていきたいと考えているところでございます。
それから、岩原一般廃棄物最終処分場につきましては、昭和４７年に不燃ごみの埋立てを開始し、昭和６３年に埋立てを完了しております。この最終処分場は旧万田ごみ焼却場の焼却能力が、当時増えつづける可燃ごみに対処できなくなり、可燃物の一部を最終処分場に埋立処分していた経緯のものでございます。
また、埋立てを完了しまして１７年になりますことから、最終処分場も埋立処分の安定期に近づいているものと思われますが、わずかながらガスの発生も確認されております。そのため、現在も最終処分場の管理、また発生ガスや最終処分場内の汚水調査も、地元の東宮内アメニティ委員会と協議しながら実施しておりますし、完全に安定するまでには、もうしばらく期間がかかるものと思われますので、状況を見ながら判断をさせていただくことになろうかと、考えております。
66
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
坂井民生部長。
〔
民生部長坂井誠子君登壇〕
67
：◯民生部長（坂井誠子君）
◯民生部長（坂井誠子君） 上野議員の介護保険改定の動向についての御質問に、お答えいたします。
本年２月８日に提案されました介護保険法改正案は、５月１０日に衆議院で可決され、本日参議院の本会議で採決され可決されたそうです。衆議院では、２点の修正と附帯決議を付すことが決せられました。
修正内容は、第１に地域支援事業のうち、被保険者の権利擁護のための必要な援助を行う事業について、市町村の任意事業から必須事業に改めるものであります。第２に、法律施行後３年をめどとして予防給付及び地域支援事業について、その実施事業等を勘案し、費用に対するその効果の程度などの観点から検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨の規定を追加するものであります。
附帯決議につきましては、被保険者の範囲の拡大や医療と介護の連携、地域包括支援センターの運営、ケアマネージャーの報酬、研修等の見直しの４点について、適切な措置を講ずるべきとされました。
今回の制度見直しの最大の論点となり、最終的に見送られた被保険者の範囲の拡大の問題につきましては、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討を行い、平成２１年度をめどとして所要の措置を講ずるものとされました。
さて改正の内容でございますが、国会の審議の中で明らかにされましたが、法自体は大きな枠組みだけであり、詳細な運用基準は１６０もの政省令によって決められることになっています。このため、その整備が完了するまでは改正の全容が把握できず、自治体や事業者は平成１８年４月の施行を目前にして、手さぐりの状態で膨大な量の準備作業を取り組むことを余儀なくされています。
今回の制度改正のねらいは、給付の効率化、重点化を図り、予防重視型システムへ転換し、介護保険制度の持続可能性を高めていくことでございます。制度施行から５年が経過し、国全体のサービス利用者数が当初の２倍を超え、国民の老後の生活を支える基礎的なシステムとして定着しつつありますが、サービスの利用の伸びに伴い、給付も急速に増大してまいりました。
本市においても、平成１２年度給付費の３１億８０００万円が、平成１６年度には４４億９０００万円と大幅な伸びを見せております。要介護認定者も同様に１５９６人から２９０２人と１３０６人が増加していますが、そのうち要支援や要介護１の軽度者が１０６３人と大部分を占めています。
議員お尋ねの受給者ですが、軽度の受給者、要支援、要介護１の受給者は、この認定者数の約半分１３００人が、その軽度の利用者と見込まれます。国は、このような軽度者の多くは廃用症候群が要因となり重度化していると指摘し、介護保険の理念である自立支援の観点から現行の予防給付を見直し、既存のサービスを再編した１２種類の新予防給付を創設します。対象者は現行認定区分の要支援と要介護１のうち、認知症等を除いた７割程度の方がなるものと見込まれています。
この予防マネージメントは、公正で中立的なプランが作成できるよう新たに市町村の責任で設置する地域包括センターが役割を担うことになります。この新予防給付に変わると、訪問介護の家事援助が利用できなくなるという疑問については、国会審議の中で大臣答弁により、新予防給付においても、家事援助を一律にカットすることなく適切なケアマネージメントに基づいて提供される家事援助は認められるものである。
具体的には、自力では困難な行為、例えば、掃除、買物、調理などそれぞれに応じての困難な行為、それから同居家族による支えや地域の支え合い、福祉施設などの代替えサービスが利用できない場合というようなケースについては、ケアマネージメントによる個別な判断を経た上で、サービスが提供されるというように整備されました。新予防給付の介護報酬や支給限度額については、示されていません。
次に、施設入所者の住居費、食費、いわゆるホテルコストと言われるものが、保険給付の対象外になる問題ですが、これは１０月から施行となりますが、在宅者との負担の公平性や介護保険と年金給付の調整の観点から、改正されるものでございます。利用者負担が増加することになりますが、保険料の段階区分が見直される新第３段階までの所得の低い方には、施設利用が困難にならないように、所得に応じて補足的給付が創設されたり、高額サービス費の見直しがされるなど、一定の配慮が講じられます。
住居費につきましては、施設が自由に設定することになります。現在、１日７８０円の食費ですが、改正では基準額で１日１６００円となる予定でございます。
次に、保険料の見直しについてでございます。
６５歳以上の第１号被保険者の保険料は３年ごとに見直すことになっており、平成１８年度から２１年度までの第３期介護保険事業計画に基づき、保険料を算定いたします。
算定方法を簡単に申しますと、３年間の種類別サービス料や利用者数、サービス整備料等をもとにして保険給付費用を算定し、この額に第１号被保険者の法定負担割合を乗じ人数で割ると得られますが、今回は難しい課題があります。それは、予測が困難な介護予防の効果を見込んだ給付の見込み料にする必要があることや、創設される地域支援事業の利用料、地域密着型のサービスの目標値の問題、地域包括支援センターの位置づけ、新予防給付の報酬や現行介護報酬の改定など不透明な面が多いということでございます。一日も早い政省令の提示が待たれるところでございます。
今回の制度改正は、平成１２年に制度を立ち上げたときと同様の、大きな変革であります。市民の皆様にも影響が大きいし、市町村の役割や責務がこれまで以上に大きくなり、保険者機能の強化が求められてくると考えられます。本日法案が成立されましたので、今後、説明会など催されるものと思われます。
限られた期間の中で準備に万全を期し、実施に向け取り組んでいく所存でございます。
68：◯上野哲夫君 ◯上野哲夫君 残りの時間が少なくなってまいりましたが、まず、指定管理者制度の問題でありますが、最初に申し上げましたように、官制の市場、官がつくり出したいろいろな公共事業を行う施設、これが全部民間に開放される。しかも、この営利企業がこういう運営に乗り出してくるわけです。これいろいろ助役申されましたが、荒尾市の場合は、特にこの財政再建との絡み、こういうものが非常に大きいんではないか。福祉の向上とか、住民サービスの向上とか言っていますけれども、ネックにはここがある。何とかこういう公共施設を民間に開放して財政負担を減らしていこう、ここが一番大きなねらいではないか。
私は、先ほど申し上げましたように、この今までの運営形態、本当にこの民間に開放しなければならないような、こういう住民サービスにとってマイナスの面があるのか。決してない。今、助役も言われましたように、そういう不都合はなかったと。当然だと思います。一生懸命やっているわけですから。しかも、今日まで公共部門でやるべき事業、例えば、今度、指定管理者制度を導入しようとする図書館の問題なんかは、昨日も質問がありましたように、こういうやつはこの荒尾市の教育にとって、非常に重要な部門なんですね。民間になじまない、私たちから言わせれば。そういう施設があるわけです。文化センターについても同じ。こういうやつが全部民間に開放されていく。こうなってくると、本当にこういう制度の導入をする場合は、細かなところまで、本当に住民がしっかり参加をして、そして市民がいろいろな意見を言えるような、そういう運営委員会なりそういうものもしっかりしたものにしていかなきゃならん。
そういう点では、まだまだこれから、条例の変更はやったけれども具体的にこういう施設が荒尾市民の福祉の向上そしてサービスの向上に結びつくような、こういう具体的な検討がなされなきゃならん。もしそういう確証がないなら、これやるべきじゃない。民間に開放すべきではないと私は思うわけです。
こういう点についても、もう時間もありませんので、いろいろな問題がこれには含まれております。昨年などは、全国的にこの指定管理者制度反対の運動も起こっているんですね。これは、一つ知っておいていただきたいと思います。
ただ、政府がそういう自治法を改正したから、全部が全部それに右へならえということではない。いろいろなところでこういう民間に、公共施設を開放することについては非常に大きな懸念がある。こういう問題があるわけですね。これは、これから一つ一つやっていきたいというふうに思います。まだ直営でやっているところも、かなりあるわけです。運動施設だとかあるいは給食センターとかいろいろありますので、こういうやつを皆民間の営利企業に開放してしまうと非常に大きな問題ですね。これを一つこれから、私は委員会の中でも議会の中でもやっていきたいというふうに思います。ぜひ一つこういう点で、深く検討していただきたいというふうに思います。
それから財産の取得の問題ですが、私が、これをなぜ出したかというと、これまでこの荒尾市民の気持ちというか、希望というか、長年三井に荒尾市民は貢献をしてきた。三井鉱山というのは、この三池の力で大きな財を成していったわけですが、今ではもう産業再生機構のほうに組み込まれて、再建の支援を受けなきゃならん、こういう状況になってきたわけですが、そういう中でこの長年の歴史の中で、この学校の施設なんかも荒尾市が引き受けて学校の運営をやるとか、こういうことがあったわけです。だから、当然、三井企業としては荒尾市に対して、荒尾市民のこれまでの長年の貢献に対して、当然こういう公共施設あたりは、無償で払い下げるべきだ、これが荒尾市民の気持ちなんです。
だから、ここら辺を踏まえて、実際この土地の交渉がどことやられておるのかよく分からんですが、産業再生機構なのかあるいは三井石炭あるいは三井鉱山、こういう企業とやられたのか。そしてそこの中で、本当にこのやり取り、値段の交渉あたりにしても、そういうやり取りが荒尾市民のこれまでの感情を体にしっかり受け止めて、そういう交渉が行われてきたのかどうか、その辺の交渉がちょっと分かりませんので。
それから、この跡地利用については、この地元の皆さん方は本当にこの最終処分場、苦労をされてこられたわけです。したがって、それなりにこの土地の利用計画については、しっかり地元の皆さん方とも話合いをして、本当に有効に活用できるように、ぜひ市長にお願いをしておきたいと思います。
それから介護保険の問題ですが、何か民生部長は簡単に在宅介護と、この施設介護の差をなくすんだ。こういうことを簡単に言われるわけですけれども、実際に施設を利用している人たちが、もう負担に耐えられない、こういう状態が出てきているんですよね。これからもうどんどん出てくる。段階的に何か、いろいろ支援策がある。そんなこと今の改正の中では、これは明らかに利用者負担下がることはない。いろいろ支援策があっても、どんどん利用料等が値上げをされて、介護保険が空洞化していく。こういう状況が出てくると思うんです。だから、そういう点で、私は、本当に介護保険の係大変だと思うんですが、しっかり荒尾市民のこうした高齢者を支えるそういう力を、ぜひつけてほしいと思うんです。
私どもも、これからいろいろ要望もしてまいりますけれども、国に対しても、やっぱりしっかり発言をし、こういう点では市長も上京する際には、そういうものをとことん主張して、特に、私がいつも言っていますように、荒尾市民の経済の状態というのは、悪いんですよね。これもう市長も御承知のとおり。もう県下では前１７と言っていましたけれども、今、何市になったかちょっと記憶がありませんが、天草の南端のあそこに次いで、荒尾市はいつもビリから２番目の経済力と、こういう状況にあるわけです。だから、非常にお年寄りの年金なども非常に低い。こういう中で一つ一つこういうこの具体的な負担増が行われていく。最近ではまた新聞紙上では、所得税の見直しなどが行われて、ますますこの雪だるまのように負担が襲いかかってくると。
私ももう６５歳過ぎましたので、介護保険料高いですね、払い切らん。もうしょっちゅう催促がきていますけれども、本当に高い。こういう状況が更にどんどん続いていく。もう今４０００円、平均が１号で４４００円ですから、これ今度５０００円を越すだろうというふうなことが言われているわけです。だから、そうなりますと、本当に高い保険料、利用しようにも利用料が高くて利用できない、こういうこの空洞化がどんどん進んでいく。もっとやっぱり国に対して、財政措置を要求することが、どうしても必要になってくるわけです。だから、そういう点では、荒尾市も早くそういう弱い部分に、もっともっと財政的な支援ができるような、そういう経済力なども大いに強めていく必要がある。
せっかく、県から助役さんも見えておりますから、県の力も借りて、大いに一つ健全な荒尾市をつくるために、努力していかなきゃならんというふうに思います。よろしくお願いしておきます。終わります。
69
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 以上で、通告による質疑及び一般質問は終結いたしました。
議案及びその他の請願・陳情は、お手元に配付しております付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
次に、議案に関する事件を調査された委員会は、その経過を主管委員長に連絡通知するよう望みます。
なお、議案に対する討論者は、６月２７日正午までにその要旨を文書で通告願います。
お諮りいたします。明６月２３日から６月２８日までの６日間は、委員会開催等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 御異議なしと認めます。よって、６月２３日から６月２８日までの６日間は、休会することに決しました。
次の本会議は、来る６月２９日午前１０時から開催いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時５３分 散会...