八代市議会 2018-09-07
平成３０年 ９月定例会−09月07日-05号
平成３０年 ９月定例会−09月07日-05号平成３０年 ９月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件１７件に対する質疑・
一般質問（第４日）
（１）堀 徹 男 君…………………………………………………４
（２）高 山 正 夫 君………………………………………………１８
（３）百 田 隆 君………………………………………………２９
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平成３０年９月八代
市議会定例会会議録（第５号）
・平成３０年９月７日（金曜日）
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・議事日程（第５号）
平成３０年９月７日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第９７号・平成２９年度八代市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ２ 議案第９８号・平成２９年度八代市
病院事業会計決算の認定について（質疑）
第 ３ 議案第９９号・平成２９年度八代市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ４ 議案第１００号・平成３０年度八代市
一般会計補正予算・第６号（質疑）
第 ５ 議案第１０１号・平成３０年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ６ 議案第１０２号・平成３０年度八代市
病院事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第１０３号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ８ 議案第１０４号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ９ 議案第１０５号・市道路線の認定について（質疑）
第１０ 議案第１０６号・契約の締結について（質疑）
第１１ 議案第１０７号・熊本県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について（質疑）
第１２ 議案第１０８号・八代市
建築基準条例及び八代市
手数料条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議案第１０９号・八代市
坂本地域福祉センター条例等の一部改正等について（質疑）
第１４ 議案第１１０号・八代市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について（質疑）
第１５ 議案第１１１号・日
奈久温泉イベント広場条例の一部改正について（質疑）
第１６ 議案第１１２号・
八代市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について（質疑）
第１７ 議案第１１３号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第１８
一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
一般質問 （１）堀 徹男君 （２）高山正夫君
（３）百田 隆君
１．休会の件（９月１０日から同１４日並びに同１８日から同２０日）
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２７人）
１番 福 嶋 安 徳 君 ２番 田 方 芳 信 君
３番 成 松 由紀夫 君 ４番 増 田 一 喜 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 上 村 哲 三 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２４番 山 本 幸 廣 君 ２５番 堀 徹 男 君
２６番 野 崎 伸 也 君 ２７番 大 倉 裕 一 君
２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（１人）
２３番 亀 田 英 雄 君
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 建設部長 松 本 浩 二 君
市長 中 村 博 生 君 （２）
教育委員会
副市長 田 中 浩 二 君 教育長 北 岡 博 君
市長公室長 東 坂 宰 君
教育部長 桑 田 謙 治 君
秘書広報課長 野々口 正治 君 （３）
農業委員会
総務企画部長 増 住 眞 也 君
会長職務代理者 内 田 孝 光 君
財務部長 岩 本 博 文 君 （４）
選挙管理委員会
市民環境部長 潮 崎 勝 君
委員長職務代理者 尾 崎 信 一 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
公平委員会
丸 山 智 子 君
委員長職務代理者 加 藤 泰 憲 君
経済文化交流部長山 本 哲 也 君 （６）監査委員
農林水産部長 橋 永 高 徳 君 委員 江 崎 眞 通 君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 國 岡 雄 幸 君 次長 増 田 智 郁 君
副主幹兼総務係長 植 田 浩 之 君
議事調査係長 土 田 英 雄 君
主査 岩 崎 和 平 君 主査 上 野 洋 平 君
参事 中 川 紀 子 君 参事 鶴 田 直 美 君
参事 竹 原 由紀子君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（福嶋安徳君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１８
○議長（福嶋安徳君） 日程第１から日程第１７まで、すなわち議案第９７号から同第１１３号までの議案１７件を一括議題とし、これより本１７件に対する質疑並びに日程第１８・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
堀徹男君。（「頑張ってください」「頑張れ高山」と呼ぶ者あり）
（堀徹男君 登壇）
◆堀徹男君 皆様おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
堀でございます。どうぞよろしくお願いしたいと申し上げます。
改めまして、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）改革市民の会、堀でございます。
今回も休まず登壇をし、
一般質問に臨むことができました。関係各位には感謝を申し上げる次第であります。
今回は、４つの大項目を通告しております。
それでは、早速、大項目１に入ります。
地域学校協働活動事業について。
学校と地域の連携、協働については、将来を担う
子供たちの育成にとっても、また地域社会の生涯学習の観点からも、双方にとって大変有意義な事業だと捉えています。
本年度も継続して、学校、家庭、地域の
連携協力推進事業として取り組まれている３つの事業である、
放課後子ども教室、
地域学校協働活動事業、
地域未来塾事業のうち、
地域学校協働活動事業について、この事業が
児童生徒、学校、地域にもたらす効果からお尋ねをしたいと思います。
それでは、まず、この事業ではどのような活動が行われているのでしょうか。これまでの
取り組み事例や実績について
教育部長にお伺いをします。
壇上での発言は、この程度にとどめ、再質問以降と残りの大項目については発言席より行います。
（
教育部長桑田謙治君 登壇）
◎
教育部長（
桑田謙治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
堀議員御質問の
地域学校協働活動事業についてお答えいたします。
近年の学校を取り巻く状況といたしまして、
児童生徒数の減少、不
登校児童生徒数の増加や学力の低下などが見られることから、学校のみではなく、地域と一体となった子供の育成支援が求められております。
一方、地域では、将来、地域に貢献したい、住みたいという
子供たちを育てるため、ふるさとへの愛着を育み、多様な人々とかかわる体験を通じて社会性や
対人関係力を向上させること、あるいは実体験を伴った地域の大人とのかかわりを持つことで、将来へ向けて学ぶ意義や必要性を体感させ、学習意欲を向上させることなどが求められております。
地域学校協働活動事業は、地域と学校が連携、協働して地域全体で未来を担う
子供たちの育成を支えていく
体制づくりを行うことを目的としており、その目的を達成するために、学校と地域をつなぐ
地域学校協働活動推進員を配置しているところでございます。
地域学校協働活動推進員、いわゆる
地域コーディネーターは、学校の授業等や放課後の
教育活動を支援する
地域ボランティアを確保し、
地域住民や各種団体と学校間の連絡、調整を行い、地域の
子供たちの教育を一体的に支援する
体制づくりの役割を果たしております。
地域コーディネーターの具体的な役割といたしましては、協力要請や情報の伝達、活動全般のサポートなど、地域と学校との連絡、調整、学校の
ニーズ把握や先生との打ち合わせなど
関係学校の訪問、チラシによる
ボランティア募集や活動の紹介などの広報活動、研修会への参加や関係者との意見交換などを行っているところでございます。
そこで、事業のこれまでの事例と実績についてでございますが、平成２３年度から２８年度まで
学校支援地域本部事業として四中校区で実施し、平成２９年度からは
地域学校協働活動事業として三中校区の三中、植柳小、麦島小において実施しております。
まず、四中校区での
活動内容につきましては、書道、調理実習、
家庭科支援、
放課後学習会などの
学習支援活動、校内の
環境整備活動など、地域が学校を支援する活動に加え、
清掃ボランティアや
校区敬老会のお手伝いなど、
児童生徒が地域へ貢献する取り組みが行われました。
次に、三中校区につきましては、
学力充実タイムでの算数、国語の丸つけ、書道、ミシン、
調理指導補助などの学習支援や
家庭科支援、長距離走大会に伴う交通指導、手芸、将棋、パソコンなどの
クラブ活動支援、読み聞かせ、美化活動、いきいきサロンでの地域の方々との交流など、さまざまな活動が実施されているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
なぜですね、この事業に取り組まれるのかと、地域と学校が連携、協働して、地域全体で未来を担う
子供たちの育成を支えていく
体制づくりを行うことを目的とするという意義から御紹介をいただきました。
一昔、二昔のころと違い、学校だけでは抱えられない課題、問題が確かにふえている中で、地域の一員として、地域のたくさんの方に育成支援をしてもらえるということは、本当にありがたいことです。
そして、その地域の方々と学校をつなぐ
地域コーディネーターの存在は大変重要な役割を持っているようです。学校や地域団体、個人の
ボランティア等との連絡、調整には高い
コミュニケーション能力や地域に溶け込んでの幅広い人脈確保も必要な能力だと思います。
また、先進的に取り組まれた四中校区、そして現在の三中校区での
活動内容では、実にさまざまな充実した取り組みをされているということについて御紹介をいただきました。
では、そのような活動を通して見えてきたものがあるかと思います。どのような成果を感じておられますか。また、課題にはどのような点が上げられるでしょうか、
教育部長、お願いします。
◎
教育部長（
桑田謙治君） 自席から、地域及び学校からの視点による事業の成果と課題についてお答えいたします。
教育委員会といたしまして、
地域コーディネーターや
住民自治協議会代表、
当該小中学校評議員、
ＰＴＡ会長、学校長などから構成される八代市
地域学校協働活動事業連絡協議会を開催し、事業の成果と課題等について協議を行い、それぞれの立場からの御意見をいただいております。
事業の成果に関する御意見といたしまして、地域からは、やりがい、生きがい、楽しさを感じることができた、横のつながりができた、
子供たちから感謝の手紙をもらって感動したなどがありました。また、学校からは、
子供たちの学びに向かう姿勢が向上した、担任が個別指導の時間がとれるようになったなどの意見があっております。
次に、課題に関する御意見といたしましては、
地域コーディネーターや
ボランティアスタッフの確保や国、県の補助が終了しても
継続運営ができる
体制づくりが必要であるなどが上げられております。
教育委員会といたしましては、
連絡協議会の会議で出されました御意見を生かして、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
なるほどですね、事業の成果と課題について協議する会も開催されていると、その中で、しっかりと検証された意見を生かして事業の推進にお取り組みであるということで理解をいたしました。
地域の方からは、やりがい、生きがいを感じたという意見は、
ボランティア自身の自分の学びにもつながるような生涯学習の観点からはよい結果を、また学校からは、
子供たちの学びに向かう姿勢が向上したという意見、これは、ふだん教室で接する担任の先生以外の大人に触れるという、見られている感の効果でしょうか。さらに、担任の先生が個別指導の時間がとれるようになったは、まさに教室の中に人手がふえたことで生まれる余裕だと思います。
では、課題はといいますと、
地域コーディネーターや
ボランティアの確保、そして国、県補助が終了しても
継続運営ができる
体制づくりが必要であるということであります。
では、その課題を踏まえながら、再度質問をします。
学校教育はもとより、
地域住民の生涯学習、
社会教育の充実という観点からも、継続し、また、より充実した事業となるように期待をしていますが、拡充の方向性の有無とお考えについてお伺いをします。
◎
教育部長（
桑田謙治君） 自席からお答えいたします。
地域と学校が連携、協働して地域全体で未来を担う
子供たちの育成を支えていくためにも、事業の継続、拡充については重要であると考えております。
しかしながら、事業の継続、拡充に当たりましては、校区ごとの推進役となる
地域コーディネーター、
ボランティアスタッフなど地域の人材の確保や国、県の補助等の財源の確保が課題と考えております。
今後は、事業の継続及び拡充のためには、地域の
意識づくり、
体制づくりに向け、学校、ＰＴＡ及び地域の
まちづくり団体との協議を進めていく必要があると考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 地域とですね、学校が連携、協働して地域全体で未来を担う
子供たちの育成を支えていくためにも、事業の継続、拡充は重要であるとお考えであるということです。
しかし、そこには人と金、人材の確保と財源の確保という課題がある、そして今後は地域の
意識づくり、
体制づくりを進めていく必要があるということです。これは、先ほどの御答弁にもありましたが、国、県の補助が終了しても
継続運営ができる
体制づくりが必要であるということにつながるものかと思います。
では、この項最後に、重ねて教育長のお考えをお伺いします。
（
教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
堀議員お尋ねの、
地域学校協働活動事業の拡充等の考えについてお答えをいたします。
学校が地域の支援を受け、
学校運営に取り組むとともに、
社会教育の観点からも地域において学校を支援する体制を整えることは、これからの学校と地域の連携について重要であると考えております。
したがいまして、
教育部長が答弁しましたとおり、人材や財源の確保など課題の解決に向け、学校、地域、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
この事業についてはですね、やはり重要だと考えておられるということで、再度確認をいたしました。
事業の拡充についても、
教育部長と同様ですね、お気持ちは十分にあるというふうに受けとめておきたいと思います。
その拡充をするにしてもということで、解決すべき課題に２点を上げられました。１点は人材の確保、これは、やはり簡単なものではないです。冒頭申し上げましたように、高い
コミュニケーション能力や地域の方々との広いつながりを持っていなければ、
ボランティアスタッフの確保をするのも難しいでしょう。まず、その
コーディネーターを探すのが大変かと思います。この課題解決には、地域頼りのみではなく、学校が地域とより多くの接点、機会を持つことで、この方にお願いしようと言えるような方を見つけやすくなるのではないかと期待を寄せるところです。
また、もう１点は財源の確保です。これも簡単ではない。この
地域学校協働活動事業を包括している大もとの学校・家庭・地域の
連携協力推進事業は、昨年度の当初予算で３５３万７０００円、今年度は２８８万５０００円で、そのうち
補助対象経費に対する
国県支出金の上限は３分の２となっています。
今回取り上げている、この
地域学校協働活動事業は、そのうち、昨年度が５５万５０００円、今年度が５４万９０００円であり、昨年対比では減となっています。財源としても、今、厳しい状況に置かれているのは承知の上で質問させていただきました。
しかし、最初のお答えにありましたように、地域と学校が連携、協働して地域全体で未来を担う
子供たちの育成を支えていく
体制づくりを行うことを目的とするといった観点から見れば、これから推進していく事業であれば、国、県の補助金がなくなったとしても一般財源ででも取り組むべきではないでしょうか。
昨年の２９年３月には、英語教育の充実について質問をさせていただきました。その際に、中学生の英語検定の受験料に補助を導入されてはいかがでしょうかという提案をさせていただきました。これは答弁を求めるものではありませんでしたが、今年度の当初予算には新規事業として、しっかりと反映をしてありました。
教育委員会の努力と、それから中村市長の本市の特色ある教育に対する御理解が反映されたものだと思っております。
さて、昨年の１２月の小学校への３０人学級の導入についてという質問をした際にも使ったフレーズですが、教育政策は地域政策のもとであり、取り組む姿勢は自治体の顔でもあります。さまざまな角度からの教育施策の充実を願い、将来的には
地域学校協働活動事業が市内全ての校区に拡充されますよう、建設的な御検討をいただきたいと思います。（堀徹男君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは、大項目の２、
住民自治による
まちづくりについてお伺いをします。
今の質問でも取り上げたように、地域の力は
子供たちの育成にとっても、これからの
まちづくりの推進力になるものと考えています。
先般、７月１０日には（仮称）八代市協働の
まちづくり推進条例骨子（案）報告書も市長へ提出されたところであり、
住民自治による
まちづくりも、より具体的に着々と進んでいるようであります。
担当課職員の皆さんのこれまでの取り組みの御苦労をお察しし、ねぎらいの言葉を送りたいと思います。
さて、平成２７年度に示された八代市
住民自治による
まちづくり行動計画（後期）では、来年度の３１年度で５カ年の計画年度が終わります。次の新たな計画を策定するに当たり、これまでの実績や課題を整理されながら取り組まれることと思います。
住民自治による
まちづくり基本指針の策定から１０年も過ぎたことであるし、昨年度は
教育部所管の公民館から
市長部局所管の
コミュニティセンターへの移行も完了したところです。
そこで、いま一度、今後のあり方をしっかり検証するためにも、
住民自治による
まちづくりの現状、今後の展開、展望をお尋ねしたいと思います。
それでは、まず、施設の位置づけは公民館から
コミュニティセンターとなったが、受け皿、箱としての視点から、何がどう変わったのかについてお伺いをいたします。
（
市民環境部長潮崎勝君 登壇）
◎
市民環境部長（潮崎勝君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
堀議員御質問の２項目め、
住民自治による
まちづくりについてのうち、公民館から
コミュニティセンターとなって何が変わったのかについてお答えいたしますが、これから先の答弁では、
コミュニティセンターを
コミセンという名称で答弁させていただきます。よろしくお願いします。
校区公民館から
コミセンへの移行につきましては、平成２７年３月に策定いたしました八代市
住民自治による
まちづくり行動計画（後期）において重点施策の一つである活動拠点の整備に位置づけたところでございます。
コミセンは、市の条例に基づき、平成２９年４月、市内２１地域に設置したもので、各
地域協議会が中心となり、
地域住民の皆さんの触れ合いを通して地域の特性を生かした
まちづくりに向けての活動の場として活用していただいております。
一方、これまでの
校区公民館は、
社会教育法上の
教育施設に位置づけられていたため、利用に当たっては
社会教育を主とした活動に限られるなどの制約がございました。その後、
コミセンへ移行したことにより、会議室での飲食や利用時間帯など柔軟な施設利用が可能となり、以前より使いやすくなったことが大きな違いとして上げられます。
以上、お答えとします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
ではですね、続けて再質問をさせていただきます。
現在、市内それぞれの地域、各校区では、
まちづくり協議会、
略称まち協と言ったり、
住民自治協議会などと称されている
地域協議会においては、一部
管理業務委託を受託されているところもありますが、その範囲とメリットについてお伺いをします。
◎
市民環境部長（潮崎勝君） 議員御質問の、一部
管理業務委託の範囲とメリットにつきまして、自席よりお答えいたします。
一部
管理業務委託に関しましては、地域の実情を勘案して各
地域協議会にお願いしているところであり、現在、対象の２０施設のうち１６施設を委託しているところでございます。
一部
管理業務委託の範囲は、
コミセンの清掃などの施設管理、
コミセンや
小中学校体育施設及び支所管内の
社会体育施設の
利用受け付け業務などでございます。そのほか、
コミセンを有効に活用する業務も委託の範囲となっており、講演会を開催されている
地域協議会もございます。
一部
管理業務委託のメリットといたしましては、この委託料をもとに地域で専属の職員を採用することができ、
地域協議会のホームページなどの作成やパソコン教室の開催など、その職員の能力を生かした
地域協議会の活動ができるようになったことが上げられます。また、施設の管理運営を
地域協議会が行うことで、研修会の開催やイベントの実施など、施設を利用した
地域協議会の活動がしやすくなったこともメリットの一つとして上げられます。
以上、お答えとします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
施設利用の面からとですね、一部
管理業務委託という運用面の２つの面からお尋ねをさせていただきました。
では、それらを踏まえて、私が現在、課題ではないかと感じている点についてお尋ねをします。
施設の使用に関して、これまで行われてきた
コミュニティセンターへの移行に関する住民説明会においては、
コミュニティセンターに移行したら、公民館でできなかったことが何でもできるようになるというような説明があったのかもしれません。誤解のないようにつけ加えますと、何でもできるには当然、公序良俗に反するものなどは含まれておりません。
私もですね、
住民自治による
まちづくりに関する説明会や研修会などには幾度となく参加をしてきました。その中での記憶では、将来、
コミュニティセンターの管理運営に指定管理者制度を導入した際には、市との契約の内容次第では、その何でもできるようになる中に、アルコールを伴う飲食が可能なカフェのような事業形態の運営も可能になると、可能性があるというものではなかったかと思いますが、その当時ですね、説明を聞かれた方の中には、行政の説明とその受け取り方にずれがあるようにうかがえます。
しかも、まだ一部
管理業務委託の段階であって、業務の範囲は、先ほどお答えをいただいたとおりです。同じ説明をしていても、話をしていても、話す側と受け取る側では往々にして解釈が異なる場合は少なくありません。いかがでしょう、そのような認識はおありでしょうか、お伺いをします。
◎
市民環境部長（潮崎勝君） 議員御質問の、
地域協議会と行政との施設利用に関する認識の差について、自席よりお答えいたします。
平成２７年度の
コミセン移行に向けた各地域説明会におきまして、
校区公民館の会議室では基本的に飲食ができませんが、
コミセンでは飲食ができるようになるなど、施設の利用を緩やかにしていきたいと説明したところ、
コミセンで飲食ができると聞いたから、アルコールを含んだ宴会もできるとの誤解を受けたところでございます。
しかし、あくまで
コミセンは市の施設であること、また他の利用者からの苦情並びに飲酒による事故等などの責任問題も鑑み、宴会目的の利用については現在も認めていないところでございます。
以上、お答えとします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
お答えにありましたようにですね、誤解というか、自分の希望がそのまま、そういった解釈に結びついているような場合もあるのではないかと、そういうケースもあり得るのではないかと心配するところです。
どうも行き違いが発生しているようだなと感じられた場合には、軌道修正も時には必要ですので、しっかりと対応されるようにお願いをしたいと思います。（堀徹男君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 では最後に、八代市
住民自治による
まちづくり行動計画（後期）では、
コミセンにおける指定管理者制度の導入がうたわれています。これは計画当初、将来の行財政改革の柱となるものとしても位置づけられていたようです。
また、将来の指定管理者制度導入に向けては、
地域協議会の自立運営の事務局機能とも期待をされて配置を検討された地域雇用職員の育成の状況も含め、現状と今後の展開、展望についてお伺いをします。
◎
市民環境部長（潮崎勝君） 議員御質問の、地域雇用職員の育成の状況と指定管理者制度の導入の今後の展望、展開につきまして、自席よりお答えいたします。
議員御案内のとおり、
コミセンは利用する
地域住民で管理運営していただくように、平成３２年度までに指定管理者制度へ移行することとしています。しかしながら、一部管理業務を受託された
地域協議会も軌道に乗るまではまだまだ時間がかかること、また受託された各
地域協議会においても管理業務に温度差があるのが現状でございます。
市としましても、
地域協議会が安心して管理業務に取り組んでいただけるよう、現在、支援に力を入れているところでございます。
このような状況を踏まえ、御質問の地域雇用職員の育成の状況についてですが、現在、地域の自主性、自立性を図ることを目的に、地域アドバイザーとして各
コミセンに市職員を配置し、
地域協議会の側面支援及び地域雇用職員の育成を行っております。また、接遇やパソコン利用など、市の主催する人材育成研修への参加を地域雇用職員に促しているところでございます。
次に、指定管理者制度の導入の今後の展望、展開についてですが、来年度、八代市
住民自治による
まちづくり行動計画（後期）が終了するため、新たな計画を策定する必要がございます。
そこで、新計画の策定作業の中で、指定管理者制度導入への必要性についても再度検証を行うこととしており、引き続き
地域協議会と話し合いを続けながら検討してまいります。
以上、お答えとします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
地域雇用職員の育成状況、それから一部
管理業務委託の現状、指定管理者制度導入についてお答えをいただきました。
この
住民自治による
まちづくり関係の質問は、２８年の３月に２回目の質問をして以来ですから、２年半ぶりとなります。その２回ともですね、最後は、計画は計画だから、計画どおりに実行していくのが本当だが、この件に関しては丁寧に慎重に進められたほうがよいと考えておりますという趣旨で最後はお話しをしております。
指定管理者制度の導入については、その話の出はなのころにはですね、その導入こそが行財政改革の切り札だ、民間活力の導入だと、もてはやされていました。しかし、この指定管理者制度を
コミュニティセンターという公共施設に導入することが適切なのか、本当に市民にとってよいことなのか、また、よかれと考えて採用した行政側にとっても本当にプラスになるのか、メリットはあるだろうが、デメリットもあるのではないかという疑問が残ります。
他の自治体での導入実績や研究事例を読んでみますと、必ずしも指定管理者制度の導入が成功事例とは見受けられないものもあるようです。
この
住民自治による
まちづくりについては、計画当初の目的のとおり達成しようというお考えであれば、一部管理運営委託の取り組みの様子を見ながら、また地域雇用職員の育成も行いながら、そして
地域協議会への指定管理者制度導入後の将来像を見きわめながらお取り組みをいただければと申し上げて、この項を終わります。（堀徹男君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは、大項目の３、市有施設・所有地の除草についてお伺いをします。
「夏草や兵どもが夢の跡」なんて言いますと、これは伸び切った雑草も、それはそれで風情があってよろしいのですが、片や御近所、お隣さんの方にはそうそう御迷惑なものであります。地域の方からの要望も、ここは市の土地だろと、草ば刈るごと言うてくれんね、定番化しております。市役所へ持ち込まれる苦情の中でも多いものではないかと察するところであります。
現在、本市の施設や所有している敷地の除草作業の頻度を見ると、年間にほぼ１回のみではないかと思われるほど雑草の伸び切った様子がうかがえるところです。
年に１回程度の除草では、まず周辺の景観を維持することは困難であるし、虫のすみかを提供しているようなもので、さらには、ごみの投げ捨て、不法投棄の温床ともなりやすい。また、八代市のシンボルロードとして位置づけて再整備を計画するということでですね、前回、６月定例会で提案された、くまモンの置物を並べた市役所からアーケード街に至る街路にも至るところに雑草が生えております。再整備を計画する以前に、ふだんからのおもてなしの心としてどうしたものかと思うところですが、いかがでしょうか。
さて、除草もですね、施設管理者としての事業であります。市有施設・所有地の除草についてお尋ねをします。
それでは、まず、本市での施設または所有地の除草については、年間でどれぐらいの事業があって、幾らの予算が充てられているのでしょうか。また、除草に係る費用は、施設ごとに個別に算定をしているのか、施設等の管理費に包括され、管理者が、所管課が振り分けるものかについてお伺いをします。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
堀議員御質問の、市有施設・所有地の除草についてお答えをいたします。
まず１点目の、施設または所有地の除草について、年間でどのような予算の組み方で幾ら充てられているのかについてでございますが、除草につきましては、体育施設管理運営事業や公園維持管理事業のように施設の管理経費に含まれている分もありますことから、除草のみに係る費用全体の把握は行っておりません。
なお、除草のみを個別委託等で行うものにつきましては、平成３０年度予算で２１事業、約５０００万円となっております。
続きまして、２点目の、除草に係る費用は施設ごとに除草のみを算定しているのか、施設等の管理費に含めて管理者が振り分けているものかについてでございますが、先ほど述べましたように、除草分も施設の管理費用に含めて委託を行う施設と除草のみ個別に委託を行う施設と双方がありまして、施設により委託の内容も異なっております。
管理委託費に含めているものにつきましては、除草作業をどういった形で行うのか、場所はどこを行うのかなど、施設の管理者の裁量により判断がなされ、実施されているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
個別に委託している分は把握ができるが、施設の管理費に包括して委託されている分は、その施設そこそこで違いますと、除草作業分として抽出するのは調べないとわからないというふうに受け取っておきます。
除草だけをですね、個別に委託している事業だけで２１事業、約５０００万円ということです。現状を鑑みますと、年間に１回分の予算ではないか、それもぎりぎりまで削っているのだろうと察するところです。それぞれ除草を業務に持っている担当課は、予算さえつけば２回でも３回でもやって、いつもきれいな
まちづくりができるのになと思っているに違いないと勝手に思うところです。
今回、この質問で、除草の予算が少ない、せめて年に２回は除草に回せる予算をつけられないかとするつもりだったのですが、数字で把握できた分だけでも５０００万円なら、倍の２回にすると単純計算でも１億円の予算が必要になるわけです。教育予算ですらですね、５０万円の予算確保に検討と協議を重ねている現状では、除草費用にあと５０００万円はとても出してもらえないだろうと、これもまた勝手に思うところです。しかしながらですね、そう簡単に諦めるわけにもまいりません。
そこで、再質問です。
先日ですね、ふだんなら自分の草刈り機で刈っているうちの庭があるんですけれども、ことしの夏は命の危険にさらされる暑さだったので、今回は業者さんに見積もってもらいました。以前は作業員１人７０００円と聞いていたのですが、今回は１人１万２０００円と言われました。何でも、もう作業員がですね、集まらないそうです。この傾向はしばらく続くかもしれませんということでした。
では、これを本市に当てはめてみると、１件当たりの除草に係る委託費が今後上昇傾向にあるとすれば、予算の総額がふえない限り、施工できる箇所が減るのは簡単な計算でできます。作業箇所を維持しようとすれば、予算額の増額はやむを得ません。
しかし、予算の増額が期待できるでしょうか。何とか考えないと、今のやり方のままでは現状すら維持できない日が来るのは明白であります。
そこで、１つの提案も含めて質問です。
現在、施設、所有地毎に個別に委託しているものについては、コスト削減につながるのであれば、幾つかの対象箇所をまとめて包括委託することも可能だと思うが、お考えについてお伺いをします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席よりお答えします。
除草作業委託につきましては、その大半を占める道路や河川等は、これまでも各所管課において路線ごとや地域ごとで委託を行うなど、適宜見直しを行い、委託料削減に努めている経緯もあり、地域ごとの包括委託を行ったとしても大きな削減の効果は見込めない可能性が高いと考えられます。
残る小規模の除草作業を取りまとめて地域ごとに包括委託として導入することにつきましても、これまでの委託料削減への取り組みに上乗せしての大きな削減効果は見込まれないと推測されます。
しかし、複数の委託を一本化することにより、入札等に係る職員の事務負担が軽減され、間接的に経費の削減効果が得られる可能性はございます。また、受注者には、計画的な雇用の確保や作業効率の向上等のメリットが考えられます。
このようなことから、地域ごとの包括委託の導入に当たりましては、発注委託料の削減が見込めるのかなどの検討に加え、その手法や新たに生じる課題等について所管課と協議するとともに、地元業者への受注機会が減少しないよう配慮するなど、慎重に検討すべきと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
除草費用の大半を占める道路や河川の各所管課とは建設部のことだと思いますが、もう既にですね、路線毎でも地域毎でも、もう見直しはやってきたと、削減にも努めてきましたとのことです。恐れ入ります。しかもですね、もう大きな削減効果は見込めないと、もう既にぎりぎりいっぱいで頑張られているんですね。そして、小規模の事業を包括委託しても削減は見込めそうにない。これは、もうにっちもさっちもですね、いかない状況がわかりました。
唯一期待できるのが職員の間接経費の削減でしょうか。私もですね、以前は、業種は違いますが、業者の一人でした。役所の仕事は書類、書類で、その分、経費が民間工事に比べて余分にかかります。当然、役所の相手方も、５万の仕事だろうが、５００万の仕事だろうが、書類、書類と、同じ作業をするわけです。まとめてやれば経費も安く抑えられるのになと、その仕事ぶりに感心をしながら見ておりました。
また、１件１件で入札、受注するスタイルは、決まり事としては理解をしております。落札できるか、できないかで仕事の確保も左右されます。包括することで一定の期間で仕事量が見込めれば、仕事が出たときだけ作業員を集めるやり方よりも、雇用の点では効率的でメリットとなります。
ただ、小規模業者の受注機会もですね、確保するには、包括する場合の作業箇所の組み合わせ等には気を配らねばならないのは理解をいたします。
さて、現状ではですね、それぞれの所管課がそれぞれ委託をしている。つまり、縦割りの組織の中で除草作業という同じ種目の仕事を発注しているわけです。それを除草というくくりで抽出して、地域毎でくくる。それだけでも作業をするほうも監督するほうも移動に係る経費は削減できるわけです。
それにはですね、その包括した事業を担当する係も当然必要になるわけですが、同じような手法でくくれる委託作業はほかにも出てくるはずです。事務量がですね、ふえれば、専属の係を配置できるかと思います。すると、組織全体から見れば、各所管がそれぞれやっている、その事務処理作業は必要なくなるわけです。
私も民間の競争の中で培ってきた考え方で提案をしてみましたが、役所には役所のやり方があるでしょうから、どこまで通用するかわかりませんが、今までと同じようなやり方では、これ以上変わらないのはお気づきのことだと思います。
毎年、３％の予算カット、マイナスシーリングだけでは限界ではないのでしょうか。発想を変え、手法を変え、新たな策を考えていく。
今回、除草をその切り口として取り上げましたが、これはファシリティーマネジメントの手法の一つであります。予算がなくて、職員で草刈りに出かける係もあるとお聞きをしております。来年の夏も暑いそうです。暑い中、汗を流しながら草を刈ってみると、何かいいヒントが見つかるかもしれません。その前に、ぜひ包括委託などの手法を検討されることをお勧めいたします。
「あかね空 すすきそよそよ 秋の風」。
これで、この項を終わります。（堀徹男君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは、最後の大項目の４、南部幹線（県工事区間）の進捗についてお伺いをします。
この件については、県の所管の部分なので、本市にお尋ねするのは少々お門違いかなとは思いましたが、本市で施行した区間の両側は県の担当ですので、県に頑張っていただかないとならないところです。
道は、つながって何ぼですので、県側の進捗状況がどうなっているのかについてお伺いをさせていただきます。
都市計画道路南部幹線については、本市の工事区間が供用開始された現在、その北側部分は麦島幹線と丁字路で結節をしています。信号機が設置をされなかったため、小中学生の登下校時を初め、押し車の高齢者の方にとっても、また朝の通勤時間帯の車の右左折時にも、いつ交通事故が起きても不思議がないほど危険な要素をはらんでいます。
信号機をつけていただきたいという地域や地元の要望に応えるべく、担当課におかれましても、その設置に向け、これまで供用開始に向けては関係機関との協議を頑張って取り組んでいただいたことについては十分に承知をしているところであります。しかし、残念ながら、信号機の設置には全線開通が前提であるとの回答であったということで、交通事故防止を願う要望はかないませんでした。
では、全線開通はいつなのか。平成２８年１２月に、１工区と言うそうですが、前川を渡る区間の両岸の地権者に対する説明会があった際には予定を示されましたが、そのときからするとおくれているようだという声を伺っております。信号機が設置されるまでに１０年待てと言われたようなものがさらにおくれるとなると、それは大変困ったことになります。
そこで、南部幹線の進捗状況についてお伺いをします。
（建設部長松本浩二君 登壇）
◎建設部長（松本浩二君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の４項目め、南部幹線の県工事区間の進捗についてお答えします。
南部幹線は、八代港と八代南インターチェンジを結び、都市内の交通渋滞解消、物流交通の効率化を図るための重要な路線として、県道八代港大手町線の建馬町交差点から県道八代鏡線と国道３号の八代南インターチェンジ付近までの全長５６３０メートルを八代市と熊本県が連携して整備を進めている都市計画道路でございます。
本市は、市道麦島線から市道植柳新町葭牟田町線までの南川大橋を含む約１０４０メートル区間を平成９年度に事業着手し、平成２９年３月に供用を開始したところでございます。
残りの約４５９０メートル区間については、熊本県で施行する旨の協定を平成２７年２月に締結し、まずは建馬町交差点から市道麦島線までの前川に──失礼しました。前川にかかる橋梁を含む延長９６５メートル区間を平成２８年度から８年後の２０２４年度完成を目標に整備が行われております。
なお、この区間の事業費は約６２億円と聞いております。
事業の進捗状況について熊本県に確認しましたところ、これまで用地測量及び道路、橋梁の詳細設計が完了し、現在、前川両岸付近を中心に順次、用地取得を進めているところであり、平成２９年度末において事業費ベースで約３％の進捗と聞いております。
今後については、引き続き工事着手に向けて用地測量を進めていくとともに、事業進捗を図るための予算確保に努めていくとのことでした。
本市といたしましても、物流、人流の拠点機能をさらに高め、魅力あふれる都市にするためには、南部幹線の着実な事業推進が不可欠との思いから、事業が始まりました平成２８年度から県南広域本部土木部用地課へ職員を派遣するとともに、熊本県はもとより、関係省庁に対しまして市長みずからが先頭に立ち、予算確保の要望活動を行っており、今後も早期完成に向けて強く働きかけていきたいと考えております。
また、南部幹線と麦島線の交差点への信号機設置につきましても、全線の供用開始前であっても、部分開通に伴う周辺の土地利用や交通量の増加などが考えられることから、現場状況に応じて柔軟に対応していただけるように、八代警察署等へお願いしてまいります。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
既にですね、用地測量及び道路、橋梁の詳細設計が完了し、現在は用地取得を進めている段階で、今後の予算の確保にも努めているということで、事業の進捗状況が確認できました。ありがとうございました。
また、中村市長みずから予算確保に向け要望活動をされ、職員も派遣する体制をとっておられるとお聞きし、進捗のスピードアップ、促進にですね、期待を寄せるところであります。どうぞ、今後もますますのお取り組みをお願いいたしたいと思います。
あとですね、信号機の設置についても、交通安全と事故防止に向けて促進をしていただければと、重ねてお願いをしたいと思います。
さて、今回の
一般質問に臨むに当たって、教育部の部分では、ことしの３月から下準備をさせていただきました。他の３項目についても、質問通告締め切りの１週間前から協議を重ねてまいりました。なぜ、そのように早くから行ったのか。それは以前、総務部長より、質問のある方は早い時期にお願いできれば助かりますと、職員の負担軽減につながりますというお話があったからです。
協議は、どうしても一定の時期に集中せざるを得ない。私も、そのとおりだと思い、実行に移しただけのことですが、逆効果だったようです。
お聞きいただいたように、今回はそんなに難しい質問ではなかったと思いますけれども、きょうの最終日の順番ということもあってか、実に丁寧な点検、点検、点検を行っていただいたようで、結果、最終協議がですね、終わるまで、担当課におつき合いをいただくことになりました。延べ１８日間です。私もですね、最終協議が終わるまで原稿に手をつけられませんでした。早くからですね、取りかかっても、余り意味のないことがよくわかった
一般質問でした。
次回、１２月定例会はですね、２０回目の登壇をしようと決めていますが、今度は最短日数でできるようチャレンジしてみたいと思います。
これで、今回の
一般質問を終わります。担当いただきました皆様、ありがとうございました。
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○議長（福嶋安徳君） 高山正夫君。（「頑張れ」「頑張ってください」と呼ぶ者あり）
（高山正夫君 登壇）
◆高山正夫君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
会派自由民主党和の高山正夫でございます。
今回の
一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様、そして中村市長を初めとする執行部、議員の皆様、壇上からではございますが、御礼申し上げます。
昨日、北海道で震度７という大地震が発生しました。亡くなられた犠牲者の皆様へ御冥福をお祈りしますとともに、被災者の皆様へお見舞い申し上げます。
今夏、日本全土、想定外の暑さ、大災害の嵐です。本市におきましても想定以上、ますますの防災対策が望まれると思います。
昨年、市民の皆様の負託を得まして、ちょうど１年。
一般質問２回目の登壇でございます。まだまだなれておりませんが、どうぞよろしくお願いします。
通告に従いまして質問に入りたいと思います。
今回は、３月議会の質問に引き続き、八代市立病院についてと定住自立圏構想についての２項目について質問させていただきます。
１項目め、八代市立病院についてでございますが、その前に、傍聴席の皆様には大変失礼かとは思いましたが、先ほど傍聴席を見渡してみました。本日、傍聴席に来ていらっしゃる方は多数、宮地校区の住民の方々でございます。市立病院の存続を期待されている方、存続を求める署名をされた方、再編計画に御理解いただいている方、そして、
まちづくり協議会、そして各町内の会長、区長様たちでございます。傍聴ありがとうございます。
一般質問初日に、市立病院廃止の白紙撤回を求める議員から、市立病院の存続は校区民の総意であり、
まちづくり協議会から出された要望書はどなたの要望書だったのでしょうという発言がございました。責任を持って要望書を作成され、署名、捺印された市立病院がある地元の
まちづくり協議会の皆様に対して、いかがなものでしょうか。一体どのように説明されるおつもりなのでしょうか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
また、熊本地震の折、震度５強、震度６とも言われる、いつ終わるとも知れない余震の揺れが続く中で、恐怖の中で、築５０年近い、現在の耐震構造の基準に合わない市立病院の入院患者さんを安全面の配慮から転院させたことに対し、災害復旧補助金申請の対象にならなかったのだから、そのまま残しとけばよかったと言わんばかりの物言いでした。もしものことがあったら誰が責任とるのでしょうか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）緊急転院を判断した市として、危機管理の面から、患者さんに対する対応は当然の措置でありました。
さらには、命の大切さを問うような話もあります。当校区の道が整備されていない時代の話です。近くに市立病院があったから助かった、そういう話です。重い話ではございます。私、言いたくはありませんが、実は私の小さいころですね、私の祖父は結核の病で市立病院のお世話になりました。結核なので、見舞いに行ってはいけないと母に言われたことの記憶がございます。私の子供も夜中、車で急いで連れていったこともございます。私にとっても身近な病院でございますし、その節は大変助かった思いが確かにございます。
ただ、現在、再編計画に奔走している市長も、執行部の皆さんも、そして、この私も、人の子、人の親でございます。命の大切さを問われなくてもわかっております。それを言うなら、ここにいる谷川議員の泉町など中山間地域の方はどうなりますか。何のために広域消防、救急車は各地域で待機しているのでしょうか。そういう話ではないと思います。
今、再編計画を進めているのは、市の決められた財源の中で地域医療の保全のための最善策だと思っております。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）市長は、外来機能を現地で継続できるよう頑張っております。私が何を言いたいのかわかりますか。地元校区民の方々の前で、既に再編計画が進んでいる市立病院の再建の存続を期待させる偏った物言い、存続の考えを誘導する偏った物言いをされる人もいますが、私にはそれはできません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
存続は校区民の総意とも言われました。私も宮地校区の住民でございます。地元議員として、私にはそのような無責任なことは言えないし、偏った情報で地元の皆さんを振り回したくないということです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）だからこそ、地元の声を市議会を通じて、市民の皆さんを初め市長や執行部に伝えるために正面から臨んでおります。言い出せば切りがありませんので、本題に入ります。
改めて、市立病院がある地区の地元議員として、私見を含め一言申し上げたいと思います。
私は、昨年、市議会議員に立候補する際、目標の一つに、廃止ではないかと危惧される市立病院の存続を掲げておりました。しかしながら、これまでの市立病院の経営状況と再建に当たっての４０億、５０億とも言われる高額な費用、その費用に有利な起債や国や県からの助成金や補助金もほとんどない、本市の厳しい財政状況、そして、この八代地域の医療圏には熊本労災病院、熊本総合病院、そして２つの医師会病院など、中核的な病院の存在により、本八代地域の医療提供体制は他地域と比べて充実しているところでございます。等々考えますと、再編案、いたし方なしと思ったところでございます。
ただ、全てがなくなってはいけない。これから、もっと深刻化してくるであろう地域の皆様の高齢化、そして地域医療体制の保持の観点から、診療内容がもっと充実した外来診療の機能を現在の市立病院の場所に残していただきたいと願い、その目標に向かって活動しているところでございます。
昨年１１月、
住民自治の正式な団体である
まちづくり協議会みやじ、東町地域
まちづくり協議会から、八代市立病院についての要望書を中村市長宛て、各協議会会長から直接手渡しし、提出されたところでございます。要望書の内容については、存続は切望するものの、市の財政状況を理解しつつ、高齢化が進んでいく宮地校区住民がこれまでどおり日常的に通院でき、診療内容がもっと充実した医療機関を建設していただきたいとの校区民の切なる願いを記した内容で提出されたところでもございます。
そして、再度、今年３月、同
まちづくり協議会から、市長及び市議会議長へ、外来機能の事業譲渡に関する要望書が提出され、市議会としても現地での外来診療継承への機運が高まったところでございます。
また、この外来診療の確実な現地での継続を求めるため、再々度、地元から外来診療機能継承を積極的に検討し始めました熊本総合病院、その母体である独立行政法人地域医療機能推進機構理事長と八代郡医師会会長宛てに、外来診療を引き継いでいただく要望書を八代市長、八代市議会議長へ再度託しました。これを受けて、早速、市長と議長が上京され、熊本総合病院の母体でありますＪＣＨＯの理事長へ直接手渡しし、外来診療などのお願いを直談判されたところでもございます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）そして、翌日には八代郡医師会会長へも要望されております。
これらにより、地元住民の切なる願いは、２つの医療機関の代表に直接伝わっているところでございます。現在、市長及び執行部におきましては、市立病院の医療機能再編計画の実現のため、八代地域医療構想調整会議での承認を得まして、熊本県医療審議会でも承認を得られたところでございます。
また、７月３０日には、地元宮地地区にて市立病院の医療機能再編計画について住民説明会を実施し、病床の再編移転先であり、外来機能の現地引き継ぎをお願いしている熊本総合病院との直接協議など、連日奔走され、必死に業務に邁進されております。
そのような中、一部の偏った情報で地元住民は混乱し、多くの住民が真実かデマか、本当か、うそか、わからず、一部の人たちに扇動された高齢者の皆さんなど、大変混乱されており、執行部の説明とは違った話を耳によくします。
一例を申しますと、新庁舎建設費で約５０億円の事業費の増額が発表されましたが、その５０億円は何にでも使えるお金のような間違った情報を根拠にし、その５０億円があれば市立病院の再建が可能なんだという情報を拡散するものでございます。
真実は、新庁舎建設の５０億は災害復旧事業債で活用しますので、国からの地方交付税措置が４２億７０００万円あり、市民の負担は７億３０００万で済むわけでございます。一方、市立病院建設費用に充てたとしたら、５０億円はその一部に合併特例債が活用できますが、地方交付税措置は８億３０００万しかなく、４１億７０００万円は市民の負担となり、同じ５０億でも中身が違うということでございます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
７月３０日に宮地
コミュニティセンターで開催されました住民説明会に参加された方々は理解いただけると思いますが、住民説明会に参加されていない地元の住民は間違った情報を信じてしまいます。
そこで、市長に２点ほど確認したいと思います。
私が知り得る限り、市議会での議論を含め、市長も執行部も丁寧に説明されていると思いますが、住民との話し合いも説明もせず廃止は無責任ではないかとの声も聞きます。また、市立病院はホスピスやみとり、──終末期医療といいますか、としての機能を有しているが、そのような市立病院をなくしていいのかとの声も聞きます。
実際はどうなっているのか、中村市長にわかりやすくお答えいただきたいと思います。
壇上での発言はここでとどめ、後の質問は質問席にていたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
高山議員お尋ねの１項目めの八代市立病院についての１点目、住民との話し合いも説明もせず廃止は無責任ではないかとの声についてお答えいたします。
これまで市立病院の問題は、長期にわたって議論されてきております。近年では平成２０年度に総務省主導のもと、収入増加、経費節減、職員意識改革などの経営改善策を盛り込んだ八代市立病院改革プランを策定しております。
そして、平成２３年度には熊本大学医学部教授や八代保健所長、熊本労災病院長、そして八代市と郡の医師会長、そして地元からは宮地校区長、宮地校区の婦人会長など、外部委員によります八代市立病院あり方検討会を立ち上げて検討いただき、平成２４年４月に提言をいただいているところでございます。
いただきました提言の内容は、市立病院が目指す診療機能や経営基盤の安定、施設改修のほか、住民の方々に病院存続の危機意識を共有することなどといったことでございました。
市では、この提言を受け、庁内関係職員により市立病院の必要性や経営基盤の安定、施設改修などの各項目について検討を行い、早急に耐震二次診断を実施し、その結果を見て、市立病院の改修、改築を検討するとした市立病院あり方プランを平成２４年８月に策定しております。
このように、歴代の市長によって、いろんな角度から検討、協議がなされてまいりましたが、結局、結論に至っていないという経緯であろうかと思います。
私が市長に就任いたしました翌年の平成２６年１月、市立病院の耐震二次診断調査の結果、本館及び管理棟が耐震基準を満たしていないとの報告を受けております。
そこで、市立病院の廃止も含めて、病院事業の継続性を探るため、関係職員による八代市立病院事業検討委員会を設置し、想定されるメリットやデメリット、諸問題について検討をさせております。
その検討結果として、規模を維持し
継続運営する場合、規模を縮小し
継続運営をする場合と事業廃止の３つの選択肢が示され、平成２７年４月に議会に対しましても報告したところでございます。
いずれも、選択肢をとるにしましても、本市、そして市民にとって大きな影響を及ぼすことが想定されますために、市立病院の方向性を決めるには大きな困難が伴うと受けとめたところでございます。
しかし、当時は地域医療構想策定に向けての議論が進められており、また平成２７年３月の総務省通知により新公立病院改革プランの策定が求められるなど、本市の医療を取り巻く環境が極めて流動的でありましたので、その動向を注視しておりました。
ところが、平成２８年４月に熊本地震が発生し、耐震性の低い入院棟を閉鎖せざるを得ず、現在の状況になっております。
そこで、公立病院では医師の確保が極めて難しいことや、病棟を建てかえて運営を継続する場合の不採算リスクが大きいこと、一方、熊本労災病院や熊本総合病院などの存在により八代市民の医療環境が充実していることを考慮し、市立病院が有する医療機能を八代圏域の公的な医療機関に再編、移転するとともに、現地での外来診療機能を残す考えに至りました。
この考えを昨年１１月の八代地域医療構想調整会議の場で御説明し、市民の皆さんに身近な公的医療機関からの御意見を伺った上で方針を決断し、１２月定例会において、その旨を表明いたした次第でございます。
表明の折には、高山議員を初め地元の皆さんに大変御心配と御苦労をおかけしたと思っております。
方針の表明後、熊本労災病院、熊本総合病院、八代市医師会立病院、八代郡医師会八代北部地域医療センターといった八代圏域における４つの公的な医療機関に対し、市立病院の病床受け入れ及び外来機能の事業譲渡の打診を行い、その結果、熊本総合病院と八代北部地域医療センターの２医療機関から病床も外来診療継承も受け入れ可能との回答をいただいたところであります。
その回答を踏まえて、ことしに入り、熊本総合病院と八代北部地域医療センターの２つの医療機関と協議を進め、７月に両医療機関と３者で八代市立病院廃止に伴う医療機能再編計画を策定し、熊本県八代保健所長立ち会いのもと覚書を交わしたところであります。
その後の動きは、新聞報道で皆さんも御存じかと思いますが、７月に開催されました八代地域医療構想調整会議で今回の医療機能再編計画は承認されました。先月は熊本県の医療審議会でも承認されたところであります。
私といたしましては、今回の再編計画は、これまで地元住民の皆様を含めた長期にわたる検討の積み重ねに加え、八代市郡の医師会代表の方々との意見交換を行った上で、１３万市民にとって最善の解決策であると考え、決断したものでございます。
しかしながら、熊本県や外来機能を継承していただく医療機関との調整に不測の時間を費やしましたことから、地元住民の皆さん方へ説明会は７月末の開催となってしまいました。大変申しわけなく思っているところであります。
今後につきましても、正式に決定しましたら地元の皆さんや市民の方々に御説明させていただきたいと考えております。
２点目の、ホスピスやみとりとしての機能を持つ市立病院をなくしていいのかとの声についてお答えいたします。
近年は入院される方々の高齢化や重症化により、ターミナルケアとしての終末期を結果的に担ってきた部分もありました。しかし、市立病院はあくまで回復を目指した治療を目的とする病院でございます。したがって、入院される方々への治療に加え、入院環境や心のケアまで提供するホスピスや緩和ケアに対する施設基準は満たしてはおりません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）市立病院がホスピスやみとりの施設であるという声は誤解に基づくものと思われます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
市といたしましては、市民の皆様に今後も正確な情報をお知らせしてまいりますので、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたしまして、お答えといたします。
◆高山正夫君 市長、丁寧な説明、ありがとうございました。ホスピスについても、私もそうだろうと思っておりました。
市立病院のあり方については、地元ではいろいろな話が随分以前から出ておりましたが、ここまで長期にわたって検討、議論され、歴代の市長も決断できなかった、この案件を中村市長が決断されたということは、大変な御辛労、御苦労があったことだったと思いますし、かなりの調査と研究をされてきたものとお察しいたします。八代弁では、のさりと言いますかね、市長。
中村市長は、５年前の就任以来、市町村合併協議で決定したにもかかわらず、政策といいながら長年据え置きにしてきた固定資産税率を合併協議の約束どおり税率に戻され、市民への還元として、子供医療費の無料化を進め、その他、政策的な事業にも取り組んでこられました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）二転三転して、なかなか決まらなかった環境センターの建設も中村市長になって決着を見たところでございます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
前市長時代に計画がスタートしましたが、なかなか進まなかった新庁舎建設も実施設計までこぎつけられ、基本設計の完了と同時に、みずから全校区をめぐり、──現在めぐられておりますが、市民に概要を説明されています。来月は宮地校区に来られるということでございますので、楽しみにお待ちしております。
そして、今回は市立病院の再編、先ほどの市長の説明で、住民の皆さんに本当のことは伝わったかと思いますが、本当にありがとうございました。にもかかわらず、地元校区、宮地校区では、宮地校区の住民とは別の市民団体が誘導、偏った情報が錯綜し、私を含め大勢の宮地校区の住民、特に高齢者の皆さんがその情報に振り回されてしまい、真実を見失い、最終的に宮地の校区の皆さんが不利益をこうむりはしないか、私は大変懸念しております。
市立病院の動きにつきましては、今後も宮地校区の住民を初め市民の皆さんに今まで以上に情報発信していただきますことをお願いしておきます。
ここで、再質問をしたいと思います。
私たち宮地校区の住民は、市立病院が廃止される寂しさはありますが、地元住民の多くは今の外来診療科目より、もっと充実した診療を望んでおり、高齢者が多い宮地校区では、特に整形外科の診療を望んでおります。宮地校区の住民が市長の医療機能再編計画は正しかったと感じるような結末になるようお願いしたいと思います。
市長のこれらに対する思いをお聞かせください。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 議員お尋ねの、宮地校区が望む整形外科診療についてお答えいたします。
市立病院の医療機能再編に伴う外来診療機能の譲渡につきましては、最終的に熊本総合病院から、ＪＣＨＯ本部と連携しながら、地域医療の崩壊を防ぐために外来診療機能を継承する方向に向かって尽力いたしますとの前向きな回答をいただきましたので、市立病院の外来診療機能の継承については書面にて正式にお願いし、現在、協議を続けているところでございます。
協議に当たっては、昨年１１月に
まちづくり協議会みやじ及び東町地域
まちづくり協議会のそれぞれの会長さんから要望書をいただいた際に、地域の高齢者のために診療科目の中に、ぜひ整形外科診療をふやしてほしいと言われましたことをしっかりと念頭に置いておりますし、地元の声を機会あるごとに伝えていただいている高山議員の熱意もしっかり受けとめております。
皆様の熱意に応えられますよう、精いっぱい先方にお伝えし、整形外科診療など、今以上に充実した医療が地域の皆さんに提供できるよう、さらに協議を進めていきたいと考えております。
◆高山正夫君 ありがとうございました。
まさか、この場で、そこまで踏み込んで市長に言っていただけるとは思っておりませんでした。ありがとうございました。
私は、昨年、議員になり、市が抱える諸問題や市の財政状況、そして市立病院の現状などを客観的に見る機会がふえました。そして、宮地校区の住民にとって何が一番必要なのか、選ぶとすれば何を選ぶのかなどの課題に真正面から向き合ったところでございます。その結果、市民に過剰な負担を強いる市立病院の再建より、八代地域の恵まれた医療環境を生かした医療機能再編を選択したところでございます。
先ほどの市長の発言に、整形外科診療をしていただけるよう頑張るとの言葉もいただきましたので、ぜひとも、今の市立病院より質の高い充実した医療を地域の住民に提供していただきたいと思います。市長、執行部のこれからの奮闘を期待しまして、この項を終わります。（高山正夫君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 高山正夫君。
◆高山正夫君 市立病院で大分エネルギー使いましたので。（笑声）
次に２項目め、定住自立圏構想について、
総務企画部長に伺います。
私が理解している範囲で、定住自立圏構想とは、人口減少、少子高齢化等の社会背景を踏まえて、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から人口流出を食いとめる目的、地方圏への人の流れを創出するため、平成２０年ころから国が推進している構想であると理解しております。また、商業、医療など生活に必要な都市機能が集積する中心的な市と近隣自治体が連携して圏域全体として魅力あふれる地域を目指しているとも理解しております。
本市における定住自立圏構想については、平成２６年９月に中心市宣言を行い、近隣自治体に対し中心市となることを意思表明された。その後、平成２７年３月には氷川町、平成２８年３月には芦北町と、それぞれの議会の議決を経て、八代市、氷川町、芦北町の３市町定住自立圏形成協定を締結されております。
平成２８年１２月には、協定に基づく具体的な取り組みを定めた八代市・氷川町・芦北町定住自立圏共生ビジョンを策定されました。現在、取り組みが進められていると承知しております。
そこで、定住自立圏共生ビジョンの策定から間もなく２年が経過しますが、この取り組みにかかわる現状及び課題について、
総務企画部長にお伺いします。
（
総務企画部長増住眞也君 登壇）
◎
総務企画部長（増住眞也君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、定住自立圏構想にかかわる取り組みの現状及び課題についてお答えいたします。
なお、平成の元号使用につきまして、平成３１年までとなっておりますが、わかりやすいよう平成３２年度以降につきましても便宜上、使用させていただきます。
議員の紹介にもございましたとおり、本市におきましては氷川町、芦北町とそれぞれ定住自立圏の形成に関する協定を締結しております。
この協定の目的は、相互に役割を分担して連携を図りながら圏域に必要な都市機能及び生活機能を確保し、住民が安心して豊かに暮らせる定住自立圏を形成することでございます。
この目的を達成するため、平成２８年度から平成３２年度までの５年間を計画期間とする八代市・氷川町・芦北町定住自立圏共生ビジョンを策定し、現在、５１の事業について２町と連携しながら取り組んでいるところです。
この５１事業の取り組みの状況について、一部御紹介をさせていただきます。
まず、教育の分野では、それぞれの市、町の図書館を相互に利用できる取り組みを行っており、八代市と氷川町間の相互利用は平成２９年度実績で延べ３７３２人でございました。なお、芦北町につきましては、図書館改築に伴うシステム更新にあわせて八代市との相互利用を開始する予定となっております。
次に、消費者行政の分野では、八代市消費生活センターや本市が実施する消費生活出前講座を氷川町や芦北町の住民の方も利用できる取り組みを行っております。平成２９年度の八代市消費生活センターへの相談件数は、八代市民の方から１０２３件、氷川町民の方から４５件、芦北町民の方からが３４件でございました。
産業振興の分野では、ツナガルインターンシップ推進事業において、若者の圏域内への定着率の向上を図るため、学生の八代市内の企業へのインターンシップを実施しているところであり、本年度から氷川町、芦北町の企業も含め事業を実施する予定でございます。
観光の分野では、八代市・氷川町・芦北町ブランド事業、いわゆるシトラスブランディング事業において、晩白柚、デコポン、甘夏など共通の観光物産資源であるかんきつ類をテーマに、観光ルートや商品の開発、プロモーション活動等を実施しています。
そのほか、医療、福祉、土地利用、地域公共交通等のさまざまな分野において、３市町連携して取り組むものと各市町が独自で取り組むものとあわせて、住民が安心して豊かに暮らせる圏域の形成を図っているところでございます。
次に、定住自立圏の取り組みに係る課題でございますが、取り組みの進捗が見えない、また定住自立圏そのものの認知がされていないのではないかという声をいただいているところでございます。
そのため、取り組みの進捗が見えないという課題につきましては、国の要綱改正に合わせまして、平成２９年３月に共生ビジョンに、新たに施策、事業ごとの成果指標を設定し、成果指標による客観的な進捗管理を行うことといたしました。
また、定住自立圏の認知につきましては、本年４月から３市町の申し合わせにより、それぞれの広報紙に定住自立圏のコーナーを確保し、各市、町の情報を毎号掲載することといたしました。このことにより、各市町の住民の定住自立圏に対する認知度向上を図っているところでございます。
そのほか対外的には、シトラスブランディング事業でのＰＲに加え、東京で開催される移住相談会におきまして、八代市、氷川町、芦北町の定住自立圏として移住希望者への相談対応を行う取り組みを本年８月から開始したところでございます。
これらの取り組みを通じて現状の課題の解決を図るとともに、毎年、定期に開催しています３市町の首長懇談会や定住自立圏担当課会議等を通じて進捗管理及び新たな課題の把握等を図り、取り組みを深めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆高山正夫君 ありがとうございました。
この取り組みによって、医療、福祉、教育、産業振興など多くの分野にわたり３市町で連携、補完することにより、住民サービスを向上させ、それにより圏域住民が安心して豊かに暮らせる定住環境の充実、向上を図っていくものであると理解しました。
とりわけ氷川町、芦北町からは、八代市へ通勤してくる方も多く、八代市が雇用の場になって、両町へ定住が進み、これにより八代市では企業の人材確保につながるなど、インターンシップ事業等の雇用、産業振興への取り組みはますます重要性が増してくるのではないかと考えます。
最近、活発化してきた企業誘致、これから見込める企業進出など、部局をわたった情報収集、連携により、定住自立圏構想により生かしていただきたいと思います。
引き続き、本市が中心市としてリーダーシップをとり、定住自立圏構想を実効あるものとするため、検証、改善を行いながら、圏域の活性化に向けた取り組みを実行するよう期待します。
そこで、再質問ですが、氷川町と芦北町との定住自立圏にかかわる今後の展望について、
総務企画部長に伺います。
◎
総務企画部長（増住眞也君） 定住自立圏構想に係る今後の展望について、自席からお答えいたします。
現行の定住自立圏形成ビジョンにつきましては、平成２８年度から平成３２年度までの５年間を計画期間としており、本年度が中間年度に当たることから、各取り組みの進捗管理及び検証を進めてまいります。
その上で、平成３３年度以降の次期ビジョンの策定に向けて、現在、シトラスブランディング事業で着手したブランド力の向上を足がかりとして、観光客増加につなげる等、現在の取り組みのステップアップを図るとともに、３市町の特産品を組み合わせた商品開発など新たな付加価値を生み出す取り組みについても検討し、圏域全体の経済活性化、定住人口の増加につなげたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆高山正夫君 ありがとうございました。
人口流出のダム機能については、住みやすさ、環境も大切ですが、若者の流出に歯どめをかけるのも、先ほど申しました雇用の創出のための手段としては積極的な企業誘致も大事です。また近年、クルーズ客船の寄港増大が見込まれるところ、芦北町の海岸、うたせ船、御立岬から日奈久温泉から中心市街地から妙見宮周辺、氷川町古墳群、東陽の石橋群、天空の五家荘など、海から山へ、豊富なかんきつ類によるシトラスブランディング事業など、３市町の連携により新しい観光資源も生まれてくるものと思います。
執行部のこれからの御奮闘を期待しまして、この項を終わりたいと思います。
最後になりますが、本日、１項目め、八代市立病院の件、くれぐれもよろしくお願いし、念を押してお願いしまして、私の９月議会
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（「よかった」と呼ぶ者あり）
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４２分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（福嶋安徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１８（続き）
○議長（福嶋安徳君） 日程第１から日程第１８までの議事を継続いたします。
百田隆君。（「頑張れ」「頑張ってください」「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
（百田隆君 登壇）
◆百田隆君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
きょうは
一般質問の最後の日の最後です。皆さん方が大変お疲れの中に私におつき合いをしていただきますことを心から感謝を申し上げます。少々、皆さん方のおつき合いを願いまして、
一般質問に入りたいと思います。
本日は３点質問をお願いしておりますので、その答えをよろしくお願いいたします。
まず第１点目ですが、危険ブロック塀への対応についてです。
６月１８日の大阪府北部の地震災害、その後の７月６日から８日にかけての西日本地方を襲った豪雨災害、さらには昨日、北海道地方を襲った大地震によって亡くなられた方々に対しお悔やみを申し上げますとともに、災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるものであります。一日も早い復旧・復興を願うものであります。
さて、６月１８日の大阪府北部地震により、大阪府高槻市立寿栄小学校の児童が同校のブロック塀が倒壊し圧死したことから、危険ブロック塀の安全性が問われ、しかも、この圧死事故はメディア等により、その経緯等について詳細に報道され、国民の間にも身近な問題として看過できないことから関心が高まったものと言えます。
このような惨事を招いたのは、まさに人災そのものでなかったろうかと思っております。二度とこのようなことがあってはならず、対応が注目されているところであります。
一方、本市においても２年５カ月ほど前、熊本地震があっており、被害を受けているのでありますが、学校施設にあるブロック塀の被害状況、そのときの対応はどうであったのか、また今回の事故を受けての本市の学校施設のブロック塀の対応についてお尋ねをするものであります。
再質問につきましては質問者席から行いますので、よろしくお願いいたします。
（
教育部長桑田謙治君 登壇）
◎
教育部長（
桑田謙治君） 百田議員御質問の１項目め、危険ブロック塀への対応についてお答えいたします。
まず、２年前の熊本地震時の被害状況と対応についてでございますが、熊本地震時の学校施設に関するブロック塀の被害状況については、小学校３校で倒壊被害がございました。いずれも学校敷地と隣接する民地との境にあった高さ１メートル以下のブロック塀で、人的被害はありませんでした。現在はブロック塀を撤去し、金網フェンス等での復旧が完了しているところでございます。
熊本地震発生直後のブロック塀への対応といたしましては、学校及び市職員で地震被害の状況把握と安全確認を実施いたしました。その結果、ぐらつきがあるなど緊急な対応が必要なものはないと判断したところでございます。また、熊本地震発生以降も必要に応じて学校や市職員での安全点検などに基づきブロック塀の改修を実施してきているところでございます。
次に、今回の事故を受けて、本市の学校施設のブロック塀の対応についてお答えします。
平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震での小学校のブロック塀倒壊による事故を受け、翌日６月１９日に各学校及び幼稚園に対し、学校敷地内におけるブロック塀の緊急点検の実施及び通学路の危険な場所の情報収集などについて、教育長及び
教育部長名で通知を行い、安全確認を実施いたしました。
その後、熊本県及び文部科学省から、ブロック塀の安全点検状況調査の実施及び報告の依頼を受け、
教育委員会の建築系技術職員で、ブロック塀の高さ、控え壁の有無や間隔など建築基準法に適合しているかの耐震対策の状況や、著しいひび割れ、破損または傾斜が生じているかの劣化、損傷の状況について詳しい調査を行いました。
その結果といたしましては、昨日の金子議員への答弁と重複いたしますが、小中学校、特別支援学校、幼稚園の学校施設４７施設のうち、ブロック塀を有する学校等が３２施設あり、ブロック塀のぐらつきがあるなど緊急な対応が必要なものはありませんでしたが、現行の建築基準法に適合していないものや、ひび割れ、損傷があるものなど、安全性に問題があるブロック塀を有する学校等が２６施設あることがわかりました。
安全性に問題があるブロック塀を有する２６施設のうち、通学路に面しており、建築基準法に規定する高さの基準を超えるものや控え壁のないものなど、特に危険性が高い９施設について、今年度、改修を実施する予定としております。また、来年度にブロック塀を有する全ての学校等についても改修したいと考えているところでございます。
教育委員会としましては、今後も安心、安全な学校づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 詳細な答弁、まことにありがとうございました。
本市も２年５カ月前に熊本地震の被害を受けているわけでありますが、そのときは震度６が立て続けに本市を襲ったにもかかわらず、倒壊したブロックは３件だったということで、しかも、人的被害がなかったということで、非常によかったなと思っております。
しかし、今回、寿栄小学校の児童の死を受けて、今回は詳細な調査ということで、安全性に問題があるブロック塀は２６施設あるとのことであります。耐震対策の状況、劣化、損傷の状況など、安全性に特化した調査であることから、このような結果になったものと思われます。
９月議会において、今回、約３０００万円ほど補正がこの件について計上されております。そのようなことから、早急な対応をよろしくお願いをしておきます。ありがとうございました。（百田隆君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 百田隆君。
◆百田隆君 再質問でございますが、今回の事故を受けて、一般道路、通学道路沿いにあるブロック塀についても関心が高まったものと思っております。
建築基準法に適合している場合は別としまして、危険ブロック塀の撤去、つくりかえに補助制度があれば撤去も進むのではないかと思っておりますが、本市の場合、補助制度についてどのように考えておられるのかをお尋ねします。
（建設部長松本浩二君 登壇）
◎建設部長（松本浩二君） 議員御質問の、一般道路、特に通学路道路沿いにある危険なブロック塀の撤去並びにつくりかえへの補助制度についてお答えいたします。
現在のところ、本市では、個人の住宅や民間施設にある危険なブロック塀の撤去やつくりかえることに対しての補助制度は設けておりませんが、道路沿いに設けられているブロック塀の中には、基準を知らずにつくられたものや劣化によるひび割れがあるなど、その安全性が疑われるものも見受けられるところです。
このようなブロック塀については、基本的に所有者の責任において維持管理すべきものではありますが、大阪府北部地震での痛ましい事故が再び起こらないようにするため、また地震などにより倒れたブロック塀が道路に散乱し、緊急車両の通行や避難の妨げにならないことが重要でございます。
本市といたしましては、国、県の動向を注視しながら、安全、安心の確保の観点から、撤去費用について補助制度の実施を検討してまいります。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
通学道路といった人が行き交う道路沿いでも、建築基準法に合致しないブロック塀が多々あるんじゃなかろうかと思っております。通学路上にあるブロック塀の安全性確保のためにも、また減災につなげていくためにも、危険ブロック塀の撤去あるいはつくりかえは、次の犠牲者を出さないためにも、この補助制度があればなと思いがあっております。
そのような中、先日、９月４日付の熊日新聞を見ましたところ、危険ブロック塀、民間の撤去支援と記事が出ておりました。その内容は、県が倒壊のおそれがある民間ブロック塀について所有者による撤去費用を補助する事業を始めるとしてあります。対象は、道路に面した３段以上、高さ８０センチ以上のブロック塀のうち倒壊の危険性があるもので、市町村の助成額の４分の１、上限２０万円を補助するというものであります。また、県内２０市町村では民間の撤去に助成する制度を設ける意向であることから、県が後方支援をするというものであります。
県は、９月議会において、このことを補正予算として提出するということでありますが、ただいまの答弁では、国、県の動向を注視しながらということでありますが、その実現方に向けて、ぜひ検討していただくことを要望しまして、この項を終わります。（百田隆君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 百田隆君。
◆百田隆君 ２点目です。クルーズ客船入港に伴う受け入れ対策についてでございます。
クルーズ客船が八代港へ初入港してから５年が経過し、その間、国、県による港の整備も進み、２０２０年には完了するとのことで、今後、港の機能が十分に発揮することができるのではないかと思われ、感謝するところであります。しかし、この５年間の間に問題点も浮上し、その対策が急がれているのも事実であります。
２０１７年にクルーズ客船が７０隻も入港し、多くの外国人が上陸したのでありますが、旅行会社に決められた下船後の観光コース、熊本県外の会社が運営する免税店へ行くなど、本市の滞在時間が十分になく、市外へ流出しているのが現状であります。このことは、受け入れ側である本市にも課題があることは否めず、その対応が急がれるのであります。
そのようなことから、本市のインバウンド対策として、先般、八代おもてなしプランが策定され、中心商店街と日奈久温泉街を重点地域として受け入れ環境整備や歓迎イベントが計画され、その中で６月１６日、中国からのクルーズ客船、乗客４０００人が本町商店街を訪れ、本町マルシェも同時に開催され、にぎわいを創出し、観光客も楽しんだのではないかと思っております。
また、７月１日には本町アーケード街に、くまナンステーションとくまモンストリートファニチャーグランドオープン記念式典が開催されております。さらに、市役所本庁正面から本町アーケード街に至る、いわゆるこいこい通りをシンボルロードとして整備するとのことで、本市６月議会に予算措置として１０００万円計上されております。
このようにインバウンド対策がなされておりますが、問題は上陸した観光客の利便性にどこまで応えられるかであろうかと思っております。このことを踏まえて、シンボルロードの整備とはどのようなものであるのかをお尋ねします。
（建設部長松本浩二君 登壇）
◎建設部長（松本浩二君） 議員御質問の２項目め、クルーズ客船入港に伴う受け入れ対策についての中でお尋ねの、シンボルロードの整備についてお答えいたします。
シンボルロードとして整備を予定しております市庁舎と本町アーケードを結ぶ市道本町一丁目２号線は、平成２年の市制５０周年記念事業での一環で愛称の募集が行われ、歩道に並行して整備されたせせらぎ水路に泳ぐコイと商店街へ客を呼び込むという２つの意味から、こいこい通りと呼ばれている道路でございます。
本道路の整備につきましては、本年３月に策定しました第２次八代市総合計画第１期基本計画における八代市重点戦略では、新庁舎を核とした中心市街地の
まちづくりを促進する事業として位置づけております。さらには、本年６月に策定しました八代おもてなしプランでは、外国人観光客が快適に滞在時間を楽しめるよう受け入れ環境の整備を行う事業として位置づけております。
整備の方向性としましては、安全で安心して散策できる歩行空間の整備や歩行者が一息つける休憩施設の設置、マルシェやオープンカフェなどが開催できる空間の整備、また照明施設の設置のほか、既に設置されたくまナンステーションやくまモンのストリートファニチャーとあわせて、海外からの観光客を初め、この道を通る誰もがスマートフォン片手に写真を撮りたくなるような中心市街地の新たなにぎわいのスポットにしたいと考えております。
今後の取り組みとしましては、５月に結成しました建設部内の若手技術職員によるプロジェクトチームを中心に、庁内各部署と連携を図り、また商工会議所やＤＭＯやつしろ、道路沿線や商店街の方々の意見を伺いながら、整備内容を検討していくこととしております。
なお、スケジュールとしましては、本年度に計画策定及び実施設計を終え、来年度に整備工事を完了させる予定としております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 答弁ありがとうございました。
ただいまの答弁で、イメージ的にはどのようなものなのかが理解することができました。スマートフォンを片手に写真を撮りたくなるようなスポットとのことで、観光客に受けるのではないかと思っております。
この事業は、新庁舎を核として中心市街地の
まちづくりを促進する事業であることから、シンボルロードの果たす役割は大きく、にぎわいを創出することに客が集い、その足が商店街へ向くものでなければならないと思っております。
そのようなことから、商店街へのアプローチ道路でもあることから、新庁舎からシンボルロード、シンボルロードから商店街の流れの中で一体感を演出できるものでなければならないと言えるのではないでしょうか。クルーズ客船の観光客をいかに満足させることができるか、このことが中心市街地の活性化に結びつくものと確信するものであります。
今回、この事業の取り組みに当たって、若手技術職員を中心によるプロジェクトチームを形成し、着手するということでありますが、本市の事業にかける意気込みを感じているところであります。シンボルロードの完成を楽しみにしております。（百田隆君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 百田隆君。
◆百田隆君 再質問でございますが、八代おもてなしプランが策定され、日奈久温泉街も重点地域として、その環境整備をするとあります。日奈久における環境整備とはどのようなものであるのか、お尋ねをします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員御質問の２項目め、クルーズ客船入港に伴う受け入れ対策についての中でお尋ねの、日奈久温泉街の環境整備についてお答えいたします。
本市では、昨年５月に策定いたしました八代市観光振興計画（後期）におきまして、日奈久温泉街を重点エリアの一つに位置づけ、歴史と文化をテーマに、都市部とは違う観光地づくりを進めているところでございます。
これまでの具体的な取り組みといたしましては、歴史の香り漂うまちをコンセプトに、一体感ある景観づくりを目指す和の町並み空間整備事業を進めるとともに、地域の皆様が連携して実施されている、九月は日奈久で山頭火、火流の彩、日奈久温泉丑の湯祭りなど、観光イベントに対する支援事業を行っているところでございます。
また、外国人観光客に対する環境整備といたしまして、観光案内所機能を有する日奈久観光交流施設ゆめ倉庫及び日奈久温泉施設ばんぺい湯に多言語表示観光案内板やフリーＷｉ−Ｆｉを設置し、さらに、ゆめ倉庫におきましてはクルーズ客船寄港時に臨時案内所を設け、バスツアーの外国人観光客に多言語観光マップを配布しております。
今後は、本年６月に策定いたしました八代おもてなしプランに基づき、和の町並み空間整備事業を引き続き実施するとともに、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備促進、案内板、店舗メニュー、観光マップの多言語化の拡充及び電子決済環境の整備など、さらなる外国人観光客の利便性の向上を図ってまいります。
また、
地域住民の方々との間でワークショップを開催しているところであり、地域の特産品を生かしたマルシェ、屋台村及びちくわ焼き体験などのグルメイベントや茶道及び着物の着つけ体験などの和文化体験メニューを充実することとしております。
また、海を望む景観が美しい日奈久温泉神社や、その麓にあるコロッセオ状の桟敷席が自慢のイベント広場を利用したおもてなしを実施するなど、クルーズ客船の寄港に伴う受け入れ環境の整備を進めていくこととしております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
日奈久は温泉とともに栄えてきたまちでありますが、時代とともに観光客も減少し、今日の状況となっております。しかし、最近では、クルーズ客船の観光客が温泉に入浴している姿をしばしば見受けることもあるとのことであります。
このようなことから、本市の日奈久温泉街の環境整備は、クルーズ客船を対象としたものであり、観光客の利便性などに資するものであると言えます。Ｗｉ−Ｆｉの整備、スマートフォン決済はもちろんのことでありますけれども、また、都市部と違った日奈久独自の観光開発を目指して、集客を図ろうとしていることは注目に値するものと思っております。
日奈久の観光資源、それに住民参加によるおもてなしなど、いろいろと企画立案されており、それには地域の観光団体の協力は不可欠であると思っております。情報の共有化を図るとともに、さらなる進展を遂げるのではないかと思っておりますので、どうか、ひとつ日奈久の発展のためにも御尽力賜りますようによろしくお願いを申し上げておきます。（百田隆君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 百田隆君。
◆百田隆君 再々質問でございますが、電子マネー及び免税店制度の対応はどのようになっているのかをお尋ねします。
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員御質問の２項目め、クルーズ客船入港に伴う受け入れ対策についての中でお尋ねの、電子マネー及び免税制度への対応についてお答えいたします。
電子マネー及びＱＲコードによる決済は、中国人観光客により多く利用されていることから、国内で利用できる店舗もふえていっております。
中心商店街においても、飲食店などに導入されており、６月１６日に開催されたクルーズ客船観光客へのおもてなしイベントの際には、本町マルシェにおいて民間事業者により、それらの決済手段の提供が行われました。
八代おもてなしプランにおいても、受け入れ環境整備のための取り組みとして商店街における電子決済環境の整備が上げられていることから、今後は商店街振興組合を初めとする民間事業者とともに電子決済ができる店舗の拡充を促してまいります。
また、免税制度への対応については、八代市内の大型店やチェーン店等で導入されているものの、外国人とのコミュニケーションや免税となる購入額などの問題もあり、個人店舗の免税店化はなかなか進んでいない状態にございます。
消費税免税店制度には、個店が免税手続を行う一般型消費税免税店と、商店街やショッピングセンター等において一括カウンターを設置することで免税手続を行う手続委託型消費税免税店がございます。
そこで、中心商店街においても、手続委託型商店街免税店の設置について商店街振興組合と協議を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
現在、９億人の中国の民が電子マネー、ＱＲコード決済であり、日常的でもあります。このことは皆さんもよく御存じのとおりであります。クルーズ客船の観光客が商店街へ足を運んでも、それらの電子マネーやＱＲコード決済ができないとなれば、商売が思うようにいかないのではないでしょうか。
ただいまの答弁で、商店街においても一部では導入をしているとのことでありますが、私も知人等に聞いてみますと、全部が全部じゃない、まだ十分ではないということであります。この状況を解消するために本町二丁目商店街振興組合では、国のほうへ、その補助金の申請をされたと、そして、その結果、それが認められたということでありますので、今後はその整備が進められるものと期待しております。対応が十分であってこそ、にぎわいの創出もできると思います。
そのようなことから、次の関係があります免税店対応についてでありますが、個人経営の店舗では免税店化をすることはなかなか難しいということであります。一方、複数の店舗の手続を一括で担う免税店制度があるとのことで、商店街振興組合等と協議を行っていきたいということであります。期待するものでありますが、免税店があれば購買力も高まり、商店街も活況を呈することにつながるのではないかと思っております。
そのような中ですね、今までいろいろと、この交流の中で問題点も浮上してきておりますが、私たち市議会としましても海外視察凍結解除ということが決定しております。このことを受けましてですね、今後は相手国に行きまして、そして我々がお願い、あるいは要望するということも多々出てくるんじゃなかろうかと思っておりますので、そういうことからしまして、市政発展のために我々も頑張っていかなきゃならないと思っております。そのことがひいては本市のためになるということでありますので、また、これは我々に与えられたチャンスだと思っております。
そういうことで、これらのことについてもですね、どうかひとつよろしくお願いをしておきます。（百田隆君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 百田隆君。
◆百田隆君 ３点目です。スポーツによる交流拠点づくりについてであります。
本市は平成１７年８月１日に合併し、当時の人口は約１３万８０００人であり、１３年後の今日、７月３０日現在、人口は約１２万８０００人となっております。約１万人が減少したことになります。毎年、約８００人が減少していることになります。
人口減少は全国的な傾向にありますが、人口減少は地域の衰退をもたらすものであり、ゆゆしきことでもあります。減少阻止のため、企業立地等に力を入れておりますが、なかなか思うようにいかないのが実情ではなかろうかと思っております。
国においては、地方のこのような現状を鑑みて、平成２０年１２月２６日、定住自立圏構想推進要綱を制定し、中心市と隣接市町村とのかかわりの中で圏域全体で生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進するなど、自治体間の新たな取り組みを提唱し、本市も平成２７年３月、平成２８年３月、氷川町、芦北町との定住自立圏形成協定を結んでおります。このことについては午前中、高山議員の質問にも説明があっております。
また、最近に至っては、国は地方制度調査会において、２０４０年ごろ、歴史的経験をしたことがない事態に陥る、直面するとの予想から、自治体行政のあり方をめぐる議論が動き出しております。
この２つの施策は、いずれにしても人口減少が深く関係しておると言ってもよく、時を同じくして本市においても第２次総合計画が答申されております。
それによると、本市を交流拠点として位置づけ、人口を１２万人までに維持するというものであります。交流拠点として位置づけることは、昼間人口を本市に集中させ、にぎわいを創出することにつながるのではないかと思います。
その交流拠点として、スポーツによる交流拠点づくりもその一つであり、市民もスポーツに対する意識も高く、盛んであり、本市から多くのスポーツ選手を輩出しているのも事実であります。来年は女子ハンドボール世界選手権大会が熊本で開催され、八代市総合体育館も会場の一つになっております。多くの人が集うのではないかと期待しておりますが、さらには２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックもあることから、大きな期待感が膨らむものと思われます。
数年前、球磨川河川敷に公認のソフトボール球場が設置されたことから、関係者が本市を訪れることも多く、本市の活性化に貢献しているものであります。
ただ、室内競技場が少なく、練習したくても練習ができないなどの声を聞くことがあります。スポーツに対する熱意があっても、そのことがかなわないとなれば、不本意なことであろうかと思います。
そこで、本市の室内競技場の整備状況はどのようになっているのかをお尋ねします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員御質問の３項目め、スポーツによる交流拠点づくりについてお答えいたします。
本市では、住民福祉の向上や生涯スポーツの推進の観点から多くの体育施設が整備され、現在では２５の体育施設を有しており、このうちの７施設、八代市総合体育館、八代市立武道館、八代市弓道場、千丁体育館、鏡体育館、鏡武道場、東陽スポーツセンターが屋内体育施設として整備されております。
また、そのほかにも市民の方々がスポーツ活動や各種行事に活用できる施設として、３８の小学校、中学校の体育館や各校区の
コミュニティセンターなどがあり、各種スポーツイベントの開催、さらには市民の生きがいづくりやコミュニティーづくりに活用されているところでございます。
近年は、健康志向の高まりなど、スポーツに対するニーズも多様化しており、市有体育施設につきましても多機能で多目的な利用ができるなど、質的な充実が求められているところです。
一方で、本市の７つの屋内体育施設の全てが建設から２０年を超えており、中には３０年を超えたものも４施設ございます。施設、設備の老朽化が進んでいることや、地域によっては利用者が多いため施設の予約がとりづらいこと、また大規模なスポーツイベントなどを行う際の駐車場や観客席の確保などが課題となっているところです。
このような状況を踏まえ、平成２７年度に各分野の団体や学識経験者で構成する検討機関として八代市体育施設のあり方検討会を設置いたしまして、本市の体育施設の適正配置や管理運営方法などについて御検討いただき、本年６月に八代市体育施設の再編方針及び活用方針について６つの柱から成る提言をいただいたところです。
また、本市では公共施設などの現状や将来の見通し、管理に関する基本的な方針をまとめた八代市公共施設等総合管理計画を平成２９年３月に策定し、全庁的にファシリティーマネジメントの推進に取り組んでいるところでございます。
今後、本市といたしましては、本市のスポーツ振興の指針である八代市スポーツ振興計画の推進へ向け、あり方検討会からの提言を参考するとともに、八代市公共施設等総合管理計画に基づくファシリティーマネジメントの概念を導入し、効率的かつ効果的な配置や運営等に配慮した個別施設計画を策定することで、将来的に持続可能な体育施設の配置を目指してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
本市の２５カ所の
社会体育施設のうち、７カ所が室内競技場であるということであります。現在、あり方検討会から本市の体育施設の再編方針及び活用方針について６つの柱の提言を受けて、今後は効率的な配置、運営等にかかわる体育施設の個別施設計画を作成していくとのことであります。
また、地域によっては施設の予約がとりづらいということ、需要に対し供給が不足している、つまり室内競技場が不足していると考えられます。現在の状況から仕方がないとしても、果たして、このままでいいのかどうかであります。市民の健康づくりのためにも、このことは考えるべきではないかと思います。（百田隆君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 百田隆君。
◆百田隆君 再質問でございますが、本市は県下第２の都市であり、その名にふさわしい体育施設の整備を願うものでありますが、困難な状況にあることには変わりありません。
２年５カ月前、熊本地震があったとき、避難場所が十分でなかったことから、市民の間から、避難場所を兼ねた体育館があればとの声を聞いたのも事実であります。
そこで、本市にある県有体育施設を調べたところ、熊本県営八代運動公園、これは公式野球場、陸上競技場、多目的広場を兼ねたものだけであります。室内競技場はなく、県有施設が１カ所だというのは少ないと感じるのであります。熊本市は政令市に移行しており、自治体機能としては県並みの権限の移譲があっておることから、本市への県の積極的な施設整備を願わずにはおられません。
また、本市は県南の中核をなすものであり、周辺市町村とのかかわりは深く、交流を盛んにするためにも、また非常時における避難場所の確保のためにも、県立の体育館が必要と考えます。このことについて本市の考えを経済文化交流部長にお伺いします。
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの、避難場所を兼ねた県南スポーツの拠点となる県立体育施設の誘致について、自席よりお答えいたします。
現在、ファシリティーマネジメントの考え方を導入した八代市公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの施設において有用性や利便性、経済性、健全性、快適性及び安全性の視点から評価を行い、個別施設計画の作成に向けて作業を進めているところでございます。
今回、県南のスポーツの拠点を確保する視点及び防災拠点や非常時の避難場所の確保という視点から、県南体育施設を誘致してはどうかという御提案がございましたので、今後、本市の体育施設における個別施設計画を作成する過程において、その必要性や可能性についてもあわせて検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いしておきたいと思います。
私たち自民党市議団は７月３０日、３１日、８月１日にわたって北海道へ視察に行ってまいりました。目的の一つは武道館建設でありますが、現在、整備を進めている旭川市に行って、話を聞くことができました。
本市においても武道館建設について議会で議論されていることから、建設に要する経費等についてでありましたが、説明によると、体育館の中に武道場を併設するというもので、独立した武道館ではないということでありました。当初の計画よりも、規模、建設費用は縮小、縮減していると感じた次第であります。
本市は第２次総合計画が答申され、交流拠点として位置づけ、その中でスポーツによる拠点づくりが果たす役割は大きなものと考えております。
にぎわいの創出、ひいては本市の活性化、防災対策としての災害時の避難場所の確保を考えたとき、現実として室内競技場がその選択肢の一つであり、県立体育館の誘致ができればとの思いから、今回の質問をいたした次第であります。どうかよろしくお願いしたいと思っております。
ところで、市長、この問題はある意味では政治的な問題が絡んでくると思います。そのようなことでありますので、市長が今まで培ってこられた人間関係、これを駆使して、どうか、その実現に向けてですね、頑張っていただければなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。答弁は要りません。
以上で、きょう３点の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（福嶋安徳君） 以上で、議案第９７号から同第１１３号までの議案１７件に対する質疑並びに
一般質問を終わります。
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○議長（福嶋安徳君） 委員会審査付託表を配付いたさせます。
（書記、委員会付託表を配付）
○議長（福嶋安徳君） 議案第９７号から同第１１３号までの議案１７件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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○議長（福嶋安徳君） 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、陳情１件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の建設環境委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（福嶋安徳君） この際、休会の件についてお諮りいたします。
１０日から１４日まで及び１８日から２０日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福嶋安徳君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長（福嶋安徳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明８日から２０日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は２１日定刻に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後１時４６分 散会）...