八代市議会 2018-06-12
平成３０年 ６月定例会−06月12日-03号
平成３０年 ６月定例会−06月12日-03号平成３０年 ６月定例会
─────────────────────────────────
主 要 目 次
１．
市長提出案件１４件に対する質疑・
一般質問（第２日）
（１）橋 本 隆 一 君…………………………………………………４
（２）大 倉 裕 一 君………………………………………………１４
（３）谷 川 登 君………………………………………………２６
（４）堀 徹 男 君………………………………………………３４
─────────────────────────────────
平成３０年６月八代
市議会定例会会議録（第３号）
・平成３０年６月１２日（火曜日）
─────────────────────────
・議事日程（第３号）
平成３０年６月１２日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第５７号・平成３０年度八代市
一般会計補正予算・第３号（質疑）
第 ２ 議案第５８号・平成３０年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ３ 議案第５９号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ４ 議案第６０号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ５ 議案第６１号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ６ 議案第６２号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ７ 議案第６３号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ８ 議案第６４号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ９ 議案第６５号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１０ 議案第６６号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１１ 議案第６７号・あらたに生じた土地の確認について（質疑）
第１２ 議案第６８号・町区域の変更について（質疑）
第１３ 議案第６９号・市道路線の認定について（質疑）
第１４ 議案第７０号・八代市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第１５
一般質問
─────────────────────────
・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
一般質問 （１）
橋本隆一君 （２）大倉裕一君
（３）谷川 登君 （４）堀 徹男君
─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２７人）
１番 増 田 一 喜 君 ２番 田 方 芳 信 君
３番 成 松 由紀夫 君 ４番 福 嶋 安 徳 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 上 村 哲 三 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１６番 西 濱 和 博 君 １７番 中 村 和 美 君
１８番 鈴木田 幸 一 君 １９番 橋 本 隆 一 君
２０番 太 田 広 則 君 ２１番 橋 本 徳一郎 君
２２番 庄 野 末 藏 君 ２３番 亀 田 英 雄 君
２４番 山 本 幸 廣 君 ２５番 堀 徹 男 君
２６番 野 崎 伸 也 君 ２７番 大 倉 裕 一 君
２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（１人）
１５番 村 山 俊 臣 君
─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 建設部長 松 本 浩 二 君
市長 中 村 博 生 君 （２）
教育委員会
副市長（
経済文化交流部長事務取扱） 教育長 北 岡 博 君
田 中 浩 二 君 教育部長 桑 田 謙 治 君
市長公室長 東 坂 宰 君 （３）
農業委員会
秘書広報課長 野々口 正治 君 会長 福 島 廣 君
総務企画部長 増 住 眞 也 君 （４）
選挙管理委員会
財務部長 岩 本 博 文 君
委員長職務代理者 尾 崎 信 一 君
市民環境部長 潮 崎 勝 君 （５）
公平委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員長職務代理者 加 藤 泰 憲 君
丸 山 智 子 君 （６）監査委員
経済文化交流部総括審議員兼次長 委員 江 崎 眞 通 君
福 元 章 三 君
農林水産部長 橋 永 高 徳 君
─────────────────────────
・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 國 岡 雄 幸 君 次長 増 田 智 郁 君
議事調査係長 土 田 英 雄 君 主査 岩 崎 和 平 君
主査 上 野 洋 平 君 参事 中 川 紀 子 君
参事 鶴 田 直 美 君
─────────────────────────
（午前１０時００分 開議）
○副議長（
田方芳信君） これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１５
○副議長（
田方芳信君） 日程第１から日程第１４まで、すなわち議案第５７号から同第７０号までの議案１４件を一括議題とし、これより本１４件に対する質疑並びに日程第１５・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
橋本隆一君。（「頑張ってください」と呼ぶ者あり）
（
橋本隆一君 登壇）
◆
橋本隆一君 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
６月定例会での登壇の機会を与えていただきました市民の皆様初め関係各位に厚く御礼申し上げます。
梅雨の時期に入り、恵みの雨となる一方、大雨による
土砂災害等の心配もあり、関係部署におかれましては気の抜けない時期でもあると思います。ことしの長期予報では、関東、九州地域は、例年より雨量が多くなる予想とのことであります。災害等の発生時には、迅速なる対応をよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。今回は４点について質問いたします。
大項目１、
障害者福祉施策における
共生型サービスについて。平成２５年４月に
障害者総合支援法が施行され、はや５年となります。本年４月からは、一部改正の施行となり、さきの３月定例会において、本議員は、その主な改正点の概要についてお尋ねをさせていただきました。その際に、
共生型サービスについてお尋ねをしておりませんでしたので、今回質問させていただきます。
４月から、新たに
サービス施行がなされました
共生型サービスについて、次の３点をお尋ねいたします。
１点目、
共生型サービスの概要及び導入された背景や趣旨について、２点目、
サービスの対象となる
サービスメニューについて、３点目、本市における対象となる
サービスメニューの
利用状況について、
健康福祉部長にお願いいたします。
壇上での発言はこれにとどめ、再質問及び他の質問は、発言者席より行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
丸山智子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
委員御質問の
障害者福祉施策における
共生型サービスについてお答えいたします。
１点目の
共生型サービスの概要及び導入された背景や趣旨でございますが、
共生型サービスは、本年４月施行の
障害福祉と
介護保険の両制度の改正によりまして、
障害福祉サービス、または
介護保険サービスのいずれかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度の必要基準を満たすことで、障害者と高齢者を一体的に受け入れることができるようにするものでございます。
このような
共生型サービスが導入された背景及び趣旨でございますが、障害者が６５歳になると、
介護保険優先の原則により、これまで使いなれた
障害福祉サービス事業所での
サービスが利用できなくなり、類似の
サービスを行っている
介護保険サービス事業所へ移らなければならない、いわゆる６５歳問題を解消することにあります。
また、障害者や高齢者など多様な利用者に対して同一の事業所での
サービス提供を可能とすることで、
自立支援と
地域生活支援の一体化の推進、さらには
介護福祉分野における
人材不足対策等につなげるものでございます。
２点目の
共生型サービスの対象となる
サービスメニューにつきましては、居宅において入浴、排せつ、食事等の介助を受ける
訪問介護、居宅から
サービス事業所への通いにより
機能訓練等を行う
通所介護、施設への短期間の入所により入浴等の介助を受ける短期入所の３種類でございます。
３点目の本市における平成２９年度の対象となる
障害福祉サービスの
利用状況といたしましては、
訪問介護に相当する
居宅介護と
重度訪問介護の利用件数が延べ約１２００件で、
介護給付費は約５３００万円、
通所介護に相当する
生活介護と自立訓練が延べ約４７００件で、約８億９９００万円、短期入所が延べ約４００件で、約２２００万円でございます。
以上、お答えといたします。
◆
橋本隆一君
共生型サービスの概要及び導入された背景や趣旨について、また、
サービスメニューとその
利用状況について理解ができました。
ただいまの部長答弁をお聞きして、平成５年から富山県において展開されてきた
富山型デイサービス事業を思い起こしました。当時、
介護保険制度も
障害者総合支援法もなく、まさに制度のはざまにある高齢者や障害のある児童や大人への支援として、垣根を越えて全てを受け入れて支援に当たっておられました。その後、
特区事業として全国的に広がっていき、現在は地域に専門の
事業所等がないような状況においては、自治体の裁量で、特区でなくても
取り組みができるようになっているようでございます。今回の
共生型サービスの発想のもととなる
取り組みであり、
富山型デイサービス事業は、まさに時代の先取りを行っていたように思います。
しかしながら、現在多くの自治体において
介護保険制度と
障害者総合支援法に基づき、それぞれの事業がなされており、報酬単価や職員の人員及び専門性の課題があり、すぐに手を挙げてやりますというのは、まだちゅうちょされるところではないかと思います。
そこで再質問ですが、１点目、事業を利用するに当たって、利用者にとっての
メリット及び
サービス事業所の
メリットと課題について、２点目、本市における現状と課題及び今後の対応について、以上２点についてお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
丸山智子君） 自席からお答えいたします。
１点目の利用者にとっての
メリット及び
サービス事業所の
メリットと課題についてですが、まず、利用者の
メリットといたしましては、
障害者本人が６５歳となり、
介護保険の被保険者となられましても、使いなれた
サービス事業所が
共生型サービス事業所の指定を受ければ継続利用が可能となります。
また、
障害福祉サービスにおいて、
自己負担がない低所得者も
介護保険サービスへ移行しますと、原則１割の負担が発生することになりますが、
共生型サービス事業所においては、低所得者に対し
自己負担の軽減措置が講じられることになっております。
次に、
サービス事業所の
メリットとしましては、
共生型サービス事業所の指定を受けることで、障害者や高齢者の利用の増加が見込まれます。
また、課題としましては、利用者の多様化に伴いまして、
認知症高齢者や障害者の特性に配慮したより一層のケア体制の充実と
サービス事業所職員の
スキルアップが求められてまいります。
２点目の本市における現状と課題でございますが、本市におきましても同様に６５歳問題や
自己負担増のケースが生じておりましたが、
共生型サービスの導入により、
障害福祉サービスから
介護保険サービスへのスムーズな移行が期待されます。
今後の対応といたしましては、現在のところ、
共生型サービス事業所開設に向けての
問い合わせ等はあっておりませんが、障害者の福祉の向上につながる制度でありますので、
対象事業所への情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
橋本隆一君 利用者にとっては、使いなれた
サービス事業所が
共生型サービスの指定を受ければ、そのまま継続して利用が可能となるとのことであり、これまで多くの利用者が望んできたことが可能となり、期待も大きいと思われます。
サービス事業所の
メリットとしては、
共生型サービス事業所の指定を受けることで、利用者の増加が見込まれるとのことであります。ただ、課題として、利用者の多様化により、
認知症高齢者や障害のある方の特性に配慮した、より一層のケア体制の充実と職員の
スキルアップが求められるとのことであります。やはり、このことが各事業所が
共生型サービスにすぐには移行することにちゅうちょする要因の一つにあるように思います。
しかしながら、先ほど述べました
富山型デイサービスの例に倣って、初めのうちは対応に苦慮することもあるかと思いますが、反面、家庭的な雰囲気の中で、その人に寄り添う形での
取り組みがなされていくことにより、情緒面の安定や障害の軽減が図れることが期待できると思います。
本市においては、まだ
共生型サービス事業所開設に向けての
問い合わせ等はあってないとのことでありますが、ここで提案ですけども、よかったら、先進地から講師を招いての講習会等の開催や事業所間の研修会等、呼びかけてみてはいかがかなと思います。
市の担当課におかれましても、初めての
取り組みとなると思われますので、他自治体の状況を参考にしながら、本市の状況に即した
取り組みがなされていくように要望して、この項を終わります。（
橋本隆一君挙手）
○副議長（
田方芳信君）
橋本隆一君。
◆
橋本隆一君 大項目２、家族への
介護支援について。これも福祉の質問になりますが、昨日、太田議員より公明党の全国１００万人
アンケートの
取り組みについて話がありました。私も、
介護保険の利用についての
アンケートに取り組んでいる際に、ある高齢世帯から、自宅で介護している家族に対しての支援を知りたいとの相談がありました。他の世帯においても、同様に
家庭介護への支援について、よく知らない家族もあるのではないかと思われました。介護の必要な高齢者がおられる家族にとって、家庭での介護に要する経済的な負担感や精神的な負担感は、当事者だけにしかわからないこともあり、誰かに相談したいとの思いもあると思われます。
そこで、本市における在宅で高齢者を介護している家族への
介護支援について、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
丸山智子君） 議員御質問の家族への
介護支援について、本市での
取り組み状況をお答えいたします。
在宅で高齢者を介護されている御家族への本市の支援といたしましては、
介護保険を財源とする
地域支援事業の中で、
家族介護支援事業として３つの事業を行っております。
１つ目は、
介護技術教室事業でございまして、家族の介護力を高め、安定した在宅生活を継続及び向上させていくことを目的として、適切な
介護知識、技術の習得等を内容とした教室を開催しております。この事業は、介護に関する知識や技能を有する職員を配置している
介護福祉用具貸与事業所に委託して、地域の
コミュニティセンターで年６回開催しております。平成２９年度は、鏡校区や麦島校区などの
コミュニティセンターにおいて、車椅子やベッドへの安全な移動、移乗の仕方や食事、口腔ケアの介助方法についての内容で開催し、合計５７人に御参加いただいたところです。
２つ目は、
家族介護者の精神的な負担の軽減を目的として、
家族介護者交流事業を実施しております。この事業は、市内に６カ所設置しております
地域包括支援センターに委託をして、
介護者相互の交流会を年１２回開催しております。平成２９年度は、
コミュニティセンターや
地域包括支援センターなどで開催し、合計１６５人に御参加いただきました。介護から一時的に開放されるとともに、介護をされている方にしかわからない介護の悩みや不安などを話していただく相談の場、交流の場となっております。
３つ目は、
家族介護者の
経済的負担の軽減を目的として、
家族介護用品支給事業を実施しております。これは、６５歳以上の要
介護認定において、要介護３以上と認定された方を在宅で常時介護されている家族の方を対象に、
市町村民税非課税世帯などの一定の要件のもと、紙おむつ、
防水シートなどの介護に必要な用品を購入するための月額８０００円の支給券を交付しております。支給券を利用できる事業所は、
介護用品を取り扱う薬局や
介護福祉用具貸与事業所で、市に登録を行っている事業所となります。平成２９年度の
家族介護用品延べ利用者数は８６５人で、支給額は約６７０万円となっており、
利用者数、支給額ともに年々増加しております。
今後、高齢化が進展し、在宅の要介護者がふえていく中で、在宅で介護をされる
家族介護者もますますふえていくことが予想されます。
家族介護者が抱えている問題は、体力、精神面での疲れや不安、自身の健康、経済面など多岐にわたっており、
家族介護者が孤立することなく、安定した在宅での生活が継続できるよう、今後も必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
橋本隆一君 在宅で高齢者を介護されている家族への支援として、１つ目、
介護技術教室事業、２つ目、
家族介護者交流事業、３つ目、
家庭介護用品支給事業の３つの
支援事業があることが理解できました。どれも
家族支援の要望に沿ったものであると思われます。今後さらなる充実がなされていくことを期待しております。
冒頭述べましたように、世帯によっては、これらの
支援事業について、よく御存じでない方もおられるのではないでしょうか。
介護保険の
サービスを受けている方がほとんどだと思いますので、
ケアマネジャーさんがついていますから、情報が入っているとは思いますが、要介護度が変わった直後であったり、課税世帯から
非課税世帯になった際に、使える
支援事業の説明を受けていないこともあるのではないかと思われます。市におかれましては、周知、広報には気を配っておられることはよく存じております。しかし、新たに
サービスを利用するようになった利用者や家族においては聞き逃したり、言われたけど、それがどういうことなのか理解できていないこともありますので、
包括支援センター等や関係機関と連携しながら、さらなる周知、広報の充実を図っていただきますよう要望いたします。
また、市の
支援事業以外にも、民間での
ボランティア活動等において、
認知症カフェや見守り支援などに取り組んでおられるところもあります。この場をかりて、活動団体に対しての感謝を申し上げます。
行政におかれましては、
ボランティア活動であるので、
特段補助等の支援策は行っていない活動もありますが、今後継続した活動がなされるように、行政からの支援策を講じていただくことを要望して、この項を終わります。（
橋本隆一君挙手）
○副議長（
田方芳信君）
橋本隆一君。
◆
橋本隆一君 大項目３、
男女共同参画推進事業について。平成１１年に
男女共同参画社会基本法施行後、地域における
男女共同推進の
取り組みは着実に進められてきていると思われます。本市においても、平成２１年に八代市
男女共同参画計画が策定され、本年度が１０年間の策定期間の終了となることから、第２次八代市
男女共同参画計画の策定に向けての
取り組みがなされているとのことであります。
そこで、本市の
男女共同参画を推進する上で、
各種事業を展開していくための指針となる第２次八代市
男女共同参画計画の策定状況についてお尋ねします。
１点目、全体の概要として、これまでの実施内容及び今年度の予定とあわせて、国の動向についてお尋ねします。
２点目、
市民意識調査及び
事業所調査について。昨年の８月に、市民を対象に
男女共同参画に対する
意識調査を実施しておられますが、調査の趣旨、結果の概要について、以上２点について、
市民環境部長にお尋ねいたします。
（
市民環境部長潮崎勝君 登壇）
◎
市民環境部長（潮崎勝君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１点目、第２次八代市
男女共同参画計画の策定状況の全体の概要等についてお答えします。
本市では、
男女共同参画社会の実現を目指し、平成２１年３月に
計画期間を１０年間とする八代市
男女共同参画計画を策定し、各種政策を展開してきたところでございます。平成３０年度で現計画の期間が修了しますことから、これまでの成果や課題、昨今目まぐるしく変化する
社会情勢等を踏まえ、
計画期間を５カ年とする第２次八代市
男女共同参画計画を策定すべく、平成２９年度から作業を進めているところでございます。
昨年８月には、市民を対象に
男女共同参画に対する意識や実態を把握するための
意識調査と、
市内事業所を対象に事業所の現状を把握するための
事業所調査を実施いたしました。そのほか、市民と市民団体とのワークショップなどを開催し、市民の皆様の御意見を聞く場を設け、昨年度中に骨子案を取りまとめ、この骨子案に関する
パブリックコメントまで終えたところでございます。
さて、国においては、平成１１年に
男女共同参画社会基本法を施行し、
男女共同参画社会の実現は、２１世紀の
我が国社会のあり方を決定する重要課題と位置づけ、さらに
社会経済状況の急速な変化に対応していく上で、男女がともに支え合い、社会のあらゆる分野に参画し、それぞれの個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現は喫緊な課題として、平成１２年１２月に
男女共同参画基本計画を策定し、現在平成２７年１２月から５カ年の計画となる第４次の
基本計画が策定され、さまざまな
取り組みが展開されているところでございます。
加えて、より一層の
男女共同参画の推進を図るべく、平成２７年９月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律や、ことし５月には政治分野における
男女共同参画の推進に関する法律など、次々に女性の活躍に向けた法が施行されております。このように、ますます女性の活躍に向けた
取り組みを推進していくことが求められており、本市においてもこのような国の動向を踏まえた
計画づくりを行っていくこととしております。
次に、御質問の２点目、
市民意識調査及び
事業所調査についてお答えします。
ただいま述べましたとおり、市民の
男女共同参画に関する意識や、
市内事業所における女性の登用状況などについて現状を把握し、新たな計画策定の基礎資料とするため、市民を対象とした
意識調査と
市内事業所を対象とした調査を実施いたしました。
これまで、平成１９年、平成２４年と、５年ごとに実施してきた
市民意識調査については、市内に居住する男女３０００人を対象に実施しており、今回初めて実施した
事業所調査においては、市内の事業所２００カ所を対象にしております。両調査とも回収率は５０％を超えており、高い関心をお示しいただいたのではないかと受けとめております。
その結果の一部を紹介させていただきますと、
市民意識調査では、女性が職業を持つことについて、子供ができてもずっと職業を持ち続けるほうがよいと答えた割合が５２.８％と、平成２４年の前回調査の３９.５％に比べ大幅に上昇しており、県の４４.６％よりも高い結果となっております。女性が働くことに肯定的な考え方が浸透していると言えます。
また、熊本地震の経験を踏まえ、今回初めて設定した質問の防災、復興における性別に配慮した対応として必要なことについては、避難所の整備に男女両方の配慮があること、災害時に緊急に設置される災害対策本部に男女がともに配置され、対策に男女両方の視点が要ること、市の防災政策を決定する防災会議における女性委員の割合を高め、市の防災計画に男女両方の視点が要ること、これら３点は、高い支持を受けた項目となっております。
事業所調査では、正社員の管理職の性別割合で、男性７５.３％、女性２４.７％と、男性が多く、女性の管理職への登用では、特にふやしていく考えはない６８.１％、積極的にふやしていく３０.１％などの結果でございました。
このような調査結果等を踏まえ、第２次計画における４つの基本目標である
男女共同参画社会実現に向けた意識づくり、あらゆる分野において男女がともに活躍できる社会づくり、安全で安心して暮らせる社会づくり、推進体制づくりやこれらに伴う１３の基本的施策を骨子案として取りまとめたところでございます。
今年度の
計画づくりにおいては、４つの基本目標及び１３の基本的施策の案に基づく具体的な
取り組みを検討していくこととしており、地域や経済界、また市民を代表する皆さんで構成する八代市
男女共同参画審議会での議論を経て、素案を作成し、再度
パブリックコメントを実施するなど、広く市民の皆様、あるいは市議会議員の皆様方からの御意見を伺いながら、平成３１年３月までに計画を策定し、公表する予定としております。
以上、お答えといたします。
◆
橋本隆一君 第２次八代市
男女共同参画計画に向けての
取り組み状況について理解できました。
市民意識調査の中での防災復興に関する設問についての答えを反映するためにも、防災、減災、また復興計画等を策定するに当たり、女性の視点による防災復興計画を入れ込んだ策定が必要であると思いました。現在、それに取り組んでおられますので、市長及び担当部署におかれましては、既にその内容を入れた
取り組みがなされていることと存じておりますが、さらなる拡充を図っていただきますよう要望いたします。
また、今回初めて市内企業等を対象とした
事業所調査を実施されたとのことでありますが、その中で、女性の管理職への登用について、特にふやしていく考えはないとの答えが６８.１％であり、職場における男女の性別役割意識がいまだに根強いことがうかがい知れます。しかしながら、
アンケートの中で、なぜそう思うのかとの問いについては、お伺いしたところ、職場環境との理由から現時点においてはそうせざるを得ない状況も、また、あるように思われました。男性ならではの職種であったり、あるいは非常に体力を使うような、そういう現場の状況があるということで、一概に女性だからということで差別をしているというわけではないという、そういうこともお伺いすることができました。
半面、３割の企業においては、積極的にふやしていくとの答えであり、これらの企業の
取り組みが、今後の牽引力となって、意識改革や職場環境の改善につながっていくことを期待したいと思います。
男女共同参画社会の位置づけに向けての
取り組みに当たり、──
取り組みを行うに当たり、やはり学童期における教育や支援が大事になってくると思います。
そこで再質問ですが、学生に対する
男女共同参画意識の啓発については、どのような
取り組みをなされていますか、
市民環境部長にお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（潮崎勝君） 自席よりお答えします。
議員御質問の学生に対する
男女共同参画意識の啓発についてですが、これまで平成２２年度から２４年度までの３カ年計画により、市内全小、中、特別支援学校へ
男女共同参画標語掲示板を設置し、児童生徒、保護者への啓発活動を実施しております。
現在八代市人権啓発センターでは、
男女共同参画に関する啓発用ビデオ、ＤＶＤ等を学校や家庭での学習の教材として活用していただくために貸し出しを行っております。
また、学生の
男女共同参画に関する理解を深めるため、熊本県が毎年度作成している
男女共同参画学習資料である「共に輝く未来へ」を、市内全中学校の１年生全員に配付し、授業などでの活用を呼びかけ、意識啓発を行っております。
さらに、進路指導の分野においては、性別による固定的な役割分担意識にとらわれず、児童生徒一人一人がみずからの生き方を考え、主体的に進路を選択する能力を身につけるキャリア教育を推進しているところでございます。
以上、お答えとします。
◆
橋本隆一君 これまでの
取り組みや今後の方向性について、理解をすることができました。
小中学校等の学校現場における
男女共同参画意識の啓発、教育、また課題等については、また別の機会に
教育委員会のほうにもお尋ねをさせていただきたいと思いますので、その節はよろしくお願い申し上げます。
国においても、現在働き方改革の
取り組みがなされておりますが、その中においても、
男女共同参画社会実現に向けての視点が多く盛り込まれているようでございます。また、仕事や職場の問題だけでなく、家庭や地域にあっても、同様に考えていかなければならない問題だと強く感じたところです。第２次八代市
男女共同参画計画が策定された後、その進捗状況について、また機会を捉えてお尋ねしたいと思います。
これで、この項を終わります。（
橋本隆一君挙手）
○副議長（
田方芳信君）
橋本隆一君。
◆
橋本隆一君 大項目４、アサリ養殖の現状と課題及び今後の
取り組みについて。３月末日の地元新聞県南版の記事に、概要、八代市の鏡漁協は、九州北部豪雨以降休止していたアサリの潮干狩りを４月１日、６年ぶりに解禁するとの報道がありました。地元のみならず、八代市においても、まさに朗報であると思います。
そこで、本市におけるアサリ養殖の現状と課題及び今後の
取り組みについて、
農林水産部長にお尋ねいたします。
（
農林水産部長橋永高徳君 登壇）
◎
農林水産部長（橋永高徳君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、議員御質問のアサリの養殖の現状と課題及び今後の
取り組みについてお答えいたします。
八代海は、閉鎖性の高い内湾であり、球磨川の洪水時の影響を強く受ける特徴があります。一方、アサリの餌となる植物性プランクトンが豊富で、アサリの成長が早いという一面もあります。
そのような中、八代市におけるアサリの漁獲量は、平成２０年の約１２００トンをピークに、その後減少に転じたものの、平成２２年までは５００トン以上の漁獲を維持してまいりました。しかしながら、平成２３年６月の記録的大雨により、アサリ漁場一帯の塩分濃度が低下し、壊滅的な被害に見舞われ、それ以降の５年間は回復の兆しが見えないまま、一部の漁場での漁獲に限られていました。
本市ではこれまでにアサリ資源量の回復に向けて、さまざまな施策を複合的に実施しております。主な
取り組みとして、平成２３年度から２５年度の３カ年で、４９.５トンのアサリ母貝の放流を行い、続いて、平成２５年から平成２８年度の４カ年で、アサリ稚貝着底促進基質のケアシェルを１万４０００袋設置しております。
また、アサリ資源回復を図る上で大きな課題となっている食害に対する対策も行っております。地球温暖化による海水温の上昇により、本来熱帯から亜熱帯に生息するものと考えられていたナルトビエイが、近年八代海においても多く生息しており、クロダイとともにアサリを大量に捕食する食害生物の一つとして挙げられております。さらに、鏡町地先ではカモによる被害も確認されています。
これらの食害対策としまして、平成２５年度からアサリ漁場への被覆網の設置を推進しているところで、これまで各漁協により約６ヘクタールに設置してきたところです。
これらの
取り組みの結果、一部の漁場においてアサリ資源の回復が見られ、平成２４年に２トンにまで落ち込んでいた漁獲量が、平成２９年に１４トン、平成３０年においては、５月末現在で約２０トンにまで回復しております。
なお、県におかれましては、アサリの生息環境改善を図ることを目的に、覆砂事業による漁場整備を本年度より平成３４年度までの５カ年計画で実施する予定です。
今後も、県及び漁協と連携を図りながら、アサリ資源の回復に向け支援してまいります。
以上、お答えといたします。
◆
橋本隆一君 平成２３年の九州北部豪雨による淡水化によってアサリが壊滅状態に陥り、その後、アサリ母貝の放流やアサリ稚貝着底促進基質、いわゆるケアシェルの設置等によって徐々に回復傾向にあったが、ナルトビエイやカモなどの食害生物による被害の増大が見られ、漁獲量は伸び悩んでいたとのことであります。
そこで、食害対策として、アサリ漁場への被覆網の設置やナルトビエイ等の駆除により、漁獲量の増加が見られるようになり、新聞報道にありましたように、４月１日から６年ぶりに潮干狩りが解禁されたとのことが理解できました。
今後は、被覆網の面積の拡大や覆砂事業及び食害生物の駆除を図るようにされると思われますが、これまでの
取り組みの労苦に対して敬意を表するものでございます。また、今後の漁獲量の増加に期待するものであります。
部長答弁の中に、アサリ稚貝着底促進基質、いわゆるケアシェルの活用により、一部漁場においてアサリ資源の回復が見られたとの説明がありました。
そこで再質問させていただきます。アサリ稚貝着底促進基質、ケアシェルの普及を図ることで漁獲につなげていくことができないか、お尋ねをいたします。
◎
農林水産部長（橋永高徳君） 自席よりお答えいたします。
アサリ稚貝のケアシェルについては、本市管内の漁場においても、その効果が実証されています。また適正に管理することにより、繰り返し養殖が可能となるとともに、網袋を使用するため、食害の防止にもつながります。特に、稚貝が育ちにくい場所については有効な手段であると言えますが、一方、網袋の中での養殖であるため、収量が限られているとともに、管理に相当の作業量が必要となることなどのマイナス面もございます。
今後は、漁場の状況に応じたケアシェルと被覆網の使い分けを行っていくことが重要であると考えております。
以上、お答えといたします。
◆
橋本隆一君 ケアシェルの活用についての効果や、また課題について理解できました。稚貝が育ちにくい場所については有効な手段であるが、網袋の中での養殖となり、収量が限られているとともに、管理に相当の作業量が必要となるなどのマイナス面があるとのことでございます。
私も素人の考えでございましたので、単純に、こっちのほうがいいんじゃないかなあというふうに思ってましたが、そういうマイナス面を聞くと、やはり、これを全部に行うというのは、逆にいろんな面で、かえって費用の増大につながるのかなというふうに思いました。漁場の状況に応じた対応を、漁協との連携を図りながら、アサリ資源の回復を図られるとのことであります。
先日、漁協の代表の方と、今の状況についてお話を伺う中で、一つ気がかりな点がございました。食害生物への対応として、被覆網の設置がかなり有効であることが証明されたことにより、今後被覆網設置の面積拡大が進めてられていくと思います。しかしながら、被覆網は人工物であり、耐用年数が過ぎると、その都度張りかえが必要になってきますので、不要になった被覆網の廃棄処分については、まだ課題が残っているとのことであります。漁協だけの問題ではなく、市や県、国が連携して取り組まなければ、新たな公害問題が生じてくると思われますので、ぜひ市の担当部署におかれましては、漁協との連携を図りながら、見通しを持って対応していただきますよう要望して、この項を終わります。
これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○副議長（
田方芳信君） 大倉裕一君。（「頑張ってください」「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（大倉裕一君 登壇）
◆大倉裕一君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会、大倉です。本定例会も登壇をさせていただきました。登壇の機会を与えていただきました市民の皆様に感謝を申し上げます。
今回は３項目通告をしております。早速質問に入ります。
まず、八代市地域防災計画についてお尋ねいたします。
八代市地域防災計画におきましては、熊本地震の課題や反省を踏まえ、今回見直しが行われたと聞き及んでおります。これまでにも地域防災計画について
一般質問に取り上げ、主に避難所に絞って質問をしてきた経緯がございます。
そこでお尋ねいたしますが、八代市地域防災計画の見直しの概要を伺います。あわせて、これまで課題提起しました障害者を対象とする避難所の設置について、ペットとの同伴可能な避難所の確保について、通常時は、指定管理者が運用している市有施設が避難所へ移行した場合の責任の所在について、避難所の運営を行う職員研修の
取り組みについてはどのように整理され、どのように取り組まれているのか伺います。
以上で、壇上からの質問を終わり、再質問以降は発言席から行います。
（
総務企画部長増住眞也君 登壇）
◎
総務企画部長（増住眞也君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１点目、八代市地域防災計画の見直しの概要についてお答えいたします。
まず、本年度の変更点についてでございますが、本年度の八代市地域防災計画は、平成２８年熊本地震での災害対応の経験や、関係機関の皆様方や地震を通していただいた各方面からの御意見を踏まえて問題点を整理し、各種大規模災害への備えを充実するため、大幅な修正を行っております。
主要な修正箇所は１３ジャンル、５５項目ございます。その主なものとしまして、避難所関係では、トイレの洋式化やバリアフリーなどの施設整備を図ること、また物資関係では、大量物資の保管場所確保の必要性が判明したことから、輸送拠点となる民間企業と協定を締結することなどとしております。
次に、２点目のこれまでの
一般質問で御意見をいただいた事柄につきまして、八代市地域防災計画への反映と、その後の対応状況についてお答えをいたします。
まず、障害をお持ちの方に対応する避難所の設置についてでございますが、障害をお持ちの方を優先して受け入れる特別避難所として、希望の里たいよう、それから、八代市支援学校を新たに指定しております。
次に、ペットとの同伴が可能な避難所の確保についてでございますが、防災計画の中で明確化し、今後ペット同伴の避難所についても確保に努めてまいります。
次に、指定管理施設を避難所として利用した場合の市と指定管理者との責任の所在についてでございますが、災害時の活動拠点として、災害時等における施設利用の協力に関する協定を、道の駅や物産館等の指定管理施設１４団体、３７施設と締結し、役割分担や費用負担について明確化いたしております。
次に、避難所運営を行う職員への研修につきましては、災害時における職員の対応強化を図るため、昨年度災害対策本部事務室訓練を２回、避難所の開設、運営研修を１回実施しております。今後も引き続き、職員の対応訓練等を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 答弁を聞かせていただきました。修正箇所が１３ジャンル、５５項目の修正箇所があったということで、多岐にわたる修正であった。この作業に当たっては非常に御苦労なさった点も多かったんではないかなというふうに思うところであります。
裏を返せば、以前の計画、地域防災計画が実情に沿っていなかったとも思えますし、今回の見直しで、より充実した地域防災計画にですね、なったんではないかというふうに思っております。
一般質問で提起をしました内容につきまして、全ての課題について方向性を示していただいて、既に課題を解決された内容についてもあったと、一部を除いてですね、課題解決をしていただいているということに確認させていただきました。
避難所関係では、トイレの洋式化やバリアフリーなどの施設整備を図ることというふうに答弁をいただいております。理解はしたいというふうに思いますが、同時に、避難所に指定されている、その校区
コミュニティセンターそのものを耐震化し、避難所にふさわしいですね、施設整備が求められていることも、地域防災計画の中で明確にうたっていくべきではないかというふうに、私は思っているところです。
物資関係でも、答弁の中にありました、大量物資の保管場所や輸送拠点として、民間企業の協力が得られたことはとてもありがたいことだというふうに思っておりますし、この場をおかりしまして、民間企業にも感謝を申し上げたいというふうに思うところです。
ペット同伴のですね、避難所確保は課題もあるとは思いますけれども、実現に向けて鋭意
取り組みをですね、お願いしておきたいというふうに思います。
それから、細かいことかもしれませんけれども、特別避難所の受け入れ、１次避難所、２次避難所というふうに分かれております。この１次、２次というふうに、本当に分ける必要があるのか、その点も再検討お願いできればというふうに思いますし、避難者の方を全体、世帯全体で受け入れをするのか、もしくは御本人と介助者というふうに限っていくのか、そのあたりもですね、今後ちょっと確認をして、私なりに確認をしていきたいというふうに思っているところです。
そういう中で、避難所について、再質問をしたいというふうに思います。
これまでに市内の高校を２校指定をされ、市内全部の高校を３次避難所ということで、御協力をいただいており、指定をされております。計５万３５１１名の避難所、収容できる避難所を確保していただいておりますけれども、熊本地震では、つり天井の関係で、避難所として開設できない市有施設もあり、避難所に入れず、車中泊を余儀なくされた方も多くいらっしゃったことを思い出します。
以前にも申し上げたことでありますが、避難所につきましては、もっと身近なですね、
コミュニティセンターまで行くのに数キロあるところを、それを何百メーターというような、距離を短くしていく、こういったものがですね、高齢化が進んでいることからも、必要ではないかというふうに思っています。中にも、移動手段を持たない方もたくさんいらっしゃいます。そういう意味では、健康福祉部の所管である保育園、また教育部の幼稚園、こういったところをですね、避難所として指定をしていく必要もあるんではないかというふうに考えているところです。
また、民間の保育園につきましても、本市は充実をしておりますので、そういったところとの御協力をいただきながら、避難所として開設すれば、地域に密着した、より身近な避難所が設営され、不安の解消や災害から身を守る避難所として有効ではないかというふうに思っておりますが、このあたりの避難所の確保の考え方について、
総務企画部長にお尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（増住眞也君） 避難所設置の考え方について、自席からお答えいたします。
本市におきましては、国のガイドラインに沿って、地域の
コミュニティセンターや小学校など、一定規模の公共施設を選定し、緊急避難所として指定しております。避難所は、１次避難所から３次避難所まで合計１１５カ所、収容可能人数につきましては、先ほど議員御案内のとおり、合計で５万３５１１名でございます。
より身近な保育園や幼稚園などを活用することにつきましては、現在ほとんどの職員が避難所運営か災害対応業務に割り当てられているため、避難所が増加した場合、避難所運営に従事する職員の配置が難しいことなどの課題がございます。このようなことから、町内会や自主防災組織等地域に身近な組織での避難所運営を含め、総合的に避難所のあり方について、今後検討してまいります。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 国のガイドラインに沿った指定等の考え方は、十分に理解をしたいというふうに思いますし、職員の皆さんの手が回らない、──広げていけば広げるほど、職員さんの手が足らないということも、私は十分理解をしております。
ただ身近なところに、やはりあったほうが便利だという思いからすると、そこを自主運営というんでしょうか、そういったものをですね、模索しながら、拡大をしていただければというふうに思っておりますので、今後の
取り組みに期待をしたいというふうに思うところです。
地方自治体の実情を把握しているのは、国ではなくて自治体自身だと、八代市ですね、行政だというふうに思います。自治体独自の、八代市独自の方針があってもよいと思います。前向きな検討を重ねてお願いをしたいというふうに思います。
さて、今回の質問を行うに当たりまして、八代市地域防災計画、変更されたものに目を通してみました。そこで感じたことが、先ほども申し上げましたが、
コミュニティセンターのこと、新庁舎建設のこと、この更新が、市有施設の整備概念としてうたわれているのみで、新庁舎建設が八代市地域防災計画にどう位置づけてあるのか、この辺が疑問になったところです。
そこでお尋ねをしますが、この八代市地域防災計画における新庁舎建設の位置づけを、
総務企画部長にお尋ねいたします。
◎
総務企画部長（増住眞也君） お尋ねの八代市地域防災計画における新庁舎建設の位置づけについてお答えします。
八代市地域防災計画におきましては、市役所本庁舎の機能は、災害対応の中枢施設として災害対策本部、災害対策本部事務室及び防災関係機関の参集場所として位置づけをしております。これらの中枢機能の役割を果たすためには、ライフラインの遮断に耐えることができる施設を整備することはもちろんのこと、災害対策本部としての機能だけでなく、備蓄スペース、支援物資の仮置き場などの整備に努めることとしております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 本庁の位置づけは、部長が答弁をされたとおりであります。そうであるならば、もう少し計画の中にですね、具体的なものを入れ込むべきではないかというふうに、私は思いますが、私だけでしょうか。
総則に、本計画、すなわち地域防災計画は、防災に関する詳細かつ具体的計画であるとうたわれております。とうたわれている割には、市役所の整備の計画は、全くもってうたわれていないということは、おかしいのではないかというふうに、繰り返し申し上げたいというふうに思います。
本計画にも、具体的なものがうたわれて、その内容を新庁舎建設事業に、また、この設計に反映していくことが本来の姿ではないかということを申し上げて、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○副議長（
田方芳信君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 次に、新庁舎建設についてお尋ねいたします。
まず、基本設計について伺います。平成２９年１０月２３日の新庁舎建設特別委員会の説明では、平成２９年１２月ごろの完成予定と。ところが、平成２９年１２月６日の
一般質問の答弁で、延べ床面積を１万９０００平米から２万６０００平米へ拡大されます。このときの部長答弁では、基本設計完成を平成３０年３月の目標とされますが、さらに５月１５日の特別委員会では、６月中旬から下旬に基本設計を提示するとされています。
当初の予定からしますと、９カ月おくれ、変更案が示されたときから申し上げますと、３カ月おくれとなっていますが、新庁舎建設事業の進捗状況を伺います。
また、なぜこのようにおくれているのか、その理由についてお尋ねいたします。
次に、基本設計アドバイザーへの説明と意見についてです。５月１５日、１６日予定で、基本設計案を説明し、意見を聞くとされておりました。基本設計アドバイザーからはどのような意見があったのか、加えて概算事業費を、財務部長にお尋ねいたします。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
大倉議員御質問の１点目、現在の進捗状況と全体スケジュールがおくれている理由についてお答えいたします。
現在進めております基本設計につきましては、これまでいただきました市民の皆様から窓口
アンケートや基本設計方針についての
パブリックコメント、基本設計アドバイザーや内部協議、さらには新庁舎建設促進特別委員会より出された御意見等を取りまとめ、調整しているところでございます。
当初の予定では、基本設計を平成２９年２月から平成３０年３月、実施設計並びに積算を平成３０年４月から平成３１年３月、本体工事を平成３１年夏ごろから着手する予定としておりましたが、現在基本設計を進めている段階でございます。
当初の予定より現段階で３カ月程度のおくれとなっておりますが、主に新庁舎に必要な機能の検証作業と内部協議、執務室や各諸室の大きさや配置についての協議、構造や設備の検証作業に時間を要していたことが主な要因となっております。
基本設計における概要としての建物の位置を示した配置図や、面積や階別の構成を示した平面図や、高さを示した立面図や断面図といった意匠関係につきましては、本年３月の特別委員会でもお示ししておりますとおり、まとめの時期に来ておりますが、基本設計に当たりましては、建物のみならず、外構につきましても、関係課との協議や現庁舎の解体工事との調整もある程度必要でありますことから、それらとの調整も行いつつ、構造や設備関係についての検証作業や基本設計時点における概算工事費のまとめを中心に、設計者とともに取りまとめ作業を行っているところでございます。なお、増床等は現時点で必要な機能に伴うものと考えております。
次に、２点目、アドバイザーの意見の内容と概算事業費についてお答えします。
まず、建築系の大学教授等から構成されます基本設計アドバイザーからの御意見の内容としましては、全部で１７件ほどございましたが、その主なものとしましては、北側駐車場から玄関へのアプローチ、建物とその西側に予定している緑地帯との連携、庁舎内の案内図などの内部アドレスの検討、最上階ロビーの休日開放、議場のガラス張り化、八代畳の使用、執務空間の考え方、木質化及び木材利用の促進などとなっております。
また、概算事業費につきましては、基本設計の段階のため、設計者が新庁舎で想定する標準的な内部及び外部の仕上げ材や仕様、空調や電気などの設備機器類の価格を積み上げて算出しているところであり、現在精査しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 途中で変更が加わったということで、予定のスケジュール、当初のですね、予定よりも、予定どおりには進まないだろうなという想定はしておりました。しかしながら、今、丁寧なですね、作業を進めていただいているということも理解をしたいというふうには思います。
ただ、何しろ情報がですね、やはり非常に少ない。その情報の提供という部分では、心がけて情報提供していっていただければというふうに思います。
それと、しっかり進捗をですね、把握していただいて、進めていただければというふうに要望をしたいというふうに思います。
次の質問に移りますが、２点お尋ねします。
交流拠点施設の利用と地下免震層のかさ上げによる地下利活用について伺います。
支援物資の保管場所や輸送拠点として、民間の協力が得られております。これは、先ほど
総務企画部長の答弁にもあったとおりでございます。
地下の防災機能４０００平方メートル、ここの増床の部分は、私は根拠が、まだ理解できません。この倉庫を、民間の協定を結ばれた、この倉庫を借用させていただくならば、市役所内部に配付する物資の受け入れや、ボランティアの受け付けなどの機能、これは
交流拠点施設でできるのではないかというふうに思っております。
交流拠点施設の利用ができないのか、お尋ねをいたします。
また、さきの３月定例会では、地下空間の利用について、本市は地下水位が高いこと、国土交通省のデータからも冠水の危険性や液状化の可能性があることから、安全性のお尋ねをした経緯がありますが、答弁といたしましては、盛り土や水門を設置するなど対応策を述べられ、大丈夫との見解を示されました。
現在、文化財発掘調査が行われていますが、そこには地下水が湧き、プールとなっています。この地下免震層の利活用については、平成２９年１０月２３日に開催された新庁舎建設促進特別委員会で提出された資料の中で、免震層について、通常免震装置の点検以外に人が入る空間ではありませんが、庁舎として空間を有効活用するための検討をしますとうたわれております。
地下利用のほかに、どのような案が考えられ、比較検討をされたのか。地下に機能を持つところですね、ほかに案が考えられなかったのか、具体的にどのような経緯の中で検討がなされ、地下空間を利用することに至ったのか、検討内容とその評価について伺います。
◎財務部長（岩本博文君） 自席よりお答えします。
まず、お尋ねの１点目、市民活用エリアの防災機能としての活用についてでございますが、新庁舎の計画に当たりましては、大きな特徴としまして、基本構想の７つのテーマの一つ、交流の拠点となる庁舎を目指した市民活用エリアを配置することとしているところでございます。
この市民活用エリアにつきましては、平時は、主に市民の皆様の施設として市民活動や情報発信、憩い、交流の空間として御利用いただくスペースを想定しておりますが、大地震などの災害時には、外部からの支援の活動基地として、外部団体控室やマスコミのメディアセンター、被災された市民の窓口として災害対応窓口の設置、災害対応用の打ち合わせスペース、一時的な避難スペース、炊き出し支援スペースなどへの転用を想定しているところでございます。
２点目、公用車駐車場を地下に計画した経緯につきましてお答えします。
昨年１月、全国を活動拠点とする設計者を公募型プロポーザルにより選定しており、その技術提案書の中で、災害活動拠点への機能転換として地下駐車場を設置し、災害対応支援空間とする提案がなされておりました。それまで、市としましては埋蔵文化財や都市計画道路などの敷地内に課せられていた制限から、駐車スペースの確保について苦慮していたところであり、この提案をもとに計画を進めてきたところです。
今回新庁舎の基礎構造は、大地震に対しその有効性が高いとされ、全国でも実績のある免震構造とすることとしておりますが、構造の特性として、免震層となる地下空間が発生いたします。この免震層の高さをかさ上げし、つくり出した地下空間を、平時は公用車駐車場として、大地震などの災害時には敷地との一体性を持った、天候に左右されない救援物資などの仮置き場等の災害支援空間として、建物との連続性並びに限られた敷地内の土地利用の有効活用が図られることからも、地下駐車場は必要であると判断し、設置したいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 検討状況の説明といいますか、結果から申し上げますと、地下ありきで進められた感が否めません。屋外の公用車駐車場だけでは足りないから、地下の免震層を深掘りして公用駐車場にされると、そういう
取り組みをされても、結果として足りないわけですよね。７０台弱の地下駐車場、それから、屋外の７０台前後の駐車場、これだけでは公用車の駐車場としては不足するんだというようなお話を聞いております。
よその自治体は、５０億円も満たない金額で庁舎をつくっておりますが、非常に多額の５０億円という増額をしてもですね、公用車駐車場が不足するという課題が解決できていないということは、非常に納得がいかないんですよ。すとんと落ちるものがないんです。そして、ありきではなくて、こういったことを検討するときには、幾つかの例を抽出して、例えば、立体駐車場化をした場合にはどうだろうか、地下免震層と、今提案がされている地下免震層とした場合はどうだろうか、ほかにも案はないのか、そういう案を幾つか例示を挙げてですね、その中で比較検討をして、予算、費用対効果、そういった部分をしっかり評価をして
取り組みをしていく、そういう姿が、私は本来あるべき姿だというふうに思っています。
ですから、今回設計会社のほうから提案をされたということでありましたけれども、なぜ、じゃあ、そこの地下空間を利用するのか、ほかに案はないのか、そういったところを、やはり問うていただきたかった、それが行政に求められたところだというふうに、私は思っているところです。
非常に、中村市長の姿勢には、何というんですかね、納得、納得といいますか、中村市長らしくない、らしくないですね、何か、だったと、提案だったと、私はそう思っています。
延べ床面積も、類似市と比較をしますと、２万６０００平米と大きく、ぜいたくな規模となっています。この要因と考えるものの一つとして、まちづくり交流拠点機能があるというふうに思います。ハーモニーホールや厚生会館、パトリア千丁、鏡文化センターと同じような機能を備えた施設がありますので、縮小ができないのかという声をたくさんいただいています。御検討いただければというふうに思うところです。
他市では、市民の要望を聞いて、庁舎に反映した場合の面積や工事費を説明をされ、事業費の圧縮につなげておられます。本市はなぜか、この
取り組みがありません。
次の質問に移りますが、基本構想に示された延べ床面積は１万９０００平方メートル、総事業費１１２億円、うち庁舎建設費は９５億円でした。市民
サービスに関係が薄い
選挙管理委員会や
農業委員会を支所に配置し、支所を有効活用する案であったと認識しています。変更案を示された追加内容は、延べ床面積２万６０００平米、総事業費１６２億円のうち、庁舎建設費用は１３０億円、７０００平米、５０億円の追加提案であります。
延べ床面積１万９０００平米については、行政も納得をして提案をされたものであったと思いますし、さかのぼること平成２８年２月に、労務単価や資材費の見直しで、行政が提案をされた２万３５００平米すら、現在の提案ははるかに上回る始末です。過去に検討された延べ床面積と事業費は一体何だったんでしょうか。ずさんとしか言いようがありません。５０億円の増額に関し、市長は市民に対しておわびをですね、述べようというお気持ちはお持ちではないでしょうか。
加えて、新庁舎建設事業について説明責任についての考えをお聞かせいただければと思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
基本構想からの事業費増加につきましては、新庁舎に必要な機能を持たせるための増床に伴うものでございます。これまでも機会を捉えて説明責任を果たしてきておりますので、市民の皆さん方の御理解はいただいているものと考えております。
◆大倉裕一君 おわびの部分については述べられませんでしたけれども、その気持ちはないという思いだというふうに思いました。
市民からはですね、この増額に対して、ゼロのいっちょ多うはなかっかと、今までの提案は何だったっかいっていう、多くの市民からの声をいただきました。聞いたんですね、私は聞いたんです。
事業費について、市民の間には、現在もなお、庁舎建設について財源は国から全額出るとか、補助金だけんという誤った情報をもとに、市民に理解を求める話をされる方がおられるようです。市長は説明責任を果たしてきたと述べられておりますが、このような情報があるということは、行政からの情報発信の少なさが生み出したことで、説明が行き届いていないことというふうに言えると思います。市民に誤った情報の提供は、市民にとって決してよいものでありません。市民の財産となる新庁舎建設に関して、先ほども申し上げましたが、非常に情報発信が少ない、このように指摘もいただいております。
新庁舎を建設することには理解をいたします。ただ、こんなふうにこだわっていくことは、納得して新庁舎を進めていきたい、できれば事業費が圧縮できないかという思いを持っているからであります。そのように思う気かがりとして、熊本地震で浮き彫りとなった各校区の避難所の確保と整備、防災力の向上、高度成長期に建設された公共設備の更新、仮称伝統芸能伝承館の建設、武道館の建設など、財源を伴う課題が山積みであります。現在の財政状況からの心配です。
財政数値がクリアしていても、さきの議会では、財政に与える影響は少ないと答弁もされました。しかしながら、先般示された中期財政計画を見ると、平成２９年度末残高２１億円の財政調整基金が、平成３５年度には残高が３億円と、枯渇寸前であります。毎年臨時財政対策債を１７億借金をして、収入を確保していく財政状況は、決して甘んじてはいけないというふうな思いを持っております。そういう中でも、ファシリティーマネジメントの動きも見えません。
改めて、延べ床面積を縮小し、事業費を圧縮し、圧縮費用で、ほかに、今取り上げた事業にも着手されることをお願いし、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○副議長（
田方芳信君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 終わりに、税の納期の細分化についてお尋ねいたします。
市民の方々から、５月の税負担がきつい、何とかならないのとの御意見をいただいたことが、今回質問するきっかけとなった次第です。この件につきましては、以前、市民が納付しやすい納期の設定という趣旨で質問をした経緯があります。
合併前にさかのぼりますが、各市町村では、鏡町、坂本村が個人住民税、固定資産税、国民健康保険税を合算し、納期を１０期とする集合税方式、東陽村が個人住民税を４期、固定資産税は１０期、また、千丁町、泉村、旧八代市では、個人住民税、固定資産税とも４期となっておりました。
現在、本市における市税などの納期は、合併協議により、市県民税の普通徴収と固定資産税が４期、軽自動車税が１期、国民健康保険税が１２期となっております。
このうち、市県民税の普通徴収の納期が６月、８月、１０月、１２月の偶数月、固定資産税の納期が５月、７月、１１月、１月の奇数月となっております。加えて、県税になりますが、５月に自動車税が加わります。
市民が税を納期内に納付しやすい環境をつくることが大事ではないでしょうか。納付しやすい納期設定として、納期をさらに分割することについて、市の考えを伺います。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 大倉議員御質問の税の納期の細分化についてお答えいたします。
地方税法では、市県民税の普通徴収と固定資産税の納期は年４回と定められており、例外的に特別の事情がある場合には、異なる納期を定めることができるとなっております。
地方税法で定める特別の事情がある場合とは、災害、そのほか、これに類する事情がある場合のほか、徴収事務上の都合等の場合も含むと解されています。
現在、本市における市税等の納期は、市県民税の普通徴収と、固定資産税が４期、軽自動車税が１期、国民健康保険税が１２期となっております。このうち市県民税普通徴収の納期を６月、８月、１０月、１２月、固定資産税の納期を５月、７月、１１月、１月と、２つの税の納期が重ならないよう納期を定め、負担の平準化に留意した設定としているところでございます。
納期回数をふやすことは、納付しやすい環境整備の一つの方策であり、納期回数をふやす方法としましては、各税目ごとに納期数をふやす方法と、集合税方式により複数の税目を合算した上で、納期回数をふやす方法がございます。
納期回数をふやすことの
メリットとしては、納税者につきましては、１回当たりの納付額を低く抑えることができ、負担感が軽減されることが挙げられます。また、集合税方式では、税目ごとの納期管理をする必要がなくなるほか、納付書も１枚にまとめられ、納付書の集計が不要となることから、納付窓口での待ち時間の短縮が期待できるところでございます。
一方で、納期回数の増加に伴う市の課題としましては、納付書作成費用、口座振替手数料等の収納費用、システム改修費用などの経費の増加が見込まれるほか、督促状発送回数の増加に伴う業務配分の見直しが必要となり、収入時期の繰り下げに伴う市の資金繰りへの影響も危惧されるところでございます。
また、納税者につきましては、納期数の増加により、納付窓口に出向く負担が増加するほか、集合税方式の場合には、税目ごとに異なった口座振替の設定ができなくなるなどの影響が出てまいります。
以上のように、税の納期の細分化につきましては、その影響が広範囲に及ぶことから、これらの影響を総合的に判断すべきものであり、今の時点では実施は難しいと考えております。
現在、本市では納期一覧等の市報掲載、口座振替の利用促進、夜間窓口の開設、コンビニ収納の導入など納付環境の整備に努めております。
今後も市民
サービスの向上及び税負担の公平性確保のため、納税の周知啓発を図り、納税者の自助努力を促し、納付困難な方への相談体制の充実に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 課題という部分では、平成２２年のときと同じ課題を御説明いただきました。今の時点では、その細分化という部分は難しいというですね、答弁でありました。非常に残念ではありますが、現時点では、今の時点としては理解をしたいというふうに思います。
ただ、納付の方法の変更はできないけれども、相談体制を充実していきたいということで、お尋ねがあったと、済みません、答弁があったというふうに把握をいたしました。
それでは、この納税相談というんでしょうか、納税相談で納税者である市民に、どんな点で相談に乗っていただけるのでしょうか。具体例があれば、例示も含め、答弁をお願いします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席よりお答えします。
御質問の分納相談への市の対応についてお答えいたします。
納期どおりの納付が困難な方につきましては、納税相談を受け付けております。本庁の納税課のほか、支所の税担当部署でも相談を受け付けておりますが、仕事等で来庁できない方の電話による相談も多くございます。なお、本庁納税課では、毎週木曜日の夜７時まで夜間窓口を開設しているところでございます。
納税相談を受けます際には、収入支出の状況など納付困難な個別事情をお聞きした上で、今後の納付計画を立てていただいておりますが、納付能力に応じた計画となるよう、納付困難な事情が確認できる資料等をお持ちいただいた上で、計画を立てていただく場合もございます。しかしながら、納付相談をしていただいた場合でも、分納約束を施行されない場合などは、処分可能な財産があれば、滞納処分をする場合もございます。
なお、本市では相談者が抱えておられるさまざまな問題をお聞きし、生活改善につながるアドバイスができるようファイナルシャルプランナーの資格を持った方を納税窓口相談員として採用し、相談体制の強化に取り組んでいるところでございます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 具体例を御紹介いただき、何となくイメージをつかむことができました。今後の活動の中で相談があった場合には活用させていただきたいというふうに思います。
相談者も非常に複雑な気持ちの中で、行政のほうに電話をされたり、来庁されるものだというふうに思います。相談に当たりましては、個人情報を話されるわけでありますので、その姿さえ見られたくないという相談者もいらっしゃると思います。また窓口では、隣の相談者の話もですね、聞かれはしないかというような心配をされる方もおられるのではないかと思うところです。
仮設庁舎とはいえ、日常的に相談業務があると思いますので、現状の窓口に、例えばセパレートの設置や相談室の充実、こういったところを取り組んでいただいて、市民が相談をしやすい環境整備もお願いをしたいというふうに思います。
また、対応いただく職員の皆さんには、相談業務のスキルを上げていただいて、相談者に寄り添い、場合によっては庁内関係部署の連携はもとより、市民相談室や社会福祉協議会への橋渡し役もお願いしたいと思いますし、答弁の中に、金融関係にですね、詳しい方を配置しているということでもありましたので、生かされる相談体制を、さらに確立していただくことをお願いしておきたいというふうに思います。
以上で、私の今回の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────
○副議長（
田方芳信君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３３分 休憩）
（午後１時０２分 開議）
○議長（増田一喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１５（続き）
○議長（増田一喜君） 日程第１から日程第１５までの議事を継続いたします。
谷川登君。（「頑張れよ」「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（谷川登君 登壇）
◆谷川登君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党和の谷川でございます。
今回、６月定例会におきまして、
一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様に、心より感謝申し上げます。今回、議員となりまして初めての
一般質問となりますので、不備な点もあろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。今回は大きく２項目お尋ねします。
まず、第１項目の１、中山間地農業振興についてでございます。この中山間地域は、水源の涵養、林業生産など公益的機能の発揮、国土保全に重要な役割を担っております。しかし、地理的条件に恵まれない結果、高齢化や過疎化が進む、課題が多い地域でございます。そのように厳しい条件でもありながらも、所得の向上、安定を目指し、地域特有の農業が行われております。
そこで、今回はこの農産物の中から２つの作物に特化いたしまして、小項目１、茶の生産現状と振興策について、小項目２、ユズの生産現状と振興策について。
次に、大項目の２、八代市消防団についてお尋ねいたします。
先日、九州地方の梅雨入りが発表されました。気象台予報によりますと、長雨が続くと予想されております。異常気象が続く近年、これから大雨、台風の発生が、さらに、さらには大地震などが、自然災害に対する防災体制の強化と防災対策は直近の最重要課題だと思っております。
そこで、地域の自主防災中心に、小項目１、消防団の現状と活動状況について、小項目２、機能別消防団員の状況について、小項目３、消防備品配備状況及び今後の配備計画について、小項目４、消防自動二輪、通称赤バイ、本市消防団中山間地域への配備についてお尋ねしたいと思います。
以上で壇上からの発言を終わりまして、質問及び再質問につきましては、発言者席にて行います。よろしくお願い申し上げます。
（谷川登君 降壇）
◆谷川登君 まず、大項目の１、中山間地域農業振興について、小項目１、茶の生産現状と振興についてでございます。
茶の現状につきましては、ＪＡ５年間のデータでございますが、栽培面積、平成２６年が９８ヘクタールでございました。平成３０年度が９０ヘクタールと、８ヘクタールの減、生産量、荒茶の数値で、平成２６年が６７.６トンから６３トンの見込みということで、生産農家につきましても、９５から９３戸と、いずれも５年間で減少を、一途をたどっているところでございます。
一方、生産農家平均年齢につきましては、平成２６年が６５歳から、平成３０年が６９歳と、高齢化が進んでいる状況でございます。このようにあって、荒廃園も目立っており、本市における栽培は、その存続が厳しい状況です。また頑張っておられる生産者も、価格の低迷や生産資材高騰などにより、その経過は大変厳しいものであります。経営の安定のためには、高品質な茶生産とそのＰＲが必要だと考えています。
そこで、本市では生産経営安定のためにどのような対策を講じられるのか、お尋ねします。
この担い手不足や荒廃についても、何らかの手当てが必要だと思います。市では、どのように対応されるか、伺いたいと思います。
次が、ユズの生産現状と振興策でございます。
ユズにつきましても、ＪＡのほうから５年間の資料をいただきました。これによりますと、平成２５年の栽培面積は２.９ヘクタールで、少しずつふえました。２９年が３.３ヘクタールと、５年で０.４の増となっております。生産者も、２５年が５５、２９年が５９戸までふえております。しかし、生産量につきましては、５年間を平均しますと、３３トンでございますが、年によって、かなりばらつきはございます。
原因は、気象状況や隔年結果など、いろいろ考えられますが、これは技術によって一程度カバーできると思います。技術のレベルを上げることで、生産の安定と品質向上、ひいては低迷している販売の価格もつながると考えられます。これについて、市のほうではどのような対策を考えておられるか、お尋ねします。
また、ユズ農家が抱える課題としては、茶同様に、担い手の高齢化があります。したがって、良質な果樹生産の管理作業、労力不足、十分に行き届かない側面もございます。これについても、対応策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
さらに面積については、少しずつふえている現状を申し上げましたが、これは改植、苗木の新植を行っているからです。問題は、こうした若木の葉が、鹿の食害に遭っているところです。園を広げようと一生懸命育てても、葉が食べられてしまう。農家もいろいろな策を講じていますが、被害は一向に減りません。頭の痛い問題です。ユズの振興を図る上で、有害対策も重要課題だと考えます。
それから、こうした技術対策、担い手対策とあわせて、販売対策も講じる必要があると考えます。その一つとして、現在柚子胡椒などの加工品が行われていますが、加工品の開発と販路拡大についても、さらに進める必要があると考えております。市の対応をお尋ねしたいと思います。
今、いろいろと質問しましたが、まずは小項目の１、茶について、
農林水産部長に御答弁お願いします。
（
農林水産部長橋永高徳君 登壇）
◎
農林水産部長（橋永高徳君） 御質問の茶の生産の現状と振興策についてお答えいたします。
茶につきましては、中山間地域、とりわけ泉地域における主力品目となっているところでございます。しかしながら、議員御案内のとおり、担い手農家の高齢化等により農家数、面積、生産量ともに減少傾向にあり、荒廃園も増加している状況でございます。
市では、これまでも茶業振興協議会への補助を通じて、泉茶のＰＲ、栽培技術向上ための研修会や生産意欲高揚のための品評会などを行ってきたところでございます。これに加え、平成２８年度には、国の茶園改植事業を活用し、２５アールの新品種への植えかえ、５アールの多品目への転換を図るとともに、県の地域特産物産地づくり支援対策事業を活用し、品質向上、──かぶせ茶ですけれども、を目的とした被覆資材の導入を実施いたしました。
また、平成２９年度におきましては、県の地域特産物産地づくり支援対策事業において、保温・防霜を目的に被覆資材を導入したところであり、これにより高品質な茶葉の安定生産が期待されているところでございます。さらに、本市農事研修センターにおきましては、栽培管理の向上と生産コスト低減を図るために、茶園の土壌分析診断事業、出張無料分析も実施いたしました。
こうした生産振興策に加え、平成３０年度からは県の中山間農業モデル地区
支援事業を活用し、泉地区の茶園の再編、整備を行うこととしております。この事業は、県から指定を受けた地区において、モデル地区農業ビジョンを策定し、これに基づき基盤整備や施設、機械の整備を行っていくもので、３年間で実施していく予定でございます。このビジョン作成に当たり、茶園の実態調査を行い、園地ごとに今後の園地の活用方針を決定し、これに合わせた作業道の整備などの基盤整備を図るとともに、今後中心となる担い手への園地の集積、集約化を図っていくこととしております。
また、園地管理にかかわる作業労力を確保するため、地域内の潜在労働力の掘り起こしなど、地域内での補完体制につきましても、このビジョン作成の中で検討していくこととしているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君 ありがとうございました。
茶については、今年度より２カ年で県の中山間地モデル事業
支援事業を活用して、茶園の再編や整備を行っていく計画であるということ、また、この事業を進める中で、労力確保についても検討していただくことでありました。ぜひとも茶の産地維持、存続のため、この事業を積極的に進めていただくことをお願いいたします。
次の小項目２、ユズの生産現状と振興策につきまして、引き続き
農林水産部長に御答弁お願いします。
◎
農林水産部長（橋永高徳君） 自席よりお答えします。
ユズにつきましては、約２５年ほど前から本格的な栽培への
取り組みが行われてきており、泉地域における主要な作物の一つとなっているところでございます。
議員が述べられましたとおり、面積、栽培農家数においては増加しているものの、生産量は年によりばらつきがあり、販売価格も他の産地と比較して低迷していることなどから、その経営は不安定な状況にございます。
生産量のばらつきの要因としては、果樹の特性による隔年結果によるものが大きいと考えられます。市では、特殊農産物振興協議会への補助を通じて、隔年結果解消に向けた剪定技術、肥培管理の講習会などを実施してきているところですが、さらなる技術習得向上のために、引き続き事業を継続強化していきたいと考えております。
また、価格につきましては、当地域のユズは加工向けに販売される割合が多く、収益を上げていくためには、価格の高い青果向けの販売をふやしていく必要があると考えております。青果向けは、高い品質が求められることから、その向上を図るため、市では平成２７年度から２９年度までの３年間、八代市地域特産物
支援事業において、ユズ共同防除への支援を行ってきたところでございます。
また、生産管理作業においては、担い手の高齢化により、その徹底が難しくなっているところもあることから、作業受委託組織の人員の確保と育成を図っていく必要があり、今後、県、ＪＡ、生産者と協議、検討していきたいと考えております。
また、あわせて市場ニーズの高い無農薬栽培に取り組むことで付加価値を高め、経営所得の安定につなげていく必要があると考えております。そのための技術習得や販売先の確保などにつきましても、関係機関と協議、検討していきたいと思います。
なお、苗木や若年木への鹿による食害対策については、市で実施しております有害鳥獣防護柵設置事業や、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、被害防止を図っていきたいと考えております。
一方、加工品については、同地区内における６次産品として、柚子胡椒、柚子果汁、柚子ポン、柚子七味などが開発され、地域ブランド産品として販売が行われているところでございます。これに加え、本年度からは当地域における新たな農林水産物の開発、販売を実証、検討していくこととしており、この中で、ユズについても、柚子マーマレードの生産、販売及びそれに向けた市場調査等を行っていくこととしております。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君 ありがとうございました。ユズにつきましても、さまざまな対策を講じているということで感謝いたします。
ユズも、泉地域の主要品目とすべく、園地拡大が、努力を続けているところでございます。なかなか成果が上がらない状況でございます。生産対策、販売対策をあわせ、作業受託の育成など、労力確保につきましても、なお一層進めていただきますようお願い申し上げます。
今回、中山間地域の主要品目でありますお茶とユズにつきましてお伺いいたしました。この茶とユズに限らず、中山間地域の農業は大変厳しい状況です。平たん部と比較して生産条件が厳しく、また、担い手の高齢化も顕著ではあります。坂本、東陽、泉町、それぞれ特徴的な農業が行われておりますが、抱えている課題は共通です。
そこで再質問いたしますが、本市において中山間地域農業の振興を、今後どう図っていくのか、
農林水産部長にお尋ねいたします。
◎
農林水産部長（橋永高徳君） 議員御質問の中山間地域の農業振興策についてお答えいたします。
中山間地域の農業振興策につきましては、平成１２年度から中山間地域等直接支払制度が実施されており、市内の３２の集落が事業に
取り組み、地域で農地を守る活動を続けておられます。しかしながら、高齢化、後継者不足等により、担い手不足は一層加速化しており、中山間地域については、農業のみならず、集落の存続も危ぶまれる状況になってきております。
このような中、国、県においても、中山間地域の農業振興を重点施策の一つと位置づけ、各種補助事業の優先枠を設定し、積極的に推進されているところでございます。
本市におきましては、国が実施する山村活性化策、県が実施する熊本県中山間農業モデル地区
支援事業に取り組んでおり、特に、国の山村活性化対策は、今年度からさらに３年間の事業計画承認を受け、事業を実施する見込みとなりました。この山村活性化対策は、山村の豊かな地域資源の活用を通じた地元の所得や雇用の増大に向け、農林業を営む人々を初めとする地域の住民の方々が協力して行う
取り組みを支援するもので、上限１０００万の農山漁村振興交付金が３年間交付されるものでございます。本年度から平成３２年度までの３カ年におきましては、新たな地域協議会のもと、各地域の特色を生かした
取り組みが計画されております。
坂本町は、イノシシや鹿肉等のジビエ、アユ加工品など、中山間地域の魅力ある資源を活用するために、食処鮎やなの通年開業や、農家レストランの開業等を視野に入れ、地元食材の冷凍技術の実証実験やメニュー開発等を行われる計画です。
東陽町は、新たなショウガ加工品の開発、ショウガの茎葉の活用の検討、また、病気の発生等によりショウガの栽培に適さない農地や荒廃農地などに対応できるショウガにかわる特産物の検討を行われる計画です。
泉町は、先ほど答弁しましたとおり、泉産農薬未使用ユズを使用したマーマレードやお菓子等の製造、販売のほかにも、茶の実を活用した加工品試作、また、それらの産品を活用した民宿、旅館、レストランなどでの新メニューの開発、そして、農産物の集出荷システムの構築を計画されております。
続きまして、中山間農業モデル地区
支援事業でございますが、当事業は平成２９年度に新設された県の単独事業で、地域みずからが策定したモデル地区農業ビジョンに基づき、基盤整備や施設整備等を実施する地域を総合的に支援する事業でございます。
具体的には、圃場の区画拡大や棚田等の石積み補修などの基盤整備、簡易なハウスの設置や施設機械の整備等の支援を行うもので、３年間で計２１００万円を上限に補助を行います。
当事業は、泉町は泉町西部地区として、下岳、柿迫、栗木地区、坂本町は鶴喰地区、東陽町は五反田地区がモデル地区に指定され、事業に取り組まれているところでございます。
坂本町の鶴喰地区は、平成２８年度に設立された農事組合法人鶴喰なの花村が事業の実施主体となり、アスパラのハウスを建設し、高収益作物の導入を図るとともに、田植え機、コンバイン等の導入により作業の効率化を図り、収益の確保に取り組まれています。
東陽町の五反田地区は、水田の基盤整備を実施し、共同利用機械を導入することで農作業の省力化を図り、水稲やショウガの規模拡大や他の高収益作物の導入を計画されています。
泉町は、茶園の再編を行い、担い手への優良茶園の集約を中心とした
取り組みを計画されています。
今年度以降、以上のような
取り組みを中心に中山間地域の農業の振興を図ってまいりますが、これらの事業に共通することは、これまでの個別完結型の農業から、地域の農業は地域全体で守る考えに転換しているところでございます。地域みずからが地域の将来をどのようにするかを考え、事業を実施されていかれます。このことは平野部でも同様でございますが、高齢化等で担い手が減少する中、地域全体で地域の農業及び農地を守り、ひいては地域そのものを守ることにつながると考えております。本市では、それぞれの地域に県やＪＡ、農業公社とともに事務局として入り、地域の話し合い活動の支援を行っております。
また、山村活性化対策事業につきましては、国からの交付金が入金される間の運営資金を持たない各協議会に対し、つなぎ資金を市が融通するなど、独自の支援も行っているとこでございます。
これらのように、国、県、市ともに、平野部と比べ耕作条件が不利な中山間地域の農業振興を優先課題と考えており、これらの事業を活用しながら、今後も山村、中山間地域の農業振興に取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君 ありがとうございました。今、お答えいただきました山村活性化事業、中山間地モデル地区
支援事業によりまして、中山間地農業が抱えるさまざまな課題が解決をされていくことを期待しときます。
そして、中山間地域の重要性を再認識いただき、同地域の農業振興に、引き続き御尽力いただきますようお願いしまして、この項を終わります。ありがとうございました。（谷川登君挙手）
○議長（増田一喜君） 谷川登君。
◆谷川登君 次に、大項目２、八代市消防団についてお尋ねいたします。
まず、小項目１、消防団の現状と活動状況についてですが、消防団は、みずからの地域はみずから守るという郷土愛護の精神に基づき、消防、防災活動を行っておられる地域の住民の安心・安全確保の面から果たす役割は非常に大きいものがあります。しかしながら、全国的に見ても、消防団の団員数は年々減少傾向にあります。本市においても同様に少子化が進む中、消防団への入団者も少なく、団員の確保が難しい状況でございます。
御存じのように、２０１６年４月発生しました熊本地震を教訓として、いつ、どこで発生するかわからない大規模災害を想定した緊急時における緊急活動や避難誘導など、地域の防災力を、さらに高める必要があります。特に、この広い面積を保有する本市にとりましては、各地域に配備している地元消防団は、地域消防組織の中核であり、地域住民の頼りです。
そこで、本市消防団の現在の分団数と、団員数、出動実績、また、特筆すべき活動事例や現状の課題等についてお尋ねします。
次に、小項目２、機能別消防団員の状況についてお尋ねします。
より多くの方に消防団活動に参加していただくため、それぞれの能力、
メリットを生かしながら、特定の消防団活動、時間の許す活動ができる機能別消防団という制度があります。本市において、現在の状況をお聞かせください。
次に、小項目３、消防備品の配備状況及び今後の配備計画についてでございます。
各方面隊へ配備された消防備品及び備蓄用の物品の内容と今後の配備計画についてお尋ねします。
最後に、小項目４、消防自動二輪車、通称赤バイの本市消防団中山間地域への配備についてお尋ねします。
現在、八代広域消防本部に配備さてれおります消防自動二輪車、赤バイがありますが、緊急時においての情報収集など大きな役割を果たしています。しかし、より迅速で、正確な情報を得るためには、地域の地理的条件や道路事情に精通した地元消防団による活動がより効率的ではないかと思われます。
そこで、今後本市消防団への赤バイの配備はできないものかとお尋ねします。
以上、４項目について、一括して
総務企画部長に御答弁をお願いします。
（
総務企画部長増住眞也君 登壇）
◎
総務企画部長（増住眞也君） 議員お尋ねの大項目の２、八代市消防団についてお答えいたします。
まず、小項目１の消防団の現状と活動状況についてでございますが、本市消防団は、本庁管内、支所管内ごとに方面隊がございまして、八代方面隊３２分団、坂本方面隊９分団、千丁方面隊６分団、鏡方面隊１１分団、東陽方面隊５分団、泉方面隊９分団、さらに女性消防隊があり、７３分団から構成され、条例定数２５００名に対し、本年４月１日の団員数は２３２６名、このうち女性が３１名活動されております。平成１７年８月の市町村合併当初の団員数は２４８７名で、この１２年半で１６１名の減少となっております。
活動内容につきましては、火災現場での消火活動や日ごろからの資機材の定期点検、水利点検、操法訓練、防災訓練、火災予防運動週間や年末における予防広報活動、出初め式はもちろんのこと、全国花火競技大会などの各種イベント時における警戒活動や行方不明者捜索、山岳救助活動も行っております。
なお、平成２９年度の主な出動実績は、消火による出動が延べ１１３９名、また、山岳救助を含む捜索出動で延べ３１３名でございます。
本市の課題といたしましては、少子高齢化、若者流出による入団者の減少、また、団員の平均年齢の上昇やサラリーマン化が進み、活動に参加しづらい状況にあると認識しております。このため、団員募集活動を継続的に行っているところではございますが、本年度においては、これまで八代方面隊にはなかった市職員で構成する本部団員を八代方面隊にも設置し、入団の勧誘活動を行っているところであり、現在１２名の入団があっております。
次に、小項目の２、機能別消防団員の状況でございますが、本市では機能別消防団員を限定活動消防団員として規則で定めており、現在消防作業活動と行方不明者等の捜査活動にのみ限定し活動する団員として、坂本方面隊と泉方面隊に３２名が在籍をされております。
次に、小項目の３、消防備品の配備状況及び今後の配備計画についてですが、これまで消防団員にはヘルメット、活動服、長靴、はっぴなどの装備品、各分団にはポンプ、ホース、積載車などの資機材を配備し、更新を行ってまいりました。平成２５年１２月の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律施行に伴う消防団の装備の基準及び消防団員服制基準の改正を受け、年次計画を立て、安全確保のための装備、双方向の情報伝達が可能な装備、救助活動用資機材などを、現在配備中でございます。その主なものとして、平成２８年度から２９年度にかけては、安全確保のための救助用の安全靴を全団員に配付し、今年度からは消防団員服制基準に適合した新基準の活動服を３年間で全団員に配備する予定でございます。
最後に、小項目の４、消防自動二輪車、いわゆる赤バイの中山間地域の本市消防団への配備につきましては、既に配備されている八代広域消防本部の活動状況や他市の導入事例を参考にしながら、赤バイ導入の有用性について検討を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君 ありがとうございました。４項目につきまして、御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
消防団の現状、そして、入団加入につきましても、市の職員が入団されたとお聞きました。全国的にも減少傾向にある消防団でありますが、本市消防団については、大きな期待を持っているところです。
活動服につきましても、一新されるということで、団員の励みになるものと思います。
また、先般５月１７日、泉町で行方不明者の捜索時、八代広域消防本部に配備中のオフロード用の赤バイ３台のうち２台が出動し、捜索活動に当たっていただいたところでございますが、その機動力は大きなものであると再確認したところでございます。ぜひとも前向きに導入を御検討いただければと思っております。
今回、議員当選後初めて
一般質問をさせていただきました。執行部の皆様には本当に丁寧に御答弁いただき、心から感謝申し上げます。
私も八代市政のため一生懸命取り組んでまいることを再認識しているとこでございます。今後ともよろしくお願いいたします。
これで、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 堀徹男君。（「頑張ってください」「頑張って」と呼ぶ者あり）
（堀徹男君 登壇）
◆堀徹男君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会の堀でございます。
今回も休まず登壇をし、１８回目となりました。
一般質問に臨ませていただけることに対し、関係各位には深く感謝を申し上げる次第であります。今回４つの大項目を通告しております。
早速、大項目１、八代市公共施設等総合管理計画についてお尋ねをしてまいります。
先般、八代市公共資産マネジメント研修会というものが開催されました。公共資産マネジメント分野の専門家を招いての市職員向けの研修会だったのですが、市議会議員にも、せっかくの機会ですので、どうぞという御案内がありましたので、参加をさせていただきました。大変勉強になりました。
ほんの一部御紹介しますと、これからの公共施設更新の際には、民間のノウハウを活用した公民連携事業でコストを軽減できたり、あるいは民間の施設を賃借して、年間に確保できる予算で庁舎を整備したりするなど、これまでのように所有することにこだわらない方法の御紹介などがあり、また、それらの導入によって発生する公共性の担保ができるか、公共事業よりも効率的になるかなどなど、自治体側の心配も、官と民で一緒にやりましょうという発想の転換が大切ですというものでありました。できない理由を探すより、どうしたらできるか考えようという信条に基づいて取り組めば、本市の事業での導入もできそうなものでした。
さて、この公共施設等総合管理計画、昨年の２９年３月に作成されたものですが、その以前の計画中にも質問をしております。今後の本市の健全な財政運営にますます重要な位置を占める計画であると認識をしているところであります。
そこで、八代市公共施設等総合管理計画策定の背景と目的及び公共施設の維持管理に関する方針を、いま一度確認させていただきたいので、担当部長より説明をお願いします。
以上で降壇し、再質問以降と、大項目の２、３、４については、発言席より行います。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
堀議員御質問の八代市公共施設等総合管理計画についてお答えをいたします。
まず、計画策定の背景についてでございますが、本市におきましては、平成１７年の合併により庁舎、学校等の建物施設や道路等のインフラ施設を数多く保有することになりました。中でも、建物施設については、高度経済成長期の人口増加等の社会変化に伴い整備されたものが多く、現在その約７割が建築後３０年を経過しており、近い将来大規模改修や建てかえ等更新時期を一斉に迎えることが考えられます。
また、人口の減少と少子高齢化が進行する中、八代市公共施設等総合管理計画においては、八代市人口ビジョンをもとに、４０年後には人口の３割が減少し、高齢化率が１５歳未満の年少人口率の２倍ほどになると予測しており、今後税収の減少と扶助費の増加が見込まれることから、公共施設等の維持や更新等に必要な財源の確保は、より一層困難になることが予想されております。
次に、計画策定の目的でございますが、先ほど述べましたように、公共施設等の維持や更新等に必要な財源の確保がより一層困難になるという予想の中、長期的及び戦略的な視点で公共施設等のマネジメントを推進する必要があると考えております。具体的には、施設の安全性の確保及び財政負担の軽減や平準化を図り、公共施設等の最適な配置を実現することを目的とした八代市公共施設等総合管理計画の策定を行ったところでございます。
次に、最後の計画の方針でございますが、本計画では基本方針として３つ掲げております。
１つ目は、公共施設の適正配置等施設総量の縮減でございます。この基本的な考え方として、既に建設が決定している施設に関しましては、それぞれの建設計画に基づき建設を進めますが、それ以外の施設につきましては、老朽化に伴う建てかえを安易に実施することなく、市民の新たなニーズや地域性、機能性を考慮した上で、既存施設との複合化や転用などの可能性を検討し、新規整備に頼らない対応を検討することとし、新たな施設の取得、建設は原則として行わないこととしております。それでも新規整備が必要と判断された場合には、ニーズや市場性を考慮した規模、機能を持った施設として検討することとしております。また、未利用となった施設につきましては、民間での払い下げや貸し付け、もしくは解体撤去を積極的に行うものとしております。
２つ目は、公共施設の計画的な予防、保全等の実施による長寿命化でございます。今後もニーズの高い公共施設等につきましては、長寿命化を図るために、緊急度の高いものから優先順位づけを行い、予防保全のための改修工事を実施することで、より長く利用できるように考えております。
３つ目は、公共施設等の効率的な管理運営でございます。まず、維持管理費の最適化といたしまして、最小限のコストで最大限の効果を生むような経営活動、管理手法であるファシリティーマネジメントの概念を導入し、効率的な維持管理に努めるとともに、新技術の導入や新たな管理手法を検討していくこととしており、効率的な維持管理に努めるものでございます。
また、効率的な管理運営の手法の一つとして、民間活力の積極的な導入を進めるとしております。この官民連携の考え方を取り入れることは、資産経営の視点からも公共施設の運営維持に有効な手段と捉えており、民間活力導入の可能性について、民間との意見交換や情報交換を行う市場性調査や民間提案制度など、民間事業者からの発案を受け入れることに
取り組み、地域経済や雇用を考慮しながら、民でできることは民でを基本に進めていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 背景と、それから目的、方針について確認をさせていただきました。背景と目的についてはですね、どうひいき目に聞いていたって、明るいお話ではありませんでした。ポイントを１点に絞れば、今後財源確保が一層困難になっていく財政負担を軽減するといったお金の話に行き着くようです。お金というのは税金でありまして、その税金の使い道という話であります。
そして、その背景と目的に対する方針は、建築物の新規整備の抑制、既存施設の見直し、予防保全での長寿命化、民間活力の積極的な活用などなど、さまざまな手法を駆使して実現しようとするものであります。私は、この計画が大変よく練られているものとして、個人的にとても好きな計画であります。
では、次に、八代市公共施設等総合管理計画において、新庁舎建設の位置づけについてお尋ねをします。この公共施設等総合管理計画に対する総務省からの要請及び計画策定指針の発出は、平成２６年４月２２日であります。本市計画策定への着手の時期はいつでしょう。
次に、市役所新庁舎建設の決定した日はいつなのでしょうか。何年何月何日で、何をもって決定なのか、不覚にもわかりません。
最後に、新庁舎建設のイニシャルコストとランニングコストについては、どう位置づけ、考えているかについてお伺いをします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席よりお答えをします。
御質問の八代市公共施設等総合管理計画での新庁舎建設計画の位置づけについてでございますが、まず、八代市公共施設等総合管理計画策定への着手の時期につきましては、業務委託の契約締結を行った平成２７年７月としております。
次に、新庁舎建設の決定した日、何をもって決定なのかについてでございますが、平成２６年１月２９日の八代市政策会議において決定されております。
最後に、八代市公共施設等総合管理計画での新庁舎建設のイニシャルコストとランニングコストの位置づけについてでございますが、イニシャルコストにつきましては、八代市公共施設等総合管理計画の対象となっておりません。建設後のランニングコストにつきましては、ほかの施設と同様に、効率的な維持管理に努めることとしております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 平成２８年の４月４日、経済４団体と、プリントのこの辺にですね、記された新庁舎建設に至った経緯という、どこかで説明でもされた際に使われたような資料があったので読んでみたのですけれども、肝心のですね、建設決定の日と、それから、理由が掲載されておらず、困惑しておりました。平成２６年１月２９日の政策会議をもって新庁舎建設は決定したのだと確認できました。総務省がですね、計画を策定するように発出したのが２６年の４月なので、セーフであります。
私は、この新庁舎建設も、この計画にですね、位置づけられて、現在の支所の活用をですね、どうするのか、どういった運用をしていくのか。それから、防災拠点としての役割もまたですね、地域の防災拠点であるはずの
コミュニティセンターとの役割分担はどうするのかなどなども含めて、それこそですね、総合的に考えるものだと思ったのですが、違いますよということであります。
新庁舎はですね、公共施設等総合管理計画の策定より先に決定していたので、適用外ということで、そして、その計画の期間中にですね、建設が決定したから、当然伝統芸能伝承館ですか、仮称も適用外ということになります。私のですね、この好きな計画は、実は、公共施設等一部管理計画だったのだなあと、寂しい思いをしております。
さて、新庁舎のですね、完成後のランニングコスト、維持管理費については、イニシャルコストをですね、対象外とされる分、５０年後も通用するような最先端の科学とですね、技術の結晶を、最小のコストで取り入れてもらえるものだろうと期待をして、今後も検証をしたいと思います。（堀徹男君挙手）
○議長（増田一喜君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは、大項目の２、新庁舎建設基本設計における増額理由となった地下部分の活用策について伺います。
さて、平成２９年１２月７日付の新聞記事において、前日、６日の
一般質問に答えたとして、「新庁舎７０００平方メートル上積み、防災機能の充実」という見出しで、基本構想で示した約１万９０００平方メートル、事業費１１２億円から、約７０００平方メートルふやし、約２万６０００平方メートルとする考えを明らかにした。内訳は、防災関係が５０００平方メートルで、このうち４０００平方メートルは地下免震層を活用し、通常時は駐車場として利用し、災害時は支援物資の受け入れや仕分けなどに使うと掲載されて、新聞という公器で、市民の方に周知をされることとなりました。これをですね、ごらんになった市民の皆様は、本市はさぞかしですね、防災機能を充実させてくれるものだろうと期待をされたのではないかと察するところです。
また、同年１２月１１日の新庁舎建設促進特別委員会では、増床する内容と面積の部分で、その内訳について説明があり、防災拠点への機能転換の配置図という資料での記述とともに、地階の部分について同じような説明があっており、増床面積約６０００から７０００平方メートルのうち、防災拠点部分として５０００平方メートル、そのうち４０００平方メートルが免震層を活用した、天候に左右されない災害スペースとされています。
本年３月１２日の同委員会では、その利用方法についても、次のような説明がなされています。ふだんは駐車場（免震層）、災害時はボランティア受け入れ、救援物資仮置きスペース、さらにはトリアージスペース等との説明でありました。
増床、増額の理由の主な部分を占めているようですが、私が、防災教育や災害対応の活動に２０年以上かかわってきた経験からは、これを理由とするには甚だ疑問であります。いずれも現実に即しているとは思えません。
まず、トリアージスペースについては、どんなことをするのか御存じでしょうか。何種類のトリアージを想定するのか。災害医療トリアージなら、発生した現場でするのが第一です。というかですね、現場でしか行えません。わざわざ市役所まで運んできて、それも地下に並んでもらうんでしょうか。いえ、避難所トリアージでしょうか。地階に集まった市民を、あなたは歩けるので、お住まい近くの避難所に移動してください。いやいや、あなたはどこそこの福祉避難所に行ってくださいとやるのでしょうか。それを誰がやるのでしょうか。トリアージを職員でやるなら、人材の確保と育成も新庁舎の完成までに合わせてやるべきだと思います。ハードはそろえたが、ソフトはありませんでは済まされないですよね。
次に、支援物資の受け入れの仮置きスペースについては、現在物流の主役はウイング車です。屋根をあけると、５メートル弱の天井の高さが必要になります。そんな高さの地階部分をつくられますか。コストが高くつく原因にしかならないと思います。トラックが入らなければ、建物の外にとめたトラックからですね、えっちらおっちらバケツリレーよろしく、地下まで運びますか。それをまた、運び出しますか。誰がやりますか。職員総出ですか。支援物資の運搬は２トン車で来てくださいと、善意の方にお願いをしますか。
さらに、ボランティアの受け入れスペースはどのような使い方を想定しているのでしょうか。善意で来てくださったボランティアの方にですね、地下で寝泊まりしてもらうのでしょうか。活動拠点にするのでしょうか。
免震装置の導入を考えておられるようですが、免震装置が揺れを軽減する部分は、地上にある建物の部分だけであって、地階部分とは切り離してつくらなければ、その用はなさないものであります。地階部分は、コンクリートで囲まれた空間にしかすぎません。確かにですね、雨風はしのげます。が、地震を想定した場合、余震が続く中にですね、頭の上に何十万トンもの鉄とコンクリートの塊があるようなところに誰がいたいでしょうか。災害対策本部に詰める幹部の皆さんはですね、その免震装置のきく建物の中に、自分たちだけはいられて、ボランティアは換気も悪いのに、地下でしょうか。
また、国土交通省が示した球磨川水系洪水浸水想定区域では、計画規模でも、想定最大規模でも、市役所の位置はどっぷり浸水をする区域であります。地下には、当然水が入らないような施工をされるのでしょうが、周辺は水浸し、浸水していても、地階だけは大丈夫なように、強力なですね、ポンプを据えられるんでしょうか。現在ですね、仮設庁舎の南側の駐車場と、旧庁舎の間で、遺跡のですね、発掘調査が行われています。御存じでしょうか。わずかですね、１メートルの高低差もないところから、こんこんと水が湧き出しています。水中ポンプ３台で水をくみ出し続けなければ作業にならないそうです。雨の降った翌朝には、作業箇所の一面がですね、プールのようになっている。排水作業だけで１日つぶれるそうです。八代宮のですね、八代城のお堀の水面よりもね、低いから、水がはけるわけがないですよね。そういうところに地下をつくりたいと。
さてですね、ほんのわずかなんですけれども、地階の４０００平方メートルをですね、防災拠点として、増床、増額の根拠とすることに対し、疑問に思う部分を指摘をさせていただきました。
そこで、本市の危機管理担当部局としては、地下空間の利用策としてうたわれるほど、現実的な利活用策として有効だと考えるのかについてお尋ねをします。
（
総務企画部長増住眞也君 登壇）
◎
総務企画部長（増住眞也君） 議員御質問の新庁舎における地下空間の利用策についてお答えいたします。
市役所本庁舎の機能は、本市の地域防災計画と国民保護計画の中で位置づけられており、災害時の中枢施設として災害対策本部、災害対策本部事務室及び関係機関の参集場所となっております。
そこで、熊本地震や他自治体の過去の大災害を教訓に、防災上の中枢機能の役割を果たすためにはライフラインの遮断に耐えることができる施設の整備が必要となります。そのような中枢施設を備えた場所に、備蓄スペースや支援物資の仮置き場を整備することは有用なことであり、災害のケースに応じて地下空間の活用を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
お答えのですね、前段の部分は、もうそのとおりです。異議はございません。中枢機能を備えた場所にですね、備蓄スペースとか支援物資の仮置き場を整備するのは、それは有益なことです。が、それが地下なのか。４０００平方メートルも必要なのかいうことなんですね。
災害のケースに応じて地下空間の活用を図っていきたいということですけれども、どのようなケースならですね、活用ができるのか。防災担当部局として、一つ一つ検証をして、実施設計に対し進言をしていただきたい。
続けて、じゃあ、再質問をさせていただきます。
残念ながらですね、非常に少ない情報の中での指摘にしかならないんですけれども、地階部分の増床、増額分である４０００平方メートル掛ける現在見込まれている平米単価５０万円として、２０億円がですね、ベースの話になってしまわざるを得ません。
防災だ、防災だと、私は、防災は非常に大事だと思うんですけど、防災拠点の整備充実だと銘を打てばですね、２０億円に相当する空間が、錦の御旗のように、増床、増額の理由としてまかり通る印象は拭えません。提供されている情報だけでは、先ほど指摘したように、その価値があるとは思えません。御見解を、新庁舎建設計画の担当部長にお伺いをします。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 御質問の新庁舎建設基本設計方針で示されました、地下利用に対する疑義についてお答えをいたします。
新庁舎建設において、地下の利用につきましては、平成２９年１２月に八代市新庁舎基本設計方針を公表した中で、平面計画において、地下部分の利用計画を示しております。
御指摘の地階部分につきましては、設計者選定におけるプロポーザルにおいて当初から提案されていたもので、当時都市計画道路や埋蔵文化財等による敷地内の制約もあり、敷地内で不足する駐車スペースの対応策等として、免震装置の設置に伴い発生する地下空間として有効活用し、平時には公用車駐車場、大規模災害時には備蓄倉庫への物資を運搬するための一時的な仮置き場等としての利用を想定し、災害活動の支援空間として有効であると判断しております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 駐車場の確保は、確かにおっしゃるとおり切実な問題であります。でもですね、それを先に言っちゃあ、まずくないですか。増床、増額のうたい文句は、新聞記事を見てもですね、防災拠点部分なんです。４０００平方メートル、平米単価５０万円、額にして２０億円に相当するスペースです。そして、有効であると判断しているというお答えですので、次回一つ一つですね、何が有効なのかを検証させていただきたいと思います。
さて、その地下スペースの活用は、防災担当部署からのリクエストを反映したものなんでしょうか、政策的に反映されたものなんでしょうか、お尋ねをします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えします。
御質問の地下スペースの活用は、防災担当部署からのリクエストを反映したものなのか、また、政策的に反映されたものなのかについてでございますけれども、面積の関係から不足していた防災拠点の機能のスペースとして、熊本地震の際、防災の担当部署が物資仮置き場のスペースの確保などに当たり、大変苦慮したという経験なども踏まえ、全体の議論の中で、地下スペースについては災害活動の支援空間として有効に活用できると判断したところでございます。
以上、お答えとします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。防災拠点としてのですね、必要性を認識しというのは、当然のことです。それを全体の議論の中で練り上げていくというのは当たり前の話。その結果がですね、地下なんですかということなんです。
面積の関係からですね、計画できなかった防災拠点のスペースで行う機能が、指摘をさせていただいたトリアージスペース、ボランティアの受け入れ、物資の仮置きスペースだと、それで４０００平方メートルの床面積を満たして、２０億円分の増額なんですかということなんです。
免震措置の設置に伴い、発生する地下空間を有効利用しとお答えになっていますが、しかしですね、免震装置の設置には、はりの下で、１メートル程度の高さもあれば設置が可能なものもあるということです。そうなるとですね、その高さなら、延べ床面積には反映をされません。４０００平方メートルのですね、空間が分母の根拠を失うわけです。２０億円分の経費は、理論上不要となります。
駐車場はですね、立体式にすれば、同じ４０００平方メートルで２０億円もかかるでしょうか。高所避難、浸水被害、地下よりもうんとですね、有効です。増床とですね、増額の根拠が非常に薄いと言わざるを得ません。
さて、図面があればですね、こんな雲をつかむような議論をせずに済んだというふうに思いますが、やがて図面をもとに検証ができる日が来ると思います。再々々質問は、そのときまでにとっておき、次の質問に入ります。（堀徹男君挙手）
○議長（増田一喜君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 大項目の３、八代市地域防災計画における避難所の整備計画の状況についてお尋ねをします。
熊本地震以降、防災会議において見直しをされるとの話を伺っていたようですけれども、１点目、その内容はどのようなものでしょうか。地域防災計画にはどう反映されていますか。
２点目、現在１次避難所は、地域のコミセンがメーンとなっています。耐震確認は全てとれていますか。施設の老朽化も顕著ですし、洋式トイレの整備も待ち望んでおられます。整備の計画はいかがでしょうか。
対して、２次避難所になる小中学校は、耐震整備も済み、さらに教室へのエアコン設置の理由の一つに、避難所としての活用の際に有効だというふれ込みもうたわれております。しかしながら、避難所の開設順番からいけば、その空調の行き届く部屋の利用はほど遠いのではないかと思います。また、避難所まで遠くて行けないといった高齢者の声もお聞きします。
麦島校区を例にとりますけれども、人口約８５００に対し、１次避難所コミセンの定数は５００、避難の際は、毛布等を持参の上で、できるだけ徒歩で行くようにという御案内があります。災害弱者と言われる方々にとっては、ますます避難しにくい状況ではないかと思います。
そこで３点目、行政の仕組みと住民のニーズは隔たりがあると思うが、見解を伺います。
あわせて、小中学校の体育館が１次避難所として開放、開設できない理由を伺います。
（
総務企画部長増住眞也君 登壇）
◎
総務企画部長（増住眞也君） 議員お尋ねの八代地域防災計画における避難所の整備計画状況についてお答えいたします。
まず、１点目の八代市地域防災計画の中で、避難所の整備計画を見直した内容についてでございますが、避難所となっている施設については、優先的に改修、補修工事を行い、耐震、耐火機能を図るとともに、トイレの洋式化やバリアフリー化など、安全・安心な施設整備の
取り組みを行い、避難所の災害対応力の向上を図ることとしております。
次に、２点目の
コミュニティセンターの耐震及び老朽化、トイレの整備状況についてでございますが、全ての
コミュニティセンターは耐震基準を満たしています。また、１次避難所に必要とされるトイレの洋式化やバリアフリー化については、来年度までに整備率１００％達成に向けて取り組んでおります。
最後に、３点目の小中学校の体育館が１次避難所として開放、開設できないかという点につきましては、授業中に避難所を開設しなければならない場合もあり、児童生徒がいる中で避難所開設や運営は、セキュリティーの観点から問題があること、また、小中学校の体育館は洋式トイレやエアコンなどの整備がおくれていること、さらには１次避難所として、新たに追加指定した場合は、配置職員の確保が難しいことなどもあり、現状では小中学校の体育館を１次避難所として開設することは難しいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。１点目と２点目、理解をいたしました。３点目で、できない理由をですね、確認できました。
管外視察で訪ねた自治体の中にはですね、小中学校を最初から避難所として開放しているところもあります。お答えにあったような課題をですね、他の自治体はどうやってクリアをされているのか、研究をしておくべきではないでしょうか。
それともう１点は、職員の配置確保は難しいということです。人手が足りないということになりますでしょうか。その点をですね、解決すべく、平成２８年９月に、防災指導員制度の導入ということについて、次のように質問をしています。
平時においては、自主防災組織及び地域住民への訓練の企画や指導を行い、発災時には避難所運営等の協力が期待できる行政の補完機能的な存在が必要ではないかというものであります。八代市地域防災計画でも、防災リーダーの育成を図ることをうたわれています。その後の検討状況について伺います。
◎
総務企画部長（増住眞也君） お尋ねの防災指導員導入につきまして、自席からお答えいたします。
防災リーダーは、地域の自主防災への意識の向上や自主防災組織の運営等を行う上で非常に重要な役割を担う人材であると考えております。本市においては、昨年度自主防災会と連携し、リーダー育成研修会や避難所開設訓練の講座を３回実施するなど、地域のリーダーとなる人材の育成に取り組んでいるところでございます。また、県の事業である火の国ぼうさい塾にも、市民の皆様に積極的に御参加をいただいております。
今年度もこうした
取り組みを引き続き実施しながら、一層の防災力の向上のため、地域の防災リーダーとなる人材をふやしてまいります。
防災指導員制度につきましては、その導入を含め、他市の事例などを参考に検討し、防災リーダーを活用した体制づくりを進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
せっかくですね、４０００平方メートルの防災拠点としての地下空間を災害対応スペースとして想定をされているというのにですね、そこで誰が活動するんでしょう。
小中学校を１次として開放したら、人手が足りなくなるというお答えなんですよね。そして、１次でなくても、２次として開放しても、同じように人手は足りなくなるわけです。どう解決するんでしょうか。
県の事業に乗るのも結構なんですけれども、八代市の危機管理として、防災対策として、職員みずからがですね、研修をして、研究をして、仕組みをつくり上げていくんだという意気込みのですね、感じられるように取り組んでいただきたいというふうに思います。（堀徹男君挙手）
○議長（増田一喜君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは、最後にですね、大項目の４、清掃センターの解体予定と跡地の利活用についてお尋ねをします。
さて、この件については、平成２８年１２月定例会において、次のような質問をしています。新環境センターの工事の進捗と、中北町にあります現清掃センターの敷地の面積や、ごみピットの深さなど、地中の構造、そして解体スケジュールについて、また、解体後の跡地の活用策については、大雨の際には冠水をしてしまうことのあるセンター周辺地区の冠水対策になればと考え、解体工事に伴って発生する地中構造物の撤去後の穴を利用して、町有地をつくってはどうかと、地元地域の方々と検討した案を提案をさせていただきました。新環境センターの完成も間近に控えた折、再度お伺いをします。
まず、そのときの御答弁である、現時点では計画はないが、跡地利用については、市の課題として市民、議員の意見を伺いながら、さまざまな利用方法を検討していく考えとのお答えでありました。
そこで、清掃センターの解体計画と利用について、検討は行われたのかについて、担当部長にお伺いをします。
（
市民環境部長潮崎勝君 登壇）
◎
市民環境部長（潮崎勝君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の清掃センターの解体計画と跡地利用の検討についてお答えいたします。
去る平成２９年１月に、部内の関係課で清掃センターの閉鎖や解体及び跡地利用、さらには環境センターへの業務移行について検討を行っております。その協議結果は３点でございます。
まず、１点目、清掃センター閉鎖後のごみピット内の残留物処理や敷地内への侵入者防止対策及び敷地内で使用している重機の処分など、安全かつ確実に実施することが重要であると認識したところでございます。
次に、２点目、熊本地震による工事中断を余儀なくされたため、環境センター建設工事の整備促進を図ることが重要であると認識したところでございます。
最後に、３点目、市民への事前周知を丁寧に行い、市民の利用しやすい受け入れ態勢を整えることなど、清掃センターから環境センターへのスムーズな業務移行を行うことが重要であると認識したところでございます。
ただいま申し上げました３点を最優先すべきという意見に達し、清掃センターの解体計画や跡地の利用につきましては、その後検討していくとしたところでございます。
以上、お答えとします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。質問の後にですね、すぐ、翌２９年の１月には検討されたということで、そのときですね、環境センターの稼働が優先だと確認されたこと、その後に解体計画や跡地利用については検討しようとなったことについて理解をいたしました。
さて、前回のお答えでは、計画も含む解体工事の期間については、あくまで想定であるが、少なくとも四、五年はかかるかもしれないということでありました。その解体経費については、解体スケジュールも含め未定とのことでした。
また、その際、当時計画策定中であった八代市公共施設等総合管理計画に盛り込んで行う解体撤去には、その費用を地方債の対象とする特例措置も講じられているようですので、詳しく調べていただくようにとお願いをしておりました。除却債というもののようです。それについて説明をお願いします。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 御質問の施設の解体に要する経費、いわゆる除却事業に対する地方債についてお答えをいたします。
従来公共施設の除却のみの事業については、いずれの地方債についても対象ではございませんでした。しかし、近年の市町村合併等を背景に、一つの自治体で管理を行う公共施設数が増加し、施設の老朽化や維持管理費の増などに対する対策が全国的な課題となっております。
そのような中、解体の費用負担が大きいといった理由から、除却事業が進まない自治体に対し、財政的な支援や費用負担の平準化を図ることを目的に、平成２６年度から一部の除却事業が地方債の対象事業となっており、さらには特例措置として、平成２９年度から平成３３年度までの期間に限り、事業への充当率が高い公共施設等適正管理推進事業債が設けられております。この地方債を活用する条件は、公共施設等総合管理計画に基づいて実施されるものとなっており、八代市におきましては、平成２９年３月に、当時の全ての公共施設を対象に公共施設等総合管理計画を策定しておりますので、除却すると決定した施設の解体費用等に、この公共施設等適正管理推進事業債を活用することが可能となっております。
なお、除却事業に対する公共施設等適正管理推進事業債につきましては、充当率は９０％となっておりますが、償還に対する地方交付税措置はございません。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。こういったですね、焼却施設、解体するだけなら、今まで、いわゆる全て現金でやらなければならなかったということで、これがですね、全国的にも財源確保できないという理由で放置をされる原因となっているようです。
残念ながらですね、交付税措置というものはないということでありますが、地方債というローンはですね、組めるということであります。
焼却施設の解体費用は、大体平均２億３６００万円、上物だけでもですね、５億円という資料もございますから、地方債というローン払いでもないと、お財布が厳しいということではないでしょうか。
さてですね、間に合うかどうかわかりませんけれども、平成３３年度までの措置ということであります。今後の計画をですね、考えていただく一つの、目安の一つになるかなというふうに考えます。
八代市公共施設等総合管理計画においても、環境センター稼働後は、施設の解体を進めていくと同時に、跡地利用についても検討していきますというふうにあります。現時点での具体的なスケジュールはですね、示しにくいものだとは思いますけれども、地元住民の方々のですね、いつになれば解体してもらえるのかという不安をですね、払拭していただきたいが、見解をお伺いしたいと思います。
◎
市民環境部長（潮崎勝君） 自席よりお答えいたします。
議員御質問の今後のスケジュール等についてでございますが、現在稼働中の清掃センターは、来る６月３０日をもってごみの受け入れを終了し、施設の閉鎖に向けた業務を実施してまいります。
その主な業務といたしましては、６月３０日までに受け入れた搬入物及びごみピット内の残量物処理を行います。
次に、粉じんの発生防止、薬剤及び汚水などの処理、ごみピット内及び汚水槽の洗浄並びに消毒、最後に敷地内への侵入者防止対策等を確実に実施してまいります。
一方、環境センターは７月２日から新しいごみ処理施設エコエイトやつしろとして、市内全域のごみを受け入れ開始いたします。その後、３カ月の試運転を行い、本年１０月から本格稼働を行います。
環境センターの運営につきましては、焼却施設であるエネルギー回収推進施設と資源物の処理施設であるマテリアルリサイクル推進施設の両施設を、安全で確実に稼働させることが最も重要でございます。特に、資源物の処理を行うマテリアルリサイクル推進施設につきましては、収集車両や一般車両、さらには重機等が頻繁に出入りする施設となりますことから、業務に従事する者や資源物を持ち込まれた市民の皆様方の安全面を最優先に運営していく必要がございます。
このように清掃センターの閉鎖業務の完了や環境センターの安全で確実な運用状況を見きわめた上で、平成３１年度から清掃センターの解体及び跡地の利活用について、具体的な検討を進めてまいります。
以上、お答えとします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。今後の流れをですね、わかりやすく説明していただいたものというふうに思います。
平成３１年度から、具体的な検討を進めていくというお答えをいただきました。とてもですね、大きな一歩だというふうに思っております。ころ合いを見計りながらですね、その進展を確認していきたいというふうに思います。
これで、今回の私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田一喜君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１３日定刻に開き、質疑並びに
一般質問を続行いたします。
○議長（増田一喜君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時３１分 延会）...