八代市議会 2017-12-06
平成２９年１２月定例会−12月06日-04号
平成２９年１２月定例会−12月06日-04号平成２９年１２月定例会
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主 要 目 次
１．市長提出案件１３件に対する質疑・一般質問（第３日）
（１）亀 田 英 雄 君…………………………………………………４
（２）西 濱 和 博 君………………………………………………１７
（３）中 村 和 美 君………………………………………………３４
（４）成 松 由紀夫 君………………………………………………４６
１．
市長追加提出案件８件・説明………………………………………６１
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平成２９年１２月八代
市議会定例会会議録（第４号）
・平成２９年１２月６日（水曜日）
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・議事日程（第４号）
平成２９年１２月６日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１０２号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第５号（質疑）
第 ２ 議案第１０３号・平成２９年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ３ 議案第１０４号・平成２９年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ４ 議案第１０５号・平成２９年度八代市
水道事業会計補正予算・第２号（質疑）
第 ５ 議案第１０６号・平成２９年度八代市
下水道事業会計補正予算・第２号（質疑）
第 ６ 議案第１０７号・訴訟上の和解について（質疑）
第 ７ 議案第１０８号・八代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について（質疑）
第 ８ 議案第１０９号・組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（質疑）
第 ９ 議案第１１０号・八代市平成２８年
熊本地震復興基金条例の制定について（質疑）
第１０ 議案第１１１号・八代市重度心身障がい者医療費助成に関する条例の一部改正について（質疑）
第１１ 議案第１１２号・八代市市民農園条例の制定について（質疑）
第１２ 議案第１１３号・八代市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員定数条例の制定について（質疑）
第１３ 議案第１１４号・八代市
水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第１４ 一般質問
第１５ 議案第１１５号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第６号
第１６ 議案第１１６号・平成２９年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第２号
第１７ 議案第１１７号・平成２９年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第３号
第１８ 議案第１１８号・平成２９年度八代市
病院事業会計補正予算・第1号
第１９ 議案第１１９号・
八代広域行政事務組合規約の一部変更について
第２０ 議案第１２０号・
八代市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について
第２１ 議案第１２１号・八代市長等の給与に関する条例の一部改正について
第２２ 議案第１２２号・八代市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４ 一般質問 （１）亀田英雄君 （２）西濱和博君
（３）中村和美君 （４）成松由紀夫君
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．休会の件（１２月７日から同８日及び同１１日から同１５日並びに同１８日から同１９日）
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１番 増 田 一 喜 君 ２番 田 方 芳 信 君
３番 成 松 由紀夫 君 ４番 福 嶋 安 徳 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 上 村 哲 三 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 建設部長 湯 野 孝 君
市長 中 村 博 生 君 （２）教育委員会
副市長 田 中 浩 二 君 教育長 北 岡 博 君
政策審議監 波 村 多 門 君 教育部長 釜 道 治 君
総務部長 水 本 和 博 君 （３）農業委員会
秘書広報課長 野々口 正治 君 会長 福 島 廣 君
企画振興部長 宮 村 明 彦 君 （４）
選挙管理委員会
財務部長 岩 本 博 文 君 委員 堀 泰 彦 君
市民環境部長 國 岡 雄 幸 君 （５）公平委員会
市民環境部次長 潮 崎 勝 君 委員 山 本 八重子君
健康福祉部長兼福祉事務所長 （６）監査委員
山 田 忍 君 委員 江 崎 眞 通 君
経済文化交流部長辻 本 士 誠 君
農林水産部長 黒 木 信 夫 君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 東 坂 宰 君 次長 嶋 田 和 博 君
主幹兼総務係長 梅 野 展 文 君 副主幹兼議事調査係長
増 田 智 郁 君
参事 中 川 紀 子 君 参事 鶴 田 直 美 君
参事 竹 原 由紀子君 主任 小 川 孝 浩 君
主任 岩 崎 和 平 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（増田一喜君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１４
○議長（増田一喜君） 日程第１から日程第１３まで、すなわち議案第１０２号から同第１１４号までの議案１３件を一括議題とし、これより本１３件に対する質疑並びに日程第１４・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
亀田英雄君。（「頑張って」と呼ぶ者あり）
（亀田英雄君 登壇）
◆亀田英雄君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会、亀田です。
１２月議会一般質問３日目、本日で最終日となります。３日間の一般質問というのは記憶にありませんし、何となく違和感もありますが、よろしくおつき合いください。
突然に寒くなりました。あの暑かった夏から思いますと、この寒さは何だろうと思うものですが、そんな中で、ことしの紅葉はとてもきれいでした。大きな台風の接近はあったものの、八代に大きな被害を与えることはなく、そのおかげと、この冷え込みで、近年まれに見る美しさとなったようです。今は盛りを過ぎ、色を失い、落葉していきますものの、イチョウの葉は黄色いじゅうたんのようで、マスコミ、新聞なんかでも大きく取り上げております。きれいです。
師走に入り、これから飛ぶように時間は過ぎていきます。早速質問に入ります。
まず、大項目の１、
大型クルーズ客船の受け入れについて質問いたします。
先日、国土交通省と熊本県、
ロイヤル・カリビアン・クルーズ社による八代港
国際クルーズ拠点整備事業耐震強化岸壁の着工式が開催され、出席させていただきました。今回の整備により、貨物とクルーズ船の混在が解消、人流、物流の課題解決の糸口ができました。これは大変喜ばしい出来事であります。関係者の尽力に感謝を申し上げたいと思います。
ハードの整備、環境の整備としては、これ以上のことはなく、この大きな贈り物を地域活性化にどうにかしてつなげていかなければなりません。地元経済界はもとより、行政としても全力を挙げて、必ず成果を上げなければなりません。そんな話だと思います。
それでも
大型クルーズ客船の受け入れについては、これまでも述べられましたように、文化の違いがあったり、交通トラブルがあったり、市民の間には決してよい話ばかりでありません。むしろ否定的な話が多い場面もあります。大きな課題です。
式典でも、暗に課題を指摘され、その解決の方策を求める声もありました。大変喜ばしいことであったのですが、このように気になる点もあり、改めて質問させていただきました。
市として、クルーズ船の受け入れについて、これからの課題をどのように整理し、認識しているのか伺います。
そして、そのことをどのように解決していこうとしているのか、その考え方、最新の対策情報などあれば、あわせてお知らせください。
壇上での発言はこの程度にとどめ、これ以降の質問、発言は、発言者席より行います。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、クルーズ客船の受け入れの課題についての市の認識、その解決策について、考え方や最新の対策、情報についてお答えいたします。
ことしに入りまして、クルーズ客船の寄港増に伴い、市内を周遊する大型バスの台数が増加し、
八代インターチェンジから臨港線、県道１４号を往来する多数の大型バスの列や、ツアーの立ち寄り場所となっております八代城跡、妙見宮、
大型ショッピングモール、免税店及び周辺商業施設には多くの外国人観光客が訪れております。
このような中、その観光客のマナーの問題、とりわけ観光地でのごみ捨てやトイレの使い方、横断歩道等での交通マナー並びに多数運行されております大型バスが集中することによる周辺地域の交通渋滞等が目立っておりました。また、現在一定の経済効果はありますものの、今後多くの外国人観光客が訪れることから、さらなる消費の拡大に向けた取り組みが重要課題であると認識しております。
そこで、市ではトイレの使い方の啓発ポスターの作成、免税店の周辺民家へ立入禁止看板の配布、八代城跡や妙見宮への
マナーアップ看板の設置を行っております。
また、観光コースとなっております八代宮周辺の渋滞緩和策といたしまして、大型バスの乗降場所を区分し、あわせて警備員や市職員の配置を行い、安全対策に努めております。
さらに、ツアー会社を訪問、また文書において、ツアー行程の見直しやツアーガイドの育成など、必要な要望を積極的に行っております。
今後は、市民ガイドの設置や、マナー向上の啓発事業を粘り強く推進するとともに、今以上にツアー会社に働きかけ、市民の皆様へも丁寧な情報発信を行うことにより、クルーズ客船でお越しになる観光客への理解を深めるとともに、観光地、商業施設、またその周辺において諸問題の改善を進めてまいりたいと考えております。
それから、経済効果を生み出す施策としましては、クルーを主な対象としましたシャトルバスの運行、そして、八代港に翌日まで停泊する際には、ゲートの２４時間開放や夜の飲食店の案内、
タクシー等手配のための通訳の配置や専用の多言語マップの作成、また船会社やツアー会社に対しさまざまな観光資源を含むコースを提案しており、その結果、最近徐々にではございますが、本町商店街１日満喫ツアーのような
プレミアムツアーも実施されております。
そのほか、ＤＭＯやつしろにおいて、今後の旅行商品として検証するための
天草イルカウオッチングを初めとした
モニターツアーの催行や、
旅行商品販売等の
プロモーション活動を実施するなど、八代市を中心とした飲食店、商業・観光施設、地域全体へ効果が出る取り組みを行っておるところでございます。
また、クルーズ客船による経済効果を確認するため、本年９月２１日の
クァンタム・オブ・ザ・シーズ寄港に合わせ、市職員による聞き取り調査を実施しております。
調査内容としましては、１回の寄港でどれくらいのクルーズ客がお越しになるか、１日平均どれくらいの金額を使われるのか、どのような商品を主に利用されているか、
クルーズ観光客の印象はどうか、困っていることなど、計８項目で聞き取りを行い、その対象はツアーバスの主な立ち寄り場所となっておりますイオン周辺、
ゆめタウン周辺、県道１４号の海士江町の免税店周辺の３地域で、商業施設ではドラッグストアや大型スーパー、コンビニエンスストア、衣料品店、家具販売店、生活雑貨店など、飲食店では菓子販売や中華料理、弁当店、飲食店、その他市内に事業所のあるタクシー会社などで、有効回答は４４でありました。
アンケートの集計結果によりますと、調査した事業所の規模の大小や形態がそれぞれではありますが、１回の寄港当たり数人から数十人となっております。また、全体の客単価平均は約４５００円となっており、中でも高額であったのは薬店であり、これは１つの商品の単価は安くても、大量に購入されるためと考えられます。
調査した全ての事業所における１日当たりの総売上額は約５００万円となっており、仮に、ことしの寄港数を７０回としますと、直接消費額は約３億５０００万円と試算されます。ただし、本調査において、来訪者の印象や困り事の中に、マナーが悪いとの御意見や、調査対象のうち１０社では消費が確認されなかったことなどもあり、今後も引き続きマナーアップの啓発や地元に幅広く経済効果が見出せるような施策の強化に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 丁寧に説明をいただきました。ありがとうございました。
式典の中でも触れられた話ですが、最初のクルーズ船の受け入れは２０１２年１０月の全国花火大会のときであり、７万トンの
大型クルーズ客船でした。駐車場の確保で大変な思いをしたという話を記憶しています。官民一体の誘致活動もあり、ゴレンジャーとか、そんな話があったのを記憶しています。
当時から受け入れ態勢をどうするのかということで、執行部の見解を求めてきたものでしたが、ツアー行程の見直しや、ツアーガイドの育成、
本町アーケードへの集客などを検討されているようです。
市民からの苦情や改善を求める声には、なるだけそうならないように対応を素早く、また地道に対応されてください。本当に結構大変なものがあります。
職員による聞き取り調査を行われたようです。積極的な姿勢を高く評価したいと思います。
経済効果は、報告がありましたように、確認されつつあるようです。偏りが見受けられているようですが、３億５０００万円の直接消費額はもっと周知されるべきであり、今後に期待を抱かせるものであると評価をしたいと思います。経済界ともども、他地域とも連携をとり、情報の共有化を図りながら、八代市の独自色を早く確立していただきたいと思っています。
地域間競争は待ったなし、国、県挙げてのこのビッグなプレゼントを、地元自治体としてどのように成果としてつなげていくのか、八代市の力量が試されています。経済界、さまざまな方の期待、思いもあるものです。さらなる期待を、頑張りを期待して、この項を終わります。（亀田英雄君挙手）
○議長（増田一喜君） 亀田英雄君。
◆亀田英雄君 次に、大項目の２、災害に対する備えについて伺います。
夏の選挙戦の最中、強く要望を受けた話です。坂本の事例になりますが、旧小学校が避難所になっているところがほとんどなのですが、耐震に不安があり使えなく、避難所が身近にない地域があり、不安の声が寄せられました。私たちはどこに避難すればよかっですか、避難するところばどげんかしてくださいと言われました。
旧小学校は近くにあるものですが、耐震がとれていないので使用できない。公民館、中学校は遠過ぎて、移動手段もないのにどうすればよいのかということです。熊本地震、相次ぐ集中豪雨災害もありましたし、私の住むところも同様の事例でありますので、身につまされる話でありました。
避難所整備についての考え方、避難所のあり方についてどう考えられているのか、基本的な考え方についてお知らせください。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の避難所整備についての考え方についてお答えいたします。
本市の
指定緊急避難場所は、現在１次避難所が３８カ所、２次避難所が５７カ所、３次避難所が２２カ所あり、１次から３次まで全て合わせますと１１７カ所がございます。
避難所の設置基準は設けておりませんが、災害時に専有できる一定規模の公共施設等を選定し、地域の実情に応じて、各校区に１カ所以上の１次避難所を指定しているところでございます。
現在、避難所を目的とした専用の施設整備は行っておりません。そのため、地域の
コミュニティセンターや小学校など、既存の公共施設を中心に避難所として指定し、利用しているところでございます。
また、災害時に避難所における良好な生活環境を確保するため、公共施設を整備する際には、多目的トイレの設置や
バリアフリー化など、避難所としての利用も考慮した施設整備への取り組みを、所管する課に依頼し、避難所の充実に努めているところでございます。
現在、坂本地区では１次避難所８カ所のうち、耐震の関係で２カ所の避難所を開設しておりませんが、今年度、施設の
被災度区分判定調査を実施中であり、その結果を見て判断することといたしております。それまでの間は、御不便でございますが、近隣の避難所への避難をお願いしているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 避難所の設置基準は設けてはいないものの、一定規模の既存の公共施設を中心に選定し、地域の実情に応じて各校区に１個以上の１次避難所を選定されているということですが、なかなかままならない現状があるのも事実であり、十分な体制ができているとは言いがたいものです。
目の前に避難所になり得る施設があるのに、耐震で不安があるので、不便ですが、遠くまで避難してください。では、皆さん納得できかねますし、避難するのにも危険ですし、それは誰のための施策かというふうに思います。不便という言葉にも違和感があります。便利がよいとか、悪いとかではなくて、優先されるべきは安全・安心であり、そのためにはどうしたらよいかということが基準となるべきものではないでしょうか。
現地では、私たちの命を守るなら、まあ、そのとき話です。私たちの命を守るものなのに、耐震化工事の予算もとれないのですかと、頑張ってくださいと、半分諦めた感じでですね、言われたんです。強く叱咤激励をいただきました。どう思われますか。切実な願いであるというふうに感じました。
ここでは坂本町の事例を申し上げましたが、周辺地域では同様の環境が多くあると想像いたします。苦慮されていることも理解はいたしますが、今後に検討を重ねるべき大きな課題があることを認識し、しかるべき対応を早急にお願いしたいと思います。
近隣の避難所へ避難をお願いするということなんですが、災害時における避難のやり方、どこにどうやって避難するものか、確立されたものになっているのか。また、そのことは住民に周知され、それぞれ理解されているものなのか伺います。
また、以前の質問で、避難所の運営について質問をしたことがありますが、そのことについても確立されたものになっているのかということについて伺いたいと思います。
◎総務部長（水本和博君） 自席にてお答えいたします。
議員御質問の災害時における避難のやり方とその周知、及び避難所の運営についてお答えいたします。
まず、災害時における避難のやり方とその周知についてでございますが、災害が発生しそうな場所や状況に応じて、段階的に１次避難所から２次、３次避難所を開設いたします。
台風など、ある程度事前に予測ができるような災害の場合には、避難情報の提供で、そのタイミングや避難対象範囲などの判断におくれが生じないよう気象情報の収集や現場の状況等を注視しており、早目の避難所開設に努めているところでございます。
高齢者や避難所までの距離がある方など避難に時間を要する住民の方に対しましては、避難準備・
高齢者等避難開始を発令し、早目の避難を周知しているところでございます。
また、高齢者や障害者等避難に支援が必要な方につきましては、家族や近所の方々の協力を得、避難することや、消防団等が避難所まで搬送するなど、支援する方と支援される方の相互理解と協力が不可決であると考えております。避難所までの距離がある場合には、指定避難所に避難する前に、自主的に自治公民館に避難し、様子を見られる地区もございます。
また、最近では避難所へ行くことだけが避難ではないという考え方も出てきております。例えば、避難所までの移動が危険な状況においては、家の中で安全な場所に移動するか、御近所のお知り合いの家へ避難することも一つの方法であるということを、今後もさまざまな機会があるごとに住民へ周知してまいりたいと考えております。
次に、避難所の運営についてお答えいたします。
避難所のスムーズな開設や運営ができるように、平成２２年に作成いたしました
避難所運営マニュアルに基づいて避難所運営を行っているところでございます。
平成２８年熊本地震を受け、今年度、八代市地域防災計画の見直しにあわせて、
避難所運営マニュアルも見直しを行っているところでございます。住民や関係機関の協力を得ながら、迅速でスムーズな避難所運営が図られるように取り組んでまいります。
また、熊本地震のように、一度に多くの避難所を開設する際には、職員だけでは対応する人員に不足が生じますことから、共助による避難所運営が必要でございます。行政としての体制づくりとあわせて、広く市民への避難所運営への御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。
避難所が開催されるものの、いつ、どこに、どうやって避難すればよいのか、私自身不安を覚えることもあります。私の住むところも山の中だもんですけん、災害時はよく電話がかかってきたりします。どげんすればよかですかと。どげんしょうかなて。よかよか、もういっとき待ちなっせっていう話はすっとですばってんが、そんな感じなんです、実情というのは。住民に周知をもう少し徹底していただきたいなというふうに思います。
ハードの整備はすぐにできるものではありませんので、せめて万が一のときの行動は、その地域で共有化できるような体制をしっかりととっていただきたいというふうに思います。今の行政の対応では、万が一災害が発生したときの安否の確認もままならないのではないかというふうな感じがいたします。手間取るような感じがいたします。
他自治体の例なんですが、服用する薬までですね、行政が把握しているというような例も聞いたことがあります。実際災害が発生し、何日も避難するようなことがあれば、必要な情報なんです。八代でも検討を進めていただきたい話なんですし、強く求めたいというふうに考えます。
避難所の運営については、対策はできているようですので安心いたしました。しっかりと進めていただきたいと思います。
もう１点です。強いお願い、要望をされたことがあります。近年はゲリラ豪雨という言葉に表現されますように、集中豪雨で大きな被害をもたらします。九州北部豪雨では、福岡県朝倉市周辺で発生し、大きな被害をもたらしたのは記憶に新しいところです。まだ片づいていないようであります。
八代でも山間部にあのような豪雨がありますと、どこでも起こり得るものと想像いたします。大きな不安、心配を寄せられたものでしたが、市として、この現状についてどのように対応していくものか伺います。
（農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎農林水産部長（黒木信夫君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の流木災害についての認識と対策についてお答えをいたします。
森林は国土保全、水源涵養、生物多様性の保全、木材生産などの多面的機能を有しておりますが、一方では、集中豪雨や台風などの異常気象によりまして山腹が崩壊し、土砂や立ち木の流出など甚大な被害をもたらすこともあります。
議員御案内のとおり、本年７月に発生した九州北部豪雨では、２４時間での降水量が５００ミリを超えるという記録的な豪雨に見舞われ、多くの山腹斜面が立ち木とともに崩壊し、大量の流木により下流に甚大な被害をもたらしております。このような異常な豪雨は、近年、全国各地で発生し、その都度大規模な災害が発生しており、本市におきましても、山腹崩壊の発生リスクが内在していると認識しているところであります。
そこで、山地災害による被害を防止・軽減するための対策として、まず、山林においては治山施設の整備と植林、下刈り、間伐といった森林整備。下流域においては河川改修及び砂防ダム建設、また急傾斜地対策事業といったハード面の整備が重要であり、今後も関係機関と連携しながら進めてまいります。
なお、国においては、九州北部豪雨での流木被害を受けて、全国の中小河川と山腹崩壊危険地区の緊急点検の結果を踏まえ、集中的に流木対策が必要な地区において、中小河川緊急治水対策と流木防止緊急治山対策等、上下流一体となった対策に取り組むことを１２月１日にプレスリリースされております。
しかしながら、山地災害はいつ、どこで発生するか予測が困難なことに加え、財政的な制約もあり、早期に必要な整備水準を満たすことは現状としては厳しい状況にあります。このため、気象等の情報収集に努め、人命を守ることを最優先に、災害発生のおそれがある場合は、適切な避難誘導に努めるなどのソフト対策と、施設整備等のハード対策を効果的に組み合わせ、事前の防災・減災対策を引き続き実施してまいります。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 本市においても、山腹崩壊の危険性が内在しているとの認識で、山林においては治山施設の整備、植林、下刈りといった森林整備。下流域においては河川改修や急傾斜対策といったハード面の整備が必要であるということで、関係機関と進めていきたいということでありました。
日曜の朝ですね、テレビをつけますと、国土交通大臣の会見の模様があって、ちょうどそのような話をされていてですね、タイムリーな話だと伺いました。
国土交通省は、総事業費は３７００円、これはマスコミの話なんですが──３７００億円ですね、九州に３７００億円です。林野庁では、全国に約１２００の治山ダムをつくりたいというような情報がありましたが、まだ詳細な、自治体として詳細な情報をつかめないので、報告をいただけないようですが、つかめたら、ぜひ報告をお願いしたいというふうに思います。
このことについては、部を横断する話でもありますので、それぞれの分野でですね、鋭意協議され、取り組みを進めていただきますようお願いをいたします。
一番の安全策というのは、やはり災害時の一番の安全策というのは、今もありましたように、行き着く先は、やはり早目の避難ということであります。誰が考えてもそうなります。だから、最初に戻りますが、避難所の整備というのはとても大事なことなんです。一番の安全策が、どこに避難したらよいのか不明であったり、不便ですがと、ちょっと不便ですが、移動に大変な労力をかけますがという話ではですね、うまくいきませんし、大きな不安となるものであります。
財政難ではありますが、住民の不安を少しでも減らせるように向き合ってください。何が大事なのかを、優先順位を考慮し、進めるべき整備は実行すべきでありますと、強くお願いをいたしまして、この項を終わります。（亀田英雄君挙手）
○議長（増田一喜君） 亀田英雄君。
◆亀田英雄君 次に、第３項目め、市の医療行政について伺います。
開会日の市長の提案理由でも、市立病院の件については触れられませんでしたので、その方向性を伺いたいと、一般質問を通告いたしました。
２８年９月議会の市立病院の早期再建を求める陳情の採択以来、これまで連続して質問を行い、市長にその見解を問うてきた案件です。そのたびに、もうしばらく待てと言われてきたものでした。
地域医療構想調整会議の内容について、また最近の動き、最新の情報について、マスコミ情報しかありませんでしたし、執行部の情報、動きというのは全然わかりませんでした。
病院の存廃について、市の方針は確定したようで、一般質問初日に、それに答えるような形で表明されましたが、議論の過程がよくわかりませでした。選択肢の一つとしてという話から、一気に病院の閉鎖、事業譲渡と答弁され、戸惑いを隠せませんでした。
市立病院の存廃の方針について、どのようにして決められていったのか、そのプロセスも含めて伺います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
亀田議員お尋ねの八代市立病院の方針についてお答えいたします。
御承知のとおり、一般質問初日に、橋本幸一議員、橋本徳一郎議員の答弁と重複するかと思いますけども、市立病院は、これまでに八代地域の医療における後方支援機能の役割を担ってまいりました。しかし、病棟の建てかえや有床診療所への規模縮小、無床診療所といった想定される幾つかのパターンでの経営収支シミュレーションを行いましたが、いずれも多額の費用を要する。その後の運営においても、毎年大幅な赤字収支が見込まれることから、このまま市立病院を運営し続けることは、本市の財政運営に与える影響がかなり大きいと判断したところであります。
そこで、先日の地域医療構想調整会議におきまして、八代の医療圏域内にあります熊本労災病院、熊本総合病院、八代市医師会立病院、八代北部地域医療センターの４つの公的医療機関に、市立病院の一般病床を再編移転し、外来機能も事業譲渡して、現地での運営をお願いすることで、これまでの市立病院の機能と役割を維持できないかと考え、御意見を伺ったところでございます。
会議の中では、それぞれの医療機関から、おおむね協力的な御意見を伺うことができました。本市といたしましては、市立病院の再建は断念いたしますものの、病床はこれまでの後方支援機能を有すること等を条件として、この４つの公的医療機関に再編移転させ、外来機能についても、現地での運営を条件としたところでございます。事業譲渡する方針を決定したところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。
決断までのプロセスも含めてということで伺ったんですが、これまでの説明と同様なものとして伺いました。これまで議論を重ねてきたことでもありますし、決断されるときの風景はこんなものかもしれません、と思うようにいたします。
今回の判断には、病院の収支が大きく言われ、そのことが今回の方針を決定していったように思いますが、八代の医療、介護をどのようにしたいのかということがあってしかるべき話になるんだと思うんです。市立病院は、市の医療機関であり、いわば医療行政の出先機関、前線基地です。そこを運営するには、市としての医療行政の方針があってしかるべきではないか。それがあって、それに沿って市立病院のあり方が決定されていくものではないかと思うのですが、いかがでしょうか。八代の医療行政の方針、よりどころとなるものはどのようになっているのか伺います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 議員お尋ねの市としての医療行政の方針についてお答えいたします。
医療政策につきましては、国、都道府県、及び政令市、中核市などにおいて、医療の安全に関する情報の提供、研修の実施、意識の啓発、医療の安全の確保などに関して必要な措置を講じているところでございます。また、都道府県は、地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るための計画、いわゆる医療計画を策定し、保健医療体制全般の整備などを図っているところでございます。
熊本県におきましては、保健と医療を合わせた保健医療計画を策定することとされており、本市といたしましても、八代地域保健医療計画におきまして、その策定段階から参画し、その中で救急医療や僻地医療など、医療に関するさまざまな実情や課題につきましても、市として意見を申し上げ、県、医療関係者の皆様とともに議論しているところでございます。このように市の医療政策は、県とともに進めているところでございます。
今回の市立病院の方針の決定に際しましては、この保健医療計画の中に位置づけられる地域医療構想調整会議において、市の考えをお示ししたところでございまして、おおむね、先ほども申し上げましたけれども、協力的な御意見でありましたことから、今回の方向性に関する意思決定は、八代圏域における医療提供のあり方の方向性に沿ったものであると考えております。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。担当者には大変御苦労をおかけしたのではないかと推察をいたします。
県とともに進めてきた医療政策とは何なのか、八代圏域における医療提供のあり方の方向性とはどういうものなのかとか、ちょっと、何か難しい話になりましたが、八代市の医療行政の方針、八代市の病院に何を求めてきたのか、よりどころとなるものと、いま一つはっきりしないように伺いました。何をやりたいのか、きちんとした方針があれば、今回のように収支だけが重要視される結果にはならなかったのではないかと思うだけに、非常に残念なものがあります。
これからの高齢化社会の中で、きちんとした医療行政の方針は、自治体として必ず必要であると思います。ぜひ関係者の奮起を求めたいと思います。
それでも市立病院はこれまで経営され、求められる機能を確立されてきました。市立病院の存続を求めて署名活動を行いました。その中で、市立病院に求めてきた機能は担保されるのでしょうか。１万人近い多くの署名をいただきました。発起人は私たちだったものの、署名活動は医療機関に携わる人たちが、私たちも驚くような反応で頑張って集められたものです。いわば市立病院の必要性を肌で感じておられる方々の切実なる願いなんです。
陳情も可決していますし、これらの切実な願い、思いについてどのように総括し、どのように答えを出していくものなのか伺います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 今回の病床の再編移転、外来機能の事業譲渡に際しましては、市立病院がこれまで担ってまいりました後方支援機能を引き続き八代の医療圏域全体で維持していくことを前提としております。
そのため、まず、病床を４つの公的な医療、先ほども申し上げましたけども、再編移転するに当たりましては、八代市・郡医師会、氷川町、本市の４者が連携して、鋭意取り組んでおります地域包括ケアの推進に資することを条件としているところでございます。
なお、外来機能につきましては、事業譲渡に際しましては、現地での運営を条件としております。また、７月にいただきました市立病院の病棟再開に関する８６２２名の署名では、必要な病床機能のバランスや医療と介護の包括的な取り組みが求められておりました。そして、１１月にいただきました宮地と東町の両まちづくり協議会からの要望書では、校区住民が日常的に通院でき、診療内容が充実した医療機関を残してほしいという要望が出されております。今回の方針は、こうした皆様の声にも応えていくことができるものと考えております。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。
これまで存続を求めてきましたし、今回の決断というものは、非常に残念としか言いようのないものです。それでも、市立病院のこれまで培ってきたものについては維持していくことを前提とされ、さまざまな声にも応えていくことができるものとされました。一定の理解を示さなければいけないものかと思う次第です。
決断をされました。これからは、それについての説明責任が発生していきます。誰もが納得できる説明は必ず必要です。金目の話ばかりでは、他の会計も同様、一般財源を入れているものですし、また病院事業がなくなることで、交付税の算入も減ることでしょうし、出るのは変わらないわけですから、微妙な話にもなります。
これまで使命感を持って支えてくれた職員にも、しっかりとした説明をしなければなりません。つらい作業もありますが、しっかりと向き合っていただきますようにお願いをいたしまして、この項を終わります。（亀田英雄君挙手）
○議長（増田一喜君） 亀田英雄君。
◆亀田英雄君 最後に、平成３０年度予算編成方針について伺います。
１２月議会は、来年度の予算編成の時期です。決算を終え、この成果をどのように次年度の事業につなげていくものか、展開していくのかが楽しみな季節です。
平成３０年度の予算の編成の考え方、方針、予算を編成するに当たってのポイントについて伺います。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
亀田議員御質問の平成３０年度の予算編成方針のポイントについてお答えします。
平成３０年度は、普通交付税の合併特例措置終了に伴う段階的削減の３年目となり、昨年度に引き続き一般財源総額のさらなる減少が見込まれますが、そのような中で、健全な財政運営を維持していくことを前提としまして、これまでの既存事業の改善や見直しも行っていくと同時に、市長の基本政策である八代市の未来のために力を注ぐ５つの政策の柱や、熊本地震からの創造的復興について、最も効率的な手法を見出す予算編成に取り組むこととしております。
そこで、優先的に考えるポイントを３つ掲げております。
まず、１つ目は、市長の基本政策である５つの政策の柱を、八代市の未来のために力を注ぐべき重点施策として捉え、それぞれに位置づける施策について、計画的な取り組みを進めることとしております。
次に、２つ目は、震災復興対策として、八代市復旧・復興プランに基づき、熊本地震からの復旧・復興に着実に取り組むほか、熊本地震復興基金交付金などを活用した震災からの創造的復興の実施により、八代市の発展につながるような取り組みを進めることとしております。
最後に３つ目は、限られた財源の中で創意工夫ある改善措置を図っていくこととしており、特に、財政計画における中長期的な財源不足の解消のため、ファシリティーマネジメントの活用による事業手法の見直しを計画的に実施できるよう検討していくほか、将来のために投資すべき経費やその財源を生み出すために調整すべき経費が何かを明確にし、真に必要かつ適時、適切と認められるものに限って取り組みを進めていくこととしております。
なお、予算要求の基準につきましては、平成３０年度の一般財源の見込みが、平成２９年度当初予算の一般財源と比較して約１７億円の減少となりますので、義務的経費、いわゆる人件費、扶助費、公債費を除く全ての事業費の一般財源ベースを対象に、平成２９年度当初予算比で９０％以内に調整するよう設定をしたところでございます。この９０％以内という目標に向かって、各部署が知恵を出し合う作業を行うこととなりますが、この目標に届かない場合は、予算査定により調整を図っていくこととなります。
その調整を図る上では、近年繰越事業の割合がふえ、次年度予算と合わせた予算規模が拡充する傾向となっており、市債及び一般財源の調整に支障を来していることから、その該当する予算内容を平成３０年度から減額調整することも視野に入れることとしております。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 予算編成における３つの優先的に考えるポイントとして伺いました。
また、数値的目標は、前年度比９０％の予算要求、９０％の予算要求ということは、１０％削減ということなんですね。相当厳しい財政運営であると想像いたします。それでも、さまざまな住民サービスは向上させていかなければなりません。今おっしゃられた話をですね、全庁的にしっかりと共有し、最少の経費で最高の効果を上げることができるような予算の策定を行ってください。
前回の庁舎建設特別委員会で指摘をされましたが、最新の財政計画はできましたでしょうか。庁舎建設も青空天井ではないと思います。ほかの事業も鑑み、新庁舎建設の事業費も見込んだ財政計画が示されると思っていましたが、どのようになっているでしょうか。
また、公共施設等総合管理計画も、今後予算に関係してくると思いますが、どのような進捗になっているのか伺います。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えします。
まず、財政計画でございますが、今回策定いたします財政計画は、平成２９年３月に策定しました前回の財政計画に、平成２８年度決算額と新庁舎建設事業費などの最新の動向を反映させる予定としております。
その中で、投資的経費の通常枠分につきましては、前回同様５０億円から６０億円程度の規模を確保していく見通しを立てておりますが、全体的な財政状況は、これまで同様、楽観視できない状況であると認識しております。
なお、新庁舎建設事業費につきましては、現在、来週開催の委員会への報告に向けて、最後の調整を行っている段階であり、精査も必要であるため、財政計画に見込む事業費の確定には至っていない状況でございます。
次に、八代市公共施設等総合管理計画でございますが、この計画の内容につきましては、平成２９年２月と６月の総務委員会で御報告させていただいたところでございます。現在は、本計画の基本方針に沿った公共施設等の適正配置を目指して、総合的かつ計画的な公共施設等マネジメントを全庁的に推進していくために、庁内推進委員会の設置に向けた準備を行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。
財政計画は、最後の調整段階で、精査も必要ということであります。言えない話は聞くよしもありません。委員会を楽しみに待ちます。
公共施設等総合管理計画については、まだその段階なのかという感じがいたします。優先的に考えるポイントの一つに、ファシリティーマネジメントの活用というくだりがありました。このことと関連してくる話ですので、もう少しスピード感を持って進められないものかというふうに思って伺いました。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
最後に、再選後初めての予算編成となります。２期目は、また違う思い入れがあるのではないかと思う次第です。市長の来年度の予算を編成するに当たっての思い、意気込みを伺いたいというふうに思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 平成３０年度の当初予算編成に臨む思い、意気込みについてお答えいたします。
本市は、これまで歳出の重点化や効率化を図りながら、国と基調を合わせ、地方創生などに取り組んでいるところでありますが、急激な少子高齢化や人口減少の進展によりまして、社会情勢は年々厳しくなってきている状況でございます。
また、先ほど財務部長が答弁しましたように、普通交付税の合併特例措置終了に伴う段階的削減の影響などにより、昨年に引き続き一般財源総額のさらなる減少が見込まれております。
財源確保にも工夫が求められておりますし、そのような財政状況の中ではありますけども、２期目に掲げました５つの政策の柱を基本として、八代の未来のために、八代らしい経済発展と暮らしやすさにつながる施策を着実に推進していけるよう、知恵を最大限に出し合い、めり張りのある予算編成ができるよう精いっぱい努力してまいりたいと思っております。市政の発展につなげてまいりたいと考えているところでございます。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。予算編成の時期には、市長にはいつもお聞きする話でありますし、丁寧に答えていただいたというふうに思います。
厳しい社会情勢、財政状況を認識しながらも、知恵を出し合い、めり張りのある予算をつくり、精いっぱい努力し、市政の発展につなげたいと熱い気持ちを伺いました。
市長八策から５つの政策の柱と、市長の基本政策もリニューアルされましたし、気持ちも新たに頑張っていただきますようとエールを送りまして、今回の一般質問を終わります。担当いただきました職員の皆さん、いろいろお知恵をいただきました同僚の議員さん、大変お世話になりました。
これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（増田一喜君） 西濱和博君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（西濱和博君 登壇）
◆西濱和博君 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
会派新風の西濱和博でございます。本１２月議会におきましても、登壇の機会を賜りましたこと、心より厚く御礼を申し上げます。
今回は３項目にわたり通告をさせていただきました。
１つ目に、子育て世代包括支援センターの設置に向けた本市の取り組みについて。２つ目に、公立の中学校夜間学級及び地方創生大人の社会塾「熱中小学校」に対する本市の認識と今後の取り組みについて。そして、３つ目が、一次医療圏としての本市における医療の課題と今後の政策展開についてであります。
それでは、通告順にお伺いをしていきたいと思います。
まず、子育て世代包括支援センターの設置に向けた本市の取り組みについてでありますが、所管する省庁であります厚生労働省は、子育て世代に対する支援に関しまして、このように述べております。
健全な親子、家族関係を築けるようにするためには、働き方改革と同時に、子育て世代を身近な地域で親身に支える仕組みを整備することが急務である。市町村は、従来から母子保健と子育て支援の両面から多様な充実に努めてきた。しかし、これらの支援についての情報が、必ずしも子育て家庭を初めとした地域住民にわかりやすく伝わっておらず、重篤な問題やリスク以外の問題では、個別の利用者に寄り添い、不安を払拭するような予防的な支援は手薄である。あるいは支援側の連携が不十分なために、結果的に利用者からすれば一貫性を欠いてるという課題があると指摘しております。よって、これまでの支援のあり方を本来あるべき利用者の目線で再点検し、新たな施策を講じていく必要があります。
このような状況下、母子保健法の改正により、今回のテーマであります、子育て世代支援、もとい、子育て世代包括支援センターを市町村に設置することが努力義務とされました。さらに、ニッポン一億総活躍プランにおいては、平成３２年度までにセンターの設置を全国展開していく旨が掲げられております。
参考までにですが、八代市総合計画の平成２９年度からの後期基本計画の策定に当たり、本市が昨年６月に実施された市民アンケート調査の結果を見てみますと、市民福祉の充実の質問において、求められる政策として、子育て支援の充実については、平成２３年時の同調査では３２.５％だったのが、今回の調査では３４.８％へと、２.３ポイントアップし、また母子保健の充実にあっては、前回の６.２％に対し３.７ポイントアップの９.９％という結果になっています。子育てと母子保健に関する政策に対し、市民の関心度が高くなっていることが見てとれます。
戻りますが、今回テーマとしました子育て世代包括支援センター設置は、各市町村における、いわゆる努力義務とされているところですが、私自身、本市に開設されることを大いに期待しております。
そこで、健康福祉部長に３点の質問をさせていただきます。
１点目、国策としての子育て世代包括支援センターの設置が求められることになった背景、経緯について御説明ください。２点目、この支援センターの理念、役割、位置づけについて、簡潔にお答えください。最後に３点目、支援センターの支援となる対象者ついてお伺いいたします。
以上、壇上での質問はこの程度にとどめ、再質問及び以降の質問は発言者席より行います。
（健康福祉部長兼福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田忍君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、子育て世代包括支援センターの設置に向けた本市の取り組みについてお答えいたします。
１点目、子育て世代包括支援センターの設置が求められるようになった背景と経緯についてですが、近年、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、子供と家庭を取り巻く状況は大きく変化しており、身近な地域に相談できる相手がいないといった子育ての孤立や、家族や地域における子育て力の低下から子育ての基本情報が得られず、産後鬱や育児放棄、児童虐待等の問題が増加しております。
そのような中、関係機関の連携のもと、利用者目線で継続的な支援が提供され、その効果が高まるよう母子保健法の改正により、平成２９年４月に妊娠期から子育て期までの多様なニーズへの総合的相談支援をワンストップで行う、子育て世代包括支援センターの設置が努力義務とされたところです。
次に２点目、センターの理念、役割、位置づけについてですが、子育ては家庭や地域での日々の暮らしの中で行われるもので、専門領域ごとに分断されるものではなく、包括的な支援を通じ、妊産婦及び乳幼児並びにその保護者の生活の質の改善・向上や生育環境の実現・維持を図ることとされています。
母子手帳交付時の面談等の機会を活用し、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門家が対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整する等、妊産婦や乳幼児等に対して、切れ目のない支援を提供することとなっております。
次に３点目、センターの支援対象者は、ことし８月に示された子育て世代包括支援センター業務ガイドラインにおいて、原則全ての妊産婦、就学前の乳幼児とその保護者を対象者とすることが基本となっております。地域の実情に応じて１８歳までの子供とその保護者についても対象とするなど、柔軟に運用するよう示されておりますが、その中でも、妊娠期から子育て期、特に３歳までの子育て期に重点を置き対応していきます。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。
ただいまの健康福祉部長の御答弁で、日本が抱える喫緊の社会的課題に対応するために、国の政策として子育て世代包括支援センターを全国に設置する展開を目指している背景。そして、この支援センターが果たすべき役割等について理解を深めることができました。
また、支援の対象者の問いに対しましては、１８歳までの子供とその保護者についても、柔軟に運用するよう求められている旨の解説もいただくことができました。
この支援センターがどのようなものであるか、初めてお聞きになった市民の皆さんもイメージが湧いてこられたことと思いますが、もう少し詳しくお尋ねしていきたいと思います。
健康福祉部長に再質問させていただきます。
１点目、本市において、特に重要と認識しておられる課題と、あわせて支援センターで取り組む予定の事業の具体的な例について御説明ください。２点目、支援センターのタイプには、大別すると、母子保健型と基本型の２種類があるものと認識しておりますが、本市が予定している類型についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
まず、本市の課題及び子育て包括支援センターで取り組む事業例とその効果についてですが、本市におきましては、母子保健事業として、母子健康手帳の交付、妊娠中の教室や学級、妊婦健診、妊産婦訪問、新生児・未熟児訪問、乳幼児健診などを行っており、特に、両親学級では父親の積極的な子育て参加による母親の育児負担や不安の軽減と夫婦で楽しく子育てに取り組む内容を取り入れております。
さらに、妊産婦等の不安や負担軽減を図るため、保健師、助産師による乳児家庭全戸訪問事業や孤立しがちな子育て家庭への養育支援訪問事業を行っております。
子育て支援としましては、子育て親子が気軽に集える場所として、子育て支援センターやこどもプラザ等を９カ所開設し、子育て親子の交流を行い、子育ての悩み相談や子育て情報の提供、子育てに関する講座の開催などを通して子育ての不安の解消に努めております。
課題としましては、子育てに対する孤立感や負担感は、妊娠が進むにつれあらわれ、特に、出産直後はホルモンバランスの影響もあって、多くの産婦が不安を感じると言われています。しかしながら、本市ではそのような時期に精神的、身体的不安を的確に把握することが不十分な状況にあります。
また相談窓口が、妊娠や乳幼児健診等は保健センター、子育て支援サービスや保育所利用に関することは子育て支援の部署などと分散しているため、どこに行けば話を聞いてもらえるのかがわかりにくく、お子さん連れの方々には、特に御不便をおかけしていることも課題として捉えております。
本市に子育て世代包括支援センターを設置しましたら、そんな中で取り組む事業としては、母子健康手帳交付時の全数面接を、これまで以上に丁寧に行い、広い視野で妊娠、出産、育児期の家庭が抱える問題を受けとめ、関係機関と協力しながら支援プランを策定し、必要な支援が円滑に行われるよう調整し、一貫した支援を行います。
また、ワンストップの相談窓口を設置し、妊娠期から子育て期にわたるまでの子育てに必要な情報の提供と相談支援を行うことで、妊娠初期から子育て期の経過を継続的かつ一元的に把握することができ、予防的なかかわりや問題の早期対応が可能となります。そのことが育児不安の軽減と、安心した育児につながるものと考えております。
次に、本市で予定しているセンターの類型についてですが、本市におきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関するさまざまな悩み等に円滑に対応するため、保健師等の専門的な見地から相談支援等を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制を構築することを目的とする母子保健型を立ち上げ、その他の関係機関と連携を強化していきたいと考えています。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 １点目として、この支援センターで取り組む事業内容、業務内容になるかもしれませんが、これについてお尋ねをいたしました。
お答えとしましては、関係機関と協力し、個別の支援プランを作成し、一貫した支援を行うこと、またワンストップ窓口を設置し、妊娠初期から子育て期の経過を継続的かつ一元的に把握し、予防的なかかわりや早期対応が可能となるなどの御説明がありました。これらの取り組みにより、かねて本市が認識されていた課題により円滑に対応できていくものと受けとめた次第であります。
２点目として、支援センターの類型につきましては、母子保健型を考えておられることを確認できました。
さらに、質問を続けさせていただきます。
では、この支援センターの開設に向け、どのような取り組みを、今後進めていかれますでしょうか、健康福祉部長に３点伺います。１点目、本市における実施体制と今後のスケジュールについてお答えください。２点目、関係機関や関係者との連携体制づくりについてもお伺いいたします。３点目、児童等に対する必要な支援を行うための拠点である、いわゆる子ども家庭総合支援拠点と、この子育て世代包括支援センターとの連携を考えると、私は、この支援センターは新庁舎内に設置することが最適と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
１点目、子育て世代包括支援センターを設置するに当たっての実施体制と今後のスケジュールについてですが、本市におけるこれまでの母子保健活動の経験を生かし、子育て世代包括支援センターは保健センター内に設置し、効果的かつ効率的な実施体制を想定しております。妊娠期から子育て期までの支援は縦割りになりがちですが、地域の中で暮らす子育て世代が、安心して妊娠、出産、育児ができるようにするためには、子育て支援を担う部署とともにチームを組み、連携した体制にしていきたいと考えております。今後は、医療機関や子育て支援団体等関係機関との協議や、必要な人への支援プランの作成に取り組み、平成３２年度内の設置を目指しております。
次に２点目、関係機関や関係者との連携体制についてですが、子育て世代包括支援センターには、３つの要件が求められておりますが、まず第１に、妊娠期から子育て期にわたるまで必要な情報を共有して、切れ目なく支援すること。次に、ワンストップ相談窓口におきまして、個別のニーズを把握した上で情報提供や相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援すること。そして、地域のさまざまな関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じ、社会資源の開発を行うということであります。この基本３要件を満たした上で、切れ目のない支援を確保する機能を持つ仕組みが求められておりますが、そのためにも医療機関や子育て支援団体等との連携や連絡調整を図り、協働体制を構築することが必要と考えております。
３点目の設置場所につきましては、当面保健センター内を想定しておりますが、現状では母子保健と子育て支援の部署が地理的に離れており、ワンストップサービスができにくいという課題があります。子供の発育、発達、子育てに関する一般的なお尋ねから、支援プランの作成、関係機関との連絡調整など、さまざまな相談にワンストップで対応できるよう子育て支援の部署と継続的、包括的に連携が図れる場所を検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ３点お伺いいたしました。
まず１点目、実施主体の問いに対しましては、支援センターは、保健センター内に設置されるとのことでしたので、健康推進課が一義的な実施主体となられるのだろうと察します。また支援センターの設置時期は、平成３２年度内を目指されているということを確認しました。
２点目に、関係機関や関係者との連携体制づくりについて伺ったところ、医療機関や子育て支援団体と協働体制を構築する必要があるとのお答えもいただきました。
今後のスケジュールに関しましては、年度ごとの取り組みまではお聞きすることができず、やや残念ではございますが、関係団体などとの協議はできる限り早く手がけていただき、円滑に準備を進められますようお願いしておきたいと思います。
最後に３点目、支援センターの設置場所につきまして、新庁舎内が最適ではないかと投げかけたところ、１点目でお答えにあった保健センター内の設置とは、当面のことであると理解させていただきました。私が、先月厚労省の職員から、この支援センターに関する説明を受けました際、設置場所についてはこのような話をされました。子ども家庭総合支援拠点と一体的につなげて対応できるよう、可能であれば、隣り合わせての同一の箇所に設置されることが望ましいとの見解を示されました。このことを受けて、私は、新庁舎内が最適であると提案した次第です。執行部も厚労省と同様に、その趣旨が合理的である旨、御理解の上での御答弁であったと推察いたします。
関連になりますが、仮に新庁舎に場所を移されるとした場合、当然そのスペースの確保が必要であります。また支援センターにおける事業の遂行上、定期的に一定の駐車場の利用も見込まれるかと思います。この件もしっかりと所管部署と調整を図っていただきたいと思います。
また支援センターの開設に向けては、ハード面のみならず、ソフト面におきましても必要不可欠な準備が求められます。例えば、既に事業を始めている自治体への先進地視察や厚労省が示している各種資格を有する職員の確保、また対応する職員の人材育成研修等が想定されます。これらにつきましても、しっかり対応していかれますよう要望しておきたいと思います。
では、ここで最後の質問に移ります。中村市長は、子育て分野におきましても、市長の重要政策の一つとして位置づけられて、これまで多岐にわたる施策を実行しておられます。
そこで、この機会に次のことをお伺いさせていただきたいと思います。本市の子育て政策の展望と、また、この子育て世代包括支援センター設置に受けた市長の思いについて語っていただければと思います。よろしくお願いします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 西濱議員御質問の子育て政策の展望と子育て世代包括支援センター設置に向けた思いについてお答えいたします。
近年子育て環境は、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などによりまして、子育てに対する孤立感や負担感の増加、さらに家庭や地域における子育て力の低下が心配されているところでございます。このような中、妊娠、出産、特に子育ては家庭のみに任せるのではなく、生活している地域の中でさまざまな関係機関が連携を図り、社会全体で支援していくことが重要であると思っております。
本市では、子ども・子育て支援事業計画をもとに、さまざまな事業を展開しているところでございますが、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う、この子育て世代包括支援センターは、まさに目的にかなうものと思っております。平成３２年度の設置を目指し、準備を進めてまいりたいと考えております。
さらに、私の基本政策の一つであります、誰もが幸せを実感できる暮らしの実現のため、センター開設前から先駆けて、支援プランの作成や産後ケア事業を導入しております。産後ケア事業では、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートを行うなど、母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、健やかな育児ができるよう支援してまいります。
このような政策を推進することで、誰もが安心して子供を産み育てられる八代づくりを展開していきたいと思っております。
◆西濱和博君 市長、ありがとうございました。
ただいま中村市長から、子育て世代包括支援センターは平成３２年度内の設置を目指し、準備を進める旨の明快な御回答がありました。この支援センターの早期実現を望む者の一人である私にとりましても、大変うれしく受けとめさせていただきました。
また、この支援センターの開設前の段階から先駆けて、産後ケア事業を導入されるとの御意向をお示しいただき、子育て政策に対する中村市長の思い入れの深さを、また一つ感じ取ることができました。これから結婚、出産を迎えられる子育て世代の多くの市民の皆さん初め、関係する御家族の方々にとりましても大変ありがたい朗報になったことと思います。
産後ケア事業に対しましては、私も高い関心を寄せておりまして、厚労省もこの事業の種類として、宿泊型、アウトリーチ型、そしてまたデイサービス型の３種類を示しております。それぞれのタイプにおける関係団体のノウハウ及び意欲、また地域の資源等も十分に生かしていただき、より効率的に実施していかれますよう大いなる期待を込めまして、この項を終わります。（西濱和博君挙手）
○議長（増田一喜君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 次に、大項目の２つ目、公立の中学校夜間学級及び地方創生大人の社会塾「熱中小学校」に対する本市の認識と今後の取り組みについてのうち、まず、前段の中学校夜間学級に関しましてお伺いいたします。
これから以降は、申しわけございませんが、通告していました中学校夜間学級を略し、夜間中学と表現させていただくことをお許しいただきたいと思います。
先月です、１１月２日、ＮＨＫ放送の「クローズアップ現代＋」という番組で、とてもセンセーショナルな事実が放送されました。タイトルは、「ひらがなも書けない若者たち〜見過ごされてきた“学びの貧困”〜」と題してでありました。放送された中から、その一部を御紹介させていただきたいと思います。
憲法が保障する教育を受ける権利。国は、日本では読み書きできない人はいないとしていきましたが、教育現場の声やＮＨＫの取材で、今の若者の中に小中学校に通うことができなかったため、平仮名さえ十分に書けない人や、簡単な計算ができない人が少なからずいることが明らかになりました。こうした人たちは、生活のさまざまな場面で困難に直面しておられます。例えば、平方メートルやミリリットルが何を意味するのかわからない。３０％オフや２割引の計算ができない。それから、漢字が読めないために薬の飲み方がわからないなどの声が寄せられているそうでございます。
一方、２０１０年の国勢調査で、義務教育の小学校を終えていない人は１２万人、このうち４０歳未満の人はおよそ２万人います。
ＮＨＫのアンケートでは、学校へ通えなくなった背景について尋ねたところ、いじめや本人の障害という理由だけなく、親の病気、家族からの虐待、貧困など家庭環境が大きく影響していることがわかりました。
この問題を一体どうして解決していけばいいのか、取り組みをしているある現場が取材されました。それは大阪府内にある夜間中学です。これまで生徒の大半は高齢者や外国人でしたが、最近は日本人の若者も目立つようになってきたとのことです。小学校を卒業していない２１歳の女性、仮名でヒトミさんもその一人です。ヒトミさんは言います。学び直したことで変わり始めた自分を感じている、夜間中学に来て勇気を出せるようになったと話します。
学びの機会を失った人のための夜間中学、公立の夜間中学は全国で８都府県に設置されておりますが、ことしの２月、国は全ての人に学ぶ機会を確保するための法律を施行し、少なくとも各県に１校の設置を促しております。
国はこの状態をどう捉えているのか、ＮＨＫの記者が文科省の教育制度改革室の室長に尋ねました。室長は、次のように答えておられます。何らかの事情から義務教育を受けられていないというお子さんがいるという実態があるのは大変残念に思っています。本当に学びたいとき、学べるようになったとき、そういう場がある、これはまさしく行政の役割である。そういう場を広げていきたい。
最後に、取材したＮＨＫの担当者はこのように結んでおります。先ほど御紹介したヒトミさんは、夜間中学に出会ったことで、将来に初めて光が差し込んだと話してました。学ぶことは将来の夢や希望を抱くことができるようになることでもあり、全ての人がその機会を得られるように、地道できめ細かい取り組みが、今求められていると。
この番組が放送された後、同じく１１月２４日、このような新聞報道がありました。見出しは「未就学者学び直し、公立の夜間中学、熊本と沖縄で設置検討」と題してありました。以下、記事の概要です。
文科省が１１月７日に公表した調査によると、法に沿って夜間中学の準備や検討をしている県は、熊本、沖縄、両県など、市町村も含め全国で８０カ所に上る。熊本県庁の担当者は、ニーズ把握は課題だが、義務教育未修了者の就学機会を確保したいと語っているとの報道でございます。
以上のことを踏まえ、教育長にお伺いいたします。教育機会確保法において、夜間中学の設置推進が規定された社会的背景及びその目的についてお尋ねいたします。
また、この法の制定を受けての熊本県教育委員会及び本市教育委員会のこれまでの対応状況について御説明ください。
あわせて、夜間中学に対する本市教育委員会としての御認識もお伺いいたします。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、公立の中学校夜間学級に対する本市の認識と今後の取り組みについてお答えをいたします。
平成２８年１２月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立をいたしました。この法律は、近年の不登校児童生徒の増加や学齢期を経過した方であって、小中学校等における就学の機会が提供されなかった方の中に、就学機会の提供を希望する方が多く存在することを踏まえて制定をされたものでございます。
質問にありました夜間中学は、戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から、昼間に就労、または家事手伝いなどを余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから、それらの生徒に義務教育の機会を提供することを目的として、昭和２０年代初頭に中学校に付設された学級でございます。昭和３０年ごろには、設置数は８０校以上を数えましたが、平成２８年度現在、夜間中学は８都府県、２５市区で、３１校まで減少しております。
しかしながら、平成２２年の国勢調査において、未就学者として把握されたのは日本人が１２万人、外国人が８０００人の計１２万８０００人であり、実際にはより多くの義務教育未修了者がいると考えられているところでございます。
この法律の制定を受け、文部科学省は、平成２９年３月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針を策定し、全ての都道府県に少なくとも１つは夜間中学を設置することを目指すという方針を掲げられました。
その中では、夜間中学に義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校などさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、外国籍の方などに義務教育を受ける機会を実質的に保障するためのさまざまな役割が期待されているところでございます。
また、平成２２年の国勢調査では、熊本県内の未就学者数は３０２８人でございました。これらの状況を踏まえて、県教育委員会では、平成２７年度から文部科学省の委託を受け、夜間中学に関して設置の需要や入学要件に関すること、教員配置や勤務形態など学校運営に関することについて、調査研究を行われています。また実際に設置されている奈良市や東京葛飾区への視察等の取り組みも行われています。さらに、熊本県中学校夜間学級調査研究検討会議を設置し、夜間中学の設置の必要性を含めて検討が行われているところでございます。
本市教育委員会では、県教育委員会との連携のもと、文部科学省作成のポスターを市立図書館や各校区の公民館に配付し、夜間中学について周知を図るとともに、各市立中学校に夜間中学に関する問い合わせの有無について調査をするなどの取り組みを行ってまいりました。
本年７月に、県教育委員会からの依頼で行った調査では、各市立中学校において、卒業生などからの夜間中学に関する問い合わせはございませんでしたが、先ほど議員からお話がありましたように、本市にも少なからず未就学者がおられるとの結果でございました。
就学希望等のニーズをどのように把握していくのかという課題はありますが、さまざまな理由で就学の機会に恵まれなかった人たちに対して、就学の機会を確保することは教育の分野だけでなく、福祉や雇用の分野にもかかわる重要な社会的課題であると認識をしているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 教育長、ありがとうございました。
夜間中学の設置推進に関する背景とその目的、また県と本市教育委員会のこれまでの対応状況を確認させていただきました。
平成２２年に実施されました国勢調査によりますと、八代市における未就学者の人数は４２５人となっております。参考までに、隣町の氷川町におきましては、その人数は１００人という調査結果となっております。
関係法令を調べますと、この夜間中学は、市町村のみならず、県立としての設置が可能であります。
そこで再質問をさせていただきます。教育長にお伺いいたします。
八代市には県立の八代中学や定時制高校も存在しており、県における夜間中学の設置がかなえやすい状況にあると捉えます。八代市内に設置できれば、隣の氷川町からの入学も可能となります。ついては、県立の夜間中学校として、本市への設置について、熊本県へ働きかけをしていただけませんでしょうか。教育長の御見解を伺いいたします。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） お答えをいたします。
本市教育委員会といたしましては、ニーズの把握等の課題はありますが、引き続き未就学者等の受け皿となる夜間中学の設置に関して、情報の収集に努めていきたいと思っております。
また県教育委員会では、中学校夜間学級調査研究検討会議において、引き続き調査研究や検討が行われておりますので、その検討状況の把握に努めるとともに、必要に応じて夜間中学の設置に関して意見交換を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。
まず、就学の機会を確保することは重要な社会的課題である旨、その御認識をお持ちであることを再度確認させていただきました。
次に、今後の対応としましては、県教育委員会の検討状況の把握と意見交換を行っていきたい旨のお答えもいただくことができました。
このテーマは、先ほどの教育長の御答弁の中にもありましたように、文科省所管の政策ではありますが、教育の分野だけにとらわれることなく、福祉や雇用の分野にもかかわる重要な社会的課題であることは、もとより私も同感であります。
また学校の設置者は、県または市であることも踏まえますと、当然市長部局と一緒になって検討していくことになろうかとも思います。
国策としての位置づけを持つ夜間中学の設置推進であり、各県少なくとも１校の設置に向けての取り組みが求められている情勢からしましても、本市への県立夜間中学校の誘致は賢明であると思いますので、機を失わないようお取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。
では、後段のテーマ、地方創生大人の社会塾「熱中小学校」に対する本市の認識と今後の取り組みについて質問させていただきます。
その前に、私から、この熱中小学校の概要について、少し触れさせていただきます。
熱中小学校とは、一言で表現すると、大人の社会塾のことであります。首都圏等の企業経営者や第一線で活躍されている大学研究者等を講師に招いて講座を行うもので、現在全国８カ所で開講し、互いが姉妹校として連携し、地域の垣根を越えた全国レベルの人材育成、地方創生プロジェクトとして注目を集めております。
この取り組みは、国の地方創生加速化交付金事業に採択されており、熱中小学校で学んだ人材を対象に、サテライトオフィス等の活用による新たな起業や創業支援のほか、地域資源を生かした観光産業等への支援、さらにはＩｏＴを活用した農業の６次産業化への支援プログラムを構築するなど、各地方への人の流れを進めるものであります。
入学条件はなく、学びたい方はどなたでも入学できます。授業は４月から９月までと、１０月から３月までの、それぞれ半年間を１期としており、授業の回数は各校で異なりますが、平均１５単位、具体には、一月に土曜日の午後の時間帯に３単位、授業料は、隣県の宮崎小林の例では、半年間で１万円でございます。
ここで、宮崎小林市における熱中小学校の概要を紹介したいと思います。小林市熱中小学校では、各業界で活躍する方々を講師に招き、最先端のビジネスに関する知識やノウハウを学ぶだけでなく、思いのある個人同士がつながり、アクションを起こす仲間づくりができる場を提供しております。人をつくることが地方創生を実現するために最も大切であり、小林市は人づくりや交流の場を通じて地方創生に取り組んでおられます。
参考までに、小林市における参加状況ですが、ことしの４月に開校したばかりの学校です。事前の１月にオープンスクールが開催され、１９０名を超える参加があり、開校後は５０名の定員に対し７７名の方々を受け入れる盛況ぶりでありました。
参加者に対する満足度アンケートでは、満足、または、やや満足と答えている割合は、８ないし９割に上っていると、小林市役所の総合政策部長は答えておられます。
長くなりましたが、以上申し上げました大人の社会塾「熱中小学校」に対する本市の認識と今後の取り組みにつきまして、企画振興部長に御見解をお伺いいたします。
（企画振興部長宮村明彦君 登壇）
◎企画振興部長（宮村明彦君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの地方創生大人の社会塾「熱中小学校」に対する本市の認識と今後の取り組みについてお答えをいたします。
全国的に少子高齢化や労働需要の高まりによる人手不足が懸念される中、地方創生の観点から、それぞれの地域の特性を踏まえた人材の育成・確保を図ることが必要となっております。
このような中、本市では八代市総合戦略において、人材の育成・確保を多彩な地域産業を支える施策の一つとして位置づけており、地域産業、地場企業が必要とする人材確保の視点から、企業と学生のマッチングや就業に必要な技能習得支援などに取り組んでいるところでございます。
一方、議員御紹介の大人の社会塾「熱中小学校」につきましては、地域を牽引する人材を育成する視点から、各分野のスペシャリストを講師に招き、起業家マインドの育成、最新技術との出会い、地域内外の仲間とのネットワークづくりの場として取り組まれておられます。
この熱中小学校の取り組みにつきましては、地域を牽引する人材の育成のほか、市のＰＲや交流人口の拡大にもつながる先駆的な取り組みであると認識しておりますことから、本市といたしましても、今後の事業展開の参考とするため、情報収集、研究を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。
企画振興部長から、今後の事業展開の参考とするため情報の収集、研究を行っていきたいとの意欲あふれる御発言をいただくことができました。
実は、私もこの宮崎小林市熱中小学校の在校生でありまして、いわば現在小学生であります。幸いにも、小林熱中小学校では、今月の講座開催に当たりましては、在籍していなくても無料でオブザーバーとしての参加が可能ですので、この機会にぜひ執行部からも参加体験をしていただき、文字どおり、もう一度７歳の目で世界を見詰め直していただければ幸いでございます。
以上で、この項を終わります。（西濱和博君挙手）
○議長（増田一喜君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 最後に、大項目の３つ目、一次医療圏としての本市における医療の課題と今後の政策展開についてに移りたいと思います。
医療は、国民誰もが世代を問わず利用する最も身近な社会保障サービスです。経済協力開発機構──ＯＥＣＤによる医療の国際比較、データヘルス２０１５によりますと、日本人は１人当たり１年間に平均１３.７回医療機関に受診し、医師の診察を受けているとのことでございます。この受診回数は、加盟３５カ国の中で、韓国と並び最も多く、ＯＥＣＤ平均の受診回数である年６回の２倍以上となっております。
海外のある医学誌は、日本の医療政策について、このような課題提起をしております。人口構造や経済状況の変化に的確に対応し、医療保険制度の持続性を高め、質の高い医療を効率的に、公平に提供する制度をいかに確立していくかと述べております。
では、一方、私たちが暮らす身近な地域における医療を取り巻く情勢は、一体今どのようになっているのでしょうか。
そこで４点、健康福祉部長にお尋ねいたします。
１点目、医療分野の課題として、全国共通の課題である地域包括ケアシステムの構築及び地域医療構想への参画を除き、一次医療圏である本市において、現在本市が認識している主な課題について、具体的な例を挙げて御説明お願いします。
また、その主な課題については、どのような方法で情報を得、確認されていらっしゃいますでしょうか。
それから、１つ省かせていただき申しわけございませんが、最後に、八代市における年間医療総額について、市町村合併後の推移と今後の推計をお尋ねいたします。
以上３点、健康福祉部長、御答弁よろしくお願いいたします。
（健康福祉部長兼福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田忍君） 議員お尋ねの３項目め、一次医療圏としての本市における医療の課題と今後の政策展開についてお答えいたします。
１つ目、本市の医療分野における課題でございますが、まず、医療圏とは、地域の実情に応じた医療を提供する体制を確保するために、都道府県が医療サービスの整備を図るに当たって設定する地域単位のことであり、市町村を単位として、一般的な病気やけがなどに対応し、住民の日常生活に密着した医療、保健、福祉サービスを提供する一番身近な区域が一次医療圏でございます。
また複数の市町村を単位とし、健康増進、疾病予防から入院治療までの一般的な医療を提供する区域を二次医療圏としており、これは病気や診療所の医療機関相互の連携や在宅医療など、地域における医療を構築する上で基本となる重要な単位となります。県内には、１１の二次医療圏があり、八代医療圏は、八代市と氷川町が構成市町村となります。
さらに、都道府県を１つの単位として、一次や二次では対応できない、最先端で先進的な医療技術を必要とする特殊な医療を提供する地域単位が三次医療圏でございます。
議員お尋ねの一次医療圏としての本市における医療の課題でございますが、先ほど申し上げましたように、一次医療圏は一般的な病気やけがに対応する、住民にとって一番身近な医療圏でございます。具体的には、病院や診療所での日常の診療はもちろんのこと、休日や夜間においての初期救急医療や子供を産み育てるための母子保健事業、病気の予防という観点からの健康診査事業、また高齢者に対する介護保険事業などが中心になります。
現在、これらは八代市医師会、八代郡医師会、八代歯科医師会や、また八代薬剤師会や介護事業所などの関係団体と八代市が連携して取り組んでおり、喫緊の課題はないものと考えております。
次に、２点目の課題について、どのように情報を得、確認をしているかについてでございますが、八代郡市医師会、八代歯科医師会、八代薬剤師会や関係団体などとは、乳幼児健診や特定健診及び在宅医療・介護連携推進事業に関する支援センター調整会議・運営協議会などにおける各種会合や、日ごろからの連携を通して良好な関係を築いており、折に触れて情報交換、意思疎通が行われていると考えております。
特に、現在取り組んでおります２０２５年問題を見据えた地域包括ケアシステム構築を進める中で、国が示す事業を、郡市医師会、氷川町、八代市の４者共同で推進しており、中でも健康福祉政策課内に設置をしております八代地域在宅医療介護連携支援センターが拠点的な役割を果たしており、顔の見える関係の構築が一層進んだものと考えております。
３点目の八代市における年間医療費総額の合併後の推移と今後の推計でございますが、これについては、現行制度上では居住地に関係なく、保険者ごとの医療費の把握しかできないために、八代市に居住する市民全体の年間医療費の総額の算定は不可能でございます。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 まず１点目、本市が認識している医療分野の主な課題は何かについて、２点目として、課題の認識があるとしたならば、どのような方法で情報を得て、確認しておられるかお尋ねしました。
お答えとしては、喫緊の課題はないこと。また、日ごろより医療関係団体と情報交換を行っており、そこで情報を得ている旨の御回答であったかと受けとめました。
３点目でございますが、私はかねてから、八代地域の総医療費、年間どれくらいかかるのか、大変関心を持っておりました。お答えとしては把握するすべはないというふうなお答えであったかと思いますが、１つ提案がございます。これは、物理的に可能ではないかという前提での投げかけでございますが、社会保険診療報酬支払基金という団体があり、ここには国保のみならず、全ての保険者のレセプト情報が届けられ、ここの支払基金は審査と支払いの業務を受け持っておられます。ここに集まるデータを集計すれば、八代市における年間医療費総額も算定可能と考えます。
現状このような目的のためのデータ集計・提供は、そもそも想定はしてないと思いますが、まずは熊本県の医療政策課とも協議をしていただき、近い将来、全国的に基礎自治体へのデータの提供が可能となりますよう切に願い、健康福祉部長におかれましては、お取り計らいよろしくお願いしたいと思います。
次に、再質問をさせていただきます。
１点お伺いいたします。これからの基礎自治体は、医療に関する課題の把握とその解決に向けた政策を講じていくことが肝要と考えます。そこで、厚労省の医療ナショナルデータベースの活用に対する本市の認識についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
医療ＮＤＢ──ナショナルデータベースの活用に対する本市の認識についてですが、医療ＮＤＢとは、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成、実施及び評価に資するため作成されたデータベースであり、医療機関を受診した際に、医療機関から保険者に対して発行されるレセプトと、４０歳以上を対象に行われている特定健診・保健指導の結果が蓄積されているデータベースで、平成２１年から平成２７年上半期までは、レセプトデータがおよそ９０億件、特定健診・特定保健指導のデータはおよそ１億２０００万件が格納されているビッグデータでございます。この医療ＮＤＢに蓄積されている個人の健診結果や治療履歴は、慎重な取り扱いが求められている情報であり、健康増進や医療費の適正化のために有益な情報を含んでいることから、プライバシーを守った上で有効に活用する方法が検討されています。
現在医療ＮＤＢは、全国や都道府県において、医療費適正化計画の作成と実施のための分析に利用されておりますが、患者個人の病歴などセンシティブな情報を含むことから、それ以外の利用としては、国や都道府県、医療保険者の中央団体における分析や、有識者による審査を経た研究等でしか使うことができないとされております。
また、分析結果の公開には、非常に厳格なルール決めがされており、最小限のデータしか使用できないほか、個人が特定されやすい小集団における分析は行うことができないこととなっております。
このように市町村へのデータ提供は行われないこととなっておりますので、現段階では、本市における活用はできないと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 お答えにもありましたように、当初は市町村への提供は認められておりませんでしたが、私の認識が間違っていたらおわび申し上げますが、平成２８年６月にガイドラインが改正され、市町村へもその提供が可能というふうに改められたというふうに認識しております。
いずれにしましても、このナショナルデータベースが、私たちの市におきましても入手可能であるならば、まさしく一次医療圏における医療政策に大きな活路を見出すことにつながると思われますので、取り扱いについて、厚労省に確認していただきますようお願い申し上げます。
最後の質問に移らせていただきます。
私は、平成２７年６月、２９年３月議会と、市の組織内に医療分野の課題に対応できる体制の早期実現について提案をしてきた経緯があります。その都度の答弁では、医療に係る課題に対応できる体制づくりに努めてまいりたい旨の回答をいただいております。
ここで改めて、医療政策分野に関する業務を担う機能を、市の組織に早期に設置すべきと考えますが、健康福祉部長のお考えをお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
医療分野の課題に対応できる組織体制の早期実現への取り組みについてですが、医療分野の課題に対応できる組織体制づくりは、今後の社会情勢や医療環境の変化等により生じたさまざまな問題に対応する政策の立案に必要なものと認識いたしております。まずは、現行の体制の中で医療政策の議論を深めることとし、今後、健康福祉政策課内の担当係の業務を充実することで対応していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 まずは、現行体制の中で医療政策の議論を深め、今後健康福祉政策課内の担当係の業務を充実させることで対応したい旨の回答をいただきました。
熊大の研究グループは、こう言っております。これからの地域医療政策に当たってはコーディネーターが必要であると。その人材としては、自治体の職員が重要な役割を担うと指摘されております。
本市におかれましても、従来組織内に医療分野に関する直接の担当課がなかったかというふうに思います。今回の私の一般質問に当たりましても、大変な御苦労をおかけし、申しわけない思いでございますが、健康都市を宣言している本市におかれましては、今後も医療政策に対しまして一段の取り組みをお願い申し上げ、本議会における私の一般質問を、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５６分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（増田一喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１４（続き）
○議長（増田一喜君） 日程第１から日程第１４までの議事を継続いたします。
中村和美君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（中村和美君 登壇）
◆中村和美君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党和の中村でございます。
８月の選挙にて、小さな町内の出身ではございますが、八代市民の皆様方の負託をいただき、新旧八代、９回目の当選をさせていただきました。
そして、登壇の機会をいただきましたことに、皆さん方に心より御礼を申し上げたいと思います。また市民の代弁者として精いっぱい、真面目に頑張ります。どうぞ皆さん方もよろしく御指導のほどお願いを申し上げたいと思います。
今回は４点について質問をいたします。
まず第１点、本市における小中学校の不登校の現状について、第２点、いじめ対策推進事業について、第３点、大型クルーズ船等インバウンド事業について、本市における、４番、本市における事業系ごみの現状についてをお伺いいたします。
まず第１点、本市における小中学校の不登校についてお伺いいたします。
先日の新聞には、いじめ最多の３２万件との大きな文字が、目に飛び込んできました。これは、全国の国、公、市立小中高、特別支援学校を対象とした文科省の調査であります。小学校においては、前年度比１.５倍に急増、自殺した児童生徒は２４４人で、１０人がいじめに遭っていたとのこと。これだけ全国的に不登校、いじめ防止問題に取り組んでいるのになぜ減らないのか、本議員不思議でなりません。根本的に取り組み方が間違っているのではないか、形だけの対応策ではないか、もっと深く、一歩掘り下げての対応が必要ではないかと思うきょうこのごろでございます。
県内においても、不登校は過去１０年で最多の、前年度より２００人増加の１７８５人に上るとのこと。そこで質問ですが、本市での小中学校、支援学校の生徒児童の不登校の現況を、状況を、教育長へお伺いいたします。
なお、後の質問については、質問席より行います。よろしくお願いします。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） 議員御質問の１項目め、本市での小中学校、特別支援学校における不登校児童生徒の状況についてお答えをいたします。
まず、文部科学省の調査では、不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義をしています。
本市における不登校児童生徒は、過去３年間で比較をいたしますと、平成２７年度は１２３名、平成２８年度は１２７名、前年度と比較して４名ふえている状況にあります。今年度は１０月末の報告ではありますが、小学校１４名、中学校６８名、計８２名で、昨年度の同じ時期と比較して７名ふえております。
本市におきましても、児童生徒が不登校にならないように、未然防止に重点を置き、各学校で一人一人の状況に応じた取り組みを行っておりますが、全国、熊本県と同様に増加傾向を示している状況にございます。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 不登校児童生徒とは、文科省の定義では、何らかの心理的、情緒的、身体的な要因により登校しない者、また、したくともできない状況で、病気や経済的な理由ある者を除き、年間３０日以上欠席した者となっておるということでございますが、本市でも平成２７年１２３名、平成２８年１２７名、４名増加しておるようでございますが、本年１０月末で、小学生１４名、中学生６８名、合計８２名で、昨年に比べ７名ふえているとのことでございますが、その理由の一つに、私はいじめがあるのではないかと思うわけでございますが、不登校児童生徒の中で、いじめによる不登校児童生徒はどれだけいるのか、教育部長へお伺いします。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の不登校児童生徒の中で、いじめが原因で不登校になっている者はどれだけいるのかについてお答えします。
本市の欠席３０日を超える不登校児童生徒については、熊本県教育委員会への事故問題行動等の定例報告により、その数を把握しております。不登校の主な要因は、学校における人間関係、遊び、非行、無気力、不安など、分類できるものだけではなく、幾つかの要因が複雑に関連しているケースもふえている中、今年度１０月末現在、いじめが直接の原因で３０日以上欠席している児童生徒の報告はあっておりません。
また、これまで学校においては、気になる児童生徒には教育相談、家庭訪問など、家庭との連携を積極的に行い、不登校の未然防止に努めております。
なお、学校での対応が難しいケースは、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを活用して対応し、さらに、八代市適応指導教室くま川教室との連携を図りながら、不登校児童生徒の学校復帰を目指す取り組みを行っております。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 ことし１０月までにいじめが関係した不登校児童生徒は、御報告はないとのことであるが、未然防止のためにスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを活用して頑張ってもらっているとのこと、これは非常にありがたいことで安心しましたが、現実、不登校児童生徒はふえています。この子供たちを立ち直らせ、普通の学校生活へ戻すことが最重要課題と、本議員思うわけでございます。
そこで、不登校の子供たちを一生懸命立ち直らせるように頑張っておられるくま川教室の現状を、部長へお伺いいたします。
◎教育部長（釜道治君） 自席よりお答えをいたします。
議員御質問の八代市適用指導教室くま川教室の現状についてお答えいたします。
八代市適応指導教室くま川教室は、不登校状態にある児童生徒に対して、個別や集団での活動を通して適応指導を行うことにより学校復帰を支援し、社会的な自立を目指すことを目的として、平成４年９月に八代公民館の１室を使用してスタートいたしました。平成１１年には、八代市立うしお保育園の廃園に伴い、旧園舎をくま川教室として使用することになり、現在に至っております。
現在８名の退職教員を指導員として配置し、月曜から金曜までの週５日間活動しており、教科の学習、幼稚園・婦人会などとの交流活動、遠足・宿泊教室・校外学習などの体験学習などを行っているところです。
現在の施設は、市の中心部に位置しながら静かな環境にあり、不登校の状態にある児童生徒が通い、学習するのに適した場所にあります。しかしながら、施設の老朽化が進んでおり、これまでも市議会の一般質問において、また、先日の決算審査でも御指摘いただいているところでございます。教育委員会としましても検討を続けておりますが、課題解決までには至っておりません。
今後も、本市で行っておりますファシリティーマネジメントの視点に立って、児童生徒の学習環境整備のため、よりよい方策を継続して検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 子供たちの学校復帰をですね、目指して、８名の先生方が頑張っておられるとのことでございますが、ただ、現在の施設は本当に老朽化しておるという答弁でございますが、私も文教福祉委員会委員長のときに、このくま川教室を見させていただきました。本当に、冬は寒いだろうなあというような感じがしておりましたので、やっぱり勉強環境を整えるためにもですね、エアコンも入ってないということでございますので、これはぜひ行政のほうにですね、お願い申し上げて、早目にですね、やはり今市長も、小中学校のエアコン促進ということでやっておられますので、特にですね、このくま川教室もですね、その一つの題として考えていただきたいというふうに思いますし、特に財務部長にはよろしくですね、お願いを申し上げておきたいと思います。
次、いじめ対策推進事業についてお伺いを申し上げます。
２点目、平成２９年度当初予算の中に、八代市いじめ問題対策連絡協議会関係経費２２万７０００円、新規事業で、八代市いじめ防止等対策委員会関係経費１７万１０００円とあるが、平成２６年４月策定の八代市いじめ防止基本方針に基づいて設置されたと思いますが、本議員には同じような内容の協議会であるようで、理解できないところがあります。いじめ問題対策連絡協議会といじめ防止等対策委員会の活動内容を、教育部長へお伺いします。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） 議員御質問の２項目め、いじめ対策等推進事業についてお答えいたします。
本事業の中には、いじめ問題対策連絡協議会、いじめ防止等対策委員会という２つの組織がございます。
まず、いじめ問題対策連絡協議会とは、いじめ防止対策推進法の第１４条第１項の規定に基づき、平成２７年度に条例で設置した協議会です。本協議会は、いじめの防止等に関係する機関で組織しており、その所属は学校、教育委員会、児童相談所、警察署、法務局、学校支援委員会のほか、市長部局の関係部等１６名の委員で構成しております。
本協議会の活動内容は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携及び協力の推進、いじめ問題に関する情報共有、意見交換及び広報啓発活動の推進などであります。
次に、いじめ防止等対策委員会は、いじめ防止対策推進法第１４条第３項に規定する教育委員会の附属機関として、本年度より条例で設置しております。本委員会は６名の委員で組織しており、その構成は法律、医療、心理、福祉、または教育、その他のいじめ防止等に関する専門的な知識経験を有する方を委嘱しております。
本委員会の活動内容は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対応のための調査研究及び有効な対策に関すること、八代市いじめ防止基本方針に関すること、いじめの重大事態の調査等であります。このようにいじめ対策等推進事業は、関係機関や外部専門家を活用していじめの未然防止、早期発見、早期対応や教育相談体制の整備、いじめ問題等の解決に向けての支援など、児童生徒が安心して過ごせる生活環境や学習環境を整える事業としております。
今後の方向性としましては、いじめ問題対策連絡協議会は、定期的に会を開催することにより関係機関の連携及び協力のさらなる強化、情報共有、広報啓発の推進を行ってまいります。
いじめ防止等対策委員会は、八代市いじめ防止基本方針の改定に向けた取り組みやいじめの防止にかかわる調査研究及び有効な対策に関することの協議を行ってまいります。また、いじめの重大事態が発生した場合は、学校にかわって第三者機関として、本委員会がその調査を行うことができるようにしています。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 両機関とも、いじめ問題対策協議会は１６名の委員さん、いじめ防止等対策協議会は、もとい、いじめ問題対策協議会は１６名の委員さん、いじめ防止等対策委員会は６名で構成されておるということ、それと、本当見ますと、専門家による皆さん方がですね、この委員の中に入っておられるということで、安心もするわけでございますが、いじめ防止のためのですね、この重要なる組織、これから世の中を支えるですね、子供は、やっぱり世界の宝、八代の宝でございます。大切な子供たちを守るためにもですね、いろいろな役職で、いろいろな角度で、子供たちのですね、支援をお願いしておきたいと思います。
また、各学校、校長先生の代表も、多分これ、出ておられると思いますが、私はですね、いじめ、そして不登校問題ちゅうのは、まず、熊本地震ではございませんが、前ぶれというのがあるんじゃないかなあというふうに思います。前ぶれというのは、なぜかと言えば、そこの子供たち同士がですね、多分そういう行動を起こす子供たちちゅうのはわかると思いますので、親にですね、保護者に、そういう話もすると思いますので、一段とですね、保護者の役割というのは非常に大事になっていきはしないかな、前ぶれをですね、行動を起こさないように未然に防ぐというのも、これは保護者と子供のですね、そして、学校の校長先生の連携が大事ではないだろうかというふうに、私は思います。校長先生と保護者、そして子供のさらなるですね、連携を希望いたします。
まずは、この点はこれで終わりたいと思います。（中村和美君挙手）
○議長（増田一喜君） 中村和美君。
◆中村和美君 次、大型クルーズ船等インバウンド事業についてお伺いをいたします。
この事業の目的としては、海外へ向けた中国、台湾、韓国への宣伝で、八代を知ってもらうのが目的とのこと、また、国、県の協力のもと、
大型クルーズ客船の寄港も多くなり、八代の地名も世界に広まりつつあり、本議員もうれしく思います。また、船会社の協力のもと、着々と目的が目に見えるようになり、先日は、耐震岸壁工事の起工式もあり、八代港の国際クルーズ船の拠点化に一歩近づいたと思います。
そこで、既存ブランド強化事業２０１０万円の八代城跡周辺開発の進捗状況を、担当部長へお伺いします。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 議員御質問の大型クルーズ船等インバウンド事業における既存ブランド強化事業についてお答えいたします。
大型クルーズ船等インバウンド事業は、地方創生推進交付金を活用し、平成２８年度から平成３２年度までを事業期間とし、国内及び国外クルーズ船等で訪れる観光客をターゲットに、八代固有の歴史、文化を生かして、ＤＭＯやつしろを核とする官民協働の観光地づくりを進め、交流人口の拡大と経済効果発現を目指す取り組みの一つの事業であります。
既存ブランド強化事業の中の八代城跡周辺プロジェクト事業の目的は、１年を通し、いつでも体験、体感できる新たな観光資源開発の一つとして、お堀遊覧船と城下町人力車の導入事業を計画したものであり、平成２８年度予算において、遊覧船３隻、人力車２台の購入、また、遊覧船の発着場となるお堀舟だまりの設置、及び船頭研修会等を経て、本年３月２９日に遊覧船入水式をもって運航を開始しております。
今年度は、既存ブランド強化事業の予算が２０１０万円で、そのうち遊覧船、人力車の維持管理費といたしまして６００万円でございまして、遊覧船の船頭を務めるきびっと隊の人件費や研修費、利用促進のキャンペーンやポスター制作及び舟だまりの修繕等を行っております。
プレオープンのことし３月２９日から１０月末までの利用者数の実績といたしましては、遊覧船で５４３名、人力車で４４５名となっております。内訳としましては、外国人観光客を含み、八代市民の利用も多くなっております。
遊覧船の課題といたしましては、八代城跡を訪れる大型クルーズ船観光客の利用が少ないこと、平日の利用者数が少なかったこと、天気に左右されやすいこと、観光客が満足する案内等のサービスがまだまだ不足していること、広報ＰＲの不足などが挙げられます。今後、旅行商品として、精度をさらに高めていく必要がございます。
そこで、市とＤＭＯやつしろでは、クルーズ客船の観光客に関して、船会社やツアー会社に対し、観光資源を含むコースの提案を行ったり、お堀遊覧船を楽しむ
モニターツアーを行ったり、また、エージェント訪問を定期的に行っております。その結果、最近徐々にではございますが、各ツアー会社が独自で企画する旅行商品の立ち寄り先の一つとして加わるツアーも実施され始めております。
このように、課題を一つずつ改善することにより、今後立ち寄り先の一つとして本市が選ばれ、それに伴い、滞在時間の延長や消費拡大につながることができるものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 答弁により、まだまだ宣伝が足りないというような答弁でございましたが、人を集め、人を楽しませ、リピーターをふやす事業とは本当に難しいもんだと、本議員も思うわけでございます。まして自然に左右される事業であるため、お堀遊覧船、人力車、ことし始まった事業でございますので、事故等にですね、十分気をつけて、広報活動をですね、行っていただきたい。また、クルーズ客船以外にも、多くの人がですね、体験できるように期待をいたしたいと思います。
そこでですね、ちょっと感じたことありますが、このお堀の水でございますが、球磨川の、国交省の近くからかな、これ取ってあるようでございますので、球磨川が大雨で濁ると、そのまま直、お堀の水に、赤くなります。これは、やっぱり昔から私思うんですが、川の大雨があるときは、その取り入れを閉めるとかてすね、そういうのがでけたらですね、もっとお堀自体がきれいになって、そして、底まで見えるようなお堀にすることがですね、お客をひとつ楽しませるため、そして、コイ、いろいろなですね、魚の、川魚が見えるようなですね、環境というのも、ひとつ大事にしなければいけないんじゃないかなということで思いますので、その球磨川の取り入れの管理というのも、これは本当ですね、十分やっていただく、これがですね、やはりお客を、またふやす、リピーターをふやすという一つの施策になりゃせんかなと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、次にお伺いを申し上げます。
和のまち並み空間整備についてお伺いします。
市街地と日奈久への観光客誘致が目的とのことであるが、現建物の整備等に力を入れる事業１５００万円である、この和のまち空間整備について、進捗状況を担当部長へお伺いします。
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 自席よりお答えいたします。
お尋ねの、和のまち並み整備事業についてお答えいたします。
この事業は、地方創生推進交付金事業の一環として、市がＤＭＯやつしろへの委託事業として行っているものでございます。
事業の趣旨としましては、景観づくりを通じて、大型クルーズ船等におけるインバウンド客や国内旅行者が立ち寄る日奈久温泉街地域及び中心商店街地域において、魅力ある店舗等をふやし、個々の魅力を向上させることで、町全体のにぎわいを創出し、地域経済の活性化につなげることを目的としております。今年度におきましては、先行モデル地区として、日奈久温泉街において実施しているところでございます。
これまで延べ約２００名の日奈久地域の方々に参加していただき、湯布院温泉と湯平温泉の先進地視察や、まち歩き、４回のワークショップを外部の景観アドバイザーの監修のもと実施いたしております。
その結果、まずは街をきれいにする。片づける。そこから日奈久温泉街の本物が見えてくる。というコンセプトに基づき、建物の屋根の形状や壁の構造などについてルール化した日奈久温泉街の景観づくりの指針を導き出し、これに沿って個人やグループで行う具体的な景観づくりを進めているところでございます。
中でも、グループで行う事業のアイデアとして、町なかの人が協力し合って、毎日竹明かりで演出するといったもの、あるいはのれんを統一的に設置しようといったものなどが挙がっており、このようなアイデアが地域一体となった取り組みとして進むよう支援していきたいと考えております。
事業実施に当たりましては、道路に面した店舗等の玄関口付近の装飾、壁や塀及び看板を、和の雰囲気に変更を行う方を対象に、一般建築物の外観の改修の経費、建築設備、屋外広告物等の撤去、改善の経費、塀、柵、生け垣、植栽等の外構の整備費に対しまして、４分の３以内で補助することとしております。
この景観づくりが進展し、多くの地域住民の方々が持続的に参画することにより、日奈久温泉街の町並みが観光客にとって魅力あるものとなり、このことをきっかけに、さらなる地域の一体感の醸成、観光客へのおもてなしの向上、宿泊施設、商業施設などの施設の充実等が促進され、観光客でにぎわう町となり、地域経済の活性化が図られることを期待しております。
このことは一朝一夕にはできるものではなく、多少期間を要すると思われますが、加速化し、早期の実現が可能となるよう、地域と一体となって強力に推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 日奈久温泉も古い歴史のある温泉町であります。ＪＲＡ誘致も、日奈久温泉開発、もとい、日奈久温泉街発展のための一つの施策であったわけでございますが、お客の財布のひもも固いようでありですね、なかなかＪＲＡで訪れたお客さんが、日奈久に泊まるということも少ないようでございますが、しかし、先進地視察やまちづくりに、住民の皆さん、頑張っておられるというのは非常にいいことである、このように思います。どうぞ皆さんで協力してですね、そして、日奈久温泉町のですね、復活を期待しておるところでございますので、ぜひですね、頑張っていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
次に、再々質問でございますが、大型クルーズ船への八代港の整備は順調であるが、１隻４０００人もの乗客を、いかに八代にとどめるかが、八代にとって課題である、このように思います。そういうことから、今は、問題にもなりましたが、ごみの置き土産や交通渋滞だけがですね、置き土産ではいけない、このように思うわけでございますが、担当課の頑張りは非常に理解しておりますが、ヨーロッパ、アメリカ等からのですね、来客の検討も、私は必要ではないかというふうに思うわけでございますが、担当部長のお考えをお聞きいたします。
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 自席よりお答えいたします。
御質問のクルーズ客船観光客の本市への取り込みと欧米等からのインバウンド対策についてお答えいたします。
現在、寄港時におけるオプショナルバスツアーの大部分は、ツアーを主催するランドオペレーター等の旅行会社が行っており、その内容は、無料で過ごせる観光地をめぐり、外資系の免税店での買い物を中心としたものであり、１回の寄港で約４０００名前後の乗客がある中において、その取り込みが課題となっております。
そこで、市とＤＭＯやつしろでは、クルーズ客船観光客の取り込みとして、クルーやツアーに参加されない観光客を対象にしたシャトルバスの運行や多言語マップの作成、八代市内へタクシー等で向かわれる方のために、港への通訳の配置や観光案内等を行うことにより、本市の商店街、観光地への取り込みを図っております。
また、オプショナルバスツアーを運行する船会社やランドオペレーターに対し、観光資源を含むコースを提案しており、その結果、最近徐々にではありますが、免税店メーンではなく、観光地を楽しむ
プレミアムツアーも実施され始めております。また、熊本県におかれましても、県内旅行会社等と連携して、地元消費型のツアー造成が進められているようであります。
また、本市におけるインバウンド対策といたしましては、クルーズ船観光客のみならず、航空機を利用した外国人個人旅行や、アメリカやオーストラリア等からの団体旅行、海外からの教育旅行、やつしろ全国花火競技大会における団体ツアーの受け入れを積極的に行っております。
インバウンド対策の中の海外誘致促進事業における昨年度の実績といたしましては、オーストラリアからのラストサムライと花見ツアー、リバーマウント高等学校教育旅行、アメリカからのカトリック教会指導者誘致等、アメリカ、オーストラリアからのツアー誘致９本、計７８名、宿泊先は主に五家荘で、延べ宿泊数１０７泊となっております。また、この海外誘致事業後は、実際にツアーを組まれたり、リピーターとしてトレッキング等のために長期滞在で五家荘を訪れる観光客もおられます。
また、教育旅行の推進といたしましては、本年７月に台湾からの教育旅行、約７０名を受け入れており、市内に１泊後、八代第一中学校での音楽を通しての交流や日本の文化体験を行っております。
次に、やつしろ全国花火競技大会においては、韓国からの団体ツアーが、昨年度、今年度と来場されており、今年度は約４００名の韓国からのお客様に花火を楽しんでいただいております。
このように本市のインバウンド対策におきましては、今後も引き続き情報発信や
プロモーション活動を継続し、海外のエージェントや関係者とよりよい関係を築き、インバウンド対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 クルーズ船のお客ばかりじゃなくて、花見ツアーや教育旅行、全国花火競技大会へのですね、来場等を行っているということには感心をいたしましたが、八代第一中学校での音楽を通じての交流というようなことも、日本文化経験をやっておるということでございますが、私たちも函館のほうに会派で行きましたときに、函館もですね、やはり高校生がお茶をたてたり、書道を一緒にやったりというようなですね、おもてなしをやっておりますので、八代もですね、音楽だけじゃなくて、そういう部門も、また、おもてなしの心として必要ではないだろうかというふうに思いますので、よろしくお願いしときたいと思います。
それと、宿泊は主に五家荘であるというようなことでございますが、きれいな夕日とですね、温泉のある日奈久もですね、ぜひ利用していただきたい、このように思いますので、よろしく、五家荘もいいですが、日奈久もいいということで、推薦していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。（中村和美君挙手）
○議長（増田一喜君） 中村和美君。
◆中村和美君 次、４番の質問をさせていただきます。
本市における事業系ごみの現状についてお伺いします。
新しい環境センターの建屋がだんだんと姿をあらわしています。先日、建設環境委員会でも現地視察を行いました。本当にすばらしい施設であります。１日も早い完成を望んでおります。
さて、これまで老朽化した現在の清掃センターの延命化を図るために、市民の皆様にですね、ごみの減量をお願いしておられたが、私は、この新環境センターを末永く維持するためにも、市民の皆様の燃えるごみの減量化への協力が一番大事であるというふうに思います。
現在の清掃センターは、旧八代市と旧坂本村で排出されるごみの処理を行っています。平成２８年度市統計年鑑と、廃棄物対策課からいただいた資料によりますと、平成２３年度のごみの収集総量は、年間で３万４２３７トン、そのうち家庭から出された燃えるごみの量は１万８９５９トン、平成２７年度はごみの収集総量が３万２３１２トン、そのうち家庭から出された燃えるごみの量は１万７３８０トンとなっており、少しではございますが、減少気味であり、喜ばしい結果だというふうに思います。しかし、一般市民の家庭ごみばかりではなく、事業所から排出されるごみの減量もですね、重要なことであると、このように思います。
そこで、近年の事業系ごみの現状、また問題点や課題などについて、担当部長へお伺いいたします。
（市民環境部長國岡雄幸君 登壇）
◎市民環境部長（國岡雄幸君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の大項目の４番目、本市における事業系ごみの現状についてお答えいたします。
まず、近年の事業系ごみの現状についてですが、事業系ごみは、その多くが本市の一般廃棄物の収集運搬許可を持っている事業者により収集され、清掃センターに搬入されております。事業系ごみにつきましては、金属、段ボールなど有価で販売できるもの以外が排出されること。また、飲食店などからは食品残渣、いわゆる食べ残しが多く排出されることなどから、清掃センターに搬入されるものとしては可燃物の割合が多いのが現状であります。これらは、事業活動により発生しますので、景気の動向により排出量が変化するといった特徴もございます。
平成２８年度に清掃センターに持ち込まれたごみの総量は３万２２３９トンで、そのうち事業系などから出された燃えるごみの量は８３９１トンで、平成２７年度の８０８３トンに比べ、３０８トンの増加となりました。また、平成２９年度上半期においても、前年度同期に比べて増加傾向にございます。この要因といたしましては、熊本地震の影響や事業活動や消費活動の変化があるのではないかと推察しております。
次に、事業系ごみに関する問題点や課題についてですが、現在の清掃センターで問題となっておりますのが、処理対象品目以外の搬入と粗大ごみの搬入量の増加でございます。
処理対象品目以外の搬入の例といたしましては、塩化ビニール製のパイプや雨どい、金属くずなど本来清掃センターへ持ち込むことができない物品がピットに投入されている場合がございます。
また、粗大ごみにつきましては、清掃センターには他自治体の処理施設に比べて、家具、ベッド、ソファー類や布団などが多量に持ち込まれております。
このように、処理対象品目以外が焼却炉に入りますと、施設の故障の原因になりますし、また、ベッドやソファーなどは、人の手で解体する必要があることから、これらの対応に大変苦慮しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 平成２８年度においては、清掃センターへのごみの量は減少しておるようでございますが、熊本地震後は、事業系ごみが増加しておるとのこと。また、清掃センターでは塩ビパイプや雨どい、ましてや金属くずなどの持ち込みがあるということで、金属なんかはですね、破砕機は見事に壊れる可能性がありますので、これは十分ですね、本当注意していただかなければいけないことだと思います。
八代は、他自治団体よりもですね、市民に優しいごみの収集方法を行っておるのが、反対に、私はあだになってですね、人の手が多く必要になって、苦慮しておるという答弁でございますが、その原因には、事業所からのですね、ごみの影響というのもあると思います。
そこで、再質でございますが、現在の本市における事業系ごみの現状についてお伺いいたしたいと思います。
現在の状況や問題点についてはわかりました。来年度には新しい環境センターが稼働を開始するとのことであり、さらには、現在氷川町にありますクリーンセンターに持ち込まれている鏡、千丁、東陽、泉の４町についても、環境センターへの搬入に変更され、市内全てのごみが１カ所で処理されるようになると伺っております。受け持ちとなると、エリアが拡大することとなりますが、先ほど部長の答弁にあった粗大ごみの持ち込み増加や処理対象品目以外の搬入に関する問題については、来年度以降、どのように対策を考えておられるのか、担当部長、お願いしたいと思います。
◎市民環境部長（國岡雄幸君） 自席よりお答えいたします。
議員御質問の粗大ごみの持ち込み増加や処理対象品目以外の搬入に関する問題についての市の対応についてお答えいたします。
まず、粗大ごみの持ち込み量の増加に関する対応につきましてですが、粗大ごみの持ち込み量が増加している要因は、清掃センターに持ち込む際の料金設定と搬入基準にあるのではないかと推察しております。
現在の清掃センターの搬入基準では、家具は解体せずに持ち込むことができますし、布団も１日３枚までであれば、小さく切断せずに持ち込むことができますので、近隣の自治体と比べて緩やかなものとなっております。
問題となっております粗大ごみの持ち込み量を減らすための対策といたしましては、搬入料金を近隣自治体並みに高く設定することや、搬入基準を厳しくすることなどが考えられます。しかし、本市といたしましては、市民生活への影響を考え、まずは搬入基準を見直し、利用者にきちんと守っていただくことから取り組んでまいります。
次に、処理対象品目以外の搬入に関する対応についてですが、多くの自治体のごみ処理施設においては、ごみをピットへ投入する前に、一度おろしてもらい、その中身を確認するなどの検査が行われております。現在、清掃センターでは、ピット前のスペースの確保や検査の人員が確保できていないために、このような検査が十分実施できていない状況でございます。
そこで、環境センターへの移行後は、ピット前のスペースも確保できますことから、検査体制の強化を図ってまいります。平成３０年度には、環境センターが稼働するのに伴い、先ほど述べました持ち込み基準の見直しや搬入時の検査体制の強化などを図ってまいります。
また、市内の事業所に対しましては、これまで行っておりました訪問による調査から、事業系ごみの排出者に対するアンケート調査や事業系ごみの排出抑制に協力をいただくための啓発チラシの配布などを実施したいと考えております。
本市としましては、平成２２年度にごみ非常事態宣言を行って以来、ごみの減量化による清掃センターの延命化に力を入れてまいりました。平成３０年度には念願でありました環境センターが完成いたしますので、今後も本市の廃棄物行政の推進により一層努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 この廃棄物というのは、非常に検査というか、規制が、やかましくすると不法投棄がふえるし、緩くすると、どこからでも持ち込んでくるというようなですね、状況で、何か大変現場のほうは苦労されておるんじゃないかなというふうに思います。ただ、不法投棄だけはですね、これまた一段と困りますので、そういう点もないようにですね、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
最後は、要望にちょっと変えさせていただきたいと思いますが、新しい環境センターの稼動に合わせて、搬入時の検査の強化や市内からの事業所が出す事業系ごみの減量に向けた啓発を予定されているとのことですので、安心をいたしました。
炉本体、約１０４億円をかけて、市民の皆さん方のですね、大変大切な税金で建設する環境センター、私も新しい施設の運用が開始されても、不適切なごみの搬入が増加するようなことがあってはならないと、このように思います。昨日の部長の答弁にもありましたが、来年度には新しい組織をつくられて、指導を強化するとのことですので、環境センターがですね、１年でも長く稼動するように、ぜひ頑張っていただきたい、このように思います。どうぞよろしくお願いしときたいと思います。
最後に、今回は４点について質問をさせていただきました。子供のいじめ、自殺は本当に残念で悲しいことでございます。本市だけでも犠牲者がですね、出ないように市民全体で取り組んでいくことが大事であろうというふうに思います。
また、ごみ減量化問題では、環境センターのですね、延命が重要だと思います。市民皆さんでですね、知恵を出し、そして、ごみの減量化をですね、一緒になって取り組む、そして住みよい八代になることを希望しております。
１２月議会の一般質問をこれで終わらせていただきたいと思いますが、担当課員の皆さん方にはですね、大変お世話になりました。心より御礼申し上げて、私の一般質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 成松由紀夫君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（成松由紀夫君 登壇）
◆成松由紀夫君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党会派礎の成松由紀夫でございます。
平成２９年１２月議会一般質問最終日、このように質問の機会を与えていただきましたことに対しまして、市民の皆様、関係各位の皆様に心より感謝とお礼を申し上げます。
さて、ことしも残りわずかとなってまいりましたが、ことしを振り返ったときに、何と言いましても、真夏の、あの熱い熱い戦いであった八代市長、市議選挙を思い出すわけであります。その後、衆議院議員選挙と続きましたが、全ては子供たちのために、私は１２年の実績と６つの公約、そして３つの大きな八代の課題を掲げ、その争点を新庁舎建設集中型、市立病院の見直し、八代天草架橋の実現と明確にし、精いっぱい戦わせていただきました。
また、議場にいらっしゃる議員さん方を見てみますと、あの八代史上かつてない激戦を勝ち抜かれた皆様であります。私は、本日いらっしゃる議員の皆様と、これからもともに市政発展のため努力精進していく覚悟であるとともに、今回の選挙結果が民意であり、この民意を具現化していくことこそが我々の使命であると確信しております。
また、中村市長におかれましては、新生八代始動から加速へを掲げられ、圧勝されました。当選後息つく暇なく活動しておられます。さらに先月、市長におかれましては、政府に対しまして１８項目、約２００カ所の要望活動をされております。
また、同時期に、我が自民党会派も行政視察をした折、県選出国会議員の皆様へ、会派として陳情も行っており、その際、行く先々から市長の日ごろからの地道なるトップセールスにはさすがであるとのお話をお伺いすることもできました。あの選挙戦中の石破茂先生のお言葉にもつながってくるわけであります。さらに、金子代議士からは、今回市長が実施された要望活動の中の八代天草架橋については、架橋実現に向けての歴史的な意味があったともおっしゃられておりました。
そこで、このように活発的に要望活動などを行ってこられた状況を踏まえますと、私が選挙戦に大きな課題として位置づけていた新庁舎建設、八代天草架橋、市立病院の見直し中、市立病院の見直しにつきましては、今回の一般質問初日の橋本幸一議員の質問に対しての市長の答弁は、昨日の報道にも掲載されておりましたが、地域住民、地域医療における市立病院の機能と役割に配慮しつつ、その一方で財政面への影響も考えた上で、今回市立病院の今後の方針を示されたことは、歴代市政においても長年の懸案事項の解決への大きな一歩を生み出すことができ、苦渋の中の英断されたお答えだったと理解いたしております。
そこで、今回私は、改選前後の総括として、市民の皆様に一番御心配いただいた新庁舎建設を中心に、昨今の課題、問題について質問させていただきます。
それでは、通告に従いまして、順次質問に入らせていただきます。執行部におかれましては、わかりやすく、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目の１点目、新庁舎建設についてでありますが、前回の９月議会において、古嶋議員並びに百田議員から、新庁舎建設については進捗状況について質問がなされ、執行部より答弁がされているところでありまして、改めて基本設計の現状について伺いたいと思います。
新庁舎建設については、昨年８月に基本構想が策定され、構想で示された基本方針に基づいて鋭意作業を進められていることと思うところですが、新庁舎は、本市にとりましては、完成すれば五十年、百年の計に当たる内容であり、執行部におかれましても個人住宅の設計などとは違い、本体のみの設計では済まないことから、連日のように設計に必要な関係各課や機関との協議、建設に伴う文化財や都市計画道路の関係など諸条件の整理など、なかなか一筋縄ではいかないことにつきましては、過日の委員会で報告を受けまして、私なりには理解しているところでございます。
また、今回設計の作業とは別に、いよいよ来年当初から別館を皮切りに解体作業が始まります。これまでは建設に関係する調査や協議などが粛々と行われている中で、ようやく市民の皆さんが待ち望んでいる建設に向けた第一歩が始まろうとしております。
このような中、冒頭で述べましたとおり、現在まで新庁舎の基本設計については、平成２９年度末完了を目指し、鋭意作業を進められていると思いますが、あれから約２カ月が経過しようとしております。
そこでまず、現時点での基本設計の策定状況について、また新庁舎建設に重要なことは、市民の皆さんからの御意見をいかに反映させることができるのかと考えます。これまで関係者から伺っている内容によりますと、各校区に出向かれ、市政協力員の定例会などを活用しながら説明会を実施されていると聞いているところでございますが、これまで市民の皆さんから意見はどういう内容で、その御意見をどのように反映させていくこととしているのか。
次に、基本設計については、広く市民の皆さんにパブリックコメントを実施するということも聞いておりますが、パブリックコメントを受け、どのように基本設計を完成させるのか、以上の点について、岩本財務部長にお尋ねいたします。
次に、大項目の２点目、小学校運動部活動の社会体育移行についてでありますが、これは先日の北園議員の質問で、大変詳細に質疑がなされておりました。私は、別の視線で──別の目線で質問をさせていただきます。
本件については、平成２７年３月に熊本県教育委員会から部活動に対する基本方針が出され、小学校の運動部活動については、平成３０年度末までに社会体育へ移行するように示されました。
本市では、今回の県の方針により、部活動から社会体育へ移行するクラブの総称を八代っ子クラブとし、現在校区ごとに移行の準備を進めていただいているようですが、検討委員会の決定事項は定例校長・園長会議や関係者説明会などを通して周知を図るとともに、各校区で開催される校区委員会や保護者説明会などにコーディネーターを派遣するなど取り組んでおられ、各校区や校区体協、保護者のかかわり方が大変重要になるようでありますが、そこで、本市の進捗状況と今後の見通しについて、北岡教育長、また小学校運動部活動の社会体育移行に対するスポーツ振興課の立ち位置と、今後のかかわり方について、辻本
経済文化交流部長にお尋ねいたします。
次に、大項目の３点目、熊本地震復興観光拠点整備等推進事業についてでありますが、本件については、先日の太田議員の質問と一部関連するところがありますが、御了承願いたいと思います。
それでは、（１）くまモンを活用したカフェの開設やストリートファニチャーの設置でありますが、市長は２期目の施政方針として、大型クルーズ船入港に伴うインバウンド需要を取り込む体制の構築を掲げられており、中でも商店街での食事、買い物を促進させる仕組みづくりを進めようとされております。そのような中、本１２月定例会に、熊本地震復興観光拠点整備等推進事業として、くまモンを活用したカフェの開設やストリートファニチャーの設置費１５００万円が予算計上されていますが、その具体的な事業内容について。また、事業の実施箇所が本町商店街付近となっております。これは、妙見祭も含む伝承館の整備と同様に、新庁舎建設の周辺整備としても位置づけられるもので、まさに時宜を得たものだと考えます。このような事業展開により、中心市街地の活性化が着々と実を結んでいくためには、施設の整備後において、本町商店街の事業者の方々と十分連携し、いかにクルーズ船客の誘導を図り、安定した運営にしていくかが重要だと考えられます。
そこで、運営形態と本町商店街との連携、さらには、クルーズ船客の誘導をどのようにされるのか。
ところで、よくクルーズ船寄港の効果が見えないとの声を聞きますが、そこで、クルーズ船寄港による経済波及効果と本事業実施による効果についてお尋ねいたします。
なお、午前中クルーズ船寄港による直接消費額についての説明がありましたが、加えて経済波及効果額を試算するとどの程度になるのか。また、将来展望をどのように考えているのか、辻本
経済文化交流部長にお尋ねいたします。
次に、大項目の４点目、市長の市政運営について、（１）組織機構改革と今後の展望でありますが、中村市長におかれましては、平成２５年９月の就任以降、１期目の４年間八代市の発展に向けて、市長がこれまで政治家として培われてこられた経験や手腕、また、国、県との連携、協力により数多くの事業を実現されてこられました。
八代港の振興では、国、県と連携したクルーズ客船の誘致活動により、全国６港の国際旅客船拠点形成港湾の１港に指定されました。先月２５日には、耐震強化岸壁整備の着工式が行われ、いよいよクルーズ船専用岸壁に向けた整備が開始されます。
さらに、中村市長が公約とされていた大型ガントリークレーンが、ことし７月に八代港に設置され、来年稼働を開始することで、港湾機能の利便性も向上し、ますます地域経済の発展に寄与することが期待されております。
また、１次産業では、農林水産物の６次産業化に向けた、県フードバレーアグリビジネスセンターの誘致や、国内産畳表を守るため、イグサハーベスタの生産再開の実現にも尽力されてこられました。このことは、本市の基幹産業である農業の活性化や農業所得の向上に大きく貢献するものであると考えております。
そのほか、安心して子供が産み育てられる環境整備として、第３子以降の保育料の完全無料化や子ども医療費助成の対象年齢拡充、学校施設の耐震化など、福祉、教育政策の充実、さらには地域
コミュニティセンターの開設など、住民自治の推進にも力を注いでおられます。
また、昨年は熊本地震が市民生活にさまざまな影響を及ぼした中で、八代の宝である八代妙見祭がユネスコ無形文化遺産に登録され、世界の宝となったことは励みになる話題でありました。
このように中村市長が１期目に取り組んでこられたそれぞれの政策、創造的真の復興への取り組みは着実に実を結び、新生八代に向けて一歩一歩進んでいると強く感じております。
熊本地震からの復旧・復興に向けては、引き続きさまざまな取り組みが必要でありますし、国、県の御尽力により、ますます発展を続ける八代港を活用することで、着実に本市経済の活性化につなげていかねばなりません。
そのような中、先月実施された政府要望では、八代地域のイ産業を守るため、イグサハーベスタの生産再開に引き続き、移植作業における省力化のため、カセット式移植機の製造再開を、中村市長みずからお願いされております。これに対し、齋藤健農林水産大臣が、みずから移植機の必要性に理解をお示しいただき、製造再開に向けたアドバイスをいただきました。このように中村市長は新生八代の実現に向けて、地に足をつけ、スピード感を持って動き始めておられると感じております。
そこで、改めて中村市長が２期目に当たって掲げておられます、新生八代の始動から加速に向けての今後の市政への取り組みとその展望、組織改革についてのお考えをお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては、発言席より行わせていただきます。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 成松議員御質問の新庁舎建設基本設計の現状及び市民からの意見反映についてお答えします。
まず、基本設計の現状につきましては、平成２９年２月以降、建設予定地の地盤調査や埋蔵文化財調査、敷地内における都市計画道路や水源地など関係部署との調整を行いまして、庁舎の建設位置及び建設範囲を特定し、現在、新庁舎の規模に関して最終的な検証を行っております。
また、新庁舎の機能に関しましては、新庁舎建設基本構想に基づき検討させていただいておりますが、中でも市民サービスの向上を図るために市民の意見が必要となる市民スペースの活用方法及び新庁舎に必要な行政機能につきまして、１０月中旬から１７校区の、主に各町内長などへ新庁舎建設の現状について説明を行う中で御意見をいただきながら、検討させていただいているところでございます。
まず、市民スペースの活用方法につきましては、基本構想で掲げております交流の拠点となる庁舎を目指し計画しているものでございまして、３つの活用方法で検討しており、それぞれに対して御意見をいただいております。
３つの活用方法の中の１つ目のさまざまな市民活動ができる空間では、交流空間として市民の待ち合わせや休憩の場としての利用、市民活動やその成果の展示スペースとしての活用などの意見がございます。
２つ目の八代の魅力を発信する空間では、イベント開催や観光案内、物産紹介や販売、市内で行われる行事の紹介や案内などとして活用するという意見。
そして、３つ目の便利な空間では、銀行ＡＴＭや軽食コーナー、売店や自動販売機、待ち合わせ等での利用などの意見をいただいているところでございます。
次に、新庁舎に必要な行政機能に関しましては、現在の保健センターは本庁舎から離れた場所にあり、利用者にとって不便である。新庁舎建設を機会と捉え、保健センター機能を新庁舎に配置することを検討すべきという意見。また、市民が利用する部門を集めるならば、子育て部門をまとめる考えはあるのかという意見。現在、教育委員会など一部の本庁機能が支所に配置されているが、手続などで千丁支所まで行く必要があり不便である。新庁舎では市民が不便を感じないように検討を望むなどの意見をいただいております。
新庁舎の機能としての市民スペースの活用方法及び新庁舎に必要な行政機能につきましては、今回の説明で、説明会でいただきました御意見に加え、１２月中旬から１月中旬まで予定しております、全市民を対象としたパブリックコメントでも御意見を伺う予定といたしております。
次に、市民からの意見反映につきましては、パブリックコメント終了後、熊本大学及び熊本高等専門学校から御推薦いただいた学識経験者４名で構成しておりますアドバイザーの助言をいただきながら、基本設計に反映させまして、平成３０年３月の基本設計完成を目指してまいります。
以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 岩本部長、ありがとうございました。
さて、昨年の９月議会において、私は新庁舎についてはですね、市民の皆様のためにもワンストップサービス及び防災拠点機能としての庁舎建設は、今後もぶれることなく推進していきたいと話しております。
新庁舎の規模については、議会改選前の特別委員会で幾度となく議論され、基本構想策定時には、おおむね１万９０００平米とされたものの、さきの９月議会における古嶋議員からの新庁舎の面積に対する質疑に対し、市長から基本的に新庁舎については防災拠点としての充実を図り、面積などについては柔軟に対応していきたいと御答弁がありました。
また、特別委員会において、執行部からは構想時の面積の検証の結果、当時の規模では防災庁舎として求められる機能が不足するとの考えが示されております。
そこで、新庁舎が防災拠点として重要な役割を果たすため、市民の利便性を向上させるためのワンストップサービスや交流拠点に対応するためにどのくらいの規模になることを想定されているのか。また、そのための財源についてはどのように考えておられるのか、中村市長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
成松議員御質問の、基本構想で示したおおよその規模から増床する内容と財源についてお答えいたします。
まず、基本構想で示したおおよその規模から増床する内容でございますけども、これまでに市民の皆さんからいただきました御意見も踏まえ、防災機能やワンストップサービス機能、市民の交流拠点となる機能などを充実する予定としております。
大規模災害発生時には、自衛隊、警察、消防、県南広域本部、医療関係者、ボランティアなど多くの方々に御支援をいただきながら災害対策活動を行うことになります。このことを踏まえまして、防災機能の充実につきましては、迅速かつ適切な指揮命令を行うための災害対策本部スペースや自衛隊など関係者と協議検討を行う災害対策会議スペースなどで、およそ１０００平方メートル。また、地下免震層を活用し、通常時には駐車場として、災害時には天候に左右されない災害対策スペースとして、防災備蓄倉庫や救援物資の受け入れ及び仕分けスペースなどで、およそ４０００平方メートルを予定しており、防災機能につきましては、合わせておよそ５０００平方メートルの増床を想定しております。
なお、庁舎敷地内におきましても、防災テント設置や炊き出しなどができるスペースを想定しており、庁舎と敷地全体を災害対策拠点として位置づけるとともに、手続、相談対応など、通常の市役所機能も維持しながら災害対策活動ができるよう計画しております。
ワンストップサービス機能の充実につきましては、市民が各種申請、届け出、証明書発行、相談などを行う上で必要となる関連する部門を新庁舎に配置することが求められております。
全ての市民にとってわかりやすく、利用しやすい窓口環境を整備するために、証明書発行など利用者数が多い窓口部門を建物の低層階に配置するとともに、必要に応じて個別ブースや個室を設置するなど、市民が安心して相談が行えるようプライバシーに配慮した計画にしております。
また、先ほどの財務部長答弁でもありましたとおり、行政機能に対する御意見の中に、保健センター機能や教育委員会について、新庁舎配置を検討すべきとの御意見がありましたことから、乳幼児、保育、義務教育など子育て世代に関する部門を集約することで、利便性の向上を図りたいと検討しております。これらに伴います事務室等の窓口環境の整備としましては、およそ１０００平方メートルの増床を想定しております。
市民の交流拠点となる機能の充実につきましても、先ほど部長が申し上げましたとおり、情報発信や市民活動の拠点、各種サービスに対しまして、さまざまな御意見をいただいております。機能を充実させるために、およそ１０００平方メートルの増床を想定しておりますが、今後実施を予定しておりますパブリックコメントで、さらに御意見をいただき、市民が必要とする機能に見合った面積を検討してまいりたいと考えております。
増床する部分の事業費につきましては、現在、担当課のほうで精査を行っておりますので、新庁舎建設促進特別委員会で御報告させていただきますけども、現時点における想定面積はおおむね２万６０００平方メートルとしております。なお、最終的な面積については、議会や市民の御意見を踏まえ、増減するものと考えております。
次に、財源につきましては、災害復旧事業債を予定しておりますが、起債上限がございますので、災害復旧債の起債上限を超える部分につきましては、合併特例債の併用を予定しているところでございます。
◆成松由紀夫君 市長、ありがとうございました。市長が考えておられる市民目線の庁舎、そして、非常時に機能する防災庁舎について、財源を含め、その考え方をお聞きできまして、私も安心しました。
ただいまの答弁にありましたけれども、大規模災害が発生した場合、自衛隊、警察、消防など多くの方々に御支援をいただきながら災害対策活動を行うことになることになり、防災機能の充実を図るために、大幅な増床を検討されているとのこと。私も熊本地震を踏まえてですね、議会棟を使って災害対策本部を設置した後の、あの体験から考えると、私も同感であります。また、八代市民の生命と財産を守るべき立場におられる市長におかれましては、当然の判断であると考えます。
私は以前から、そもそも市民のための庁舎建設においては、どのような機能を持つ庁舎をつくるべきなのか、まず議論すべきであると、繰り返し述べてきておりましたけれども、面積については、最低でも、今まで入っていなかった地下免震層を、通常は地下駐車場として使用される。非常時は、そこが災害対応スペースとして活用できる空間であり、４０００平方メートルほど大きくなるわけですけれども、その分がですね、数字上は、何か大きくなったような感じがするんですけれども、これが今まで入ってなかったということで、先ほどの２万６０００というところで、一番大きなところを占めるんだなというふうに感じております。
そういったことで、この想定面積、おおむね２万６０００平方メートルということで、あの未曽有の震災を経験している以上ですね、これは備えておかなければならない。さらに、市民の意見として、市民が利用する部門を集めるならば、子育て部門を集中させる必要はないのかであるとか、現在、教育委員会など一部の本庁機能が支所に配置されている現状から、手続上千丁支所まで行くのに大変不便である。新しい庁舎では、市民が不便を感じないように建設していただきたいなどの意見があっているということで、市長も市民の皆さんの声に耳を傾けられ、利便性の向上を図りたいと述べられました。これは、組織機構の変動によって配置職員数も変動することが見込まれるのではないかなというふうに、私は考えております。
一方、特に防災対策に関しては、平成２８年３月定例会の私の一般質問において、滋賀県長浜市を例にとり、災害対策拠点として自家発電設備７２時間という機能や、非常時の飲用水対策、緊急排水槽などの下水、さらには仮設供給するガス、非常時の通信手段の確保など、防災に関して先進的に取り組んでおられる内容を紹介したところでありました。
また、本日の答弁では入っておりませんでしたが、自家発電設備について、担当課から伺ったところでは、災害直後だけでなく、長期にわたる業務継続対策として、長浜市のですね、７２時間を超える最大で２１日間対応できるような設計を検討しているということでありました。これは、あの未曽有の災害を経験しなければ提案できないものではないかなと考えます。担当課におかれては、市民の安全・安心を守るためを念頭に置いた庁舎建設をですね、ぜひ進めていただきたいなと思います。
次に、市民サービスの根幹であるワンストップサービス機能の充実に関しては、熊本地震後、行政機能が市内各所に分散してしまい、市民が目的に応じて、みずから移動して手続をしていただき、大変な不便をおかけしました。現在も一部の部署が分散しているために御迷惑をおかけしている状態であることから、新庁舎に行けば、必要な手続などをすぐすることができる、新庁舎では市民が必要とする手続ができるように配置してほしいという多くの市民の方からの要望が出されていると思いますので、利用者にとってわかりやすく、使いやすい庁舎建設を目指すため、丁寧に市民の声を聞いていっていただきたいなというふうに思います。
しかしながら、そもそもこのような具体的な話は、改選前には特別委員会の状況もありましてですね、議会も、執行部もなかなか話をするところまで至らなかったわけですが、ここに来て、市民の要望も踏まえ、きちんと精査し、検討されているということで、予算についても具体的な話がですね、できるようになりました。このことは非常に評価し、今後これまで以上、これまで以上にですね、議会と執行部が一丸となり、市民のための、市民ファーストの庁舎建設を念頭に置きまして、この項を終わります。
次、お願いします。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） 議員御質問の２項目め、小学校運動部活動の社会体育移行についてお答えをいたします。
平成２７年３月に熊本県教育委員会から、小学校の運動部活動については、平成３０年度末までに社会体育へ移行するように示されました。
本市では、平成２７年１０月に検討委員会を立ち上げ、各小学校の運動部活動を円滑に社会体育へ移行させるための手だてを行ってまいりました。本市検討委員会の決定事項は、定例校長・園長会議や関係者説明会などを通して周知を図るとともに、各校区で開催される校区委員会や保護者説明会などにコーディネーターや担当職員を派遣するなど、丁寧な説明を行ってまいりました。また、小学校の全家庭へ社会体育移行を周知するチラシを配布するとともに、本年９月には、やつしろハーモニーホールにおいて市民の皆様を対象とした説明会を開催したところでございます。
ことしの春の時点で、既に社会体育として活動しているクラブが４、移行のめどが立っている部が４９、まだめどが立ってない部が４０あります。移行が難しい大きな要因として、指導者確保の課題があり、本市でもスポーツ指導者人材バンクを立ち上げ、広く市民から指導者を募っているところでございます。
また、移行後は、学校の管理下から離れることになりますので、今後も安心・安全な活動が行われるために、指導者に対する講習会を開催したり、けがや賠償を補償する保険への加入を義務づけたりすることで、保護者が安心して預けられる環境づくりを行っていく予定です。
八代っ子クラブの教育的活動としての効果を高めるためには、学校との連携が重要だと考えます。移行後も、学校職員と指導者が情報交換を行っていくことで、子供たちの健全育成を図っていくことが大切であると考えます。
クラブ内で何か課題が生じた場合は、各校区の校区協議会で共有していただくことにしておりますが、全市的な課題につきましては、検討委員会の後継組織である八代っ子クラブ連絡協議会で対応していきたいと考えております。
来年度の４月から全ての部が社会体育へ移行する学校や一部の部が移行する学校もございますが、多くの学校が平成３０年度末までの移行完了を目指したスケジュールで進められるよう努めていただいております。
教育委員会といたしましては、市長部局とも連携し、指導者確保を初め、運営上の諸課題の解決を図りながら、移行が円滑に行われるよう柔軟な対応と全面的な支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、今後、移行環境が十分整わない状況が発生しないように、学校と市長部局と教育委員会が協力しながら、引き続き子供たちがスポーツに親しめる環境づくりに努めてまいります。
以上、お答えといたします。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 議員お尋ねの小学校運動部活動の社会体育移行に対するスポーツ振興課の立ち位置と今後のかかわり方についてお答えいたします。
第２期検討委員会やその後継組織である八代っ子クラブ連絡協議会には、児童のスポーツ活動の場の確保の側面、地域スポーツの振興の側面や指導者の養成、確保等の競技スポーツの側面などから、スポーツ振興課を初めとするスポーツ関係団体におきましても、積極的かつ全面的に支援する必要があると考えます。
また、社会体育への移行に不安を抱えている地域に対しましては、教育委員会が設置する第２期検討委員会が指針に基づき、教育視点、地域づくり、スポーツの特性などを考慮し、児童や保護者が戸惑わない仕組みづくりが必要と考えております。
また、課題の一つとして、指導者の確保問題がありますが、現在、ＮＰＯ法人八代体育協会のスポーツ振興事業におきまして、指導技術向上や一般指導者養成といったメニューを取り入れ、指導者の確保、養成に努力しており、今後、小学校運動部活動の移行に伴いまして、さらなる拡充が必要なところでございます。
社会体育移行後につきましては、各校区で活動する八代っ子クラブが自立した組織として運営し、指針にのっとった活動が継続されるよう教育委員会と連携し、全面的にサポートしていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 教育長、部長、ありがとうございました。
私はですね、各校区で、この件については温度差がかなりあると感じております。ある校区についてはですね、校長先生を初め先生方一生懸命頑張っておられますけれども、やっとですね、最近校区委員会が立ち上げられて、手探りの状態なんですね。
先日、ある校区委員会ですね、校区委員会があったんですが、その場で、私もおったんですけれども、あるお母さんが、ハーモニーホールでの説明を聞いて、うちはサポーターとしてやっていけないと。子供とその日から話し合って、うちはもう部活をやめさせることにしたというような発言がありました。まだしっかりとですね、理解がされていないような中で、そういう事例が出てきております。
教育長から移行が円滑に行われるよう支援していきたいと答弁がありましたが、地域と学校の実情をですね、見きわめながら、教育的効果などのメリットも考え、学校との連携、見守りを続けながら、移行前後は指導者確保を初め、運営上の諸問題がいろいろ、またこれからも出てくると思います。私も現場にいる者として、今後も注視してまいりたいと考えております。
また、スポーツ振興課のですね、動きや取り組みが余り見えてこないというような声があるのも事実なんですけれども、スポーツ振興課も、八代っ子クラブ連絡協議会の構成メンバーとして積極的に関与し、全面的サポートをされる。そして、教育委員会とともに連携すると、力強い答弁がありましたので、しっかりですね、教育委員会とスクラムを組んで取り組んでいただきたいというふうに考えます。温度差のある地域にもですね、手を差し伸べていただきたいなと考えております。
八代の子供たちがスポーツ難民となり、結果的に見捨てることのないよう、くれぐれもお願い申し上げまして、この項を終わります。
次、お願いします。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 議員御質問の１点目、くまモンを活用したカフェの開設やストリートファニチャーの設置についてお答えいたします。
まず、この事業の目的は、県南１５市町村の玄関口として八代地域、特に本町商店街に広報、販売機能を有した観光拠点施設を整備することで、熊本地震からの早期の復興を祈願し、観光客の行動意欲、購買意欲を高めるムーブメントを目指すものでございます。
主たるターゲットは、クルーズ船乗客とクルーズ船のクルーで、次なるターゲットとしましては、国内のくまモンファン、さらには地域の人に愛されるよう、市民の皆様にも利用していただきたいと考えております。
この事業は、ＤＭＯやつしろが事業主体となり、本町商店街の空き店舗の一角に観光案内、ショップ、カフェ等の機能を有するカフェの開設と、観光客等をこちらへ誘導するために市役所から
本町アーケードに通じる、通称こいこい通りにくまモンのモニュメントなどを設置するストリートファニチャーを整備するものでございます。
今回、補正予算として１５００万円を提案させていただいており、ＤＭＯやつしろへの補助としております。総事業費は３０００万円を予定しており、その２分の１を補助するものでございます。
まず、カフェの内容についてでございますが、観光案内機能を有することとしており、八代エリア、ひいては熊本県南のゲートとして、多言語対応可能な観光案内を実施する予定でございます。
ショップ機能としましては、外国人にも人気のあるくまモングッズや、くまモンと地元産品のコラボ商品、地元特産品を販売するとともに、将来的には商店街の一括免税機能を持たせることといたしております。
カフェ機能としましては、観光客へおもてなしとして、近隣飲食店との競合を避けながら、軽飲食物の提供を予定いたしております。
また、ストリートファニチャーの整備でございますが、先ほど申し上げましたとおり、交通に支障のない場所にくまモンをかたどったモニュメントの設置を予定しております。将来的には、鳥取県境港市の水木しげるロードのようなにぎわいのある空間を創出したいとの計画でございます。
これらくまモンを活用した事業となることから、熊本県の許可や支援が必要不可欠となりますので、県と十分連携し、慎重に取り組んでいく必要があると考えており、市としても県とのつなぎ役としてサポートしていきたいと考えております。
次に、運営形態、本町商店街との連携、クルーズ船客の誘導方法についてでございますが、運営形態につきましては、当初収支が安定するまでは観光地経営を行い、地域に稼ぐ力をつけてもらう役割を持つＤＭＯやつしろにおいて運営していただき、ある程度の収益が見込める状態になりましたら民間経営への移行を予定しております。
運営方法としましては、店内には地元事業者にテナントとして入ってもらう予定としており、クルーズ船の寄港日には、運営スタッフの数や営業時間、サービス内容を強化し、運営していくこととしており、１年目の収支計画としては、公益機能もあることから、営業収支均衡としておりますが、本事業を拠点型ビジネスモデルとして実証し、今後の収益性の高い事業所にしていきたいと考えております。
本町商店街との連携につきましては、合同キャンペーンやクーポンの発行、イベントの開催、特におひな祭りにおひなを各店舗に設置してもらっているような、もらうように、くまモン関連グッズを設置していただく等の事業者の皆様との連携を、本町商店街の活性化に寄与できるよう連携してまいりたいと計画いたしております。
なお、クルーズ船客の誘導につきましては、港からの交通手段がシャトルバスの場合、本町緑地公園をバス停とし、ツアーバスについては、当面、厚生会館の駐車場からカフェやストリートファニチャーまでの誘導サインにより誘客したいと考えております。
次に、御質問の２点目、本事業実施による効果と今後の展望についてお答えいたします。
これまでクルーズ船寄港の効果が十分とは言えないとの御指摘から、午前中の亀田議員さんへのお答えと重複しますが、市内事業者に対し直接ヒアリング調査を行い、効果額を検証した結果、１人当たりの消費額が約４５００円、クルーズ船１回の寄港につき約５００万円の直接消費がなされ、ことし、仮に７０回の寄港があると想定し、約３億５０００万円の直接消費があった、あるものと試算しております。
お尋ねのありました経済波及効果の額につきましては、総務省作成の平成２３年産業関連表・確報・統合大分類に当てはめますと、約５億２３００万円と試算されます。これらの数値は、あくまでも市内商業施設を中心とした４４社へのヒアリングを対象としたもので、調査対象としていなかった事業者もほかにあることから、さらなる効果額があるものと見込まれます。
このように海外大型クルーズ船乗船観光客等を対象としたインバウンド効果は確実にあらわれてきており、カフェでの収益が期待されているところでございます。これらの事業を通して、本町商店街に訪れていたクルーズ乗船観光客が大きく増加することにより、にぎわいの創出が図られ、さらなる収益増につながるとともに、地元産品の販売促進、雇用の場の確保などの効果が見込まれます。
今後、くまモンを活用したカフェの開設により、安定した経営と自立はもとより、このことを取りかかりとしまして、地域にクルーズ船の寄港効果があらわれ、地域の連帯感がさらに増強され、地域全体の経済活性化につながることを期待しております。
以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 部長、ありがとうございました。
この件については、八代選出の県議の先生方にも大変お力添えをいただいているわけですが、ただいまの答弁で、事業内容などについては大方理解ができました。事業主体であるＤＭＯやつしろが、地元の事業者さんと連携し、健全な運営を行ってもらいたいというふうに考えます。
また、熊本県のスーパースターであるくまモンを活用した施設整備により、雇用の場の確保、地元産品のＰＲ、さらには本町商店街の活性化の起爆剤となることだと考えます。
本施設が、今後新庁舎、伝承館、民間で進められている医療福祉施設、マンションなどの整備が予定されており、また既存の公的総合医療施設を含めコンパクトシティーを進めていくという考え方とも合致させる形で、地域の方々と一体となり、中心市街地の活性化に大きく貢献することを期待しておりますし、ぜひとも、この事業が熊本地震からの復興の旗印として、地域にさらなる元気をもたらすことを祈念いたしまして、この項を終わります。
次、中村市長、よろしくお願いします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 議員御質問の組織機構改革と今後の展望についてお答えいたします。
１期目は、新生八代の土台づくりとして、さまざまな政策に取り組んでまいりました。去る８月の市長選挙で、市民の皆様方からの負託をいただき、引き続き市政運営の重責を担わせていただくこととなりました。２期目となりますこの４年間は、私たちの八代を、誇りを持って未来に引き継いでいくものとするためにも重要な期間であると認識しているところであります。
新生八代の実現に向けて、１期目の取り組みをさらに加速化させるため、５つの基本政策を掲げ、八代らしい経済発展と暮らしやすさの実現を目指してまいります。
主な取り組みといたしましては、まず１点目の農林水産業のさらなる振興につきましては、農林水産業を持続可能な稼げる産業に成長させるため、担い手の確保・育成や生産性向上に向けての支援、イグサ移植機の生産再開への働きかけなどを行ってまいります。
さらには、グローバルな視点から、国内だけではなくて、海外へも八代の特産品のＰＲと販路拡大を図るために、フードバレーの取り組みを、さらに推し進めてまいります。
２つ目の経済の浮揚と雇用、交流人口増によるにぎわいの創出につきましては、国・県との連携により、平成３０年４月には大型ガントリークレーンを含む新たなコンテナターミナルの供用が開始される予定であります。港湾機能の強化が一段と進みますことから、新規航路の誘致に積極的に取り組みますとともに、新たな企業誘致や地場企業の育成に雇用の創出と若者の地元定着を目指してまいります。
また、去る７月には、国際旅客船拠点形成港湾に指定されました八代港では、先月２５日に耐震機能を有するクルーズ船専用岸壁の着工式が行われ、旅客ターミナルや広大な大型バス駐車場とともに、平成３２年度までに完成する予定でございます。こうした八代港の整備の格段の進展を背景に、今後ますますクルーズ客船の寄港増加が見込まれることから、乗客の皆様に八代の魅力を感じてもらえるような取り組みを行ってまいります。
具体的には、外国人観光客にとって関心の高い日本文化に触れてもらえますよう、文化財や文教施設、新たに建設予定の、仮称でありますけども、八代民俗伝統芸能伝承館、そして中心市街地に誘客の核となるくまモンを活用したインフォメーションカフェ等の設置を計画しており、市内中心部の回遊性を高め、相乗効果を生み出すような仕掛けづくりを進めてまいります。
３つ目の、誰もが幸せを実感できる暮らしの実現につきましては、一貫して子育て支援を推進するとともに、教育環境の整備、地域医療・福祉の充実を図るために、高校３年生までの医療費無料化や幼稚園・小中学校の普通教室へのエアコン設置などの実現に向けて取り組んでまいります。
４つ目の、安心・安全で魅力ある都市を築くにつきましては、道路や河川などのインフラ整備を着実に進めてまいります。また市民に優しく、災害対策活動の拠点となる新庁舎の早期建設は喫緊の課題でありますことから、基本設計を市民の皆様にお示しするための準備を進めているところでございます。
最後に、５つ目の、誇るべきふるさとを未来につなぐにつきましては、県と連携いたしまして、やつしろ物流拠点構想を推進するとともに、加賀島地区の開発、八代天草架橋の建設の促進に向けた取り組みを進めてまいります。
ただいま申し上げました政策を確実に推進していくために、平成３０年４月に市の組織を再編することとしております。今議会に提案しているところでございます。
主な内容は、市長公室を、新たに部として設置することでございます。２期目の市政運営に当たり、スピード感を持って市民の皆様からいただいた声や思い、また新たな課題を政策化し、推進する役割を担うものでございます。そのため市長公室には高い機動性を持たせ、臨機応変に課題に対応して、各部の連携強化を行うことを目的に総合支援担当を置き、市政を取り巻く諸課題の解決に向けた取り組みを推進する機能を持たせます。この市長公室を設置することで、私が掲げております３つの基本理念であります、八代市政の安定化、熊本の副都心づくり、地域経済の浮揚を実現するための５つの基本政策が大きく前進するものと期待しているところでございます。
今後、２期目の市政運営に当たり、市民の負託に応えるため、職員一丸となって取り組んでまいります。今まで同様、市民の皆様と市議会との対話を第一として、力を合わせて市政運営を着実かつスピード感を持って進めてまいります。議員各位におかれましても、なお一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げて終わります。
◆成松由紀夫君 市長、熱い、長い答弁ありがとうございました。
市長の２期目に向けた意気込みを力強く語っていただいたわけですが、私はよくですね、選挙が終わって、日ごろの活動のときに、自分のバッグの中に、自分のリーフレットあたりを入れて、どれぐらい進んだかなとかっていうのを、自分で、今やっていることはちゃんと合っているかなというのを確認しながらやるんですけども、そのときそのときの市長さんのも必ず入っております、漏れなく。中村市長のも、見ていくわけですが、市長のほうのお約束というのは、どんどん終わっていっているなあという感が、いつもいたしております。
そういった中、市長が掲げられた５つの基本政策は、市民が２０年後、そして３０年後の八代市に夢と希望、そしてふるさとへの誇りを持つために重要なものだと感じたところであります。
これから急速にですね、進む少子高齢化や目まぐるしく変化する社会情勢の中で、随時多くのですね、課題も出てくるとは思いますが、その実現に向けて、市長従来のリーダーシップと職員の皆さんの能力を最大限に発揮するためのですね、今回の組織機構改革の御提案であるのかなというふうに理解をしまして、この項を終わります。（成松由紀夫君挙手）
○議長（増田一喜君） 成松由紀夫君。
◆成松由紀夫君 最後に、今回の質問に対しまして、執行部の皆さんには大変お世話になりました。詳しく丁寧に、また市民の方にもわかりやすく答弁いただきましたことに感謝を申し上げますとともに、職員の皆さんにおかれましては、昨年の熊本地震を初め、日ごろより多くのケースに対しスピード感を持って全力で対応し、頑張っていただいておりますことに、この場をおかりしまして心からの御礼を申し上げます。
これからも私は、新生八代の始動から加速に向け、市民と行政と議会が一体となり、地に足をつけ、その歩みを確実に進めることができるよう「事有れば武力を発揮し、事無ければ之を修養し、終始一貫其の本分を尽さんのみ」私自身努力精進することをお誓い申し上げ、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 以上で、議案第１０２号から同第１１４号までの議案１３件に対する質疑、並びに一般質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 委員会審査付託表を配付いたさせます。
（書記、委員会付託表を配付）
○議長（増田一喜君） 議案第１０２号から同第１１４号までの議案１３件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の特別委員会及び各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 報告いたします。本日市長から議案８件が送付され、受理いたしました。
─────────────────────────
△日程第１５〜２２
○議長（増田一喜君） 日程第１５から同第２２まで、すなわち議案第１１５号から同第１２２号までの議案８件を一括議題とし、これより提出者の説明を求めます。
市長中村博生君。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、予算議案でございますが、議案第１１５号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算から議案第１１８号・平成２９年度八代市
病院事業会計補正予算までの４件につきまして、一括して御説明いたします。
これらは、職員の給与改定などに伴い、人件費について所要の調整を行ったもので、４会計合わせて６３２３万４０００円の補正でございます。
今回の人件費の補正につきましては、本年の人事院勧告等に基づき、国等に準じた内容で給料等改定を実施するものであります。
なお、議員及び特別職の期末手当につきましても、一般職員と同様の改定を行っております。
以上が予算議案の提案理由の説明であります。
次に、別冊の事件議案及び条例議案を説明いたします。
議案第１１９号の
八代広域行政事務組合規約の一部変更については、八代広域行政事務組合における会計管理者の任命に関する事項について、規約を変更するに当たり、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第１２０号の
八代市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正については、平成２９年度の人事院勧告を受けて、市議会議員の期末手当の支給率について、平成２９年１２月及び平成３０年度以降の支給率を改定するものであります。
議案第１２１号の八代市長等の給与に関する条例の一部改正については、平成２９年度の人事院勧告を受けて、市長、副市長、教育長及び常勤の監査員の期末手当の支給率について、平成２９年１２月及び平成３０年度以降の支給率を改定するものであります。
議案第１２２号の八代市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、平成２９年度の人事院勧告等を受けて、平成２９年度における職員の給料表初任給調整手当や１２月支給に係る勤勉手当の支給率を改定し、また平成３０年度以降における勤勉手当の支給率を改定などするものであります。
以上が各議案の提案理由の説明でございます。
提案しております議案につきまして、よろしく御審議の上、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（増田一喜君） 以上で提出者の説明を終わり、これより本８件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田一喜君） 以上で質疑を終わります。
○議長（増田一喜君） ただいま質疑を終わりました議案第１１５号から同第１２２号までの議案８件については、配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会並びに議会運営委員会に付託いたします。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 次に、配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願１件、陳情２件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（増田一喜君） この際、休会の件についてお諮りいたします。
明７日から８日まで、及び１１日から１５日まで、並びに１８日から１９日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田一喜君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長（増田一喜君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明７日から１９日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は２０日定刻に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後２時５５分 散会）...