八代市議会 2017-12-04
平成２９年１２月定例会−12月04日-02号
平成２９年１２月定例会−12月04日-02号平成２９年１２月定例会
─────────────────────────────────
主 要 目 次
１．市長提出案件１３件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）橋 本 幸 一 君…………………………………………………４
（２）前 川 祥 子 君………………………………………………１４
（３）橋 本 徳一郎 君………………………………………………２８
（４）堀 徹 男 君………………………………………………３５
─────────────────────────────────
平成２９年１２月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・平成２９年１２月４日（月曜日）
─────────────────────────
・議事日程（第２号）
平成２９年１２月４日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１０２号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第５号（質疑）
第 ２ 議案第１０３号・平成２９年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ３ 議案第１０４号・平成２９年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ４ 議案第１０５号・平成２９年度八代市
水道事業会計補正予算・第２号（質疑）
第 ５ 議案第１０６号・平成２９年度八代市
下水道事業会計補正予算・第２号（質疑）
第 ６ 議案第１０７号・訴訟上の和解について（質疑）
第 ７ 議案第１０８号・八代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について（質疑）
第 ８ 議案第１０９号・組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（質疑）
第 ９ 議案第１１０号・八代市平成２８年
熊本地震復興基金条例の制定について（質疑）
第１０ 議案第１１１号・八代市重度心身障がい者医療費助成に関する条例の一部改正について（質疑）
第１１ 議案第１１２号・八代市市民農園条例の制定について（質疑）
第１２ 議案第１１３号・八代市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員定数条例の制定について（質疑）
第１３ 議案第１１４号・八代市
水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第１４ 一般質問
─────────────────────────
・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４ 一般質問 （１）橋本幸一君 （２）前川祥子君
（３）橋本徳一郎君 （４）堀 徹男君
─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１番 増 田 一 喜 君 ２番 田 方 芳 信 君
３番 成 松 由紀夫 君 ４番 福 嶋 安 徳 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 上 村 哲 三 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 建設部長 湯 野 孝 君
市長 中 村 博 生 君 （２）教育委員会
副市長 田 中 浩 二 君 教育長 北 岡 博 君
政策審議監 波 村 多 門 君 教育部長 釜 道 治 君
総務部長 水 本 和 博 君 （３）農業委員会
秘書広報課長 野々口 正治 君
会長職務代理者 千代永 三 義君
企画振興部長 宮 村 明 彦 君 （４）
選挙管理委員会
財務部長 岩 本 博 文 君
委員長職務代理者 尾 崎 信 一 君
市民環境部長 國 岡 雄 幸 君 （５）公平委員会
健康福祉部長兼福祉事務所長 委員長 水 本 和 人 君
山 田 忍 君 （６）監査委員
経済文化交流部長辻 本 士 誠 君 委員 江 崎 眞 通 君
農林水産部長 黒 木 信 夫 君
─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 東 坂 宰 君 次長 嶋 田 和 博 君
副主幹兼議事調査係長 主査 土 田 英 雄 君
増 田 智 郁 君
参事 中 川 紀 子 君 参事 鶴 田 直 美 君
主任 岩 崎 和 平 君
─────────────────────────
（午前１０時００分 開議）
○議長（増田一喜君） これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１４
○議長（増田一喜君） 日程第１から日程第１３まで、すなわち議案第１０２号から同第１１４号までの議案１３件を一括議題とし、これより本１３件に対する質疑並びに日程第１４・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
橋本幸一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（橋本幸一君 登壇）
◆橋本幸一君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自民党会派和の橋本幸一です。
今回も、９月定例会に引き続き、一般質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました皆様に、心より感謝申し上げます。今回は久々の
トップバッターとして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
さて、１１月、私たち自民党３会派合同の管外視察を東京方面に行わせていただき、あわせて金子代議士への要望活動も行ってまいりました。同時に、中村市長、執行部、関係団体も政府要望を行われ、金子代議士によると、今回の政府要望は、八代市にとって大きく飛躍するための有意義な政府要望であったと聞いております。帰られて早々２５日には、八代港の
耐震強化岸壁整備着工式が行われ、災害時の
生活支援拠点港として、また
クルーズ客船専用岸壁として官民共同の整備が進められる第一歩が始まったと聞いております。さらに大きく飛躍する機運を感じるこのごろです。
それでは、質問に移らせていただきます。
質問１項目め、八代市立病院について、方向性について質問いたします。
先般の９月定例会におきまして、村川議員が、市立病院の方向性について一般質問されました。その際、中村市長は、１１月に開催される
地域医療構想調整会議の場で関係者からの意見を伺った上で、１２月議会には、執行部としてのその方向性を決定したいとの約束をされました。そうした中、去る１１月１５日に、第２回八代
地域医療構想調整会議が開催され、その会議の中で、中村市長が、市立病院の一般病床と外来機能を４つの公的な医療機関に引き継ぐことを検討していると述べられ、関係者の意見を求められたところ、４つの医療機関からはおおむね協力的な意見があったと新聞報道がなされております。
市立病院の問題は、歴代市政においても長年の懸案事項でありました。今回、地元の公的な医療機関から協力的な意見をいただいたことは、市立病院の問題について、地域の医療を一緒になって考えよう、支えようという大変ありがたいお話だと思っているところです。
そこで、市長に質問ですが、今回の調整会議での意見を受けて、その市立病院の方向性をどのようにすると判断されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、質問２項目め、本市における
地理的表示保護制度（ＧＩ）について質問いたします。
地理的表示保護制度を、以降ＧＩと言わせていただきます。ヨーロッパが先進地で、早くから普及し、多くのＧＩ登録産品があると聞いております。日本においては、平成２６年に法律が成立し、平成２７年から登録が始まったようです。まだ日が浅いため、生産者、消費者にもまだなじみがない感じがいたします。本市では、制度発足早々にイグサと畳表が登録されています。今回の要望活動の中にも、イグサ、畳表のＧＩ登録を広く国民へ周知するとともに、産地が取り組むＰＲ活動への支援を
福嶋い業振興議員連盟会長らとともに、政府要望してまいりました。
そこで、まず、確認の意味から、このＧＩの概要と本市におけるイグサ、畳表の申請登録目的、メリットを農林水産部長にお尋ねいたします。
次の３項目め、ショウガ産地の維持と生産対策について。
４項目め、
ラムサール条約に対する本市の取り組みについて以降の質問については、質問席にて行わせていただきます。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
橋本幸一議員お尋ねの、八代市立病院についてお答えいたします。
市立病院は、これまで主に急性期医療からの受け皿としての機能、あるいは在宅や介護施設での容体の急変時に、急性期医療までは要しない患者様の受け入れ先としての機能といった、いわゆる八代地域の医療における後方支援機能の役割を担ってきたと認識しております。
昨年の熊本地震の際、耐震性が低く老朽化した病棟を使用することは危険と判断し、患者様を転退院させましたことから、入院機能を１年半以上失った状態が続いております。しかし、これまで市立病院が担ってきた医療機能は必要であるという意見は、医療関係者の皆様からも多く聞かれ、また外来機能についても、他の医療機関がない宮地校区の住民の皆様からも不可欠なものであるという切なる願いがございました。
そのようなことから、これまで長きにわたり、地域住民、地域医療に貢献してまいりました市立病院の機能と役割について、改めて認識したところでございます。このため、庁内でも、病棟の建てかえや有床診療所への規模縮小、また無床診療所といった想定される幾つかのパターンで
経営収支シミュレーションを行い、市立病院の方向性を模索してきたところでございます。
しかし、現在の一般病床の６６床と同規模で病棟を建てかえるとなれば、建設に約４０億から５０億の費用を要し、その後の運営におきましても約４億円から５億円の赤字収支が見込まれる想定となりました。さらに、規模縮小や無床診療所といったパターンでの
経営収支シミュレーションにおきましても、赤字となる見込みでありましたことから、このまま市立病院を運営し続けることは、財政運営に与える影響がかなり大きいと判断したところでございます。
そこで、先日の
地域医療構想調整会議において、
八代医療圏域内にあります４つの公的な医療機関、すなわち熊本労災病院、熊本総合病院、八代市医師会立病院、八代郡医師会の八代
北部地域医療センターに市立病院の一般病床６６床を再編移転し、外来機能も事業譲渡して現地での運営をお願いすることで、これまでの市立病院の機能と役割を維持できないかと考え、選択肢の一つとして御意見を伺ったところでございます。
会議の中で、４つの医療機関の病院長の皆さんから、おおむね前向きな御意見を伺うことができましたことから、本市といたしましても、市立病院の再建は断念いたすものの、市立病院の一般病床６６床は、これまでの市立病院が担ってまいりました後方支援機能を維持することなどを条件として、この４つの公的医療機関に再編移転させる方針を決定いたしたものでございます。
それによりまして、病床の再編移転につきましては、現在の市立病院の病床機能であります慢性期機能、あるいは八代地域で不足している回復期機能の病床とするほか、
地域包括ケア病棟として、現在、国を挙げて推進し、八代市・郡医師会、氷川町、本市の４者が連携して鋭意取り組んでおります地域包括ケアの推進に資することを条件といたしたところでございます。
また、外来機能につきましても、同じくこの４つの医療機関のいずれかが現地において運営していただくことを条件として、事業譲渡する方向で進めてまいり、これまでの市立病院が担ってきた機能と役割をこの八代地域に残したいと考えております。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。市立病院の方向性を模索し、今回の決定に当たっては、大変苦渋の選択であったかと思います。しかし、今回、地域住民、地域医療における市立病院の機能と役割に配慮しつつ、その一方で財政面への影響も考えた上で、こうした方向性を中村市長が決意されたことは、長年の懸案事項の解決へ大きな一歩を踏み出すことができたと安堵したところでございます。
そこで、再質問ですが、今お答えいただきました病床の再編移転、外来機能の事業譲渡に向けて、今後どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 今後の進め方についてお答えいたします。
まずは、相手方があっての話でございますので、先ほど申し上げました４つの公的機関に対しまして、病床の引き受けと外来機能の事業譲渡について、その意向調査を現在行っているところでございます。
今後は、その回答を踏まえた上で、再編移転する病床を各医療機関に何床引き受けていただくかなどの具体的な条件の協議を進めてまいる予定でございます。また、病床の再編移転につきましても、厚生労働省の認可が必要となりますことから、あわせて、現在、市立病院が保有します結核病床３０床の取り扱いも含め、国や県との協議を進めてまいります。そして、関係機関との最終的な協議がまとまり次第、条例等の改正案を議会に諮り、平成３０年度末での再編移転及び事業譲渡の完了、そして市立病院の廃止をめどとしているところでございます。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。これから関係機関と具体的な条件協議を進め、手続なども含め、何かと大変なことと思いますが、これからの八代の地域住民、地域医療のためにも、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
八代地域は大変広いエリアですので、鏡町や東陽町、泉町といった地域からの利便性といった問題もございます。こうした地理的条件や人口分布といった面にも配慮していただき、病床の再編移転については、バランスよく進めていただければと思います。まだ現在、病院に勤務しておられる職員の皆さん、地震以後、本来の医療スタッフから離れて、市長部局等で事務に従事されている職員もおられます。今後、具体的な協議が進めていかれる中で、こうした職員の皆さんの処遇について、可能な限りの御配慮をいただくことをお願いいたしまして、この項を終わります。
次の２項目めの答弁をお願いいたします。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎農林水産部長（黒木信夫君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、本市における
地理的表示保護制度（ＧＩ）についてお答えいたします。
まず、
地理的表示保護制度、いわゆるＧＩとは、地域で長年培われた特別の生産方法や気候、風土、土壌などの生産地の特性により、高い品質と評価を獲得するに至った産品を知的財産として保護する国の制度で、平成２７年度からスタートしております。
農林水産省によりますと、平成２９年１１月１０日現在、１道１府２８県と海外１カ国を含む４８品目が登録されております。
本市におきましては、平成２８年２月にくまもと県産い草とくまもと県産い草畳表の２品目が登録されたところです。
ＧＩ登録の目的は、全国９５％以上の生産を誇るイグサ・畳表の産地として、外国産との差別化や産地偽装を防ぎ、国産イグサ・畳表を保護することは重要な責務と考え、登録に至ったところでございます。
メリットにつきましては、熊本産畳表の訴求効果とあわせて、生産者情報などを盛り込んだ
ＱＲコードつきタグとの併用で、より一層の安心・安全で良質なくまもと県産畳表の認知度を高めることで、需要の喚起につながるものと期待しております。
なお、ＧＩイグサ・畳表の品質確保のための規格・検査を、中立公正の観点から熊本県い業協同組合において管理いただいております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ＧＩは、産地の特性により高い品質と評価を獲得するに至ったこれらの産品の名称を知的財産として保護する制度で、これらを地域ブランドとして登録することにより、生産者の利益と消費者の信頼度を高めることにつながるということで、理解しました。
本市のイグサ・畳表については、全国９５％以上のシェアを持つイグサ・畳表の産地として、外国産との差別化、産地偽装を防ぐことを目的としているということで、長年の外国産偽装問題解決に大きく貢献できるものと期待しているところです。このＧＩ登録は、産地ブランドとして大きなメリットがあると理解できましたが、本市にはほかにも多種多様な農産物がありますが、今後、ＧＩ登録を目指している農産品があるのか、農林水産部長にお尋ねいたします。
◎農林水産部長（黒木信夫君） 自席よりお答えいたします。
地理的表示保護制度では、品質や社会的評価などの産品の特性と生産地の気候や風土、土壌などの自然的特性、伝統的な製法、文化などの人的な特性などが結びついていることが求められ、その産品がおおむね２５年以上の期間継続して生産されていることが必要となります。
本市では、ショウガ、晩白柚、トマト、お茶の４品目が産地の特性を有していると考えられております。そのうち、現在、ＧＩ登録申請に向けた取り組みが進んでおりますのは、ショウガでございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
現在、ショウガ、晩白柚、トマト、お茶の４品目が登録に向けて取り組まれているとのことですが、ＧＩ登録に当たって、どのような課題があり、また今後どのように進めていかれるのか、農林水産部長にお尋ねします。
◎農林水産部長（黒木信夫君） 自席よりお答えいたします。
現在、ＪＡにおいて、ショウガの登録に向けた申請手続の準備が進められており、国の支援窓口に相談されているところでございます。
しかしながら、申請準備を進める中で、他地域と区別できる特性を有するかの判断や生産者の間で合意形成がなされているかなど、地域全体に係る課題が指摘されております。そのため、登録申請に当たっては、これらの課題を解決する必要があるため、ＪＡ、八代市、氷川町、県の４者で課題解決に向けた協議の場を設けるなど、
協力体制づくりが検討されているところです。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 現在、ショウガが先行して登録に向けて作業が進められているとのことで、産地の合意形成、組織化などの課題があるとのことで、今後、ＪＡ、八代市、氷川町、県での協議の場をつくる体制づくりを検討されているということで、理解しました。早急にですね、この協議会の設置をお願いしたいと思います。
１１月２５日付の農業新聞に、ＧＩ関連の記事が出ておりまして、ＧＩの先進地、ヨーロッパの中で最も多くのＧＩ産品を持つイタリアから、講師を招いてのシンポジウムが東京で開催され、販売価格の上昇や地域振興等の効果を生み、また、ＧＩは消費者に対し信頼感を得ることで大きな効果が出ているという記事でありました。
現在登録されているイグサ・畳表については、中国産とのはっきりした差別化ができることから、大きな効果が生じることとなります。早く国内にＧＩの認識が定着することが望まれます。そのためには、まだ多くのＧＩ産品がふえることも必要であります。登録に向けて大変な作業かと思いますが、早く協議会が設置され、ＧＩ登録に向け推進していただくことをお願いし、この項を終わります。（橋本幸一君挙手）
○議長（増田一喜君） 橋本幸一君。
◆橋本幸一君 質問３項目め、ショウガ産地の維持と生産対策について質問いたします。
さきの質問で、ショウガが現在ＧＩ登録に向けて取り組んでおられるとのことで、早期の登録が望まれますが、現在、産地では高齢化等による生産者数、面積の減少が続いているようでございます。
今後、産地の維持、継続をどうやっていくか大きな課題と言えます。
そこで、現在、産地の面積、生産者数、またこれまでの推移がどう動いているのか、農林水産部長にお尋ねいたします。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎農林水産部長（黒木信夫君） 議員御質問の３項目め、
ショウガ産地維持と生産対策のショウガ生産の状況についてお答えいたします。
栽培面積や栽培戸数の推移から申しますと、ＪＡやつしろ生姜部会における平成１０年から平成２８年まで５年ごとのショウガの栽培面積、栽培戸数の状況は、平成１０年には面積６０ヘクタール、戸数１６５戸、平成１５年には面積５０ヘクタール、戸数１７８戸、平成２０年には面積４５ヘクタール、戸数１３６戸、平成２５年には面積４２ヘクタール、戸数１２１戸、平成２８年には面積４２ヘクタール、戸数１１４戸となっており、栽培面積、栽培戸数とも年々減少しており、平成２８年では平成１０年と比べ、面積で１８ヘクタール、戸数で５１戸の減少となっています。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
年々生産者数、面積ともに減少をしているのが理解できました。数字的には、ＪＡやつしろの生姜部会員の生産者数、面積でございますから、これに部会員外の生産者の数が上乗せされるのですが、傾向としては、この減少が続いているのは間違いないと私も感じております。
ショウガの単価では、平成１４年の中国産ショウガの残留農薬の問題で、消費者ニーズが国内産のショウガに移り、以降高価格推移であるにもかかわらず減少しているのは、中山間地の有利な作物であるのに残念なことでございます。
そこで、産地維持のための担い手確保や後継者育成についてどのような対策があるのか、農林水産部長にお尋ねいたします。
◎農林水産部長（黒木信夫君） 自席よりお答えいたします。
産地では、担い手の高齢化や後継者不足、これに伴う遊休農地の増加、いわゆる人・農地問題は、産地を維持していく上で大きな課題となっております。
本市においては、国の農業経営力向上支援事業や県の農地集積加速化事業などを活用し、地域の担い手となる集落営農組織の立ち上げやその法人化を支援するとともに、その組織への農地の集積などを進めることで、地域農業の維持を図っているところです。特に、人・農地問題が深刻である中山間地域においては、中山間農業モデル地区支援事業等を活用したハード整備の側面からも支援を行い、担い手の経営安定と産地維持に取り組んでおります。
また、新規就農者の確保・育成については、経営不安定な就農初期段階を支援する農業次世代人材投資資金や青年等就農資金を活用した支援を行うとともに、サポートチームによる巡回指導や知識技能習得のための各種研修会の開催など、就農後のサポートにつきましても、引き続き関係機関と連携しながら、その体制の強化を図り、取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
担い手や後継者支援にソフト面、それからハード面からいろいろな対策があるのは理解できました。どうぞ生産者への情報提供をきめ細かく説明し、周知していただきたいと思います。将来的には外部からの生産者を受け入れることも必要かと思われます。やっぱりこれは産地側の受け入れ体制の整備や生産者の理解も必要と思われますが、モデル的な取り組みも一つの方法かと思います。今後の提案としてさせていただきたいと思います。
それから、もう一つの問題点として、栽培上の問題であります。生産者にとって最も怖い病気に根茎腐敗病があります。これまで臭化メチルが使用禁止になり、その後、ヨウ化メチルが、ＪＡ、八代市の国への根気強い働きかけで登録されましたが、東日本大震災後、価格高騰により農業用に転用が不可能となり、現在、従来からあったダゾメット剤プラスランマン等で、大変な苦労をされながら栽培されているのが現状であります。生産者からは、使い勝手のよい効果的な栽培方法を望む声が多くありますが、今後の根茎腐敗病に対する対策について質問いたします。
◎農林水産部長（黒木信夫君） 自席よりお答えいたします。
ショウガ栽培では、根茎腐敗病対策として臭化メチルによる土壌消毒が行われ、長い間、ショウガの安定生産を支えてきました。２０１２年に臭化メチルが全廃されて以降、代替技術としてダゾメット剤による土壌消毒と栽培管理技術が開発されたところですが、従来に比べ大幅に手間がかかるため、生産者の理解が得られなくなり、生産現場での普及に至らず、結果として、根茎腐敗病が増加傾向にあります。そのため、生産者からはもう少し簡素化した技術開発が望まれております。このような現状を受けて、ダゾメット剤にかわる資材を利用した土壌消毒の現地実証試験の実施について検討をされているところです。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。今後、実証試験に入られるとのことで、少し安心したところでございます。ぜひ早急な解決ができることを望んでおります。
産地は常に、その時代時代にいろんな問題を抱え、そして、その解決策を考え見出しながら、その産地の維持継続がこれまでなされてきたと思います。本市のショウガ産地は、現在、高齢化の問題と生産面での根茎腐敗病対策、この２つが大きな問題であります。これらは産地の努力は当然でございますが、ＪＡ、行政の支援というのも必要でございます。よろしくお願いし、この項を終わります。（橋本幸一君挙手）
○議長（増田一喜君） 橋本幸一君。
◆橋本幸一君 最後の４項目め、
ラムサール条約に対する本市の取り組みについて質問いたします。
１１月の政府要望項目の中に、新規に
ラムサール条約湿地登録に向けて、国指定鳥獣保護区の指定について要望がありました。
要望書の中に、平成２４年には、渡り鳥の集団渡来地として県指定鳥獣保護区に指定され、平成２６年度には、生物多様性保全上重要な湿地として重要湿地５００において選定されていたシギ、チドリ類や湿地性鳥類の２つの分類群に加え、淡水魚類や底生動物の観点からも選定されるなど、球磨川河口域の生態系の重要性が改めて認識されたところでございます。市としては、球磨川河口域を
ラムサール条約に登録し、この豊かな生態系や地域資源を将来に引き継ぐとともに、この地から人と自然が調和する持続可能な地域社会を実現したいと考えています、とあります。すばらしいことです。
そこで、この
ラムサール条約の国内、また県内の登録状況、登録後の成果、効果等について、市民環境部長にお尋ねいたします。
（市民環境部長國岡雄幸君 登壇）
◎市民環境部長（國岡雄幸君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
橋本議員御質問の４項目め、
ラムサール条約に対する本市の取り組みについてお答えいたします。
まず、
ラムサール条約について説明させていただきますが、条約の正式名称は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約と申しまして、１９７１年にイランのラムサールという都市で採択されたことにちなんで、通称
ラムサール条約と呼ばれております。
湿地とは、湖や河川、水田、ため池、干潟、藻場、サンゴ礁などを総称した呼び方で、さまざまなタイプがございますが、いずれも多くの生き物を育む貴重な生態系であるばかりでなく、我々が生活をしていく上で貯水機能や水質の浄化機能、さらにはレクリエーション機能など重要な役割を果たしていることは御承知のとおりでございます。
ラムサール条約の特徴は、これらの湿地やそこに生息する動植物を単に守っていくだけでなく、ワイズユース──日本語で賢明な利用と訳されますが、湿地から得られる恵みを持続的に利用していこうという考え方にございます。そのため、
ラムサール条約に登録された湿地を有する自治体においては、その地に合ったワイズユースを見出し、その取り組みを推進していく責務を担うことになります。例えば、湿地の恵みである水産物を得る漁業活動や湿地の資源を活かした適正な観光利用などもワイズユースとされておりまして、条約への登録を機に湿地の保全だけでなく、どのような利活用を進めていくかが非常に重要とされております。
そこで、議員お尋ねの、国内、県内の登録状況でございますが、現在、国内では５０カ所の湿地が
ラムサール条約に登録されておりまして、そのうち、県内では荒尾干潟が平成２４年７月に有明海で初めて登録されております。なお、有明海においては、現在、荒尾干潟のほか、佐賀県佐賀市の東よか干潟、鹿島市の肥前鹿島干潟の計３カ所の干潟が
ラムサール条約に登録されているところでございます。
次に、登録による効果、メリットについてでございますが、一般的には登録湿地が将来にわたって開発等から保全されるほか、登録されることにより地元住民はもとより、国内外からの関心や注目度の向上が期待されております。また、先ほど申し上げましたワイズユースに関連し、登録地周辺では例えば、無農薬米のブランド化など、ラムサールブランドを活かした地元特産物の付加価値化やエコツアーなどを通した地域振興が得られている事例もございます。ことし７月に担当職員が荒尾市や佐賀市、鹿島市を視察いたしましたが、どの市もそれぞれの地の利を活かし、周辺地域の整備を初め、観光面や産業面、また環境学習などさまざまな分野での利活用を進められている状況にございました。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
全国で５０カ所、県内では１カ所で、荒尾干潟が平成２４年７月に有明海での登録がされているとのことでございますが、この効果はワイズユースとして捉え、観光面、あるいはラムサールブランドとしての農産物のブランド化、または環境学習の場としてなど、さまざまな分野での利活用が図られているとのことで理解いたしました。
そこで、再質問でございますが、今回、本市が国へ要望するに至った経緯や今後の登録に向けた進め方について、市民環境部長にお尋ねいたします。
◎市民環境部長（國岡雄幸君） 自席よりお答えいたします。
まず、国への要望に至った経緯でございますが、本市におきましては、以前から自然保護団体が球磨川河口の干潟を
ラムサール条約に登録したいという考えを持たれておりまして、本年６月からは市民団体を中心に、球磨川河口の
ラムサール条約登録を目指した学習会や署名活動などを積極的に展開されてきております。
球磨川河口は、平成１６年８月に国際的な渡り鳥のネットワークへの参加が認証された自然豊かな場所であり、また、平成２４年１１月には、熊本県指定鳥獣保護区に指定されておりますが、
ラムサール条約に登録されるためには、次に述べます３つの条件を満たす必要がございます。１点目は、国際的に重要な湿地であることとされておりまして、９つの国際的な基準のうち１つ以上を満たす必要がございます。２点目は、国の法律により将来的にわたって自然環境の保全が図られることとされておりまして、自然環境を保全するための国の保護担保措置が必要となります。３点目は、地元住民などの登録への賛同が得られることとされております。
以上３点について、球磨川河口が置かれている状況について申し上げますと、１点目の
ラムサール条約の国際的な基準を満たすかどうかに関しまして、近年の渡り鳥や干潟の生き物の調査結果を見ますと、基準を満たしているものと考えております。２点目の国の保護担保措置に関しましては、現在ございませんことから、登録を目指す場合は、例えば、県指定の鳥獣保護区を国指定の鳥獣保護区にし、さらに開発行為が一部規制される特別保護地区の指定が必要となります。この場合、河川管理者や堤防管理者である国や県などの関係機関のほか、漁協や猟友会、ＪＡなどの利害関係者の同意が不可欠でございます。３点目の地元住民などの登録への賛同については、
ラムサール条約の趣旨などを地元へ説明し、理解を得る必要がございます。
このような状況の中、市といたしましては、
ラムサール条約への登録は、人と自然が調和するまちづくりに有益であると考えまして、登録を目指す方向で、環境省九州地方環境事務所を訪問し、
ラムサール条約に関する情報を収集しますとともに、国・県などの関係機関や八代漁協、日奈久漁協、熊本県猟友会八代支部、ＪＡやつしろなどの利害関係団体への説明を行っております。
その結果、条約の趣旨についてはおおむねの一定の御理解をいただけると判断いたしましたことから、市として、球磨川河口の
ラムサール条約登録を目指す方針を固め、１１月８日に市長が環境省を訪問しまして、将来的な登録に向けて、国としても御検討いただきたい旨を要望した次第でございます。
次に、今後の進め方についてでございますが、
ラムサール条約への登録が認定されることになります締約国会議は３年に１回開催されておりまして、直近では来年、平成３０年１０月にアラブ首長国連邦のドバイで開催される予定となっております。しかしながら、来年の登録を目指す場合は、登録条件となります国指定鳥獣保護区への指定に向けたスケジュールが大変厳しい状況にあります。加えて、球磨川河口に隣接した農地の一部における野鳥による食害への対応も検討していく必要がございます。
このようなことから、本市といたしましては、拙速に登録を進めず、地元農業者を初め、関係者へ丁寧に説明しながら合意形成を図るとともに、
ラムサール条約に関する周知啓発を通して、市民の関心や機運を高めていくことが重要と考えております。また、先ほど答弁いたしましたワイズユースに関しましても、球磨川河口において何ができるのか、しっかり検討するなど、その次の２０２１年開催予定の締約国会議での登録を見据えて、今後段階的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。登録まで、まだまだ多くの課題をクリアすることが必要なようです。大変な作業になると思われます。平成３３年に登録できるよう、関係者との合意形成を図りながら進めていただきたいと思います。また同時に、職員体制の充実もぜひともお願いいたしたいと思っております。
それから、登録されても、この登録後がもっと重要なことが今回知り得ることができました。いわゆる先ほどございましたが、ワイズユース、日本語で言う賢明な利用と言われるそうですが、これが重要で、湿地の生態系を維持しつつ、そこから得られる恵みを持続的に活用する方法を見出すことが大切ということで、観光利用、農産物のブランド化、環境学習や外国人観光客のインバウンドもあるかと思います。が、そこには行政内においては、環境課だけの問題ではなく、関連する全ての部署の横の連携が不可欠かと思います。それをすることにより、このワイズユースが実現できることと思います。
ラムサール条約登録を目指すには、このワイズユース──賢明な利用も忘れてはならないことを個々の部長さんたちにもぜひとも知っていただきたいと思います。
先般行われました妙見祭も、ユネスコ無形文化遺産登録により、八代の宝から世界の宝へとなりました。
ラムサール条約が登録されれば、本市２番目の八代の宝が世界の宝への誕生となります。それを実現できることを願いまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 前川祥子君。（「頑張って」と呼ぶ者あり）
（前川祥子君 登壇）
◆前川祥子君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党和の前川祥子でございます。
ことしの３月議会以来の一般質問の登壇となりました。あのころ、改選が近づくごとに目の前の選挙が目をつぶっている間に終わっていればよいのにと、半ば憂鬱な気持ちでいたのは本音であります。今ここで目をつぶって、そして目をあけた瞬間、ああ、選挙が終わっていると冗談を言えることがありがたいです。暑い暑い中の大変な戦いではありましたが、本当に４年間頑張ってきてよかったと思える結果でありました。そして、私はこれからもただ１つ、八代市民の幸福のために、八代地域の活性化のために、これまでどおりぶれずに、誠心誠意で政治家として今後の４年間働かせていただこうと決心しております。市長を初めとする職員の皆さん方には、これからも忌憚のない意見を申し上げつつも、決しておごることなく、おのれの立場をわきまえた議員として努めていく所存です。よろしくお願いいたします。
それでは、今回通告しております質問に入りたいと思います。今回は３つ質問を通告しております。１つは、環境センターに関する市民への周知について、２つ目は、本市の基金の有効活用について、３つ目は、やつしろ物流拠点構想についてです。
まず大項目１、環境センターに関する市民への周知についてですが、本市の環境センターの完成が熊本地震の影響で若干おくれたものの、平成３０年７月に稼働で、１０月供用開始ということはおおよそ私の耳にも入っていたことでありました。９月議会でも村川議員より、環境センター建設工事の進捗状況を尋ねられた際に、工事は予定どおり進んでいるので、ごみの受け入れを平成３０年７月当初に開始し、約３カ月間の試運転で機器の性能を確認した後、予定どおり９月末に竣工し、１０月からの供用開始に変わりはありませんとあり、また、平成３０年７月以降は北部４町を含む市内全域のごみを環境センターで処理することとなりますと。
この際は、ああ、予定どおりだなと思っただけで、特に深く考えませんでした。しかし、その後、数日たって、７月の稼働開始から八代市内全域のごみの全量処理が始まり、これまでクリーンセンターを利用していた千丁町、鏡町、東陽町、泉町の住民は、７月から一切クリーンセンターは利用できないということを伝え聞き、そういうことになっていたのかと少々驚いた次第です。
といいますのも、これは私の勝手な解釈だったのですが、環境センターは７月から稼働されるが、１０月の供用なのだから、まずは試運転で、とりあえず市内全域のごみ処理はするが全量とは思わず、１０月までに徐々に全量処理へと移行していき、すなわち、クリーンセンターも９月までごみを持っていけるのだろうと考えていたからです。ところが、そうでないことを改めて認識いたしました。
そこで、１つ目の質問は、今申し上げたように環境センターの７月の稼働により、７月から八代市内の全地域の全量処理が始まり、その際、７月以降はクリーンセンターへのごみ搬入は個人でも一切できませんということを、市民へどのような形で周知啓発されるかを市民環境部長にお尋ねいたします。
以上を登壇での質問とし、あとの質問は発言者席にて行います。
（市民環境部長國岡雄幸君 登壇）
◎市民環境部長（國岡雄幸君） 前川議員御質問の１項目め、環境センターに関する市民への周知についてお答えいたします。
まず、環境センターでのごみ受け入れ開始後のクリーンセンターへの持ち込みについてですが、平成３０年７月から八代市内のごみの全量について、環境センターで処理を開始いたしますので、現在クリーンセンターを利用されている千丁町、鏡町、東陽町、泉町の北部４町の皆様は、７月から環境センターにごみを持ち込んでいただくことになり、クリーンセンターの利用はできなくなります。
次に、市民への周知方法につきましては、昨年の広報やつしろ９月号で環境センターの建設が進んでいることをお知らせいたしております。そして、建設工事が進み、ごみの受け入れが近づいてきましたことから、今回の広報やつしろ１２月号に２ページ見開きで掲載したところですが、現状では周知については十分と言えず、より一層の広報が必要であると認識をいたしております。
そこで、市報以外の周知方法といたしまして、公共施設や民間施設へのポスター掲示、清掃センターやクリーンセンター施設出入り口への看板設置などのほか、エフエムやつしろやケーブルテレビなどのメディアを活用した周知を図ってまいります。
あわせて、北部４町の皆様には、平成３０年３月末から本格的に校区ごとなどに説明会を開催いたしまして、直接住民の皆様にお伝えする機会を設けてまいります。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 ただいま今後の市民への周知方法を述べていただきました。まず、ことしの広報やつしろ１２月号に２ページ見開きで掲載し、公共施設や民間施設にポスター掲示、また清掃センターやクリーンセンター施設出入り口に看板設置をし、エフエムやつしろやケーブルテレビなどのメディアを使うなど、今のところ考えつく手段は全て使われるように思いました。また、さらに平成３０年に入っての３月末からは校区ごとに説明会を開催していくとのことでした。
そこで、いま一度気になる点を申し上げます。今回の環境センター稼働で、７月から一切クリーンセンターにごみを持っていくことができない千丁町、鏡町、東陽町、泉町の住民の方々で、市の収集車以外、つまりパッカー車以外で一体個人で年間どれくらいの数がクリーンセンターにごみを搬入しているのかということを調べてみました。
そうしましたら、平成２８年度一般廃棄物処理実績報告書で搬入される車の台数のみで言いますと、千丁町で年間２６９４台、鏡町が６７１６台、東陽町が３０５台、泉町が１５２台でした。計９８６７台です。個人と言ってももちろん、その中には事業主もいらっしゃるし、個人で年間何回も持っていかれている方もいらっしゃるでしょうから、数字そのものを住民数とは言えないことはわかっています。それでも、率直に言って、実際１万近くの個人の持ち込みはさすがに多いなと思いました。ざっくり言えば、いわばこれだけの方々にも７月からはクリーンセンターに一切ごみを持ち込んではいけませんと周知徹底しなければならないのです。
それから、市の職員さんの中でも、環境センター稼働における今回の詳細な事情を知らない人たちが結構な数おられるのではないでしょうか。それはいろいろな場で職員さんと接するときに、その節を感じるからです。あながちこれは先ほど申し上げた私だけの誤解とは言いがたいように思います。ですから、今回の詳しい内容は、まずもって各関係支所の職員さんたちには周知してあるのだろうかと心配にもなりました。職員さんが知らなければ、市民への適切な対応はできません。それは混乱を招くだけです。
そこで、お尋ねします。７月からの環境センターごみ受け入れ開始から１０月の供用開始の３カ月間、千丁、鏡、東陽、泉の住民は施設が切りかわったことの周知期間として、この間、ごみをクリーンセンターへ持っていくことができるという猶予期間にはできないのでしょうか。また、先ほど言われたことしの１２月号の広報やつしろの記事を見ても、７月から一切クリーンセンターへごみを持ち込むことはできませんとはっきり書いてありませんし、今すぐではなく平成３０年３月末から住民への説明を開催することなど、地域への説明開催の動きも遅く、記事の中身も少し弱い印象を受けますが、その点はどのような理由からでしょうか。
以上について市民環境部長にお尋ねいたします。
◎市民環境部長（國岡雄幸君） 自席よりお答えいたします。議員お尋ねの、職員への周知、猶予期間としての利用、市民への周知についてお答えいたします。
まず、７月以降、クリーンセンターが利用できなくなることについての市職員への周知につきましては、市民と接する機会も多いことから、全職員に対して、概要だけでも説明できるよう情報を発信したところでございます。まだまだ情報も不足していることから、環境センターが受け入れ開始する７月以降、クリーンセンターを利用できなくなることを含めて、これからも市職員に対し情報を継続的に発信してまいります。
次に、周知期間、猶予期間として、７月から３カ月間のクリーンセンターへの利用につきましては、環境センターは市全域を処理エリアとしていますことから、７月から市内の方は環境センターに持ち込むこととなり、制度上、クリーンセンターを利用することはできなくなります。市民の皆様方が混乱しないよう、猶予期間として暫定的に並行して利用が可能か環境省に確認いたしましたが、暫定であっても並行しての利用はできないという回答でございました。
また、市民への周知を３月末に始める理由と、市民への十分な周知方法につきましては、環境センターでは、市内のごみ全量を受け入れて処理を行いますことから、クリーンセンターを所管する生活環境事務組合の規約変更が必要となります。その変更手続を３月に八代市と氷川町で行いますことから、変更前である現状では、広報やつしろの掲載内容や説明会の実施などで詳細にお伝えすることができません。
そこで、３月末になりましたら、広報やつしろでの詳しい内容の掲載や本格的に校区ごとなどの説明会を開催いたしまして、直接住民の皆様にお伝えする機会を設け、周知の徹底を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 要するに、私が申し上げたような猶予期間をとることは、国の制度上できないということですね。わかりました。
また、住民への周知徹底はクリーンセンターを所管する八代市と氷川町の生活環境事務組合での規約変更後でないと、本格的にはやれないということで、今のような状況をとらざるを得ないということもわかりました。
それにしても、今回の私の一般質問で、７月からは八代市内の全量のごみは環境センターへ持っていき、クリーンセンターへは一切ごみを持っていけないことは確認させていただいているにもかかわらず、まだ今の段階では市民への周知徹底はできないということに何とももどかしさを感じます。しかし、ルールはルールとして守らなければなりません。また、本市と氷川町のそれぞれの行政や議会の立場も認め、一方的にこちらの都合で事を進めるわけにはいかないことを理解します。
それでは、最後の質問を１つだけいたします。このような状況の中、住民への周知徹底を進められたにもかかわらず、施設の切りかえ後、すなわち７月以降において仮にクリーンセンターにごみを持ち込まれる方がおられた場合は、どのような対応を考えておられますか。市民環境部長にお尋ねいたします。
◎市民環境部長（國岡雄幸君） 自席よりお答えいたします。
議員お尋ねの、７月以降クリーンセンターに市民が間違って持ち込まれた際の対応についてお答えいたします。
環境センターで受け入れを開始しますと、クリーンセンターへは市内のごみを持ち込むことができませんので、先ほど申し上げましたとおり、まずは市民への周知、特に北部４町の方々への周知の徹底が必要だと考えております。
そこで、７月以降も間違って持ち込まれることがないよう、継続してお知らせしてまいります。それでも、誤ってごみを持ち込まれる方がいらっしゃることが想定されます。その場合の対応といたしましては、まずは受け入れできないことを丁寧に御説明し、環境センターへ御案内する必要がございます。これは、現場での対応となりますことから、クリーンセンターで混乱が生じないよう、生活環境事務組合とこれからも協議を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 今のこの時期に公の場で答弁されるには難しい質問だとは思いましたが、あえてさせていただきました。来年の７月の環境センター稼働までに１人も間違ったごみの搬入がないよう、市民への周知徹底はできることは全てやり、それと同時に、それでも７月に入っても誤って持ち込まれた方にどう対応するかは、責任を負う行政として考えておかなければなりません。環境センターに案内しただけで事が全て済めば、これにこしたことはありませんが、誤って持っていかれる方が多ければ多いほど、その対応はクリーンセンターの職員さんばかりではなく、各関係支所の職員さんの業務もふやすということも考えてあげなければなりません。
また、誤ってクリーンセンターに持っていく際に、距離的に近い鏡や千丁の住民の方はまだしも、泉や東陽の方は正しい情報を得なかったばかりに、それから環境センターに持っていかなければならないと聞いたときの落胆はいかばかりかと思われます。そのような状況にならないことはもちろん、７月からの対応もその後のトラブルを引き起こさないよう、しっかり協議していただきたいと思います。
これから、環境センター稼働までに大変な作業になると思いますが、私も微力ながら、地域の皆様に事あるごとに正しい情報をお伝えしたいと思います。これまで聞いていた環境センターが７月に始動で１０月に供用という文言が、一言で言って非常にわかりにくく誤解を招きやすいと思いましたので、今回一般質問で取り上げましたが、このことで市民の皆様方が正しい情報を一日でも早く認識していただければ幸いです。これで、この項を終わります。（前川祥子君挙手）
○議長（増田一喜君） 前川祥子君。
◆前川祥子君 それでは大項目２、本市の基金の有効活用についてに入ります。
改選後の新しい議会構成の中で、平成２８年度の八代市一般会計・特別会計決算審査も終わり、今回の定例会開会日に、それぞれの常任委員会の委員長より決算審査の委員会報告がありましたが、その中のいずれにも基金に関しての質疑の報告がなかったので、あえて一般質問に取り上げ、執行部に伺うことにいたしました。
毎年ながら、ことしも八代市監査委員による八代市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書を拝読させていただき、その中に本市の基金について意見が述べられており、大変興味を持ちました。監査委員は、現在の本市の財政状況を鑑みた中で、本来の基金の性質や今後のあり方までを、次のように述べられておりました。
本年度環境センター建設の財源として、市有施設整備基金１０億円、熊本地震による財政需要の増加により財政調整基金１３億８０００万円の取り崩しを行い、基金残高が減少している。今後、厳しい財政状況の中、基金に積み増しを行うことは厳しいことと思われることから、基金の有効活用を図るため、基金の統廃合についての検討も必要ではないかと考える。基金は、特定の目的のために設置されたものであるが、中には、社会情勢の変化により必要性が薄れている基金や使用目的が類似している基金、利息のみの運用となっている基金などがあり、基金の統廃合により市民のニーズに対応するための施策のあるべき方向性を見据えた上で、政策面、財源面の観点での効果的な基金の活用を図っていただきたいとありました。
このことで、私は、現在の基金の状況を調べてみることにしました。先ほど出てきた財源不足の補填に使われる財政調整基金を初めとして、最近よく耳にする、ふるさと八代元気づくり応援基金やまちづくり交流基金繰入金、そして以前、私も一般質問に取り上げ、今や財源が枯渇した国民健康保険財政調整基金など、全部で２４基金があります。全ての基金について説明してもらうには時間がかかりますので、ここでは気になる２つの基金を取り上げ、お尋ねしたいと思います。
１つは土地開発基金で、これは平成２９年度現在高が１５億７０８７万８０００円で、このうち現金が約１４億３０００万円、土地その他で約８３００万円、貸し付けが約５６００万円となっており、平成１７年からの決算のデータを見ても多少の変動はあるものの、大きく取り崩すことはなく、平成２１年度の現金約１２億５０００万円から現在まで常に積み増しされている状況です。
もう一つは、教育文化センター建設基金です。平成２９年度の現在高で４億８０１２万円。平成１７年度からの決算のデータを見ますと、平成２８年度までの１２年間は一度も取り崩されてはおらず、今年度に入って、１億５３００万円ほど取り崩されております。土地開発基金と教育文化センター建設基金はどちらも以前からある基金のようで、残高が大きく、ここ１０年ぐらいは取り崩しがなかったことは共通しています。
そこで、まず、この２つの基金がどのような経緯で設立されたのかということと、その財源はどこから来ているのかということをお尋ねしたいと思います。
また、土地開発基金と教育文化センター建設基金ということで、基金名を聞いただけで２つの基金の性質が異なるものではないかということは想像できます。調べていきますと、それぞれの所管が違うということでしたので、まず、土地開発基金を財務部長に、教育文化センター建設基金を教育部長にお伺いしたいと思います。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
前川議員御質問の、本市の基金のうち、土地開発基金と教育文化センター建設基金はどのような経緯で設立されたのかのうち、土地開発基金についてお答えいたします。
まず、自治体が保有している基金とは、地方自治法において普通地方公共団体が条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設ける財産であります。土地開発基金につきましては、定額資金運用目的の基金でございまして、旧八代市では、昭和４４年度に市庁舎建設用地を熊本県より購入するために、土地の先行取得を行うことを目的として創設したものでございます。創設当時は、一般財源を使って１億３０００万円を積み立てております。その後、高度経済成長を続ける中で、事業の計画的な推進を図るため、用地取得を必要とする主要な公共事業を計画的に実施できるよう積み増しながら活用を行い、平成１７年８月の合併時には、１市２町３村の土地開発基金の総額は１５億５０００万円でございました。それから、１０年余り経過しました平成２８年度末時点では、利子額２０００万円を加えた１５億７０００万円となっております。
以上、お答えといたします。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
教育文化センター建設基金の設置経緯についてお答えをいたします。
教育文化センター建設基金は、昭和４４年、旧八代市が策定した市総合計画において、中央公民館、図書館、博物館などの複合施設を総称して教育文化センターとし、その後、その建設費用に充てるため、昭和５２年に基金を創設したものです。
基金積み立ての内訳といたしましては、昭和５２年度から５年間で一般財源を７億円積み立て。寄附金は、昭和５３年から１４年間で５０の個人・団体で６７件の寄附があり、合計約５３００万円をいただいております。また、積立利子が平成２９年度までに約６億６００万円となり、総額で１３億５９００万円の積立額となっております。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 土地開発基金と教育文化センター建設基金の設立に至る経緯と財源の出所を知ることができました。
それでは、再質問をします。両方とも、随分以前から設立された基金ということがわかりましたので、これまでどのように活用されてきたのかということと、今後はどのように活用するのか、その予定を財務部長と教育部長にお尋ねいたします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えいたします。
土地開発基金の活用につきましては、合併前の旧八代市では、先ほども申しましたが、昭和４４年度に市庁舎建設用地を購入するために創設し、その後、現清掃センターや公営住宅、道路整備、公園用地等の整備に活用してまいりました。ほかの旧町村も同様に用地取得を必要とする主要な公共事業に活用してまいりました。合併時点では、用地として袋町・本町一丁目線の道路用地や希望の里たいようの建設用地、第八中学校校舎改築用地、八千把地区土地区画整理用地、くま川ワイワイパーク用地を所有しており、貸付事業として、有佐駅西側宅地整備事業に資金を貸し付けておりました。
合併後は、これらの用地を一般会計へ買い戻して建設事業を行うほか、新規に松高小学校体育館改築事業や万葉の里整備事業、ＪＲＡを誘致した日奈久埋立地の先行取得に活用するとともに、中央線道路改良事業への資金貸し付けを実施しております。現在は、袋町・本町一丁目線の道路用地の一部やくま川ワイワイパーク用地として購入した一部を財産として所有しており、また有佐駅西側宅地整備事業に貸し付けを行っているところでございます。なお、貸付分につきましては、本年度中に宅地の分譲が進むことで完済見込みとなっております。
今後の活用につきましては、現在の活用状況からもわかりますように、地価の高騰も想定しがたく、用地を先行取得する経済効果が薄れてきている状況にあるため、積極的に活用する機会は余りないのではないかと考えております。
以上、お答えといたします。
◎教育部長（釜道治君） 教育文化センター建設基金の活用についてお答えをいたします。
これまで、昭和６０年度に図書館本館の建設に約２億６６００万円、平成２年度の博物館建設に約４億６０００万円を活用しております。また、本年度から校区公民館がコミュニティセンターとして活用が始まったことから、公民館事業等での拠点施設の整備が必要となりました。
そこで、新たに施設を建設するのではなく既存施設を有効活用して、その目的に資することとし、千丁地域福祉保健センター１階部分と千丁文化センターを八代市公民館として再整備し、運営することといたしました。約１億５３００万円を本年度の整備費に充てているところです。この状況も踏まえ、現在での基金残高は約４億８０００万円を見込んでおります。
今後の活用予定でございますが、八代市公民館については、今年度の整備に加え、ホール部分の舞台照明設備、つり天井、音響設備等の整備も必要なことから、この基金を活用してまいりたいと考えております。また、これらの整備が終了すれば基金の設置目的が達成すると考えております。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 ただいまの財務部長と教育部長のお二人の答弁をお聞きして、これまでの２つの基金の活用はよくわかりましたし、結局、この２つの基金の本来の設立に至る目的は、現在のところ、まずは達成されたと認識いたしました。そして、今後においては、土地開発基金は土地の高騰も想定しがたく、今後は積極的に活用する機会は余りないのではないかと考えていると言われましたし、教育文化センター建設基金も、今後必要な整備に活用した後はほぼ同じ状況であると思います。であれば、土地開発基金が約１５億７０００万円のうち、現金が約１４億３０００万円、教育文化センター建設基金は今後約４億と見込んだ際に、これらをこのままの基金の状態で使わないでおくのはもったいない話です。また、自治体の財政運営上の面においても、このまま多額の基金の塩漬け状態を続けることはいかがなものかと思います。
ここで、監査委員の意見書の中で、最初に申し上げた基金の統廃合により、市民のニーズに対応するための施策のあるべき方向性を見据えた上で、政策面、財源面の観点での効果的な基金の活用を図っていただきたいというところにつながっていきます。よって、この２つの基金は、類似の基金等と統廃合するなど整理する必要があると思いますが、そこは本市の財政を統括されている財務部長にそのお考えをお尋ねいたします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えします。
この２つの基金の統廃合などの整理についてのお答えでございます。
まず、土地開発基金につきましては、将来の公共事業に利用予定の土地を、事業の正式な着手に先立って先行取得を行うことで計画的な事業進捗が図られるとともに、経済成長時の地価上昇の中にあっては大きなメリットがありました。現在のように地価上昇が見込めない状況にありましては、先行取得のメリットは少なく、また新たに用地を先行取得して施設を整備することも少なくなっており、既に熊本県や熊本市など土地開発基金を廃止している自治体もございますので、本市も基金の有効的活用を行うためには、ほかの基金への統廃合を検討すべき時期に来ていると考えております。
次に、教育文化センター建設基金につきましては、八代市公民館の整備により設置目的は達成されますので、教育施設も含めた公共施設の整備に効果的な活用ができる基金への統合などを検討したいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 今の財務部長の統廃合を検討すべき時期に来ているという御答弁で、これで今後この２つの基金の統廃合はあるものと確信いたしました。
では、最後にもう一つ質問をいたしますが、この２４の基金の中には、やはり同じように古い時代に設立されたものが幾つかあると思います。この際、他の基金も含めて見直しをし、統廃合の検討などをする必要があるのではないでしょうか。また、統廃合の検討を進めるのであれば、どのような手順で行いますか。財務部長にお尋ねいたします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えします。ほかの基金も含めた統廃合についてお答えいたします。
旧八代市では、最も古い基金の創設は昭和４２年に始まっており、金額も数百万円程度でございました。基金の運用については、原資を活用する取り崩し型や利子分のみを活用する果実運用型がございます。果実運用型につきましては、創設当時の金利は７％を超えており、１０年で預けた金額が倍になるような時代でございましたが、現在はマイナス金利政策により０.２％あればよいほうで、少額の定期の場合はさらに低い利率になってきており、果実運用型では事業効果が低くならざるを得ない状況が続いております。
したがいまして、今後は経済や社会情勢を注視し、基金の目的とする役割が十分に果たされているのかどうかの検証を行い、統廃合や原資も活用する取り崩し型など、活用しやすい基金になるよう、基金を担当する部署とともに検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 納得のいくお答えをいただきました。ただ今後、財政課が主となって整理統合をしていかれるのでしょうが、今言われたように基金を担当している部署があるのですから、それぞれの部署と納得のいく協議を十分行っていただきたいと思います。
また、統廃合となると、条例改正なども必要となってまいります。少し大変な作業になるかと思いますが、活用しやすい基金、使い勝手のよい基金となることで、全ての市民のためにすぐにでも使える基金となることを念頭に置いて速やかに取り組まれることを要望して、この項を終わります。（前川祥子君挙手）
○議長（増田一喜君） 前川祥子君。
◆前川祥子君 それでは、大項目３、やつしろ物流拠点構想についてに入ります。
もう随分以前のように感じますが、昨年の３月に熊本県知事選が行われ、蒲島知事は３期目を当選されました。選挙前には、八代で挨拶をされるたびに知事の公約として、八代を南九州の物流拠点にしたいとおっしゃっていました。また、ハブ機能である佐賀県の鳥栖を引き合いに出され、鳥栖には港はないが、八代には港があるとまでおっしゃっておられました。誰もが知事の構想に希望を感じ、期待を寄せたことでしょう。しかし、その後４月には熊本地震があり、県にとっては大打撃を受けることとなり、しばらくの間は被災地への復旧・復興に県は全力を傾けることとなりました。そして、あれから１年半がたち、本市からの働きかけもあったろうと思われますが、ようやくことしの９月に待望のやつしろ物流拠点構想が県より策定されました。物流拠点構想にやつしろという冠がつき、これは本市にとって非常に意義深いことであります。
そこで、県が示すやつしろ物流拠点構想について、中村市長はどのように感じ取られたか。また、今後この構想を具現化していくために、八代市としてどう対応していかれるのか、そのお考えをお尋ねいたしたいと思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
前川議員御質問の、やつしろ物流拠点構想に対する思いとどのように対応するかについてお答えいたします。
このやつしろ物流拠点構想につきましては、熊本県が八代地域の特性であります県内最大の貿易港であります八代港や高速交通網などのインフラを最大限に生かし、八代地域が南九州の物流拠点となることを目指して、その取り組みの方向性などを取りまとめた構想であります。くまもと県南フードバレー構想とともに、今後の八代市における発展の礎となるものであると認識しているところであります。
本市といたしましては、この構想で目指す物流拠点のイメージを実現できるよう、熊本県や民間事業者の皆様と連携しながら、環境の整備など、企業の支援となる事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆前川祥子君 ありがとうございました。
市長がこの構想とともに、くまもと県南フードバレー構想も大事にしながら、これまで以上に本市を飛躍させていきたいという思いが伝わります。対応においても、熊本県や民間事業者と連携する際の両者による後押しはこれまで以上だと私は思います。それは、この構想が策定されていること自体が、県が本市に大いに期待を寄せているということにほかならないからです。２期目を迎えられた中村市政です。どうぞ思い切って手腕を振るわれることを御期待いたします。
では次に、この構想に掲げる各施策について、所管であります経済文化交流部長にお尋ねしたいと思います。
県は、取り組みとして次の８項目を出しております。１、物流関連企業の誘致と育成、２、国際コンテナ定期航路と地場商品販路の拡大、３、輸送や輸出入の体制強化と効率化、４、物流に関する人材育成と確保、５、インフラ整備、６、クルーズ船寄港増に伴う関連施策、７、県南フードバレー構想との連携、８、民間投資への期待、これらは本市としてはこれまでもやってきたことではありますし、どれも頭に入れて、これからも活路を見出していかなければならないでしょうが、あえて言えば、今後この８項目の中でどこに力を置いてやっていこうと考えておられますか。また、そのための本市の役割は何だとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎経済文化交流部長（辻本士誠君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、本市がどの施策に力を入れていくのか重点的なポイントと本市の役割についてお答えいたします。
まず、このやつしろ物流拠点構想に記されております取り組みの方向性としまして、１点目にモノを集め、販路を拡大するための多様な取組みの展開、２点目として、国際貿易港を中心とした物流拠点を支えるソフトインフラの充実、３点目にフードバレー構想や国際クルーズ拠点港の好機等を最大限に活かす民間投資等の誘発が挙げられておりますことから、熊本県におかれては、この方向性に関連する施策について重点的に取り組まれていくものと推察いたします。
そこで、本市が特に力を入れて取り組む必要がある施策といたしましては、物流関連企業の誘致、集積や物流に関する人材の育成確保などソフトインフラの充実、さらにはクルーズ船の寄港増に伴う関連施策や県南フードバレー構想関連施策との連携を考えているところでございます。
また、本市の役割といたしましては、八代地域を対象とした構想であることを踏まえれば、いずれの施策においても、熊本県と連携して進めていくべき役割を担っているものと認識しております。熊本県がみずから本構想を策定し、以前にも増して県南地域、八代地域の発展を目指して取り組む姿勢を強く示されたことから、今後ともさらに連携を密にし、県・市一体となって成果を得られるよう各施策に取り組んでまいる所存であります。
以上、お答えとさせていただきます。
◆前川祥子君 本市としては、物流関連企業の誘致、集積、物流に関する人材の育成確保などのソフトインフラの充実、クルーズ船の寄港増に伴う関連施策及び県南フードバレー構想関連施策との連携を特に取り組まれるようです。また、役割としては、つまり県南においてリーダーシップを発揮しながら積極的に県と連携していくことが、その役割であるということだと思います。
本市のやつしろ物流拠点構想をもとに、今後の取り組みの方向性がよくわかりました。
県が出している８つの施策は、どれも八代港から起因しているものばかりです。港あってのやつしろ物流拠点構想だということがよくわかります。だからこそ、港を大事にして初めて本市の発展はあると考えたほうがよいでしょう。
私も、本市が力を入れて取り組まれる方向性は一緒ですが、あえて県の８つの施策の中で、港の価値をさらに高めるためにもぜひやっていただきたいと考えている施策が大きく分けて２つあります。１つは、国際コンテナ定期航路の拡大と企業誘致です。
外国との定期航路がふえることは、港としては大きな強みで、事業主との商談にも勢いがつくと思われます。また、商談がにぎわえば、おのずとそのことが企業の耳にも入り、企業が八代に目を向けるのは当然です。
ただ、企業誘致は、いまだ工業団地として土地を確保できていない本市にとっては、その営業活動は大変でしょう。しかし、県北では、地権者との交渉で、いずれ企業が来る際には売却してくれるという土地を数多くストックしておき、企業から進出したい話が来たら、すぐに誘致できるようにしているそうです。農振除外などの法律上の問題はありますが、まずはこのようなやり方も一つのヒントにして、本市も積極的に取り組んでいただきたいものです。働く場がふえるということは、人口減の歯どめと人口増につながるということは、誰もが知るところです。
そして、２つ目は、本市の港を目指してやってきている大型クルーズ客船と県南フードバレー構想を結びつけて、地場商品を売り込んでいくことです。
平成２７年６月議会で、私は、地方版総合戦略と題して一般質問をしています。その中で、地方創生のための戦略として、稼げる自治体をコンセプトにし、本市の基幹産業である農業と観光をコラボさせて、観光バスが何十台も収容できる広大な駐車場を完備した大規模観光物産館をつくったらどうかと提案しました。そして、その物産館には本市の農産物、特産物、加工品はもちろん、日本の全国のすぐれた特産品を仕入れ、座れる場所、食べられるスペースなども配備し、本市の観光の目玉にしたらどうかと申し上げたのです。
このときの答弁は企画振興部長に求め、企画振興部長は、農産物や加工品等の活用は、地域振興の有力な手段と考えている。確かに観光の目玉となるような大規模な観光物産施設はないが、本市には各地域に物産館を整備していると言われ、答弁としては、いささか言葉を濁されたような感じで終わりました。あれから２年半がたちました。港の環境が大きく変わっていく中で、県からやつしろ物流拠点構想を出された今、本市もこのような形で打って出る姿勢を見せる必要があると思います。
私は、２年半前の大規模観光物産館とともに、今回は農業体験施設を整備することも加えて、再度提案したいと思います。そして、今回は中村市長に御答弁いただきたいと思います。これは、私の夢でもあり、恐らく本市の農業生産者の希望でもあると思います。農業に主軸を置いた大きなプロジェクトで、熊本県の中でも農業生産地のモデル地域にしていき、農家の方々にやる気をもたらしたいと思っております。どうぞ私の夢に、中村市長の市長としての思いを語っていただければと思います。お願いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 御質問の、大規模物産館の整備についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、今後予定されておりますクルーズ拠点整備やインバウンド対策なども考えますと、大型クルーズ船観光客の滞在時間の確保とまちのにぎわい創出、あるいは地元消費の拡大は、市の大きな課題であるというふうに認識しております。
本市には、全国各地の物産を取り扱うような観光施設はございませんが、今後、観光資源の掘り起こしはもちろんのこと、市内にあります物産館の充実や本町アーケード商店街の有効活用、そして、民間企業への働きかけを行うなど民間活力の導入というのが一番重要ではないかというふうに考えております。
また、今後、整備予定の八代港クルーズ拠点の集客施設において、八代の特産品はもとより、熊本県の特産品の取り扱いが可能となるよう、ロイヤル・カリビアン・クルーズ社と県と一緒になって、観光物産等に関するプロモーション活動を展開していきたいと考えております。
◆前川祥子君 ありがとうございます。前回の部長の答弁よりはワンアップ、ギヤーが入ったような気がいたします。政治家は、夢を語らなければいけないと言われます。私も夢は諦めず、いつか花開くときが来ると期待しております。
さて、やつしろ物流拠点構想で、これからさらに県と連携してやっていき、本市への県内外からの期待も大きくなっていくことでしょうが、実は１１月１７日の熊日新聞に、八代を九州の玄関口にという見出しから記事を読み進んでいくと、九州各地の工業製品や農林水産物の生産拠点を、アジアと結ぶハブ機能を発揮し、八代を九州のゲートウエー、つまり玄関口を目指すとしたとありました。これはどこかで聞いたようなと思い、思い出したことがありました。
それは、２年半前に恐らく要望で出向いた際に、国交省の港湾局計画課でいただいた資料だと思うのですが、九州圏広域地方計画（骨子）概要というものがあります。これは、平成２７年２月に国交省が策定したもので、その中に九州の将来像を捉え、次のような文言があります。世界の成長センターであるアジア地域の成長力を引き込む日本の成長センター、ゲートウエー九州となって、日本の経済成長に貢献することを目指す。
この資料は、先ほども言いましたように、九州の将来像を捉え、日本への新しい風を西から入れようという内容になっているもので、その資料の中のどこにも八代港という言葉はありませんでしたが、このときに説明された方は、九州をこのように捉えて計画されているのですから、八代港の存在は今後大きなものとなっていくと思いますよとおっしゃっていました。
八代を九州の玄関口にという見出しは、アジアからの日本の成長を引き込むゲートは八代港に選定されたという意味合いを含み、まさに国交省の方が言われたようになってきたのです。
八代港は、日本の成長を導く港とならなければなりません。責任重大です。まだまだ港の荷は少ない八代港ですが、責任の荷だけは大きなものがあります。これは冗談のようになってしまいましたが、責任という荷に押しつぶされることなく、この荷を糧に八代の底力を見せられるように、これからもともに頑張ってまいりましょう。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４５分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（増田一喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１４（続き）
○議長（増田一喜君） 日程第１から日程第１４までの議事を継続いたします。
橋本徳一郎君。
（橋本徳一郎君 登壇）
◆橋本徳一郎君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
日本共産党、橋本徳一郎です。よろしくお願いいたします。
私は、今回、八代市立病院の再建について、国民健康保険の都道府県化への対応について、鹿食害被害についての３項目について質問させていただきます。
まず１項目め、八代市立病院の再建についてです。
１１月１７日の新聞に、八代市立病院の一般病床、４病院へ引き継ぎ検討という見出しで報道されていました。また、１１月１８日付の新聞には、地域住民から、現在地での病院の継続と外来機能の充実を要望したと報道されています。市長のお考えとしては、選択肢の一つとしながらも、一般病床は４病院への協力要請、宮地校区に残す考えの外来機能についても公的医療機関による運営の可能性を探っているとされています。この報道を見る限り、市長は、八代市立病院については残さない方向でお考えのように見受けられます。また、今回の市長からの議案提案理由説明においても、八代市立病院については一言も触れられていません。
そこで、市長にお伺いいたします。１点目、熊本地震前の八代市立病院再建の討議状況と１１月の
地域医療構想調整会議で示された方針について答弁を求めます。
また、今後、八代市立病院のあり方について、広く市民の意見を求めるなどの取り組みをされる予定はありますでしょうか、答弁を求めます。
２点目、新聞では、公的４病院への引き継ぎ検討とされています。これまで市立病院が果たしてきた後方支援機能を公的４病院がどう受け入れるのか、具体的な確認事項について、例えば、条件や補助金などについて答弁を求めます。
３点目、外来機能についても公的病院に引き継ぐとも受け取れます。市長のお考えについて答弁を求めます。
なお、以降の質問は質問席にて行わせていただきます。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
橋本徳一郎議員の御質問、八代市立病院の再建についてお答えいたします。
まず、熊本地震が発生する以前は、平成２３年度から市立病院のあり方について、医療関係者や学識経験者等で構成した検討会を開催し、平成２４年度には庁内関係部署の職員による検討会を開催したところであります。
平成２６年度には、事業の継続、縮小及び廃止について庁内検証を行ってまいりましたけども、最終的な方向性の決定には至っておりませんでした。
次に、
地域医療構想調整会議の中でお示しいたしました案の内容でございます。午前中の橋本幸一議員への答弁と重複いたしますが、市立病院がこれまで担ってきた、いわゆる八代地域の医療における後方支援機能の役割を、八代の医療圏域内にあります４つの公的な医療機関に一般病床６６床を再編移転し、外来機能も事業譲渡して、現地での運営をお願いすることで、これまでの市立病院の機能と役割を維持できないかという考え、選択肢の一つとして御意見を伺ったものでございます。
会議の中では、４つの医療機関から、おおむね協力的な意見をいただいており、また、八代市・郡医師会の関係者の皆様との意見交換会や、要望書を通じました地域住民の皆様からの御意見、さらには財政運営に与える影響も含めまして、総合的に判断し、今回この４つの公的医療機関に病床機能の再編移転及び外来機能の事業譲渡を行う方針に決定したものでございます。このため、今後改めて市民の皆様に御意見を求めることは考えておりません。
最後に、今回の決定に伴います補助金などの支援についてのお尋ねでありますけれども、これから４つの医療機関と協議を行っていくことになりますので、具体的な確認事項などはございません。
◆橋本徳一郎君 震災前までは、庁舎内で八代市立病院のあり方が討議され、広く意見を聞く姿勢が見られました。しかし、震災後の討議の進め方、やり方は、庁舎内や
地域医療構想調整会議での十分な討議がされてるようには見えず、問題があると考えます。
市長の答弁では、これまで八代市立病院が果たしてきた役割、すなわち、後方支援としての入院機能は、市立病院はやめて公的病院に振り分けるというお考えがよくわかりました。しかし、果たして、それで八代郡・市圏域の医療機能が将来にわたって保障されるのか。これまで、市立病院しか果たし得ない機能が私はあると思います。すなわち、急性期での治療を終えた患者さんで継続した治療を必要とする患者さんや、介護施設で急に入院が必要になった患者さんなどを、今までどおり確実に将来にわたって受け入れられるかどうか、心配しています。公的４病院との協議が、これからされるということです。具体的には、まだまだ未定です。
７月には、市立病院の病棟再開を求める８６２２筆の署名も出されておりますが、市長からのアクションは見受けられませんでした。市長に対しての要望書も出され、また本議会には、市民から市立病院再建を求める陳情書が１１月２８日に、１１名の市民の連名で提出されています。これらは全て市立病院で存続してほしいという趣旨のものです。地域からほかの公的病院の運営は求められていません。八代市立病院は、宮地地区だけの病院ではありません。全市民に向けられた説明と意見交換の場が必要と考えます。
そこで、再度お聞きします。市長は、これらの市民の声に応えて、市立病院の再建について考え直すおつもりはありませんでしょうか。答弁を求めます。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 今回の方針決定は、市立病院がこれまで担ってまいりました後方支援機能を、八代の医療圏域全体で維持していくことを前提としております。
７月の市立病院の病棟再開に関します８６２２名の署名は、必要な病床機能のバランスや医療と介護の包括的な取り組みが求められており、１１月の宮地と東町の両まちづくり協議会からの要望は、校区住民が日常的に通院でき、診療内容が充実した医療機関を残してほしいという内容でございました。
今回の方針は、こうした皆様の声にも耳を傾け、１３万人市民にとって最善の選択だと考えております。
◆橋本徳一郎君 これまでの労災病院からの陳情書、署名、宮地地区からの要望書、今回の市民からの陳情書、どれを見ても市立病院の存続、再建を求めていると考えます。それでは、市長の考えは一体どなたの声を代弁したのでしょうか。全市民に向けた説明と意見交換の場の設定を強く求めます。
私の経験から、病院経営について語らせていただきます。八代市立病院の規模で診療報酬上、黒字を出すことは大変困難です。その中で、平成２７年度は３０００万円の黒字を出していた。これは本当に大変な努力がされたと推察します。９月議会で私は、存続を前提に市立病院のあり方について、経営改善も含めた提案をさせていただきました。内容については繰り返しませんが、本市の医療、介護のみならず、国の医師養成の課題に応える方針も打ち出したつもりです。市立病院を存続し、経営改善をするための検討はされたのでしょうか。市長は、もっと市立病院存続に向けた検討ができたと思いますが、一部の意見をもとに廃止の方向に決められているようです。
市立病院再建問題に当たって、私は、市民の税金を誰のために使うべきなのかが強く問われていると思います。再建に当たって、市税を投入することは新庁舎建設と同じです。新庁舎の予算は、当初１３４億円から規模の見直しも行い、１１２億円となっています。必要な機能に対して、必要な税金を投入する。その税金の使い方については、それぞれの施設の必要性から考慮すべきです。
市立病院の再建の課題は、将来にわたって市民の命と健康を守る医療サービスを提供することです。公的病院への機能配分と言われていますが、公的病院といえども、診療報酬に従わざるを得ません。公立病院も条件は同じですが、市民にとって必要なサービスには税金を投入してでも提供する。これが公的病院とは違う、市立病院ならではの役割です。
市立病院は、市民の健康と命を守る政策を実現する施設です。市が直接運営する市立病院だからこそ、必要なサービスを提供できる。高齢化社会を迎えた今、健康寿命を延ばし、安心して生涯を終えられるサービス提供が、住民が安心して住み続けられる市政と考えます。署名や要望書、陳情書などの市民の声を重く受けとめ、市長の本市を安心して住み続けられる市にしたいという思いを行動で示していただくことを強く要望いたしまして、この項目の質問を終わります。（橋本徳一郎君挙手）
○議長（増田一喜君） 橋本徳一郎君。
◆橋本徳一郎君 ２項目め、国民健康保険の都道府県化への対応についてです。
昨年度の決算審査資料には、国保会計の赤字が続いていると報告されています。昨年度は０.５割の軽減上乗せ廃止により、国保税収が７０００万円の増額となり、徴収率は９３％の報告でした。
そこで、お尋ねいたします。昨年度の国保会計の収支決算及び国保税の対前年比並びに収納率の変遷について答弁を求めます。
（健康福祉部長兼福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田忍君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、国民健康保険の都道府県化への対応についてお答えいたします。
平成２８年度国民健康保険特別会計の収支決算及び国保税の対前年度比並びに収納率の変遷でございますが、平成２８年度国民健康保険特別会計の収支につきましては、約４億９５００万円の赤字決算でございまして、収入済額及び支出済額ともに前年度に比べ、４から５％の減少となっております。これは歳出面において、診療報酬改定による薬価引き下げ等の影響で保険給付費が減少したこと。また、歳入面においては、その充当財源となる国庫支出金等の減少が主な要因でございます。このうち、国保税収につきましては、昨年３月議会にて可決をいただき、市民の御理解のもと税率等を引き上げたことにより、対前年度比４.７２％、約１億５０００万円の増となったところでございます。また、国保税の現年度分における直近３カ年の収納率につきましては、平成２６年度が９２.７６％、平成２７年度が９２.８６％、平成２８年度が９２.９４％と微増傾向でございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 全体的な数字として、担当課の努力が結果にあらわれてると思います。もう少し掘り下げた数字を確認いたします。国保税と対所得比、滞納の実態と短期保険証及び資格証の発行、差し押さえ件数について答弁を求めます。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
まず、国保税の所得に対する比率につきましては、国民健康保険被保険者の所得に対する現行の国保税の比率を３つのモデルケースでお示しいたしますと、１つ目として、６５歳以上の１人世帯で所得が３３万円の場合、７割軽減世帯に該当しますので、年税額は１万６５００円で、対所得比は５％となります。２例目として、４０歳未満の夫婦と子供２人の４人世帯で所得が２００万円の場合、２割軽減世帯に該当しまして、年税額は３４万３８００円で、対所得比は１７.２％。３例目として、４０歳以上の夫婦と子供２人の４人世帯で、所得が６００万円の場合では、課税限度額超過世帯に該当しまして、年税額は８９万円で、対所得比は１４.８％となります。なお、本市における軽減対象となる低所得世帯の国保全世帯に対する割合は、近年７割程度で推移しているところでございます。
次に、国保税滞納に伴います短期被保険者証、資格証明書の発行状況でございますが、各年度の被保険者証更新時における世帯数と被保険者数の状況を申し上げますと、短期被保険者証につきましては、平成２７年度が１９０４世帯の３６５８人、平成２８年度が１７７４世帯の３３２３人、平成２９年度が１６９６世帯の３１４９人でございます。資格証明書につきましては、平成２７年度が２４７世帯の２７９人、平成２８年度が２４９世帯の２６６人、平成２９年度が２２２世帯の２４２人に発行いたしております。
次に、差し押さえ件数と内容でございますが、平成２８年度中の国保税滞納に係る差し押さえとしまして、４４３件を実施しております。内訳を申し上げますと、不動産差し押さえが２８件、預貯金が３５８件、給与が１１件、その他債権が４６件となっております。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 対所得比のわかりやすい例として、４人世帯の年収２００万円と６００万円が挙げられています。２００万円世帯だと所得に占める割合は１７.２％、６００万円世帯では１４.８％です。所得の低い方ほど国保税負担が大きくなることがわかる数字です。国保税収の中心となるのは中間層と言われています。こんな中、苦労して国保税を納めている方も多くおられます。今後の経済政策にも左右されるところではありますが、貧困層がふえると国保財政も苦しくなる性質上、仕方がない部分ですが、国民皆保険制度を維持するためには、国の負担分、国庫負担割合をふやし、もとに戻すことが必要です。また、資格証の発行は、憲法２５条にある生存権の保障を侵害する行為です。病気が原因で支払い不能となる場合もあり得ます。それぞれの事情の確認の上、少なくとも短期保険証の発行などの対応を要求いたします。
さて、来年度から実施されます国民健康保険の都道府県化による影響がどの程度あるのか、市民１人当たりの国保税額と今後の増減について答弁を求めます。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
議員お尋ねの、平成３０年度国保の都道府県化による被保険者１人当たりの国保税額の増減でございますが、平成３０年度の国保税につきましては、これまでの国保財政の赤字を解消する必要があることから、現行の国保税額からの増額は避けられないものと考えているところでございます。今後、県から示される市町村ごとの国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率を参考に決定することになります。現在、県において仮算定が行われており、その結果が今月下旬に開催されます県の国保運営協議会に提示されますので、一つの目安にはなろうかと考えております。その後、国からの確定係数により、県が本算定を行った後、１月中旬に各市町村の国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率が通知されますので、これに基づいて３月議会に国保税率等を提案する予定としております。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 ９月の文教福祉委員会の参考資料では、大きな負担増とはなっておりませんでしたが、今後ふえる可能性が大きいと聞いております。そうなった場合、支払い困難となる方がふえることが容易に予想できます。市としては、市民の負担をいかにして減らすか、すなわち、決算では、赤字分補填に対し一般会計からの繰り上げ充用がされていますが、この措置をあらかじめ行うことで市民負担軽減につながると考えます。
１０月１９日の新聞では、厚労省が、国庫赤字に対し税金穴埋めを容認するとの報道がされています。国は、保険料の伸びを抑えるため、来年度に計約１７００億円を投じて自治体を支援するが、激変緩和のため、当面は法定外繰り入れを認めることにしたと報じられています。今こそ本市でも、一般会計の法定外繰り入れを実施すべきです。決算資料では、本市は、県下で４番目に高い国保税となっております。この厚労省の一般会計の法定外繰り入れ容認を受けとめ、本市でも法定外繰り入れを行い、一般会計からの赤字繰り入れを予算化し、市民の負担軽減を図り、支払い可能な国保税額の設定をすることを強く要望いたしまして、この項目についての質問を終わります。（橋本徳一郎君挙手）
○議長（増田一喜君） 橋本徳一郎君。
◆橋本徳一郎君 ３項目め、鹿食害被害についてです。
１０月の台風の翌日、私、地元山沿いの用水路沿いの道路を通過したときに、用水路横の溝ですね、農業用水が流れている横の掘り込んでいるところですが、排水路でいいんでしょうか──が、土砂で埋まり、道路に泥水があふれているのを確認しました。子供のころに、その横の溝ではよく遊んでて、生体が──ザリガニとか生息しておりまして、そこでよく遊んだ記憶があります。しかし、今は土で埋まっているだけの状態で、草も余り生えてないようなところも多いです。その土砂がなぜ流れてくるのか、しばらく疑問でした。
この間、森林保護の観点から運動を進めている方から、鹿食害による山間部被害の話を聞く機会を得まして、きのうも現場をですね、食害の状況を確認してきております。その実情は、鹿食害による下草の喪失、その後の少しの大雨での表土喪失と、それに伴う倒木、ひいては流木へとつながるといったものです。その被害地域は山奥だけかと今まで思っておりましたが、地元の竜峰山、７７７段で知られている聖徳太子堂付近も被害があるという状況です。さきの土砂の原因の一つに、鹿食害があると思い当たり、今回の質問とさせていただいております。
鹿食害の原因は、ふえ過ぎた個体数です。旧郡部の山間地では、１平方キロメートル当たりの鹿の適正数は２から５頭、現在は対面積当たり２００から５００頭を超えていると言われています。一時の鹿保護によるものとも聞いておりますが、八代市でも鳥獣被害防止計画が策定され、それに基づいて対策が行われ、担い手として猟友会によって組織される実施隊に適正数への保護管理が依頼されております。
そこで、お尋ねいたします。被害状況と鳥獣被害対策の対象と効果、猟友会の後継者対策の効果について答弁を求めます。また、次年度が計画の更新となっております。次期計画にはその内容について変更はありますでしょうか。答弁を求めます。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎農林水産部長（黒木信夫君） 議員御質問の、鹿食害被害についてお答えいたします。
有害鳥獣の中でも、イノシシと鹿による被害が顕著でありますが、特に鹿は樹木の枝葉や樹皮の食害、また下草の食害が発生するため、林業被害だけでなく下層植生の衰退とそれに伴う土砂流失の一因ともなっています。
鹿による林産物被害の現状については、山林における成木の皮剥ぎや苗木・幼齢木の食害により、県による調査推計では毎年１００ヘクタール程度の森林が被害に遭っており、被害金額は１５００万から２０００万円程度で推移しております。
このような中、本市では、八代市鳥獣被害防止計画を策定し、その計画に基づき、捕獲や防護柵の設置等に関する取り組みを実施しております。
捕獲に関する取り組みとしては、八代市鳥獣被害対策実施隊を編成し、鹿捕獲による個体数の管理を行い、農林産物の被害防止に努めているところでございます。近年の捕獲実績は、平成２６年度２３３５頭、２７年度２６７８頭、２８年度が２３０８頭となっております。
また、八代市鳥獣被害対策実施隊の後継者対策としては、隊員確保のため新規免許取得希望者への講習会費用の補助を実施し、平成２６年度から２８年までの３年間で８名が受講され、うち６名が現在実施隊員として活動に従事していただいているところでございます。
次に、食害回避の方法としては、植林地においては幼齢木の防護チューブや進入を防ぐ防護柵の設置による対策があり、防護柵については、毎年３０キロメートル程度の設置が行われております。
続きまして、平成３０年度から３年間の八代市鳥獣被害防止計画についてでございますが、現在、更新の手続を行っているところであります。
鹿食害による植栽地の裸地化は、健全な森林の育成につながらないばかりか、土砂流失や崩壊などの災害の原因となるため、次期八代市鳥獣被害防止計画においても引き続き、鹿個体数の適正な管理と防護柵設置の推進を図るとともに、間伐事業や治山事業を実施するなど効果的な国土・環境保全に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 環境省は、鹿が日本の自然を食べ尽くすとホームページ上で広報しています。また、林野庁も、森林における鳥獣被害対策のためのガイド、森林管理技術者のための鹿対策の手引を作成しており、森林保全対策を求めています。
鳥獣被害対策は、経済政策の観点からも必要ですが、国土・環境保全のためにも重要な政策です。繰り返しになりますが、鹿食害の被害拡大の原因は、根本的にはふえ過ぎた個体数です。個体数削減の実働である狩猟免状取得者の育成並びに狩猟後の利活用、すなわち狩猟後の速やかな解体体制と解体後の食肉販路経路などの確立などが必要と考えます。
幸いにして、隣の五木村では１０年前からそういう取り組みがされておりまして、豊かな経験があると思いますので、そういったところに学ぶことも大きいのではないでしょうか。四国では、１０年かけて鹿食害からの森林の回復活動を実施し、その取り組みがホームページや冊子で紹介されていますが、もとの山への回復には至っていません。被害が拡大する前に、国土・森林保全の視点も入れた政策策定が重要と考えます。次期計画にこの観点を盛り込んでいただくことを強く要望しておきます。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 堀徹男君。（発言する者あり）
（堀徹男君 登壇）
◆堀徹男君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会の堀徹男でございます。
午後のひととき、いましばらくのおつき合いのほど、よろしくお願いをいたします。今回は３つの大項目を通告しております。
早速大項目の１、市立小学校への３０人学級の導入についてをお尋ねしてまいります。
中村市長におかれましては、先般の９月定例会におき、所信の一端として、よりよい教育環境を整備するために、幼稚園、小中学校の普通教室にエアコンを設置し、──中略──また、小学校の英語教育の充実など子供の教育と子育てを支援し、子育て世代の定住を促進しますと述べておられます。教育にも強い関心をお持ちであり、その重要性を強く認識しておられると感じています。この２つは、公約にも掲げられており、その実現に向けては大いに期待をするところであります。いや、必ずや実現されるものだと捉えております。
さて、児童生徒、子供の教育にはさまざまな手法、手段を講じ、総力を挙げて育て上げ、社会の構成員として世に送り出さなければならない。大人の責任であります。エアコン設置や英語教育の充実が教育のあの手なら、３０人学級の導入がこの手になるのではないかと、この質問をさせていただきます。
まず、本市の市立小中学校における学級編制の現状。国の法律、定数など概要と、本来ならば市内の小中学校全学年の３０人学級化をしたら、どうなりますかとお聞きしたいのですが、まず、現行３５人学級である市内の小学校１・２年生を３０人学級とした場合、現行４０人である３年生を３５人学級とした場合、市内では幾つの小学校で何学級がふえることになるか、２９年度現在の見込みで結構です。また、導入により何がどう、どれくらいの影響が発生するのか。例えば、学校によっては教室も不足するかもしれないなどについてお尋ねをします。
以上で降壇し、再質問以降、大項目の２と３については発言者席から行います。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） 議員御質問の１項目め、学級編制の現状と小学校１・２年生を３０人、小学校３年生を３５人学級にした場合の影響についてお答えいたします。
文部科学省が示しております学級編制の標準は、小学校１年生は３５人、小学校２年生から中学校３年生までは４０人とされております。また、文部科学省は、平成１５年度から学級編制の弾力化を認め、国の標準を下回る基準を設定することを可能としました。現在の熊本県の基準は、小学校１年生と２年生は３５人、小学校３年生から中学校３年生までは４０人となっており、本市も県の基準どおりに学級を編制しております。
本市の小学校１・２年生の学級編制の基準を３０人とした場合、今年度の児童数で試算をいたしますと、１年生は５学級、２年生は３学級の増加となります。小学校３年生の学級編制の基準を３５人とした場合、３年生は３学級の増加となります。それに伴い、新たな多額の教職員の人件費や、この数年、教職員の人材確保が大きな課題となっている中、さらなる人材確保が必要となってきます。また、学校によっては学級増により教室が不足し、校舎を増築するための経費の発生が考えられます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
以前は３５人学級ですら、４０人に戻すとか戻さないという議論もあったようです。やっぱりお金の問題なんですよね。１学級の上限人数の引き下げは、学級数の増加を意味しております。それはすなわち教職員の増員と人件費の負担増を伴うからであって、当然のごとく財政上の課題を解決しなければなりません。今のお答えにあったように、１１学級ふえると、単純に１１名の担任の先生、教職員の増員になると。場合によっては教室が足りなくなる。それ相応の経費が必要になるということであります。先立つものがないと、夢も希望も語れないというわけでございます。
では、再質問になります。本市では、経費増などについて手当てはどうなるのでしょうか。また、少人数学級を導入している他の自治体の例を御紹介ください。
◎教育部長（釜道治君） 自席からお答えをいたします。
学級増による経費の増額分への対応と他の自治体の例についてお答えいたします。
学級増による経費の増額分については、八代市が負担することになります。例えば、熊本市では、小学校１年生から４年生までの４学年、さらに中学校１年生を３５人学級とされており、学級増による経費は市で負担しておられます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 増額分、つまり足が出た分は自治体が負担することになると厳しいということです。熊本市は、さすが政令市とでもいいますか、３０人ではないものの、小学１年から４年と、それから中学１年が３５人学級ということですか、結構な自費負担をされているのではないかと思います。
それでは、本市教育委員会としては、３０人学級にした場合の効果と児童生徒や先生側の効果をどう捉えておられるのかをお聞かせください。
◎教育部長（釜道治君） 小学校へ３０人学級を導入した場合の効果等をどう捉えるかについてお答えいたします。
文部科学省では、学習指導要領の円滑な実施、教員が子供と向き合う時間の確保などの観点から、今後の学級編制及び教職員定数の改善につきましては、検討がなされているところです。その中で、３０人程度の少人数学級には、一人一人の児童生徒に向き合う時間を十分確保することができるとともに、きめ細やかな指導ができる効果があるなどの意見が出されております。
また、学級規模が小さくなり過ぎる場合、集団的教育が効果的に行えるか、社会性を育む上での問題点がないかなどについても十分論議する必要があるという意見もございます。
本市でも、子供たちの生きる力を育む学校教育を推進するために、児童生徒一人一人を大切にし、寄り添うことが重要だと考えておりますことから、個別指導が充実するなどの効果が見込まれる３０人学級の導入につきましては、国の動向をしっかり見守っていくことが必要だと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
賛否といいますかですね、メリット・デメリットといいますか、両論を上げていただきました。私もいろいろ調べてみたんですけれども、残念なことに我が国では少人数学級の教育効果を検証できるような、比較的長期にわたる大規模な実験データはないというところにたどりつきました。少人数学級が直線的に学力向上に結びついているという至上命題への裏づけでもあればよかったのですが、しかし、それだけではない効果も、近年の研究では指摘がされています。
例えば、生徒指導面、子供にも目が行き届きやすくなる。不登校や問題行動の早期発見、あるいは教室にゆとりのスペースが生まれ、学習環境が向上する。私も、小学校の様子を見る機会があるのですが、３年生でも１クラス３６人もいれば、教室はぎゅうぎゅう詰めであります。机と机の間を先生が見て回るのも狭いくらいであります。などなど効果を期待できそうな報告も見受けることができます。
そこで、最後にトップの考えと思いをお伺いしてみたいと思います。市立小学校への３０人学級の導入について、教育委員会としての考えを教育長に、それから、また市長にお考えをお伺いします。
（
教育長北岡博君 登壇）
◎
教育長（北岡博君） お尋ねは、市立小学校へ３０人学級の導入についてどのように考えているかということでございます。
３０人学級を導入することができますならば、一定の教育効果が期待できると考えております。教育部長が答弁をいたしましたように、市費で雇う教職員の人件費の予算確保、それに人材確保に加えまして、教室の確保等の課題がございますことから、現時点では導入については厳しいと捉えております。
以上、お答えといたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 堀議員御質問の、３０人学級の導入についての考えについてお答えいたします。
３０人学級の導入につきましては、ただいま教育長が答弁しました。同じ認識でありますが、まずは八代市の子供たちの教育環境整備のため、喫緊の課題であります学校や幼稚園へのエアコンの設置、英語教育の充実に最優先で取り組んでまいりたいと考えております。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
教育長、わかっちゃいるけど、先立つものがというところで受けとめておきます。
中村市長、まずは最優先でエアコン設置で教育環境の整備をということです。これは、子供たちのみならず、保護者の方々も大変期待を持って喜んでおられます。また、英語教育の充実も同様に取り上げていただき、大変感謝をしております。新年度予算にどう反映されるのか、楽しみにしております。
さて、江戸時代には各藩がそれぞれ藩校をつくり、地域独自の教育を行っていました。地域間の競争を嫌でも勝ち抜くためには、教育に力を注いでいたのであります。現代では、国の法律のもと、全国一律標準の教育が施されていますが、その中でも、地方の裁量によって独自性を打ち出せることが可能とされているものもふえました。教育政策は、地域政策のもとであり、取り組む姿勢は自治体の顔でもあります。財源の手当てという最大の難関はもちろん承知の上で、質問をさせていただきましたが、市長、教育長におかれましては、その実現が本市の子供たちのためになるものとして、国・県にも働きかけていただきたいと思います。
それでは、お金があればな、いろんな施策ができるんだけどなということで、次の項目に入りたいと思います。（堀徹男君挙手）
○議長（増田一喜君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 大項目の２、みなと八代フェスティバルの総括と港湾振興について。
３０回目の開催を終えた、みなと八代フェスティバルの総括をし、今後の動向を港湾計画に絡めてお伺いをします。
まず、先月の１１月５日に開催された第３０回みなと八代フェスティバル２０１７についてお尋ねをします。
昨年も開催されたのですが、その際に、来年は実行ができないかもしれない、岸壁が手狭になり、開催する場所が確保できなくなりそうだという話を聞きました。しかし、担当者、関係者の努力のたまもので、今回、節目となる３０回目の開催を迎えることができました。会場では、海上自衛隊佐世保音楽隊の演奏、ステージイベント、めったに見ることのできない艦船の艦内見学などを初め、数々の飲食、物産・展示ブースもあり、１日では全て回り切れないぐらい充実をしておりました。
平成２年に旧八代市が、市制５０周年記念事業として開催し、当時の運輸省の練習帆船「海王丸」が参加をしているのを見に行って以来、港のあるまち八代をますます実感し、毎年楽しみにしている者の一人としても、開催に感謝をしたいと思います。今回は天気に恵まれたこともあってか、お客さんも相当な人出だったように感じます。
そこで、今回の模様はいかがだったのか。来場者数、主な協力団体とその数、警備、誘導や応援などのスタッフ数、また市の職員の数、総事業費、協賛企業、協賛金、市の負担金、物産、飲食事業の出店数と売り上げなど、地元経済への効果の見込みなど、数字であらわせるものと、そして、開催してみての感想をお聞かせください。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎経済文化交流部長（辻本士誠君） 議員御質問の、みなと八代フェスティバルについての実績と所感についてお答えいたします。
今回の来場者数は約１万６０００人で、昨年の約１万４０００人を上回る人出でありました。市や商工会議所などによって構成する実行委員会が実施主体となり、主な協力団体といたしましては、海上自衛隊や海上保安庁、八代税関支署を初めとする官公庁、またヤマハ熊本プロダクツ、ＹＫＫＡＰ九州製造所など、地元港湾関係事業者１６団体でありました。また、安全対策に従事する委託警備員に１８名、市職員の応援スタッフに９１名が従事しております。
総事業費は、予算ベースで約９００万円でありまして、協賛金をいただいた事業所等は八代市内の港湾関連企業初め、市内外より１８６社で１９０万円でございました。また、市からの負担金につきましては、ことしは３０回目の節目であり、大型艦船を派遣いただいたことから、別途タグボート等の経費を９月補正で２１０万円追加させていただき、６６０万円となっております。以上が主なものでございます。
会場内での物産、飲食事業者の出店につきましては、市内業者に加え、県南連携事業の水俣市、人吉市からの参加を含め２３店舗で、ＤＭＯやつしろが把握しております売上額は約１５０万円と聞いております。
今回の所感といたしましては、自衛隊、海上保安庁、消防署、地元港湾関係の事業所等に御参加いただき、また、ことしは警察署からも参加いただくなど、年々内容も充実してきており、ふだん経験することのできない乗船体験や乗車体験など、参加団体と来場者との交流ができる大変意義のあるフェスティバルであると感じております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 昨年よりも、約２０００人もお客さんが多かったということです。その要因の一つは、イベントごとにつきもののお天気に恵まれたと。また、目玉の護衛艦が初めての入港だったことなどがあるかもしれませんが、お客さんをですね、２０００人ふやそうとしたら、それは大変なことでありますので、結果として成功だった、よかったかなというふうに思っております。また、官公署庁、それから、地元の企業さんの協力、協賛金などや物産、飲食関連の出店など、各種各業界からも参加があっており、その点からも評価ができるものと思います。
ただ１点、このイベントでもそうですが、市職員の応援が９１名ということでありまして、この点についても大変苦労をされているのではないかと感じております。妙見山も花火大会もそう。さまざまなイベントごとに、職員で駐車場案内、警備、誘導などをされているのを見るたびに、このイベントの経費の計算に職員の休日手当など人件費を入れてあるのであろうか。そしたら、人件費で相当な経費になるだろうな。きょうの応援分の手当はどうなっているのかななどと、そっちに興味が向いてしまいます。その点について再質問としたいところですが、これは次回のテーマに取り上げることとして、次に入ります。
そもそも、このみなと八代フェスティバルを開催する目的は何でしょうか。３０年前に取り組みを始めたときの思いがあったと思いますが、開催に至った動機や経緯は。それから、今後も開催を継続される計画はあるのでしょうか、お尋ねをします。
◎経済文化交流部長（辻本士誠君） 自席よりお答えいたします。
議員御質問の、みなと八代フェスティバルの目的、開催に至った動機や経緯、今後も開催を継続する計画があるのかについてお答えいたします。
本フェスティバルは、昭和６２年から行っているイベントでありまして、ことしで３０回を数えます。当時は２日間や３日間、また５日間にわたり開催していた年もございました。その年、その年のイベントを振り返って確認いたしますと、海上自衛隊や海上保安庁の船などさまざまな艦艇を派遣いただいており、近年は毎年来場者が増加傾向にあります。開催目的としましては、海外に開かれた貿易の拠点港づくりを進め、八代港の一層の発展に寄与するとともに、海洋イベントの開催を通じ、市民と海とのかかわりを基本とすることとし、実際に八代港に来て、見て、知ってもらい、親しんでいただこうと回を重ねてきたところでございます。
今後は、荷役などの港の利用の関係で、フェスティバルの会場となるスペースの確保が大きな課題となっておりますが、より一層八代港の認知度向上を図っていくためにも、関係機関等で組織する実行委員会で十分な検討を行いながら、実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ソーラスフェンス、港に張ってありますね。これが張りめぐらされて、はや１３年たとうとしております。それ以前は、市民にとって身近な釣り場だったり、ハコスカで走り回ったりした外港岸壁は縁遠いものになってしまいました。今回のみなと八代フェスティバルで、フェンスの中に入ることができて、ようやく座ったフルガントリークレーンを間近で見ることができたのも、多くの市民にとっては今回が初めてではなかったでしょうか。国際港湾としての港湾振興発展を市民の皆様に知っていただくために、年に一度の機会でもあります。ただいま御紹介いただいた開催の目的を再度確認をさせていただいたところで、実行委員会でも十分御協議いただき、来年度の開催を期待したいと思います。
さて、その港湾振興についてですが、１１月２３日の新聞報道に、八代港、米企業が４０年優先利用、県計画、クルーズ船拠点化へ。２６日の記事では、八代港クルーズ船用岸壁着工、２０年春運営スタートとありました。新聞記事を読めば、その概要はわかるものの、その中で、県知事は、八代港を世界で最も魅力的なクルーズ船の拠点にし、県や日本の発展に結びつけたいと挨拶ともありました。
しかし、両日の記事とも、八代市の発展と明確にうたう発言記述はなく、これは八代市も県の中に当然含まれているからという認識からのことだろうかなというふうに思った次第ではあります。
また、整備後の寄港が２００回になれば、年間１２００億円の経済効果が見込まれるそうであります。これまでの本市におけるその手の経済効果の見積もりからして、果たして、そううまくいくものなのでしょうか。地元には落ちなくてもどこかに回るのでしょうかと、甚だ疑問であります。港は、県の管轄であり、主導で行われるものと理解をしておりますが、クルーズ船拠点化に係る本市の立ち位置が判明をしません。
そこで、本市がどうかかわっていくのか、地元八代市に経済効果が見込めるのかについてお尋ねをします。
◎経済文化交流部長（辻本士誠君） 自席よりお答えいたします。
議員御質問の、クルーズ拠点化に伴う本市のかかわりと地元の経済効果についてお答えいたします。
ことしは、大幅にクルーズ船の寄港が増加し、６６隻の予定となっております。これまでクルーズ船の受け入れは、物流岸壁のため貨物船優先を基本とし、対応してまいりましたが、クルーズ船の寄港増とともに、岸壁の利用調整が厳しくなってきており、早期にクルーズ専用岸壁の確保が必要となってきておりました。
このような中、今回整備をされる岸壁は耐震機能を有する岸壁であり、九州中央部のクルーズ客船の受け入れ拠点とともに、災害時には救援物資等の補給拠点となり、災害支援に大きく寄与することのできる港となります。また、物流機能と人流機能のすみ分けがなされることにより、それぞれの機能強化が図られます。今後も、物流、人流の一層のポートセールスの強化を推進してまいりたいと考えております。
そこで、お尋ねのクルーズ船の拠点化についての本市のかかわりといたしましては、これまでも船会社や県との意見交換の場におきまして、本市の観光施設などの情報提供とともに、旅客ターミナルに隣接する集客施設をどのように整備していただけるかなどについて話し合っており、今後も引き続き魅力あるクルーズ船寄港地となるよう、かかわってまいりたいと考えております。
また、クルーズ船の寄港による地元への経済効果につきましては、地域経済の活性化につながっていくとの認識のもと、魅力的な観光ルートづくりや多言語案内看板の設置などにより、外国人旅行者に優しいまちづくりを行うことで、経済効果を高めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 クルーズ船の拠点化に向けては、県との情報交換は行っていると。今後も続ける、やってますよということで確認ができました。地元としての利益となることもしっかり意見交換をしていただきたい、そのようにお願いをしておきます。
また、経済効果の見込みについても、お答えのとおり、実績やデータの収集、分析といった行政としてできること、また、ＤＭＯやつしろを活用してのマーケティングをしっかり行いながら、地元の商業関係者等に提供できるようにお願いをしたいと思います。
それではまた最後に、トップの考えと思いをお尋ねしてみたいと思います。中村市長におかれましても、このみなと八代フェスティバルには相応の思いをお持ちのことと思います。その開催意義や継続も含め、クルーズ船専用岸壁整備と拠点化、そして４０年間の外国企業への優先利用と今後の港湾振興についてのお考えをお聞かせください。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 御質問の、みなと八代フェスティバルの開催意義や継続、クルーズ船専用岸壁整備と拠点化、４０年間の外国企業への優先利用と今後の港湾振興についての考え方をお答えいたします。
みなと八代フェスティバルは、八代港が物流拠点として、また大型クルーズ船の受け入れ拠点として、さらに昨年の熊本地震での救援物資等の補給拠点となるなど、本市産業の発展に欠かせない重要な港であることを、交流や体験を通して多くの皆様に御理解いただくための大事な機会であると思っております。
先ほど議員も言われたとおり、天気もよございましたし、久しぶり、海上自衛隊の船も来たということもございます。さらに、多くの参加団体の御協賛や御協力の上で成り立っているフェスティバルでもあります。多くの市民の皆様からも来年も楽しみにしていますと評価をいただいておりますので、今後とも継続していきたいと考えております。
また、国際クルーズ拠点整備事業における港の拠点化や船社への４０年間の優先権の付与等により、投資いただく集客施設等の施設については、地元といたしましても十分に利活用させていただけるよう、これまでも何度となく申し入れておりますけれども、さらに関係機関に対しまして働きかけをやってまいりたいと考えております。
八代市は、港とともに発展してまいりました。今後も、南九州のゲートウエーとしての八代港の確立に向け取り組んでいくとともに、県が策定されましたやつしろ物流拠点構想や県南フードバレー構想と連携し、人の流れや物流の拠点港として、港を核としたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
◆堀徹男君 中村市長、ありがとうございました。港を核としたまちづくりを推進してまいりたいということであります。みなと八代フェスティバルについては本当にですね、たくさんの団体の皆様のおかげで開催をされてきております。感謝を申し上げます。市長より、今後も継続していきたいというお考えをお伺いすることができました。来年も楽しみにしていますという市民の皆様も喜んでいただけることと思います。
それから、最後にもう一点、岸壁使用の４０年の優先権の付与、これについてはいろいろなですね、角度から検証しつつ、お互いがですね、ウイン・ウインの関係でできますように、今後の働きかけもしっかりとお願いをしたいと思います。（堀徹男君挙手）
○議長（増田一喜君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは大項目の３、八代内港の活用と活性化についてお尋ねをします。
閑散としたですね、内港ターミナル、それから施設の活用を模索し、周辺事業の活性化を模索していきたいと思います。外港地区の整備は、ただいまお聞きをしたように実に華やかなものになってまいりました。耐震強化岸壁はつくっていただける、旅客ターミナルや集客施設も整備をしていただける、お金も落としていただける、ありがたい限りでございます。
さて、地元のもう一つの港、内港地区に目を向けてみますと、八代・松島間のフェリー航路も旅客船の航路もなくなって久しくなります。定期船がなくなって、売店も併設してあった旅客待合所は平日のみ開放され、トイレは使えるものの土日は施錠をされており、閑散として、かつてのにぎわいも今や昔の話であります。フェリーの可動橋も浮き桟橋も、これもまた県の一財産あるだろうに活用されることもなく、実にもったいない限りでございます。
そこで、主に外国人客向けに発展させようとしている外港から、地元内港の活用と活性化をもくろんでみたいと思います。ＤＭＯやつしろが、本年の夏に内港から天草へのクルーズ実証実験を行っています。その結果と検証についてお伺いをします。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎経済文化交流部長（辻本士誠君） 議員御質問の、ＤＭＯやつしろが実施した八代内港から天草へのクルーズ船実証実験についての結果と検証についてお答えいたします。
クルーズ客船のオプショナルツアーでは、本市においては八代城跡や妙見宮を初めとする市内の観光地、大型ショッピングモール、商店街、免税店及び周辺商業施設等がツアー行程となっておりますが、このオプショナルツアーの大部分は、特定の免税店での買い物や無料で見学できる観光施設への立ち寄りが中心であり、近隣施設等への一定の消費はあるものの、限定的なものとなっております。
今後も、クルーズ客船の寄港は継続的に見込まれる状況でもあり、八代市を中心とした周辺観光地とのさらなる連携、新たな観光周遊ルートの開発、旅行商品の情報発信が求められております。
このような中、本市においても観光客の方々に歴史、文化、食を初めとする魅力を満喫していただき、地元に経済効果をもたらすための事業を展開していくことが重要であると認識しており、ＤＭＯやつしろと連携し、クルーズ客船等に向けたさまざまな旅行商品の開発に取り組んでいるところでございます。
そのような状況を踏まえ、今後のツアー造成や収益ベースでの可能性を検証する目的で、ＤＭＯやつしろにおいて、八代内港から天草へのモニターツアーを実施しております。このモニターツアーの対象は、クルーズ乗客のみならず、一般市民を対象としており、平成２９年内に計４回実施しており、参加者数は合計１６３名、売り上げといたしましては９９万７０００円となっております。
モニターツアーの募集に当たっては、事前告知の期間が短い、告知媒体が少ないなどの条件があったものの、ツアー催行人員の確保ができており、実施後のアンケート結果によりますと、ツアー参加者の９６％の方がイルカウオッチングのツアーに満足、また、やや満足とお答えされております。
また、当初はモニターツアーとして特別な価格で運行実施しておりましたが、最後のモニターツアーでは、通常の旅行商品としての価格で実施しておりますが、この場合においてもツアー催行人員の確保ができており、この募集人員やアンケートの集計結果等を見ても、天草イルカウオッチングでの集客はある程度見込めるものと判断しております。
今後、旅行商品として磨き上げ、継続的に販売していくには、アンケート結果で満足度がそれほど高くなかった昼食内容やタイムスケジュールなどの見直しや悪天候時の対応、リピーターに対するツアーオプション等の検討が必要となっております。
八代内港を利用した天草への旅行商品については、今後も引き続き地元関係機関、団体を初め、受け入れ地である上天草市等とより連携し、魅力ある旅行プランとして商品化を目指すものでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。現状のですね、分析から状況からですね、実に丁寧に御説明をいただき、ありがとうございました。
確かにですね、オプショナルツアーの大部分は、現在特定の免税店などで買い物をしたりとか、それから無料で見学できる施設の立ち寄りがですね、中心なんですよね。お金がなかなか落ちないという声が聞こえてくるのも、そういうところが限定的なところになっているというところからでしょう。
また、そのＤＭＯが実施しましたクルーズ参加募集の記事をですね、広報やつしろで見つけた際には、ああ、これはなかなかいい企画を思いついたなと感心をしたところでした。そのモニターツアーの募集は、今回はよい条件ではなかったけれども、参加者も確保できたし、商品としての価格でも催行人員が確保できたということで、今後、地元にですね、お金が落ちる商品として成熟するように、期待を持って応援をしたいところです。
それでは、再質問に入りますが、大項目の２では外港とクルーズ船を取り上げましたが、外国人客の回遊先に、また国内マーケット開拓も含め、内港施設を活用した事業の計画があってもいいのではないかと。既存の観光資源である舟出浮きの乗船場として、浮き桟橋や旧待合所の活用も模索できるのではないか。地元の業者にですね、とにかくお金が落ちる仕組みづくりが可能になればと思いますが、お考えはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
◎経済文化交流部長（辻本士誠君） 自席よりお答えいたします。
議員御質問の、八代舟出浮きの乗船場としての八代内港の浮き桟橋、旧待合所の活用等についてお答えいたします。
現在、舟出浮きの乗船場としては４カ所ございます。まず、内港旧フェリー乗り場の舟釣り乗船場、内港の水産荷さばき施設の魚市場乗船場、内港大型船だまりの大型船だまり乗船場、金剛地区の金剛乗船場でございます。
舟出浮き組合の組合員は、塩屋、植柳、金剛地区の漁師１１名であり、植柳の組合員においては、現在でも内港旧フェリー乗り場の舟釣り乗船場を主に利用されており、塩屋地区の組合員においては、お客様の要望があった場合において、内港旧フェリー乗り場の浮き桟橋を利用しております。
旧待合所については、現在、土日は開放されていない状況であります。平日の舟出浮き利用の場合、トイレ休憩などで使用されるお客様もおられると聞いております。
議員御案内のとおり、内港旧フェリー乗り場は、公共交通機関の利便性もよい上にほかの舟出浮きの乗船場と比べ、本市を御存じでない方でも集合場所としてわかりやすいものと思われます。また、この場所は、ＤＭＯやつしろが企画する天草イルカウオッチングのツアーの発着場としての利用やＪＲや各旅行会社が企画する旅行商品のスポットとしても脚光を浴びる可能性がございます。
現在、地域の中では観光素材として認識していないものが突然全国的に人気となったりしております。例えば、内港旧フェリー乗り場を発着する定評ある八代海の夕日を堪能するクルージングなどもその魅力の一つと考えます。
今後においては、観光客の利便性の向上や舟出浮き利用者の増加にもつながる期待もあることから、公共交通機関を利用した舟出浮きへの案内、旧待合所や浮き桟橋の活用等については、熊本県との協議や舟出浮き組合との調整が必要となりますが、観光誘客面において効果的な活用等についても検討してまいりたいと考えます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 いささか、おせっかいかもしれませんけれども、内港浮き桟橋のところはですね、御存じのように駐車場もきれいに整備されております。それから、トイレもある、市外や県外からのお客様でも車のナビですぐわかりやすいと、好条件だと思います。前向きな御答弁だというふうに受けとめました。ＤＭＯやつしろともですね、うまく連携をしながら取り組んでいただきたいと思います。
それでは最後に、内港がですね、衰退したのにはそれ相応の経緯があるというふうに思っております。旅客船やフェリーが廃止されたのも時代のニーズがそうさせたのかもしれません。しかし、内港のですね、周辺事業の復活のチャンスは全くゼロとは言い切れないでしょう。クルーズ船来航をビジネスチャンスと捉え、また逆にですね、ゼロベースから新規開拓ができるという逆転の発想で、内港周辺にも再びにぎわいを取り戻せる可能性を探るべきだと思います。
港湾施設は、県の管轄でございます。今の答弁にありましたように、県との協議が必要になってきます。ここは今回、副市長にお答えをいただきたいと思います。副市長は、県を退職されておいでになっております。できない理由を探すより、どうしたらできるかを考えようが信条とされていらっしゃる。
そこで、八代市の発展には内港の活性化も必要であり、これらに関する港湾施設の利活用など県との連携が大変重要と思いますが、どのように考えておられるか、お聞かせをください。
（副市長田中浩二君 登壇）
◎副市長（田中浩二君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、内港の活性化並びに県との連携についてお答えいたします。
今後、八代港への大型クルーズ船寄港の大幅増加が見込まれることから、地元への経済効果を高めるために、乗船客の八代市内での滞在時間をできるだけ長くするための取り組みが必要であると考えます。
舟出浮きなどの観光漁業やイルカウオッチングなどの内港を発着する新たなツアーは、その有力な方法と思われ、このことを町なかのにぎわいづくりにつなげていかなければなりません。こうした取り組みで内港を活用する上で、港湾を管理する県との連携や協力は欠かせないことから、市としても、そして私としても、今後とも県の関係部局との情報交換や協議を密にし、一層の連携を図ってまいります。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
最後にですね、ちょっとつけ加えがあったので、答弁もちょっと変わりましたけれども、部長の答弁のようなですね、ことだったら、いい。──どうしようかなと思いましたけど。
副市長ですね、お仕事のテーマを１つ明確にさせていただきましたというふうに思っております。御自身のですね、御信条のとおり期待をしたいというふうに思います。
さて、充実した施策を実現しようとすれば、まず、先立つものが欠かせません。港を核としたまちづくり、これがますます本市に雇用と税収の増を生み出せるように取り組んでいただきたい。稼いだ分が次世代の投資、教育への投資に回せるように頑張ってまいりましょう。これで、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） お諮りいたします。
本日の議事は、この程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田一喜君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１２月５日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（増田一喜君） 本日は、これにて延会いたします。
（午後２時２４分 延会）...