八代市議会 2017-10-03
平成２９年 ９月定例会−10月03日-02号
平成２９年 ９月定例会−10月03日-02号平成２９年 ９月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件１６件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）太 田 広 則 君…………………………………………………４
（２）野 崎 伸 也 君………………………………………………１８
（３）村 川 清 則 君………………………………………………２９
（４）福 嶋 安 徳 君………………………………………………３８
１．
市長追加提出案件１件・説明………………………………………４８
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平成２９年９月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・平成２９年１０月３日（火曜日）
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・議事日程（第２号）
平成２９年１０月３日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第６９号・平成２８年度八代市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ２ 議案第７０号・平成２８年度八代市
病院事業会計決算の認定について（質疑）
第 ３ 議案第７１号・平成２８年度八代市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ４ 議案第７２号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第３号（質疑）
第 ５ 議案第７３号・平成２９年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ６ 議案第７４号・平成２９年度八代市
水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第７５号・裁判上の和解について（質疑）
第 ８ 議案第７６号・和解及び損害賠償の額を定めることについて（質疑）
第 ９ 議案第７７号・八代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について（質疑）
第１０ 議案第７８号・八代市
いじめ調査委員会設置条例の制定について（質疑）
第１１ 議案第７９号・八代市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について（質疑）
第１２ 議案第８０号・
八代市営住宅設置管理条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議案第８１号・八代市
都市公園条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第８２号・八代市
介護保険条例の一部改正について（質疑）
第１５ 議案第８３号・
八代市立小学校設置条例の一部改正について（質疑）
第１６ 議案第８４号・八代市
企業立地促進に関する固定資産税の課税免除を定める条例及び八代市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について（質疑）
第１７ 一般質問
第１８ 議案第８５号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第４号
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７ 一般質問 （１）太田広則君 （２）野崎伸也君
（３）村川清則君 （４）福嶋安徳君
１．日程第１８
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１番 増 田 一 喜 君 ２番 田 方 芳 信 君
３番 成 松 由紀夫 君 ４番 福 嶋 安 徳 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 上 村 哲 三 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 建設部長 湯 野 孝 君
市長 中 村 博 生 君 （２）教育委員会
副市長 田 中 浩 二 君 教育長 北 岡 博 君
政策審議監 波 村 多 門 君 教育部長 釜 道 治 君
総務部長 水 本 和 博 君 （３）農業委員会
秘書広報課長 野々口 正治 君
会長職務代理者 千代永 三 義君
企画振興部長 宮 村 明 彦 君 （４）
選挙管理委員会
財務部長 岩 本 博 文 君 委員長 西 村 壽美雄君
市民環境部長 國 岡 雄 幸 君 （５）公平委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員長職務代理者 加 藤 泰 憲 君
山 田 忍 君 （６）監査委員
経済文化交流部長辻 本 士 誠 君 委員 江 崎 眞 通 君
農林水産部長 黒 木 信 夫 君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 東 坂 宰 君 次長 嶋 田 和 博 君
主幹兼総務係長 梅 野 展 文 君 副主幹兼
議事調査係長
増 田 智 郁 君
主査 土 田 英 雄 君 参事 中 川 紀 子 君
主任 岩 崎 和 平 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（増田一喜君） これより本日の会議を開きます。
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△議長の諸報告
○議長（増田一喜君） 諸般の報告をいたします。
本日、市長より議案１件が送付され、受理いたしました。
この余の報告は、朗読を省略いたします。
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△日程第１〜１７
○議長（増田一喜君） 日程第１から日程第１６まで、すなわち議案第６９号から同第８４号までの議案１６件を一括議題とし、これより本１６件に対する質疑並びに日程第１７・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
太田広則君。
（太田広則君 登壇）
◆太田広則君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
公明党、太田広則でございます。
さきの
市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の負託を受けまして４期目の当選をさせていただきました。さらに、改選後、初の９月定例会におきまして、１番くじを引かさせていただきました。先陣を切っての登壇をさせていただきました。改めまして、この登壇の機会を与えていただきました市民の皆様、関係各位に心から感謝を申し上げます。
また、１９年ぶりという大事な２期連続のスタートを切られた中村市長を初め、執行部の皆様におかれましては、向こう４年間もの間、再びいろいろとお世話をおかけするかとは思いますが、私自身、勝ってかぶとの緒を締めよとの戒めの言葉にありますとおり、常に初心を忘れることなく原点に立ち返り、どこまでも現場第一、市民の目線で目に見える安心・安全のまちづくり、住みよい八代市を目指して、微力ながら全力で邁進してまいる所存ですので、改めてよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
大項目の１、去る８月２７日に施行されました市長・
市議会議員一般選挙の総括についての小項目の１、投票率の低下について。
今回の市長選においては、現職と新人の一騎打ち。しかも、新人は市長選初の女性候補。市議選においては、過去最高の定数４削減の狭き門。議員定数２８に対して、過去最高の新人候補１１名、現職２７名入り乱れての大乱戦、大激戦であり、当然市民の皆様の関心も高まり、誰もが投票率は上がるものと信じて疑わなかったと思います。
ところが、いざふたをあけてみると、投票率は上がるどころか、合併後、過去最低の投票率を更新してしまう結果となりました。本市合併後の過去３回の選挙ともに、投票率がだんだん下がっている中で、このことを危惧してか、何人かの議員が投票率の低下については質問をされてきておられます。
つい１年前の９月議会でも、予定されている今回の
選挙投票率向上に向けての質問がなされ、
西村選挙管理委員長の答弁では、
投票率向上のための幾つかの課題があり、それを整理して解決策を検討して取り組む。１人でも多くの有権者が関心を持ち、投票に行かれるよう、広報啓発も実施していくとの答弁があっております。
そこで、この１年、どのような課題を整理され、どのような取り組みをなされてきたのか。さらに、結果として、過去最低の投票率になってしまったその要因については何なのか。
選挙管理委員会としての見解を、
選挙管理委員長よりお聞かせください。
次に、小項目の２、開票状況と開票速報について。
毎回の選挙ごとに開票情報の少なさを感じてきたことでありますが、まず市長選、市議選それぞれにどのような手順で行われたのか、その詳細について。さらに、開票速報については、特に市議選のほうについては開票速報の発表が遅く、速報回数も少なく、いきなりの当選発表であったと記憶しております。どのような発表体制でそのようになったのか、詳細をお聞かせください。
次に、小項目３、１８歳の投票状況について。
選挙年齢が引き下げられての初の市長・市議選であったと思います。その１８歳、いわゆる高校生などへの
選挙周知啓発はどのようにされたのか。また、その１０代の投票率はどうだったのか、その結果についてもお聞かせください。
小項目の４、生活弱者の投票について。
生活弱者、いわゆるお一人で投票できない、投票に行きたくても行くことのできない方々については、どのような投票方法があり、またその方々への事前の周知はどのようにされたのか、お聞かせください。
大項目の２、
自主避難体制下における生活弱者への対応について。
先月１８日から１９日にかけて日本列島を縦断した台風１８号は、
沖縄宮古島付近が暴風域に入った段階から、その映像がニュースで流され、そのたびにその
台風進路予想や台風の勢力、大雨予想など、さまざまな情報が入り、進路予想上に暴風域に入っている本市にとっては、毎度のことながら大変な緊張感と恐怖心を与えます。
その反面、その映像を目にすることにより、いち早い行動や準備体制をとることができ、台風１８号接近に当たっては、本市も、１６日の午後から第１次避難所を開設し、防災無線や配信メールなどで周知され、いち早く自主避難者の受け入れをされたと認識しております。
そこで、まず、今回の台風１８号における
自主避難状況はどうだったのでしょうか。
次に、自主避難の場合、避難者みずからが水や食料や毛布など、身の回り品を持参することになっており、市民の皆様の間では熊本地震以降、十分周知はされてきていると思いますが、生活弱者にとりましては、とりわけ歩行困難な方は避難するのが精いっぱいで、水や食料など持っていきたくても持っていくことができない方もおられると思います。
そこで、そのような生活弱者が自主避難された場合、市として、どのような対応をされているのでしょうか。担当である総務部長にお尋ねいたします。
大項目３、麦島東町へのゆめ
バス運行乗り入れについて。
この１０月、八代市
公共交通再編実施により、本議員が議会で言い続けてきた平和町４集落と植柳新町を通る乗合タクシー平和町線が運行開始したことによって、麦島校区内での公共交通の空白地域は、麦島東町のみとなりました。現状では、ゆめバスが麦島交差点までは通っているものの、そのゆめバスに乗ろうとするならば、麦島西町にある停留所を利用せねばならず、交通量が多くて危険な国道３号を横断してからもかなりの距離を歩かなければならず、麦島東町住民にとっては、特に高齢者にとりましては、不便で厳しいゆめバスの利用になっております。
そこで、提案型の質問ですが、現在のゆめバスは
右左回りともに、せっかくの麦島交差点までを右折、左折しているわけですから、そのまま直進して麦島東公園から守田斎場を経由し、再び麦島交差点に戻ってくるルートを延伸運行していただくならば、麦島東町住民にとりましては、この上ないルートになり、利用者もふえてくることは明らかであると思います。担当部である
企画振興部長に、まずは麦島東町の
バス路線空白地域の認識と提案した
運行ルート乗り入れについての見解をお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは発言席にて行います。
（
選挙管理委員会委員長西村壽美雄君 登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（西村壽美雄君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
太田議員御質問の、市長選挙及び
市議会議員一般選挙の総括についてお答えいたします。
先ほど、議員申されましたとおり、市町村合併後４回目となる今回の選挙におきましては、市長選挙は現職と新人の一騎打ちとなり、
市議会議員選挙は定数が４人減って２８人となりました上に、新人１１人を含む３８人が立候補され、激しい選挙戦が予想されましたので、本委員会としましては、市民の関心も高まって投票率も相当なものになるのではないかと想定しておりました。
しかし、結果的には市長選挙が６３.２７％、
市議会議員選挙が６３.３０％と両選挙とも前回から３.７２ポイント低くなってしまいました。
それでは、御質問の１点目、投票率低下に関することの１番目、
投票率向上のための課題の整理とその取り組みについてでございますが、昨年の
参議院議員選挙における本市の投票率は、全国平均を４ポイント以上も下回り、１０代の若者の投票率も同様に４ポイント下回っておりましたので、まずは若者を対象にした事業を実施いたしました。
その１つ目は、選挙に関心を持ってもらい、投票行動に結びつくことを願って実施した出前授業でございます。参議院選挙の後、昨年度末までに市内の高校や小中学校から応募いただいた５校──５つの学校において実施しております。
２つ目は、周知方法の工夫でございます。今回の市長・市議選においては、初めて
啓発ポスターを５００枚作成し、新たに学生や若者の利用頻度が高いと思われる駅、コンビニ、
ショッピングセンター、市内の高校などへも掲示いたしました。なお、ポスターのデザインは、昨年度の全国明るい
選挙推進作品コンクールにおいて特別賞を受賞された、市内の当時小学６年生の作品を使用させていただきました。
若者向けの３つ目は、電子情報の発信でございます。
市ホームページへの掲載に加え、市の
公式フェイスブックを利用しまして、記事投稿や選挙執行に関する情報を積極的に発信したところでございます。
投票率低下の２番目、今回の投票率に対する市選管の見解でございますが、先ほども申し上げましたように、市民の関心の高まりとともに、投票率も高まるものと期待しておりましたので、最低の投票率を記録しましたことは、意外と言うよりほかにございません。
投票率低下の全国的傾向は、政治の偏りを引き起こし、民主主義の根幹を損なうおそれがありますので、その向上対策は、国としての、社会全体としての課題であります。とは申しますものの、
選挙管理委員会としましては、これまでと同様に地道な啓発活動を続けていくほかはないと考えております。
続きまして２点目の御質問、開票状況及び開票速報の１番目、開票の手順について、少々長くなりますが御説明申し上げます。
開票は、市長選挙と
市議会議員選挙を同時に、午後９時３０分から開始いたしました。まず、全ての投票箱から一斉に投票用紙を取り出し、仕分けを行います。
市長選挙は、候補者がお二人でございましたので、目視作業により、候補者ごとの投票と疑問票及び白紙投票とに仕分けました。候補者ごとに仕分けた投票用紙については、２度点検し、計数機で２度計数した後、１００票ずつの束をつくって集計しました。
市議会議員選挙は候補者が多かったため、読取分類機、いわゆるＯＣＲを用いて、こちらも候補者ごとの投票と疑問票及び
白紙投票ごとに仕分け、２度点検し、計数機で２度計数した後、１００票ずつの束をつくって集計いたしました。
両方の選挙とも、１００票束の集計を終わった後、１００票未満の端数票を集計いたしました。仕分け作業で出てきた疑問票や白紙投票は、判定係で有効票または無効票をその理由ごとに仕分けし、立会人に説明を行い、同意を得た後、有効または無効の決定を行って、有効票・無効票のそれぞれを集計いたしました。
２番目の、開票速報についてお答えいたします。
今回の開票作業では、市長選挙の進行が早かったため、開票の中間発表も市長選挙のほうが先行しました。その開票作業の進捗率は、開票開始から２２時３０分まではゼロ％、２３時４１.２７％、２３時３０分９８.７３％、そして開票終了は２３時５２分でございました。
市議会議員選挙のほうは、全ての候補者の得票が一定数以上そろってから集計するようにしておりました。その理由としましては、開票作業の進捗状況との関係で、候補者ごとの得票数に偏りがある状態で中間発表を行いますと、最終的な順位と大きく異なることが予想され、誤解を生むことにもなりかねないということによるものでございます。そのようなこともございまして、開票作業の進捗率は、最初に発表できた零時が２７.８４％、その後は零時３０分８７.６６％、１時９７.９３％、１時３０分９８.１６％、そして開票終了は２時でございました。
４年前の選挙と比べ、開票終了の時刻が遅くなりましたが、その原因は熊本地震の影響により、前回と同じ場所が改修工事中で使用できず、より狭い場所での作業となりましたために、事務従事者や使用機器の数を減らしたことによるものと考えております。
続きまして、御質問の３点目、１８歳投票状況につきましては、１０代の投票率は３８.７１％で、その内訳は１８歳が４５.１４％、１９歳が３１.８８％でございました。
最後に御質問の４点目、生活弱者の投票についてお答えいたします。
いわゆるお一人では投票ができない方のための投票方法としましては、有権者の状態に応じて幾つかの方法がございます。
１つ目は、郵便等による不在者投票でございます。両下肢や内臓機能に重度の障害をお持ちの方や介護保険の要介護５でお一人では外出が困難な方が在宅で投票用紙に記入し、郵送で投票できる方法で、該当される方は、お体の状態をあらわす障害者手帳や介護保険証の写しを添えて、事前に手続をしていただく必要がございます。
２つ目は、病気やけがなどで投票用紙に記入することが困難な方にかわって、投票所の事務従事者が代筆する
代理投票制度でございます。こちらは、投票所へ行かれた際に、その旨をお伝えいただきますと、投票所の事務従事者が対応いたします。
３つ目は、病院や施設に入院・入所中の方で、その病院や施設が熊本県から
不在者投票施設として指定されておりますと、当該病院や施設の中で投票することができます。
いずれの方法につきましても、選挙の際には、広報やつしろや
市ホームページに関連記事を掲載しております。特に、郵便等投票の資格をお持ちの方には、選挙のたびに、投票用紙の請求方法などを通知して、投票への参加を促しております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 市長・市議選の総括４点、多岐にわたって詳細を御答弁をいただきました。ありがとうございます。
順を追って、確認をさせていただきます。
まず、
投票率向上の課題と取り組みについては、若者の投票率を課題と捉えられたと。それから、参院選後の昨年末まで、出前授業を小中高５校で行ったということでございました。また、初めて啓発用のポスターですね、５００枚を、いろんな若者が利用されるコンビニ、
ショッピングセンター、それから市内の高校へも掲示をされたということでございました。また、今もう若者はほとんどですね、フェイスブック使ってるかと思いますが、その積極的発信を取り組まれたということで理解をしたいというふうに思います。
しかしながらですね、にもかかわらずといいますか、先ほど１８歳、１９歳の投票率を教えていただきましたが、１８歳が４５％、１９歳３２％という残念な結果に終わってしまったようでございます。また、市選管の投票率が低下したことへの見解、これはもう意外と言うよりほかに言葉が見当たらないという言葉でございました。全くの私も同感でございます。
次に、開票状況と開票速報については、とても詳細に答弁をいただきました。市長選は、候補がですね、２人だったということで、まず目視で簡単に分けれたんだと。あとは計数機、そして目視の二重チェックを、機械も２回入れられたということで、きちっとした二重チェックを行われてるということがわかりました。
次に、市議選。これはですね、候補が多かったので、まずは読取分類機、私は郵便局でしか見たことないんですけど、ああいった感じの類いのものだろうと思いますが、その分類機を使って、それから、計数機と目視併用の二重チェック、これは市長選と同じであったと。で、１００束ずつということでですね、その積んだ１００束を再度混入がないかというチェックをされてるということであったかと思います。
次に、開票速報ですが、市長選のですね、同じ、同時期に開票ということがありましたけれども、市長選の速報に比べるとですね、市議選は当然候補者数も多いので、時間がかかるのかなと思っているんですけども、情報が少なかったなという思いを持ってるのは本議員だけではないかと思います。
先ほど、１２時に２７.８％、で３０分後にいきなりですね、８７％の開票の速報なんですね。これが余りにも突然過ぎる。６０％開票したのが、いきなり３０分で出てきたということですね。これはいろいろ事前協議の中でも話をさせていただきましたけども、なかなか先ほど言ったようにですね、誤解があったらいけないという、かつ慎重な観点からされたんだなということは、慎重にならざるを得ないというのはわかるんですけども、あんまりにもここが極端かなということで、途中の段階で何とかですね、１回でも報告があったらなと、速報があったらなという思いはあります。
いずれにしましても、今回の開票、おくれた最大の理由は、まず、開票する人員が会場に入れなかった。そして、計数機も会場が狭くて入れなかった。もう少し人員と機械を導入できたら、開票速報が進んだということで、一番のですね、今回の難点は会場が小アリーナであったということですね。大アリーナであったならば、機械も人員もつぎ込めたということであったかということで、十分そこは納得をしたいというふうに思います。
最後の、生活弱者の投票、これは特段変わりなく、郵便投票、代理投票、施設投票等が行われてきたようで理解しますけども、投票率を見るときのですね、要介護５とか、障害者１級、２級でしか郵便投票ができないという制約、このことはですね、もう公選法もですね、もう見直さなきゃいけないというふうに、私は個人的には時期に来ていると、そういうふうに思っております。
そこで、再質問を３点させていただきます。
１点目、先ほど１０代の投票率はお聞きしましたが、ほかの年代別の投票率をお聞かせください。
それから２点目、介護５の生活弱者の郵便投票には事前手続が必要とありましたが、その対象者数と実際に郵便投票された人の数についてお示しください。
３点目、
投票率向上に向けた具体的取り組みについてお聞きします。
投票の周知を粘り強く言い続けるしかないとのことでしたが、ほかにないのか、あればお聞かせください。よろしくお願いします。
◎
選挙管理委員会委員長（西村壽美雄君） お答えいたします。
１点目の、年代別投票率につきましては、市全体の結果を出すためには相当の時間を要しますので、市内の９２投票区のうち、電算による投票管理システムを使って選挙人名簿を照合しております１３投票区の合計値を申し上げますと、２０代３０.７７％、３０代４４.９１％、４０代５５.６０％、５０代６５.５４％、６０代７２.８６％、７０代７６.３９％、８０代５５.４９％、９０歳以上２３.１２％でございました。
２点目の、郵便投票対象者数と実際の投票者数でございますが、申請手続を行われ、郵便投票の資格者証をお持ちの方は３１人でございまして、そのうち２５人の方が投票されました。
３点目の、
投票率向上に向けた具体的取り組みにつきましては、市内の高校等に出向いて行う選挙出前授業の実施など、若者を対象とした取り組みを継続的に実施していくことといたします。また、全ての有権者に対する取り組みとしましては、不正なく、投票者の自由な意思により投票が行われ、公正な選挙の実施を推進する、八代市明るい選挙推進協議会というのを設置しておりますので、その委員を通じまして、各地域で行われる会合等の機会に、選挙に関する啓発講座を加えていただけないものか、お願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆太田広則君 まず、年代別投票状況ですけども、２０代、３０代が５割をいってないと。２０代が３０％──約３１％、３０代が４５％と。で、４０代においては５５％ということですね。我々の世代である５０歳代は６５％ということで、大体これが平均投票率にあるということで、２０代から４０代の方々、先ほどの１０代も含めて若い世代がやはり投票になかなか行けてない、行ってないという実態だというふうに思います。忙しい、仕事も一生懸命ですね、頑張ってらっしゃる世代ではありますけれども、そのための期日前投票もあるわけですから、そういった意味では本当に八代市もですね、都市化している。投票率においてはですね、都市化してるんじゃないかなというふうな、このデータから言えるかというふうに思います。
それから、郵便投票。こちらは事前に３１人の方が資格者で２５人投票されているということ。これは８割ですね。ですから、先ほど言いました８割も意識高いわけですね。郵便投票される方は。と言うか、ここをですね、やはり介護５とか、障害者１級、２級に限らず、もっと行きたくても行けない、投票所に行けない方はたくさんおられます。そういったことをどこかで拾ってあげるですね、法律に変えるべきだと、私はそこは思っております。
次に、
投票率向上に向けた具体策。八代市明るい選挙推進協議会を構成する委員に協力を得て、各種団体やイベントに働きかけを強行にしていくということで、ここはですね、理解をしていきたいというふうに思います。
そこで、私のほうから、
投票率向上に向けたですね、提案型の質問をですね、１点させていただきます。
選管からいただいた投票率のデータにですね、各投票所ごとの投票率が一覧化されているデータがあるんですね。誰が見ても、どこの投票所へ行っても、ここはこの地域の人が何％でしたよというのが一覧化されております。これは４年前のデータとも比較できるようになって、その推移をですね、見ることができます。特に山間部あたり。今回ですね、一番投票率高かったのは泉町でございまして、泉町はもともと高いんですけども、９０％、８０何％というですね、その投票所ごとにこの投票率が見える、この利点をですね、生かしてですね、もっと地域の人、特に校区長やら、市政協力員さん、今、コミセンになっておりますけれども、投票率の実績をですね、示して、そして、
選挙管理委員会のお力だけじゃなく、それぞれの校区を挙げてですね、
投票率向上に向けた取り組みもですね、必要じゃないのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。担当である
市民環境部長にお尋ねをいたします。
（
市民環境部長國岡雄幸君 登壇）
◎
市民環境部長（國岡雄幸君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）太田議員お尋ねの、
選挙管理委員会だけでなく、それぞれの校区地域を挙げて、
投票率向上に向けた取り組みをするべきとも思うがいかがかにつきまして、お答えいたします。
議員御案内のとおり、選挙における投票率が年々下がってきていることは、私どもも大変危惧しているところでございます。各地域における投票率の向上に向けた取り組みの一環といたしまして、
選挙管理委員会に対し、周知広報の機会の場の提供を行うことなどが考えられます。特に市政協力員の皆様方におかれましては、各投票所における投票立会人として各種選挙に御協力いただいており、皆様の選挙への関心は日ごろから非常に高いものと考えております。
今後、手始めといたしまして、各校区の市政協力員の例会や市政協力員協議会の研修会などを通じまして、
選挙管理委員会が
投票率向上に向けた取り組みができますよう、連携を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 市政協力員さんの意識の高いということは、私も同感であります。ぜひ連携強化をですね、されてください。
今回の投票率低下についてはですね、市選管だけの責任ではないと。もう私もそういうふうに思っております。議会人、私たちの責任。私、議会人のですね、責任も一端あるのではないかなと、個人的には思っております。盛り上がるであろうと思った選挙がですね、本当に選挙ばかりはふたをあけてみなければわからない。選挙は怖いなというですね、思いでいっぱいでございます。いよいよ来週１０日はですね、衆議院の公示があります。期日前投票もあります。今の国政のですね、ごたごたを見ていますと、ただでさえ国政選挙は投票率が低い中でですね、さらに私は低くなるんじゃないかなという懸念をしております。どうか八代市民にはですね、国政に対する権利を１人でも多くの方にですね、行使していただくよう、広報周知に努めていただきたいと、切にお願いをしておきます。
最後になりましたが、急なですね、衆議院選挙の準備で一番お忙しい、御対応いただきました
選挙管理委員会の西村委員長、中川局長、時枝係長に心からお礼を申し上げまして、この項を終わります。
次、お願いします。
（総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、議員御質問の大項目２、
自主避難体制下における生活弱者への対応についてお答えいたします。
まず、台風１８号における避難状況についてでございますが、９月１７日から１８日にかけて、日本列島を縦断しました台風１８号の接近に伴い、９月１６日の１３時から１次避難所３５カ所を開設いたしました。そのうち、避難者が来られた避難所は３１カ所、避難者数のピークは９月１７日午前２時から３時で６９４世帯、１０２２人でございました。９月１７日の１５時５４分に防風・波浪警報が解除されたことに伴いまして、１６時から順次避難者がおられない避難所を閉鎖し、１７時に全ての避難所を閉鎖いたしました。
次に御質問の、自主避難の場合、避難者が水、食料や毛布など身の回り品を避難所に持参することになっているが、持参することができない高齢者や障害者などの方に対して、市はどのような対応をしているのかについてでございますが、議員御案内のとおり、台風や大雨などの事前に予測できる災害の予防的な自主避難の際は、避難者御自身が水、食料や毛布など身の回り品を避難所に持参することになっており、平常時よりその周知に取り組み、実際の避難の際にも同様の広報を行っております。
しかし、避難の際に御高齢のひとり暮らしや障害者の方々などでやむを得ない理由により、避難所に身の回り品をどうしても持参できない方がいらっしゃいます。そのような場合は、毛布等については個別の事情に応じて、市の備蓄品で対応しております。備蓄品につきましては、災害等で被災者のライフラインが復旧するまでの間の飲料水、食料、生活必需品を供給するものでございます。
議員御指摘の、自主避難の場合の市の備蓄品提供についてでございますが、これまでどおり、御自身で準備される自助、近隣で助け合う共助を原則としまして、御高齢のひとり暮らしや障害者でやむを得ない理由があられる方々につきましては、市としても配慮を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 まず、台風１８号における
自主避難状況、１６日午後から避難所開設３５カ所、うち避難されてきた箇所が３１カ所ということでございました。
それから、１７日午前２時から３時がピークで６９４世帯、１０２２人ということでありました。今回ですね、台風の進路が、二、三日前の予想とは変わりましてですね、熊本直撃のコースではなかった。そういった意味でですね、幾分避難者の方もですね、少なかったのではないかなというふうに思っております。
私も、１６日の夜から何カ所か回らせていただきました。心なしかですね、避難者の方も余裕があったんじゃないかなというふうに感じました。
次に、自主避難用の身の回り品を持参できない生活弱者への対応については、個別の事情に応じて避難所の備蓄品で対応するということ。自助、共助が原則であるが、御高齢のひとり暮らしや障害者でやむを得ない理由があられる方々については配慮を行っていくということで、安心をしたわけでございますが、これはですね、１つ間違えると、ああ、何ね、避難所は水もやらすたい、毛布もやらすたいという誤解をですね、絶対招いてしまいます。
ですから、もう特定の人に限る。要するに、生活弱者に限るという、どっかでですね、線引きをしないと、見た人がそのまんま判断をしている怖さがありますので、そこのところの配慮もですね、明確にしておいていただきたいというふうに思います。
そこで、再質問をさせていただきます。どうしても自分の身の回り品を持参できない場合には、市の備蓄品で対応するということでございました。１次避難所全てに備蓄倉庫は配備されているのか、またその中身についてお聞かせください。
また、先月の読売新聞にですね、内閣府がことし４月にまとめた避難経験者を対象にした調査でですね、避難したときに不足して困ったものの第１位、これはですね、トイレなどの生活用水が１位でございました。２位が飲料水でありました。実は、これまで私、幾度となくこの議会でですね、地下水が豊富な本市の特色を生かして、１次避難所における手動式のポンプですね。停電したときでも使える手動式のポンプの有効性と設置を訴えてきた経緯がございます。
そこで、現在のその進捗状況やほかの生活用水の確保について、お尋ねをいたします。
◎総務部長（水本和博君） それでは、自席からお答えをいたします。
議員御質問の１点目、１次避難所には備蓄倉庫はあるのか。また、その中身はどのようなものかについて、お答えをいたします。
現在、主な１次避難所を含め、３３カ所に備蓄倉庫を設置しております。内容としましては、発電機、投光器、水、食料品、毛布、トイレットペーパー、簡易トイレ、タオル、ブルーシート、給水袋などでございます。なお、備蓄倉庫は毎年計画的に増設及び内容の充実を図っているところでございます。
議員御質問の２点目、手動式ポンプの設置の進捗についてでございますが、八代市の公園に設置されておりますのは、日置公園や震災１次避難所であります会地公園、新八代駅がめさん公園、東中洲児童公園の４つの公園と避難所では、植柳小学校、松高小学校、第八中学校の３カ所、合計７カ所に手動式ポンプを設置しております。災害時に生活用水の確保は重要な課題であり、手動式ポンプの有効性は十分に認識しておりますので、さらに必要なところについては検討してまいりたいと考えております。
また、大規模な地震等で広域的な断水が発生した場合に、被災者へ生活用水を供給するため、今年度新たに市内の民間事業所と防災井戸における井戸水の供給に関する協定を締結いたしました。現在まで１２事業所と協定を結んでおりますが、今後も協定先の拡大に向けて取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございました。
備蓄倉庫、１次避難所３３カ所にあるということで、先ほど１次避難所は３５カ所ということで、２カ所はどうなのかなということは、すぐ取りに行ける近くにあるということを、事前協議の段階で聞いておりますので、そこは誤解のないようにしていきたいというふうに思います。
備蓄倉庫の中身についてもよくわかりましたけども、水とか食料品というのはどうしてもですね、賞味期限があるかと思います。毎年計画的にですね、内容をですね、充実を図っているということでございますので、あわせてですね、そこの管理もお願いしておきたいと思います。
それから、手動式ポンプの進捗状況ですけども、４つの公園と避難所３カ所ということで少しふえてきているというふうに認識しております。しかしながら、避難所の数からするとですね、まだまだのようでございます。いざというときには本当に役に立つ手動式ポンプであるというふうに思いますので、生活用水確保の有効手段と認識しておられるようですのでですね、積極的に、またできるところからですね、無理にしてくださいとは言いません。できるところから計画性を持ってですね、設置していっていただきたいというふうに思います。
それから、民間事業所との防災井戸における井戸水の供給に関する協定。１２事業所と、こちらも若干ふえてきているというふうに思っております。これ、本当に安心することでございますし、自衛隊の力を使わなくとも、こういうですね、事業所さんと協定を結んでいくということが非常に大事だというふうに思いますので、あわせてこちらのほうも計画性を持ってですね、進めていっていただきたいことを切に要望をいたしまして、この項を終わります。
次、３項目めお願いします。
（
企画振興部長宮村明彦君 登壇）
◎
企画振興部長（宮村明彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、麦島東町へのゆめ
バス運行乗り入れについてお答えをいたします。
ゆめバスは、平成２２年１０月から、ゆめタウン八代、八代市役所、八代駅、麦島西町、迎町１丁目・２丁目、千反町１丁目・２丁目、古城町、中北町を経由する循環バスとして、１日に右回り、左回りが９便ずつ運行をしております。今回、平成２９年１０月から平成３２年９月末までの計画期間とする国の認定を受けた八代市地域
公共交通再編実施計画に基づく市内の路線バス、乗合タクシーの見直しを実施したところですが、このゆめバスについては、路線等の変更は行っておらず、運賃を１５０円均一に変更したものでございます。
麦島東町につきましては、ゆめバスが運行しておらず、住民の方々には大変御不便をおかけしていると認識しているところでございますが、ゆめバスを麦島東町に乗り入れることにつきましては、現状の路線を変更することになるため、改めて八代市地域
公共交通再編実施計画の変更が必要となります。ただし、計画の変更につきましては、国が定める地域公共交通の活性化及び再編の促進に関する基本方針において、頻繁に変更することを想定していないため、変更申請に当たっては一定の要件を満たしていることが条件となっております。
今回の見直しは、平成２７年３月に策定した八代市地域公共交通網形成計画で整理した、本市における路線バス等の課題を解決し、利便性を高めることを目的に実施したものでありますが、今後の効果検証を踏まえ、より利便性が高まった地域公共交通とするために、八代市地域公共交通会議や関係事業者とともに、検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ただいまの部長答弁を要約をしますと、麦島東町については、ゆめバスが運行しておらず、不便地域とは認識するものの、国が定める地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針では、頻繁に路線変更することを想定していないため、変更申請には一定の要件を満たしていることが条件というふうにございました。
そこで、お尋ねをいたします。満たしている条件とはどういう条件かをお示しください。
◎
企画振興部長（宮村明彦君） 自席より失礼いたします。
議員お尋ねの、八代市地域
公共交通再編実施計画の変更認定申請に必要な条件についてお答えをいたします。
八代市地域
公共交通再編実施計画の変更認定申請に必要な条件につきましては、国土交通省が発行している地域公共交通網形成計画及び地域
公共交通再編実施計画作成のための手引きに記載されております。
それぞれ具体例を申し上げますと、まず、地域公共交通網形成計画で整理した課題のうち、地域
公共交通再編実施計画において、それまで実施していなかった取り組みを改めて行う場合、次に、路線バスの経路に新たに経由する必要があるような集客施設等が建設された場合、最後に計画期間終了後も、改めてバス路線等の見直しを行う場合などが想定されております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 具体例を３つ挙げて条件をお聞きしましたけれども、１回聞いたぐらいでは非常にですね、難しくてわからなかったと思います。事前協議の中で丁々発止やったんですけどもですね、基本的、もう結果的にはですね、結論からいって、麦島東町への乗り入れはどの条件にも当てはまらないということであります。
要は、この１０月から八代市はですね、バス路線再編して、この１０月の市報に新たな路線、新たな時刻表が各家庭に配られたと思います。で、この再編したばかりのバス路線は、国から言わせると、この３年間はバス路線をさわっちゃだめですよと。さわらないで、効果の検証をしてくださいというのが、今回のバス再編計画の、国の、言葉は悪いですけど、縛りなんですね。その分、補助金が出るんですけれども、路線変更、始まったばかりのバス路線がですよ、ああ、ここが悪い、あそこが悪いっていうて、いうことが出てくる可能性があるんです。そこを改善すると、逆に効果が上がるという場合も想定されるんですけれども、バス路線をさわらずに、そのまま効果の確認をしなさいということなんですね。
それではですね、私はですね、本当にそれでいいのかと。７年間、ゆめバスは路線変更してないんですよ。いつも私はこの議場で、二六、十二ということを言ってまいりました。２０００人、６０００人。６０００人がゆめバスです。そして、１万２０００人、月乗ってらっしゃるバスがあるんですね。で、６０００人。ずっとゆめバスは６０００人なんですよ、月。変わってないんですね。
そうした中で、これをよしとして、路線変更よしとして認可を受ける、その心理といいますかね、ずっと私は、このゆめバスは麦島東町は空白地域だから、担当者ベースで話をしてたんですね。何とか、何とか曲がらずに直進できないかということをずっと言ってきたんですけれども、もう仕方ない結果になっております。
本当にですね、利用者や地域の声を１回聞いてですね、こういうことに申請をしますから、どうでしょうかという問い合わせ、もしくは確認があったならばですね、いやいやちょっと待ってよという話ができたんですけども、もう時既に遅しです。この１０月から始まったばかりのはですね、もう３年間は本当に路線変更ができないということでございます。
そこで、質問をさせていただきます。もう路線変更は無理ということですので、今、麦島西町までですね、先ほど登壇したときに言いましたバス停をですね、もう少し麦島東町寄りに移動するということは可能なんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
企画振興部長（宮村明彦君） 自席より失礼いたします。
議員お尋ねの、ゆめバスの麦島バス停の移設についてお答えをいたします。
現在、麦島東町に最も近いバス停は、麦島バス停でございます。この麦島バス停を、麦島東町の方向に移設することにつきましては、警察、道路管理者、バス事業者等との協議や調整が必要でございます。
また、これまで麦島バス停を利用しておられる方々にとって、御不便をおかけすることにならないかなどについても考慮する必要があろうかと考えております。
本市といたしましては、麦島東町の住民の方々や利用者の方々の御意見等を踏まえながら、関係者との協議や調整を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 バス停の移動も、警察、道路管理者、バス事業者との協議が必要ということで、簡単にいかないということでございました。また、そこのバス停を移動すると、麦島西町の利用者にも影響が及ぶということでございました。
きょうのですね、答弁を聞いて、麦島東町の住民は、多分がっくりきておられるというふうに思います。これ、市民の声なんですね。麦島東町に乗り入れをしてくださいというですね。
この１０月から新しく始まったばかりのですね、再編路線に今後いろいろですね、ふぐあいが出てくるかと私は思っているんですけれども、それをですね、３年間路線を変えずに効果の確認をしなさいですね。先ほど言いました路線を変更すれば、逆に効果が上がるという考え方もあるというふうに思います。
最初の答弁でですね、より利便性が高まった地域公共交通とするためにという、部長のですね、答弁を信じて、これから１年１年単位で路線変更、見直せるようなですね、体制をですね、しっかりと、八代地域公共交通会議にも諮っていただいてですね、国に申していただければというふうに切に要望したいと思います。ただ、国は今ですね、解散しておりまして、今度新しい組閣になったときに、今までは我が党の国土交通大臣でございました。ですから、直接こういう声が届くような形だったんですが、今度はまだわかりませんので、とにかく皆さんにですね、国に要望していただくということを切に要望いたしまして、今回の質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 野崎伸也君。
（野崎伸也君 登壇）
◆野崎伸也君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会、野崎伸也でございます。
選挙後初めての定例会一般質問、再び登壇の機会を与えていただきました市民の皆様方初め、全ての関係各位に、心から感謝申し上げます。皆様方からいただきました負託に応えるべく、しっかりと責務を全うしていきたいと思っております。先輩議員や同僚議員の皆様、そして執行部の皆様方、御指導のほどをよろしくお願いをいたします。
それでは早速ですが、通告に従い、順次質問いたします。
まず大項目１点目、所信表明における具体的内容と市長の考え方について。
今９月定例会冒頭、中村市長から、向こう４年間の市政運営に対する力強い所信表明が行われました。市長の意図するところを感じ取ろうと、耳を傾けて聞いておりましたけれども、短い時間で端的にまとめられていたことから、市長の大事なマニフェストでもあります５つの政策の柱とその内容について、真に理解するまでには至らなかったのが事実であります。
そこで、所信の中から、私が独断と偏見でピックアップさせていただきました項目に限ってとなりますが、市長の思い、考えを詳しくお聞かせいただければと思い、質問をいたします。
まず、２つ目の柱、経済の浮揚と雇用・交流人口増による賑わいの創出の項目から１点目、地元企業の支援とはいかなるものでしょうか。
現在も、市内の大中小企業ともに厳しい経営状況が散見されます。税制等の優遇策、あるいは市独自の規制緩和があればと思うところですが、どのような支援策なのでしょうか。
次に、企業誘致の環境整備について言及されました。数年前、南インターチェンジ付近への工業団地構想について、議会経済企業委員会に執行部から説明がありましたが、その進捗があったのでしょうか。
次に、新庁舎を核とした中心市街地のまちづくりでは、クルーズ船寄港によるインバウンド対策、大型バスの駐車場整備、観光客のマナーの向上も喫緊の課題と思われますが、市長の思い描くまちづくりをお伺いいたします。
次に、八代民俗伝統芸能伝承館の建設について、進捗状況をお伺いいたします。
次に３つ目の柱、誰もが幸せを実感できる暮らしの実現の項目から、地域医療と福祉の充実策についてお伺いいたします。
次に、高校３年生までの医療費無料化では、財源とあわせ、就労者や既婚者など、対象者の選別も課題とされていましたが、その整理ができたのでしょうか、お伺いいたします。
次に、熊本県立県南高等支援学校の誘致に言及されました。市長の誘致への思いをお伺いいたします。
次に、小学校英語教育の充実については、ＡＬＴ含む指導者のレベルアップとあわせ、職員の増員も必要不可欠と思われますが、市長の考える英語教育の充実策について伺います。
次に、５つ目の柱、誇るべきふるさとを未来につなぐの項目から、八代・天草架橋の実現については、これまで行政、民間の期成会による３０年余りの活動の歴史がありますが、国・県への要望活動以外の進捗に向けた考えをお伺いしたいと思います。
次に、ニュー加賀島地区の開発についてですが、私は平成２７年３月定例会の一般質問で、ニュー加賀島についてクルーズ船対応の観光港へ整備すべきではと具申をした経緯から、まずは県の港湾計画の変更が必須と思っております。市長の考えるニュー加賀島計画について、お聞かせください。
次に、やつしろ物流拠点構想について触れられました。事業主体は熊本県でありますが、構想実現に向け、八代市ができること、やるべきこと、攻めの取り組みについてお伺いをいたします。
最後に、市政懇談会の開催、市政の見える化の推進についてでありますが、これは前期、市民からの応募を受けて開催するとしておりました市長トークが、４年間で一、二回程度開催ということだったことを踏まえての対応と思われます。市政懇談会と市政の見える化の手法、これについてお伺いをいたします。
以上、多岐にわたる質問となりましたが、市長におかれましては、市政運営に対する市民の皆さんの大きな関心事であるということを御理解いただき、みずからのお考え、御答弁をお願いいたします。
以上で壇上からの発言を終わり、この後の質問や発言については発言者席から行います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
野崎議員御質問の、所信表明におきます具体的内容と私の考え方についてお答えいたします。
本定例会の議案説明の前に、２期目の市政運営に対します私の所信の一端を申し上げました。本来であれば、私の信条とする部分も含め、多くの事柄を皆様にお伝えしたかったところでございます。その後の議会の進行もございましたので、できるだけ簡潔にという思いで申し上げたところでございます。しかしながら、内容につきましては、十分な説明を尽くせませんでした。御質問いただきましたので、お答えしたいというふうに思っております。
今回、５つの政策の柱を掲げておりますが、２つ目の経済の浮揚と雇用・交流人口増による賑わいの創出について、幾つか説明をさせていただきます。
まず、地元企業の支援につきましては、つながるインターンシップ事業による若者の地元定着と地元企業の支援を行うということであります。
一般的な職場体験となっている現行のインターンシップとは違い、インターンシップの受け入れを通して、企業のＰＲを行うとともに、勤務経験が少ない人でも受け入れやすい環境づくりなど、業務改善の提案やきっかけを提案していくことで、新卒者や若者が地元企業で就職しやすい環境を提供してもらうための支援でございます。
次に、企業誘致の環境整備につきましては、現在、情報化社会における光ファイバーを利用した超高速ブロードバンドサービスが、企業活動を進める上で必要不可欠な社会基盤となっております。しかし、本市におきましては、坂本町、東陽町、泉町の山間部及び旧八代市内の龍峯、日奈久、二見校区と鏡町の一部が未整備地域となっております。企業誘致を進める上で、本市が有する市域を有効に活用していくためにも、企業活動の重要なインフラとなる超高速ブロードバンドの整備を推進していきたいと考えております。なお、財源につきましては、最も有利な財源を活用したいと考えております。
中心市街地のまちづくりにつきましては、新庁舎を核とした中心市街地のまちづくりを進める上で、新庁舎の建設に伴う周辺道路の整備、良好な町並みの景観形成、また八代城跡などの文化財、観光資源に関する整備を行うことであります。このような事業を行うことで、人が集い、中心市街地への人の流れを生み出すにぎわいの場の創出と、市民が郷土の歴史と文化財に親しむふるさとの魅力を再認識する場の創出につなげ、中心市街地の活性化につなげていきたいと考えております。
次に、八代民俗伝統芸能伝承館の取り組み状況としましては、本年度、整備に係る基礎調査業務委託を行っております。必要な規模、機能、施設内容、建設候補地選定などの条件を整理しているところでございます。
３つ目の柱、誰もが幸せを実感できる暮らしの実現の中で、地域医療と福祉の充実につきましては、急速に高齢化が進む中、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築していくことであります。その中核組織となります八代地域在宅医療介護連携支援センターを本年４月に立ち上げ、推進しているところであります。今後も氷川町、郡市の医師会と連携し、地域一体となった取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、高校３年生までの医療費無料化の財源につきましては、事業費の大半を一般財源で対応することから、対象年齢の拡大により財政負担も増大いたします。しかし、子育て世代への支援充実は大変重要な施策と位置づけておりますので、事業の見直しや優先順位を整理し、財源の確保を行っていきたいと考えております。
続きまして、県南高等支援学校誘致に至った考えと場所につきましては、これまで県南における高等部に対するニーズの増加や氷川高校跡地の有効活用のため、高等支援学校の誘致を１期目で行ってまいりました。引き続き、氷川分教室を新たな高等支援学校として開設が確実に進みますよう、お願いしてまいりたいと考えております。
次に、小学校英語教育の充実につきましては、国及び県の方向性を踏まえ、義務化に先立ち、来年度から小学校３年・４年生の外国語活動、５年・６年生の外国語科の先行実施により、英語教育の充実を目指していくものであります。
最後に、５つ目の柱、誇るべきふるさとを未来につなぐの中で、八代・天草架橋の今後の取り組みにつきましては、八代・天草架橋がもたらす観光や物流、さらに災害時の効果等を示す構想づくりを行い、多くの方の理解を深め、地元の機運を高めていくとともに、国等による基礎調査の実施を要望していきたいと考えております。
次に、ニュー加賀島地区の開発につきましては、埋め立て、造成の進捗状況と港湾計画の改定内容、外港地区で整備されますクルーズ専用ターミナル整備内容等を総合的に判断し、国・県と連携を図り、検討を進めていきたいと考えております。
やつしろ物流拠点構想は、熊本県が熊本復旧・復興４カ年戦略を踏まえ、八代地域の特性、ポテンシャルを最大限に生かし、八代地域が南九州の物流拠点となることを目指し、取り組みの方向性や具体的な取り組み例などを取りまとめられた構想であります。
本市としましては、熊本県と連携を密にして、この構想が目指す南九州の物流拠点を実現し、市民の雇用や経済活動の土台となりますよう取り組んでいきたいと考えております。
そして、市政懇談会開催と市政の見える化につきましては、市政運営の状況や市の課題を市民の皆様に周知するとともに、市民の幅広い御意見などを市政運営の参考とするため、市内各校区を巡回し、市民との懇談会を開催するものでございます。
今後も、市民の皆様からの負託にお応えできますよう、市政運営に取り組んでいきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 市長、ありがとうございました。
多岐にわたる答弁の後ということで大変恐縮でございますけれども、もう少し掘り下げてお伺いたい３点について再質問させていただきます。
まず、八代民俗伝統芸能伝承館の建設についてですけれども、現在、基礎調査報告書の取りまとめの段階というふうなところもお伺いをしておりますけれども、建設場所、規模、機能、また管理運営費や採算性などの考え方、あわせて財源、また建設までのスケジュール、そういったものについてお伺いをしたいというふうに思います。
次に、地域医療と福祉の充実については、先ほどの答弁の中で、地域包括ケアシステムの構築と発言をされました。このシステムの構築の前提には、八代圏域の地域医療構想の具体化を図る調整会議の協議が必要というふうなことで伺っております。また、調整会議に臨むに当たっては、市立病院の方向性をもって臨まなければならないと、力強く、さきの６月定例会で亀田議員に市長が答弁されたということを記憶をしております。もう１０月になります。この間、市長には、市民からの市立病院早期再開を切に願う署名が届けられておりますし、調整会議も開催されているというふうに思われます。市立病院についての方向性をですね、お聞かせいただければというふうに思います。
３点目、八代・天草架橋の実現、ニュー加賀島地区の開発などについて、所信においては夢を語らせていただくというふうなことで、中村市長は前振りをされたというふうに記憶をしておりますけれども、何となくですね、違和感をですね、感じたところでありました。
そこで、夢を語ると言われた市長の意図するところについて、詳しくお聞かせいただければというふうに思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 御質問の３点についてお答えいたします。
まず、八代民俗伝統芸能伝承館の建設スケジュールは、平成３０年度に基本及び実施設計を行い、平成３１年から３２年度までの２カ年で建設工事を予定しておるところでございます。また、整備の財源につきましても、最も有利な財源を活用したいと考えております。
伝承館は、ユネスコ無形文化遺産に登録されました八代妙見祭を初めとする市内の伝統文化財の保存継承や後継者育成などとあわせ、情報発信による地域間交流の活性化を目指し、文化財保護と文化振興のための施設として位置づけて整備を図るものであります。必ずしも、採算性を求めるものではございませんけども、各地域への文化面の波及効果やインバウンド需要の取り込みなど、総合的な効果を期待しているところでございます。
次に、市立病院の再建についてでございますが、提出されました８６２２名の署名をしっかり受けとめた上で、今後の市立病院の方向性について検討していかなければならないと考えております。
先般、熊本県の地域医療構想が策定され、その実現のための調整会議がスタートしましたことから、八代医療圏全体の病床機能分担を把握した上で、市立病院の機能と役割について、医療関係者の皆さんと協議を行いながら、市の方針を決めていくつもりでございます。
最後に、私が所信表明で夢を語らせてもらいましたが、お伝えしたかったことは着実に進める政策も大事でありますけども、八代・天草架橋の建設やニュー加賀島の開発、そして、やつしろ物流拠点構想など、私がしっかりと未来の八代のイメージを持ち続け、市長として精いっぱい尽力することによりまして、未来世代に自信と誇りを持って引き継ぐことができる八代になると信じておりますし、ぜひとも実現したいと考えているものでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 市長、ありがとうございました。
中村市長の思いの全てを披瀝するということでは、時間が足りなかったのかなというふうに思います。申しわけなく思うところでもございます。ただ、胸中のですね、一端について理解をさせていただいたというふうなことでもあったかというふうに思います。
所信では、５つの政策の柱について、着実に成果を出していくものとの発言もありましたので、向こう４年間で完結すること、あるいは大きな道筋を立てることを念頭に、今後取り組まれていくものとすみ分けされていることも理解をしたところでございます。今後、進捗については、これから都度質問をし、確認をさせていただきたいというふうに思っております。
八代市政のトップである中村市長の発言は、非常に重いものがございます。所信はもとより、今回の答弁についても慎重にですね、言葉を選びながら答えられたことが、言葉の端々に感じ取ることができたというふうに思います。市長の判断、発した言葉によって、市政が右に行く、あるいは左に行くということがございます。行政がちゅうちょするような優先順位の低い事業も最優先に実施される。であるからこそ、我々議会は、その判断が市民にとって、将来にわたり最良のものであるかどうか、しっかりと見きわめる必要があると。それが責務というふうに捉えております。
私どもの判断に必要不可欠なことは、事業におけるより具体的なビジョンであり、提案者である市長の思い、熱意をうかがい知る必要があります。これまでの４年間において、市長の思いをうかがい知るべく、懇談会の開催について幾度となく申し入れをですね、した経緯がありましたけれども、その機会に恵まれなかったことを残念に思っております。今期４年間においてはですね、お互いの理解を深めるべく、都度懇談会の場を開催できることを望んでおります。市長におかれましては、御検討いただければというふうに思います。
最後に、市長が所信で、迅速果敢に諸問題と向き合う覚悟と述べられました。迅速果敢、迅速果敢、この言葉が私の心にとどまったところであります。しかし、市立病院、入院棟再開については、集まった署名に真摯に向き合うというような発言に御配慮いただいたと。気持ちを感じたところでありますけれども、結局はいまだどうしたいのか、市長がですね。方向性が見えない。これまでとかわりばえしない答弁であったというふうに思っております。迅速果敢の言葉のとおり、素早い決定と行動力、決断力のある八代市長として、今期こそリーダーシップ発揮していただければということを祈念いたしまして、この項を終わらせていただきます。（野崎伸也君挙手）
○議長（増田一喜君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 次に大項目２点目、幼稚園・小学校へのエアコン設置について。
私は、教育施設へのエアコン設置の是非について、平成２５年６月、平成２８年３月、そして同９月とこれまで３回の定例会にて一般質問をしてきた経緯がありましたが、学校施設の耐震化や老朽化対策、トイレの洋式化などなど施設整備が山積していること、また、財源確保の観点からもその必要性は認識しているものの、優先順位は低いと言われ続けてきたところであります。しかし、今回、中村市長が重要施策として取り組むと言及されたことから、一気にエアコンの設置事業に進捗が図られるものと心から喜んでおります。
そこで、中村市長にお尋ねいたします。市長がエアコン設置を公約とされた理由についてお伺いをいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 御質問の２項目め、幼稚園・小中学校へのエアコン設置についての１点目、エアコン設置を公約とした理由と私の思いについてお答えいたします。
近年の地球温暖化の影響と思われます気温の上昇が懸念される中、これまでにも学校で子供たちの授業を受ける姿を見て、夏場の暑さ対策が必要であると認識しておりました。また、保護者や市民からエアコン設置についての声が寄せられており、市議会からも、議員も御質問されておりますとおり、エアコン設置の要望があっているところでございます。
エアコンの設置には多額の経費を要しますことから、これまで慎重に検討してまいりましたが、昨年発生いたしました熊本地震の経験を踏まえ、大規模災害時には学校も避難所となりますことから、避難所としての防災機能の強化、充実を図るためにエアコン設置の必要性について再認識したところであります。
このようなことから、本市の未来を担う子供たちが快適な環境で学べる教育環境を整備したいという強い思いから、私の公約とさせていただいたところであります。早い時期にエアコンが設置できるよう、推進してまいります。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
エアコン設置について、市長は昨今の異常な気温上昇、快適な学習環境の提供、災害避難所としての防災機能などを鑑み、公約とされたというようなことでありました。これまで私が訴えてきたことをですね、網羅していただいていると感じた次第でございますが、教育委員会のほうとすればですね、エアコン設置について優先順位を引き上げる理由にはならないというのが歯がゆいものというふうに察するところでございます。
そこで、今回、中村市長の公約されたエアコン設置について、教育委員会としての考え方が変わるのか。変わるのであれば、その変更の理由、お尋ねしたいというふうに思います。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
教育委員会内での考え方についてお答えをいたします。
これまでも施設の老朽化対策やトイレの洋式化と同様に、幼稚園・小中学校の普通教室へのエアコン設置につきましても、その必要性は十分に認識していたところであります。
このような中、文部科学省において実施している公立学校施設の空調設備の設置状況調査では、幼稚園の保育室へのエアコン設置率は全国平均５９.９％、県内の平均が６４.９％でございますが、本市では未設置となっております。また、小中学校の普通教室へのエアコン設置率につきましては、全国平均４９.６％、県内平均３２.４％で、本市では７.１％となっており、他の市町村より整備がおくれている状況でございます。
なお、本市の小中学校でエアコンが設置されていますのは、全て特別支援教室でございます。そのような状況でもあり、エアコン設置の必要性について、総合教育会議において議論され、また、八代市ＰＴＡ連絡協議会の懇談の場でも要望がなされてきたところです。
教育委員会といたしましては、先ほどの市長の思い、すなわち政策の実現に向けて、エアコンの設置については、施設整備の最優先課題として取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 答弁ありがとうございました。
施設整備における優先順位低かったエアコン設置についてですけれども、今、最優先課題として取り組んでいただけるということでありました。中村市長は、早期にエアコン設置をと意気込みがありましたので、間違いなく早い段階で事業の推進が図られるというふうに思っております。ありがたく、喜ばしいことというふうに思います。けれど、議員として、確認すべきことがございます。エアコン設置に係る財源、ランニングコスト、事業方法やスケジュールとあわせ、これまで進められてきた施設整備事業への影響、縮小や凍結、先送りされる事業があるのかないのか、釜部長いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（釜道治君） 自席から失礼をいたします。
エアコン設置に係る財源や事業方法、スケジュールなどについてお答えいたします。
エアコンの設置に係る事業費の試算では、総事業費が約３２億円となる見込みであり、またエアコン設置に伴う電気料金や機器の点検等に要する維持管理経費も含めますと、多額の経費が必要となります。そのため、財源等につきましては、関係部局とも十分な協議が必要であると考えております。なお、設置工事にかかる財源につきましては、国の補助制度や有利な起債の活用を検討してまいります。
エアコン設置による他の事業への影響についてでございますが、エアコン設置には多額の経費を要しますことから、少なからず影響が考えられますものの、他の事業への影響が最小限となるよう、財源等とあわせまして協議検討をしていきたいと考えております。
今後、設置時期などの具体的な事業計画の検討を進め、早期にエアコンが設置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
エアコン設置の事業については、今後ですね、事業計画検討していかれるという旨、答弁されました。財源については、有利な起債ということで御発言ありましたので、合併特例債だろうというふうに思っております。
また、事業方法というところには言及はなかったかなというふうに思いますけれども、最近のですね、よその自治体のトレンドということでは、リース方式のほうがですね、多いように感じております。
また、エアコンの機器についてですけれども、災害時の電源喪失を鑑み、ガス式のエアコンが推奨されてるというようなところもあるようです。
これまでどおりでありますけれども、事業計画検討の際にはですね、他の先進自治体の事例をですね、分析研究されて、八代市にふさわしいものを決定されることをですね、要望いたしまして、また早期に快適な教育環境と防災機能強化が図られますことを期待し、この項を終わらせていただきます。中村市長、よろしくお願いいたします。（野崎伸也君挙手）
○議長（増田一喜君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目３点目、新庁舎建設に向かう市長の考え方について。
新庁舎建設については、これまで議会において特別委員会を設置し、進捗の確認と課題の摘出や助言などを行い、現在、１２月をめどとして基本設計の完成を目指しているところだと認識をしております。
基本構想想定時より、合併特例債の活用期限が迫るとの理由から、特別委員会においては、財政負担を最小限にとどめ身の丈に合った庁舎建設であること、地元業者の活用を推進することを念頭に、スピード感を持って譲るべきところは譲り、折り合いをつけながら進めてきたところでございます。
市長におかれましても、基本構想については苦渋の決断で策定したとの発言もあったところであります。その後、熊本地震によりまして、財源が災害復旧事業債へ振りかえられたことから、平成３２年度完成の縛りは解かれましたけれども、防災の観点から、一刻も早い竣工を覆すものではありません。私も引き続き特別委員会の委員として、スピード感を持って臨むところであります。
さて、中村市長におかれましては、新庁舎建設については、当面の最重要課題として位置づけられ、取り組まれているものと推察をしておりますけれども、選挙前の発言と選挙後の発言について、大きな変化があったと感じたのは私だけではないかというふうに思っております。
そこでまず、選挙前でございますけれども、３月定例会冒頭での御挨拶で述べられました、新庁舎建設基本構想の実現に向けて取り組んでいく、この発言の意図についてお聞きいたします。
次に、選挙後になりますけれども、各新聞社などへの記者会見で述べられました新庁舎建設問題では、支所を活用した分散方式について１カ所集中方式も検討する必要がある、また面積をふやすこともあり得ると発言されております。面積の増加は、総事業費の増加につながると懸念をしているところでありますので、こちらの発言の意図についてもお伺いをしたいと思います。市長、よろしくお願いします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 議員お尋ねの、新庁舎建設に向かう私の考え方についてお答えいたします。
まず、基本構想の実現という点についてでございますけども、昨年策定いたしました八代市新庁舎建設基本構想は、目指すべき庁舎の方針、方向性を定めた目安となるものであります。したがいまして、基本構想の実現という意味は、新庁舎が目指す方向性である市民の生命、財産を守る防災対策の拠点、また市民の利便性を充実させた施設など、基本構想の趣旨を踏まえ、基本設計においてそれを具体化し、できるだけ早く新庁舎建設を進めていきたいということであります。
次に、新聞報道された発言の趣旨は、現在、基本構想をもとに基本設計の作業を進めております。今後、市民の皆様の声や議会からの御意見を伺い、真に市民の皆様が求める行政機能を持った新庁舎となるよう柔軟に対応していきたいという思いでありました。
また、今回新たに新庁舎建設促進特別委員会が設置されましたので、議員各位におかれましても、新庁舎の一日も早い完成のため、引き続き御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いしたいというふうに存じます。
◆野崎伸也君 市長、ありがとうございました。
答弁中にありましたけれども、市民の意見を聞いて対応したいと、丁寧な進め方をですね、強調されたかなというふうに思いますけれども、これについて異論はございません。けれども、基本構想策定の際にもですね、パブリックコメントを実施し、市民の意見聴取いたしましたし、さまざまな市民の方からの意見要望を取りまとめた市民スペースの活用についても、ワークショップを開催し進めてきたと認識をしております。これ以上の議論の後戻りは、基本設計業務委託の期間については１０月までとなっておりますので、委託料、これの延長の予算がですね、追加で必要になってくるというふうに思っております。こちらのほうもですね、考慮しなくてはならないというふうなこともあります。
新庁舎建設の進め方については、基本設計の完成がですね、一つの分岐点で区切りになるというふうに思っております。市長の選挙後の記者会見で述べられた言葉を引用しますけれども、さまざまな意見に対し、お互いに合意と調整の上で、基本設計の完成、庁舎建設の区切りを迎えられることを希望したいというふうに思っております。
今回、中村市長の所信表明についてですね、質疑をさせていただきましたけれども、４年前の所信で言及されました、４年前にはですね、言及されていた八代市の財政に対するですね、思い、改革についてですね、今回の所信ではですね、全く触れられなかったことをですね、私は懸念をしております。
現在、建設中の環境センターについては、もう返済がですね、始まっていると。これから建設する新庁舎、八代民俗伝統芸能伝承館、幼稚園・小中学校へのエアコンの設置、高校３年生までの医療費無料化、これらの実現にはですね、多額の起債──借金がですね、待ち受けているのは事実でございます。４年前と比べ、八代市の財政状況が好転したとは思えませんし、相次ぐ建設事業などにより財政の硬直化はさらに進んでいるというふうに思っております。
今回は中村市長と財政について議論できませんでしたけれども、今後の定例会、機会を捉えて、市長の考えをですね、お伺いをしていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
これからの市政運営が八代市の将来の発展、そして市民の幸福につながることを切に期待いたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３６分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（増田一喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１７（続き）
○議長（増田一喜君） 日程第１から日程第１７までの議事を継続いたします。
村川清則君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（村川清則君 登壇）
◆村川清則君 こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
再び登壇の機会を与えていただきました市民の皆様を初め、関係各位に対し厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
私、ついこの間まで、フレッシュな新人議員で通っておりました。（笑声）どなたも異論を唱える方などおられなかったんですけれども、今回の選挙で本当にフレッシュな新人議員さんが６名も当選されてこられましたんで、これから自己紹介のときに何と言おうかと、今思案中でございます。申しおくれました、自由民主党礎、村川でございます。よろしくお願いいたします。
今回は、４点質問させていただきます。
まず、八代市立病院についてであります。
八代市立病院については、これまでも幾度となく一般質問でも取り上げられ、先般の市長選挙でも話題になりましたが、執行部におかれましては、その方向性を総合的に検討されていることだと思います。この問題は、もう熊本地震のずっと以前から、八代市の懸案事項であり、歴代の市政においてもなかなか方向性が決まらなかった難しい行政課題であります。
市立病院が、これまで地域の公的医療機関として一定の役割を果たしてきたことは、私も認識しておりますけれども、全国の多くの公立病院において、経営状況の悪化や医師不足等のために医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっていることを考えますと、私個人としては、八代市としても方向性を決めるべき時期が来たんじゃないかと考えております。
そこで、仮に再建するとした場合の建設費用と収支見込みを検討されていると思いますが、概算でも構いませんので、現時点における数字をお答えいただきたいと思います。
建設費用として、八代市からどれくらいのお金を出さなければいけないのか。で当然、毎年赤字が発生するだろうと思いますけれども、どれくらいの赤字が発生するのか、八代市民にとって、大いに関心がある事柄だと思います。なお、建設費用については、総額と国等からの助成はどれくらいあるのか、収支見込みについては一般会計からの繰出金を含め実質的な赤字を明確にし、市民にもわかりやすくお答えいただきたいと思います。
壇上での質問は、これくらいとし、再質問以降は発言席より行います。よろしくお願いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 村川議員お尋ねの、八代市立病院について、建てかえた場合の建設費用等についてお答えいたします。
市立病院の病棟を再建するに当たっては、今後、市立病院がどういった医療機能を持ち、どういった役割を担っていくか、またそれによって施設規模や構造をどうするのかなど、幾つかのパターンが考えられます。そのため、御質問の建設費用について一概にお答えすることは難しいところですが、現在、保有する一般病床６６床と同規模で建てかえた場合を想定したところでお答えいたします。
他の公立病院の例で申しますと、おおむね病床１床当たりに延べ床面積が９０平方メートルから１００平方メートル必要で、建築単価は１平方メートル当たり４０万円程度となっております。このほかにも設計監理費や医療用設備に要する経費などを含めますと、約４０億円から５０億円程度が必要になるものと思われます。
財源につきましては、単独事業となり、補助金はございませんが、病院事業債の起債が想定されます。そうした場合、長期にわたり、かなりの起債償還額が毎年発生することとなり、今後の収支見込みとしては概算ですが、収益的収支と資本的収支、またこれに一般会計からの繰出金を含めますと毎年約５億円程度の赤字が発生する見込みであります。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 ありがとうございます。
単独事業となり、補助金はないということであります。それにしても、建設費を４０億円から５０億円というのは、そして、毎年の実質赤字５億円というのは、八代市にとって大変厳しい数字です。そんなに莫大な金がかかるというのは、正直思っておりませんでした。
荒尾や山鹿、そして水俣のように市立病院が、救急車がまずそこに向かう、初めに向かうような、もうここしか選択肢がないと。市民にとって、生き死にに直結するような、なくてはならない中核的医療施設という位置づけであったり、また熊本市民病院のように医師が充実し、先進医療の拠点であったり、あるいは八代市泉五家荘の椎原診療所のように、もしこの診療所がなければ、市内の医療機関に通院するのに車でも約２時間はかかるという厳しい環境に置かれているといった、いわゆる代表的な政策医療実施の特殊事業に八代市立病院が該当しないということを考えますと、政策医療という名目で、今後これほど莫大な額の税金を投入することは極めて難しいのではないかと考えております。
７月に、市議会議員有志で市立病院入院棟再開の要望があり、とりあえずプレハブでも建設すべきという話があったと聞いております。
私自身は、また問題が先送りとなる、とりあえずプレハブでもという趣旨は全く理解できませんけれども、万が一、プレハブで建設した場合でも多額のリース費用がかかり、毎年の収支は大きな赤字になると思います。
市立病院問題は、初めに申し上げましたとおり、歴代市政における懸案事項であり、中村市長にばかり解決を迫るのは、私の本意ではないんですけれども、環境センターや新庁舎建設など懸案の事項を具体化された中村市長しか、この市立病院の問題を解決できる人はいないと考えております。
入院棟の建設、あるいは全国の公立病院改革で見られるように、他の医療機関との統合、病床譲渡、または市立病院自体の廃止など、さまざまな選択肢があると思います。いずれにせよ、痛みを伴うものでありますが、市長選挙で市民の圧倒的な支持により当選された中村市長に、ぜひ解決していただきたいと思っております。
そこで、市立病院の方向性について、現在の検討状況、具体的な時期を明示した上での今後の進め方、現時点における市長のお考えについて、お答えいただきたいと思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 市立病院の方向性に係る検討状況につきましては、現在、パターン別に試算を行っているところであります。また、一部関係者の方々からも、在宅療養している患者さんが急変したときなどに柔軟に対応できる後方支援機能や急性期、回復期、慢性期など幅広いニーズに対応できる地域包括ケア病棟としての機能が必要といったさまざまな御意見が出されているところであります。
今後の進め方といたしましては、市郡医師会との意見交換や全国の先進事例を調査するとともに、１１月に開催されます地域医療構想調整会議の場において、改めて市立病院に求められる機能や役割について、関係者からの意見をお聞きした上で、執行部としての方向性を決定し、次の市議会において表明したいと考えております。
現時点の考えについては、明確にお答えすることができる状況ではございませんけども、確実に言えることは、仮に入院病棟を建設する場合、先ほど申し上げましたとおり、多額の建設費用がかかり、毎年の経営赤字も莫大なものとなることから、政策医療の名のもとに血税を使って、これを実行するには、１３万市民の多くが納得できるような極めて明確で合理的な理由が必要だということであります。
市立病院の方向性決定については、歴代市政の懸案事項でありますし、非常に難しい問題であります。入院病棟の建設、ほかの医療機関との統合、譲渡、そして市立病院自体の廃止などを含め、さらに検討を進め、地域の医療事情と財政的負担を考慮した上で私が決断していかなければならないと考えております。
◆村川清則君 ありがとうございます。
次の八代市議会において方向性を示されるという意気込みを聞き、頼もしく感じているところです。いずれの選択をするにせよ、痛みが伴います。中村市長におかれましては、大変難しい検討課題であると思います。しかし、八代市にはこれから取り組んでいかなければならない課題がめじろ押しです。どちらかといったら、あったほうがいいというような事業よりも幼稚園、小中学校のエアコン設置や英語教育の充実、また認知症を初めとした高齢者の介護対策など、市においてぜひ取り組まなければならない事業を優先していただきたいと思います。
市長、どうぞ八代市の未来を見据え、八代市の医療事情、財政的観点を踏まえ、バランスのとれた方法を提案していただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。（村川清則君挙手）
○議長（増田一喜君） 村川清則君。
◆村川清則君 次に、環境センター建設の進捗と稼働後の運営形態について質問いたします。
さきの議会で、熊本地震により、建設が当初の見込みより数カ月おくれるという報告がありました。現在、環境センター建設事業は、平成３０年７月のごみ受け入れ開始、９月の竣工を目指し、工事を進めておられますけれども、工事は順調に進んでおりますでしょうか。ことし７月から９月にかけて集中豪雨や台風の接近などで何度か警報が発令されたこともありますけれども、工事に影響はなかったでしょうか。また、環境センターにはごみ焼却施設や資源化施設、管理棟、緑地エリアなどを整備されておりますけれども、供用開始後はそれぞれの施設の運営をどのように行われていくのでしょうか。環境センター建設工事の進捗状況と供用開始後の施設の運営について、
市民環境部長にお尋ねいたします。
（
市民環境部長國岡雄幸君 登壇）
◎
市民環境部長（國岡雄幸君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
村川議員御質問の２項目め、環境センター建設の進捗と稼働後の運営形態についてお答えいたします。
まず、環境センター建設工事の進捗状況につきましては、ことしの大雨や台風などの影響はなく、工事は順調に進み、現在、ごみ焼却施設でありますエネルギー回収推進施設や資源化施設でありますマテリアルリサイクル推進施設では、躯体鉄骨が組み上がりまして、機器の設置も予定どおり進んでおります。その他、管理棟や車庫棟、洗車棟も予定どおり工事が進んでおりますので、ごみの受け入れを平成３０年７月当初に開始いたしまして、約３カ月間の試運転で機器の性能を確認した後、予定どおり９月末に竣工し、１０月からの供用開始に変わりはございません。
次に、供用開始後の施設の運営につきましては、ごみ焼却施設の運営は、設計、施工、運営を一括発注しましたいわゆるＤＢＯ事業に含まれているため、受注者が出資者であります八代環境テクノロジーが、２０年間の管理運営と機器の保守点検を行ってまいります。市が直接管理運営を行うのは、資源化施設や管理棟、車庫棟、洗車棟、緑地となっておりまして、さらに施設見学への対応や環境学習コーナーでの啓発も行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 ありがとうございました。
災害の影響もなく、工事も順調に進んでいるということで、安心をいたしました。今後も、安全を第一に工事を進めていただきたいと思います。
さて、今、部長答弁の中で、施設見学での対応や環境学習コーナーで啓発を行っていくという答弁がございましたけれども、環境センターではどのような見学ができるのか、どのような環境学習ができるのか、
市民環境部長にお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（國岡雄幸君） 自席よりお答えいたします。
議員お尋ねの、環境センターでの施設見学や環境学習につきましてお答えいたします。
環境センターは、管理棟、資源化施設、ごみ焼却施設の３つの施設を見学コースでつなぎ、管理棟の４階から資源化施設を経由してごみ焼却施設まで、歩きながら見学できるようになっております。この見学コースを通る間に、資源化施設ではストックヤードの状況や資源物の分別作業などが見学できます。
次に、ごみ焼却施設では、ごみピットの状況やごみの投入作業、中央制御室の様子などが見学できます。また、蒸気タービンによる発電の仕組みを紹介しているほか、人力による発電の体験もできます。さらに、展示パネルや映像などにより、ごみ処理やリサイクルの過程を理解できるようにいたします。
また、管理棟には、環境センターの施設紹介やごみ処理の状況を説明するビデオ放映を行う多目的室や、市内の豊かな自然を紹介するパネルなどの展示を行うコーナーを整備いたしまして、環境センター全体で主に市内の小中学生を対象といたしました環境学習や啓発を推進していくことといたしております。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 ありがとうございました。
新しい環境センターは、学習啓発機能を持った施設でもあることがわかりました。全ての小中学校や、またたくさんの市民の皆様が見学に来られ、環境学習ができますよう、執行部の皆さんには頑張っていただきたいと思います。また、当然議会としても、例えば、委員会の管内視察であったり、会派の視察であったりと計画されるものと考えておりますけれども、その際はよろしくお願いいたします。
さて、環境センターは、７月にごみの受け入れを開始するとして、事業を進めておられますけれども、本年６月議会での部長答弁の中で、供用開始に向けて、八代生活環境事務組合規約変更のための氷川町との同文議決が重要課題であると答弁されておられます。私も氷川町、八代市の両議会での同文議決はぜひ成立させなければならないと考えております。
そこで、まず同文議決が必要とされる規約変更案に関する協議の進捗状況についてお尋ねいたします。
また、八代市と氷川町を範囲とした広域的なごみ処理を行う新たな地域計画の策定を目指すという部長答弁もあっておりますので、具体的にはどのように進めていかれるのか、
市民環境部長にお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（國岡雄幸君） 自席より議員お尋ねの、まず同文議決が必要な規約変更案の協議の進捗状況についてお答えいたします。
現在、八代生活環境事務組合が運営しておりますクリーンセンターでは、氷川町と市内北部４町である千丁町、鏡町、東陽町、泉町のごみ処理を行っており、環境センターでごみ受け入れを開始する平成３０年７月以降は、北部４町を含む市内全域のごみを環境センターで処理することとなります。
そこで、組合規約の変更を行う必要が生じますので、組合の構成団体である八代市と氷川町の議会の同文議決が必要となります。規約の変更が必要な項目は、ごみ処理対象地域の変更、ごみ処理に係る費用負担割合の変更及び規約変更の施行日の決定の３点でありまして、事務レベルでの内容確認は既に終わっております。
今後、事務組合は、県と事前の協議を行い、その後正式な県協議完了後、事務組合から八代市、氷川町の両議会へ同文議決の依頼があり、それを受けまして、来年３月議会に提案を予定しております。
次に、広域的なごみ処理を行う新たな地域計画の策定の具体的な進め方についてお答えいたします。
現行の八代市第２期地域計画は、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年計画で実施しており、新たに八代市、氷川町及び事務組合の３者で策定する地域計画は、平成３２年度からの５カ年といたします。
この新たな地域計画の策定に当たっては、国や県が掲げるごみ処理の広域化の方針に基づき、環境センター供用開始後に八代市郡におけるごみ処理の広域化を目指した計画といたします。
環境省の技術指針では、地域計画の策定に際し、市町村は、国・県とともに協議会を開催し、意見交換を行うこととされております。この指針に沿って、本年９月、八代市・氷川町循環型社会形成推進協議会を立ち上げ、構成メンバーに九州地方環境事務所廃棄物リサイクル対策課長、熊本県循環社会推進課長、氷川町副町長、八代生活環境事務組合事務局長、そして八代市
市民環境部長の計５名が委員として、広域化の具体的な方法や時期などの検討を始めたところでございます。今後、平成３１年度の計画策定を目標に協議会を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 ありがとうございました。
部長の答弁では、事務組合規約改正のための議案が３月議会に提案される予定ということでございました。ぜひ同文議決が成立するよう、私も議員として協力してまいりたいと思います。
また、将来の八代市郡のごみ処理がよりよい方向を示されますよう、八代市・氷川町循環型社会形成推進協議会での協議を慎重に進めていただきますよう、お願いいたします。
最後になりますけれども、環境センターでのごみ受け入れ開始まで残り１０カ月程度ですかね、となっております。執行部におかれましては、どうぞ市民の皆様が安心して長く利用できる施設の完成を目指していただき、また工事の安全を第一にして事業に取り組んでいただきますよう、お願いいたしまして、この項の質問を終わります。（村川清則君挙手）
○議長（増田一喜君） 村川清則君。
◆村川清則君 次に、１０月の公共交通見直しについてであります。
これについては、先ほど太田議員、また３日目に上村議員が厳しく取り上げられるみたいであります。で、一昨日でしたか、１０月１日付の熊日新聞に、八代市公共交通機関再編という見出しで大きく取り上げられておりました。
私は、小学３年生から４年生にかけて、塩屋町のある書道の先生のおたくに習字を習いに行っておりまして、週１回バスで通っておりました。私が芸術的な字を書くのも、その先生のおかげであります。当時は、もうバスがですね、満員で、座席に座れないこともしばしばございました。経済成長に伴い、自家用車がふえ、利用客も減少の一途をたどっている路線バスでございますけれども、高齢者など交通手段を持たない市民にとっては、大変ありがたい公共交通であります。しかし、残念ながら、今回、東町や平和町などとともに、産島線も乗り合いタクシーに変更になったようであります。
そこで、産島線の見直し内容について伺います。また、市民に対して周知を徹底させることが非常に大切だろうと考えますけれども、その周知方法について伺います。
（
企画振興部長宮村明彦君 登壇）
◎
企画振興部長（宮村明彦君） 議員お尋ねの１点目、産島線の見直しの内容についてお答えをいたします。
産島線は、平成２９年９月末まで、一部大島を経由して八代市役所と産島を結ぶ路線バスとして、１日往復１４便運行しておりましたが、年々利用者が減少していたため、平成２９年１０月から予約制の乗合タクシーに見直しいたしました。
その見直しの内容ですが、１日往復１４便を予約の状況に応じて最大１０便に変更し、主に八代市役所、ゆめタウン八代、イオン八代と郡築、大島、産島をジャンボタクシーなどが運行しております。予約につきましては、午前の便は、前日の１９時までに運行するタクシー事業者に連絡を行い、午後の便は、利用する便の２時間前までに同じく運行するタクシー事業者に連絡を行う必要がございます。
運賃につきましては、乗車１回につき１５０円均一としております。また１カ月間６０００円の定期券も設定し、利用者にとって利便性の向上を図っているところでございます。
次に、議員お尋ねの２点目、産島線の見直しの周知方法についてお答えいたします。
今回の産島線の見直しにつきましては、平成２９年１月に、見直しに関する情報と公共交通の利用を働きかける情報を掲載した冊子を、市政協力員を通じて、沿線の郡築校区、大島地区、港町の全世帯に配布するとともに、見直し後の運行ルートや運行ダイヤなどの要望についてアンケート調査を実施したところでございます。また、広報やつしろ９月号に、産島線を含めた市内全域の見直しについて記事を掲載し、１０月号には見直し後の時刻表と公共交通マップを折り込み、市内全世帯に配布したところでございます。
今後も、今回の見直しの周知を図るとともに、路線バスや乗合タクシーの利用者が増加するよう、効果的な利用促進の方策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 ありがとうございました。
予約制ということで多少不便になるということは思いますけれども、利用客の減少や運行するタクシー事業者のことなどを考えますと、いたし方ないのかなという気がいたします。
しかし、値上げになるとはいえ、１回１５０円というのは魅力でありますし、さらには要望もあったのかなと推察いたしますけれども、市街地循環バスの
主要拠点であるイオン八代を経由する路線に変更することで、利便性の向上を図っておられるようであります。
それにしても、高齢者になりますと、どうしても病院通いとか多くなります。私の両親もそうでございました。私のおやじは、昨年の４月の地震直後に──直後といいますか、２週間後に８７歳で亡くなりましたけれども、亡くなる２日前まで、主に病院に通うためにみずから車を運転しておりました。８０歳前後ぐらいから小さな事故といいますかね、を繰り返しておりまして、家族とすれば免許証を返納してくれないもんかなと考えておりましたけれども、返せば返したで、仕事をしていかなければいけない私どもが病院に連れていかなければならないということもあって、ずるずる、亡くなるまで返納はしなかったわけであります。
ふだんの交通手段が車一辺倒になって、私自身も、車に乗るようになり、いつの間にか頭の中からバスという存在が薄れていったような気がいたします。当時、公共交通のことが頭の中にあれば、強く免許証返納を勧めたのになと、今反省しております。幸いに、おやじの場合、対人事故はなくて、こっつんこっつん何かにぶつけてくるというような事故でしたんで、よかったんですけれども、コンビニやスーパーなどに突っ込んだりするのも、高齢者に多いようであります。
公共交通も、もっともっと集中を図っていけば、口コミで利用者ももっとふえてくると思いますし、それが免許証返納につながり、交通事故も減るんじゃないかなと考えております。ぜひ路線バスや乗合タクシーの利用者がふえるように周知を図っていただきたいとお願いいたします。（村川清則君挙手）
○議長（増田一喜君） 村川清則君。
◆村川清則君 最後に、排水機場について伺います。
八代平野は、皆さん御承知のとおり、球磨川や氷川から運ばれた土砂が堆積してできた扇状地や三角州と古くからの干拓事業により造成された低平地であり、これまでたびたび農作物の冠水被害に見舞われてきました。
そこで、冠水被害の解消のために、昭和３７年度から排水機場の整備が行われ、数多くの排水機場がつくられてきました。これらの排水機を稼働させ、域内の雨水を排水することで、冠水被害はかなり軽減されて、以前の比較的水に強い米、イグサから、現在ではトマトやメロンなどの施設園芸作物や露地野菜への転換が図られ、生産性の高い農業を営むことができるようになってきております。このようなことから、排水機場は、八代平野の農業にとって用水路や排水路とともに必要不可欠の施設であります。
さて、私の地元郡築校区には、現在郡築十番町に郡築排水機場、郡築四番町に郡築大硴排水機場が設置されており、以前に比べるとかなりの雨でも冠水することは少なくなっていると感じてはおりますけれども、最近は地球温暖化の影響か、ゲリラ豪雨のように異常な降り方をしますし、上流域の河川改修によりまして、水の流れ方といいますかね、郡築に水が流れ着くスピードが以前より非常に速くなってきております。
また、農地が年々減少し、コンクリートやアスファルトで固められている面積が増加しておりますし、農地もビニールハウスが多くなっておりまして、要するに、水をためることができる水田が激減しております。その代償として、海の干満──月齢や雨の降り方次第では、郡築排水機場と大硴排水機場をフル回転しても排水が追いつかない状況があるわけであります。この問題の解決を図るため、平成２３年６月に、排水機場新設の早期実現を目指す郡築校区民大会決議がなされ、平成２５年度に県営排水対策特別事業で採択されました。そして、平成２７年４月に起工式が中村市長御臨席のもと、とり行われ、現在毎秒２６トンの排水能力を持った第二郡築排水機場が建設中であります。
そこで、この新しい排水機場の進捗状況について、どの程度進んでいるのか、
農林水産部長にお伺いいたします。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎
農林水産部長（黒木信夫君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、第二郡築排水機場の進捗状況についてお答えいたします。
第二郡築排水機場は、県営排水対策特別事業として平成２５年度に採択され、平成２７年度から敷地の造成工事や土木工事に着手しており、現在までに陸地側の造成工事、排水機場本体の基礎工事、吸い込み水槽及び吐き出し水槽の工事が完了しております。
本年度中には、海側の樋管、樋門工事、排水機場建屋及びゲート設備工事が完了予定であります。なお、平成３０年度以降にポンプ設備及び電気設備の工事を行い、平成３１年度中の稼働を目指して、鋭意、整備が進められているところであります。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 ありがとうございました。
平成３１年度中の稼働を目指すということでございますけれども、できれば、梅雨前の竣工を期待するものであります。郡築校区民全員が期待している施設であります。順調に工事が進むことを念じております。
さて、私が気になっている排水機場がもう１カ所ございます。郡築の上流域にあります古閑浜排水機場でございます。この排水機場は、八代平野かんがい排水事業で、昭和５２年度につくられた毎秒１トンの排水機場であります。現在、約４０年経過いたしておりまして、その排水能力は著しく低下してございます。古閑浜地区も営農意欲が高く、施設園芸作物やキャベツ、レタス等の露地野菜の導入が図られておりますけれども、今の排水機場では冠水被害を防ぐことができず、農家はその対策に苦慮している状況でございます。新排水機場設置の要望もかなりあっているようでございます。
そこで、この老朽化した古閑浜排水機場の更新計画について、
農林水産部長にお伺いいたします。
◎
農林水産部長（黒木信夫君） 自席よりお答えいたします。
古閑浜排水機場の更新計画についてですが、議員御案内のとおり、この排水機場は、八代平野かんがい排水事業で昭和５２年度に造成され、約４０年経過しております。本地区は、施設園芸作物や露地野菜等の導入が図られておりますが、老朽化による排水機場の能力低下により近年のゲリラ豪雨に対応できず、農作物の冠水被害が発生していることも認識しております。
現在、冠水被害解消に向け、地元説明会を開催するなど平成３０年度の県営での事業採択を目指して、県と協議中でございます。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 ありがとうございました。
古閑浜地区の冠水被害解消に向け、地元説明会を開催するなど、平成３０年度の県営での事業採択を目指して県と協議中であるということで、地元も喜んでおられると思います。
第二郡築排水機場も古閑浜排水機場も、地元の住民にとっては農業だけではなく、安心・安全な生活のための大きな希望であります。最近、マスコミで飛び交っている東京、大阪、愛知、いわゆる都市部だけの薄っぺらな言葉だけのまやかしの希望ではない。平成という時代に日本という国の地方に住む私ども八代市民の真の希望であります。中村市長２期目、始動から加速へ、ぶれずに八代市民の幸せのために一所懸命頑張っていただきますようエールを送りまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 福嶋安徳君。
（福嶋安徳君 登壇）
◆福嶋安徳君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党礎、福嶋でございます。
もう昼からの時間帯で、少し眠くなる時間帯でございますけども、もう少し我慢していただきますよう、お願いします。
市長・市議会選挙後のスタートを切る定例市議会に、一般質問の機会を与えていただきましたことを厚くお礼申し上げます。中村市政として２期目のスタートを切られます。テーマとして、新生八代始動から加速へとかじを切られ、本市の課題解決に向かって、魅力ある八代を築くため、市民の期待を一身に受け、心強く、私たちも大いに期待するものでございます。
さて、本市も、他市と同様に人口減少と少子高齢化社会にあって、待ったなしの課題が目前に迫っているところでございます。今後の社会では、社会経済システムからの転換が求められているように思われます。将来にわたって、持続可能な地方創生は待ったなしの課題と言えます。
それでは、通告に従い、順次質問に入ります。
大項目１点目、農林水産業の推進事業についてを伺います。経済対策を中心に今回は考えてみました。
１項目、農林水産業の推進事業について、小項目１、所得向上に向けての対策についてをお伺いいたします。
現代は、一貫して貿易自由化が進められています。オーストラリアや欧州連合ＥＵとの経済連携協定ＥＰＡ、環太平洋経済連携協定ＴＰＰなど。このＴＰＰについては、現在はアメリカが抜けて、９カ国で協議が進められているというふうに思われます。かつてない農産物の市場開放が踏み切られています。急速な自由化の中、食料安全保障を守るためにどんな政策が必要か。農業の構造改革の中で担い手として考えられているのは、力のある企業や法人であるように思われます。それらが農業をしやすいように、農協や農地を制度改革を進めてきたように思っております。
しかし、このように限られた担い手の成長だけでは、自給率の向上は難しい。多様な担い手を支援し、生産基盤の底上げを図る必要があると思います。農業は、人の命を育む唯一の産業であり、医療は、人の命を救う唯一の産業であります。これら人の命にかかわる産業には、たとえコストがかかっても、国が責任を持って保護育成すべきと考えています。地方自治体にとりましても、同じことが言えると思っております。
まずは一番大事な問題として取り上げたいのは、農業の担い手不足が喫緊の課題の中、その育成を図るためには、収入の安定、確保が第一であると考えます。そのために、担い手への農地の集積、集約化によるコスト削減を図るとともに、地元農産物の流通、消費拡大につながる対策が必要であると考えています。
その一つとして、農産物の海外輸出等が考えられますが、前段として、クルーズ船への供給を行い、日本の農産物のよさを知ってもらう取り組みから始めてみてはいかがなもんでございましょう。例えば、米のパック御飯をクルーズ船に供給することで、輸出拡大につなげようとする取り組みも行われているところがございます。なかなかその品物も人気があると聞いています。
そこで、市によっては、特に所得向上に向けた対策をどのように考えておられるのか、
農林水産部長にお伺いいたします。
また、水産業についても、担い手の育成、収入安定、地場産の流通、消費拡大につながる対策等、現状の取り組み、課題等についてお聞かせください。
また、林業についても、今や八代産、九州産の木材が八代港から海外へ大量に輸出されています。その後、また植林するというサイクルがうまくいけば、地元の雇用も大いに生まれるものと思っておりますが、現状の取り組み、課題とあわせてお聞かせください。
壇上での質問は、この程度とし、あとの項目については質問席で行います。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎
農林水産部長（黒木信夫君） 議員御質問の、農林水産業の推進事業についてのうち、所得向上に向けての対策についてお答えいたします。
御案内のように、所得向上のためには、担い手農家へ農地を集積・集約化し、経営規模の拡大とコストの削減を図る必要があると考えます。そのための方策としまして、本市におきましては、農地中間管理機構の活用を促進するための機構利用促進事業、またその集積によって必要となる機械、施設への補助、農地集積者支援事業を実施しているところでございます。今後も、こうした事業を進めることで、担い手への農地集積を図ってまいりたいと考えております。
生産面におきましては、収量の増加と品質向上のための技術の導入や生産コストの削減により、農業所得の向上を目指してまいります。具体的には、病害虫抵抗性品種や食味等の品質優良品種の導入とその栽培技術の普及を図る必要があり、これにつきましては、県やＪＡなど関係機関と一体となって、現在も進めてきているところでございます。
これらにあわせ、今後はＩＣＴ技術活用による高生産性農業の促進を図る必要があると考えております。現在も、施設園芸ではＩＣＴ活用によるハウス内の環境制御技術が普及しつつありますが、今後とも、こうした技術導入をさらに進め、省力化と高品質化、安定生産を図っていきたいと考えております。また、近年は気象災害がもたらす農家経営への打撃も大きく、低コスト耐候性ハウスの導入も進めていく必要があります。これらにつきましては、国・県の事業などを活用しながら積極的に進めていきたいと考えております。さらに、流通販売面におきましては、６次産業化や輸出にも取り組んでいく必要があると考えております。
６次産業化、農商工連携等につきましては、県のアグリビジネスセンターと連携し、６次産業化プランナーであるアドバイザーの指導・助言もいただきながら、取り組みを進めているところでございます。坂本町鶴喰地区での米のブランド化、販売戦略の支援、既存アイテムのブラッシュアップなど、少しずつではありますが、成果が出てきていると実感しているところでございます。
また、国内における販路の拡大につきましては、東京、大阪、福岡へ派遣している職員や大手食品関連会社のＯＢであるアドバイザーとの連携により、本市の青果物や加工原料等を大都市圏の外食産業や食品メーカー等に積極的にアプローチをかけているところでございます。
平成２８年度から、八代産の規格外イチゴの高付加価値化による販路拡大に新たに取り組んだところです。青果として出荷できないイチゴを加工用として流通させたことで、農業所得の向上のみならず、加工施設の取引機会の拡大、福祉施設への就労機会の増加と、それぞれの分野に好循環をもたらした成功例と捉えております。
また、海外への販路拡大につきましては、台湾基隆市におけるフェアを契機として、加工品ではございますが、複数の事業者の輸出が始まり、現在でも取引が継続されております。このほか、青果物といたしましては、イオングループや生産者団体等と協働で香港における晩白柚の販売促進に取り組んでおり、八代産トマトについては、ＪＡ熊本経済連と連携したＰＲ活動及び販売促進も実施しているところでございます。
ここで、林業、水産業についても少し触れさせていただきます。本市の林業につきましては、２０１５農林業センサスでは、家族経営体が１００経営体、組織経営体が１４経営体となっておりまして、豊富な森林資源はあるものの、価格の低迷や過疎高齢化の進行により、林業は低迷している現状にあります。しかし、近年は、近隣諸国の木材需要の高まりを受けまして、八代港からの木材輸出は年々増加の傾向にあるところでございます。
林業の振興による林業者の育成や所得の向上を図るには、木質バイオマス需要の増加に合わせて、間伐材の活用、林道や作業道の整備、また高性能林業機械導入や木材加工施設整備などの林業基盤を強化していく必要があると考えております。
水産業につきましては、平成２９年４月の八代管内の海面６漁協の正組合員の合計は２７８人、平均年齢６７.３歳と漁業者の高齢化が進んでいるところでございます。漁獲としては、八代市水産物荷さばき施設での取扱量は、平成２７年度と比較して、鮮魚は金額、数量とも増、活魚は減となっており、全体としましては、数量はやや減少したものの、金額は増となっている状況でございます。
対策としまして、とる漁業からつくり育てる漁業へと水産資源の回復に取り組んでいるところでございます。稚魚、稚エビ等の計画的な放流やアサリの増殖に取り組み、水産資源の回復、増大を図ることにより、担い手漁業者の所得の向上につなげていきたいと思います。
以上のような取り組みを行うことで、本市の農林水産業の所得向上を図っていきたいと考えているところでございます。
なお、質問の中にございましたクルーズ船への食材提供についてでございますが、本市では、平成２８年度から県と連携しながら、八代港へ寄港する大型クルーズ船への農林水産物などの提供について、船会社側と協議等を行ってきたところでございます。協議の中で日本食に対する需要は高いものの、価格や品数、量などが課題であることがわかってきたところです。一方、クルーズ船への食材提供に向けて、市内事業者の方々を中心とした動きが活発化しているとの情報もあり、引き続き、県と連携した取り組みや情報の収集に努め、必要な支援等を講じてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 どうもありがとうございます。
やはり所得向上に向かって動くというのは、やはり生産基盤が安定しないといけない。また、担い手がどんどん、どんどん生産性を高めていかなければいけない。そういった流れの中で、最後には販路拡大を広げて、金銭と変わっていかなければ、なかなか思うような姿になっていかない状況でございます。そこを今こういった形でしっかりとした、この姿をつくっていただいて、担い手育成につながる状況をつくっていってほしいというふうに思っております。（福嶋安徳君挙手）
○議長（増田一喜君） 福嶋安徳君。
◆福嶋安徳君 農林水産業の推進事業について、小項目２についてお伺いいたします。食料・農業・農村基本計画。
この国の食料・農業・農村基本計画では、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興など幅広い分野にわたって、その方向性が示されているところであります。中でも、食料自給率については、農林水産業の持つ食料の潜在的生産能力をあらわすものとして位置づけられております。これは、自然環境、景観の維持など多面的機能を含め、どんな場合でも国内に一定水準の農業を維持しておかなければならないという意味を示しております。
しかし、これには国民の理解が必要でございます。そのために食育が果たす役割は重要であると考えております。その食育の基本は家庭にあることを肝に銘じておかなければならないと思っております。忘れてならないのは、日本の食料は低い自給率というリスクを抱えていること。現在の豊かな日本の食生活は、外国からの輸入で成り立っているということであります。
かつて民主党政権時代に、国が持つ資源の全てを投入すればいいということで、食料自給率５０％という非現実的な目標が挙げられたことがあっております。しかし、現在は４５％という実現性を加味した目標となっております。この実現のための各種対策が打ち出されているところでございますが、中でも担い手の確保──ここは間違いましたかね。ここは済いません、間違うとりました。申しわけありません、議長、間違うとりました。
農林水産業の推進事業についての所得向上に向けての対策、その一つ……。２番目ですから、これでよかですね。（笑声）申しわけありません。（発言する者あり）
そういった形で、国民の理解を求めることでございます。かつて、民主党政権時代のことは言いました。そういった食料自給率が５０％ということが挙げておられましたけれども、現在は４５％の目標となっております。この実現のための各種対策が打ち出されているところでございますが、中でも担い手の確保・育成は最も重要であり、担い手なしでは自給率の向上もありません。
そこで、本市においては担い手対策をどのように進めているのか、あるいは進めていくのかについてお伺いいたします。
◎
農林水産部長（黒木信夫君） 自席よりお答えいたします。
御質問の食料・農業・農村基本計画についてでありますが、平成２７年に農林水産省において策定された食料・農業・農村基本計画は、農業や食品産業の成長産業化を促進する産業政策と多面的機能の維持発揮を促進する地域政策とを車の両輪として、食料・農業・農村施策の改革を着実に推進することが基本的な方針となっております。
この基本計画の中で、食料自給率については、平成３７年にカロリーベースで４５％まで引き上げる目標が設定されております。この食料自給率の目標達成には、基本計画に示されております食料の安定供給の確保、農村の振興、農業の持続的な発展に関するさまざまな施策を通しまして、それぞれの地域の課題を少しずつ解決していく必要がございます。中でも、食料生産の基礎となる担い手の確保・育成は最重要課題であると認識しております。
そこで、本市では、平成２６年度に農林水産政策課内に営農支援室を設置し、就農希望者、新規就農者、認定農業者等に対しまして、青年就農給付金や制度資金など経営面での支援を行うほか、各種補助事業への取り組みにおける相談支援業務を行っております。
特に、新規就農者につきましては、今年度、経営・技術面、資金面、農地面に関して一体的な支援が行えるよう、県・市・ＪＡ・農業指導士等からなる支援チームをつくり、サポート体制の強化を図ったところであり、農業経営に対して熱い志を持って就農する若い農業者を一人前の農業者として育成していくため、関係機関一体となり、支援を行ってまいります。
また、担い手不足が深刻な中山間地域を初め、将来的に農地利用の低下が懸念される平たん部におきましても、県の事業等を活用しながら、地域で農業を支える仕組みとしての集落営農組織等の設立を推進しているところであり、これらの対策を実施することで、担い手の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 混乱しましたけれども、済いませんでした。
やはりこういった基本計画の中には、やはり今、私たちの時代は若い人がどんどん後を継いで後継者ができたんですけれども、今現在なかなかこの後継者をつくるにも大変でございます。
先ほどから、担い手をちゃんと養成していただきたいというのが心情でありますけれども、今後そういった形の中で、やはりこれを中心的に行政としても考えていっていただきたいというのを念願といたします。（福嶋安徳君挙手）
○議長（増田一喜君） 福嶋安徳君。
◆福嶋安徳君 大項目の２に移る前に訂正をお願いしておきます。大項目の２番の米価の安定対策に入ります前に、大項目の３の人・農地プランにつきましては、諸事情により項目を削除して、大項目の３の小項目１と２につきましては、大項目２の中で質問させていただきたいと思います。これについては、あらかじめ議長の許可を得ておりますけれども、よろしくお願い申し上げます。（福嶋安徳君挙手）
○議長（増田一喜君） 福嶋安徳君。
◆福嶋安徳君 大項目２番の小項目１番目の在庫米の減少対策についてをお伺いいたします。
１９９３年、関税貿易一般協定ガット・ウルグアイ・ラウンド合意、この合意については、我々農業者にとって屈辱的な出来事でありました。私たちの仲間が農業を始めて一番血気盛んな折、年代であったわけでございますけれども、忘れもいたしません。忘れることのできない大きな出来事で、本当に歯がゆい思いをした、思いがしております。これについては、米の関税化を猶予するかわりに、加重されたミニマムアクセス──最低輸入量を受け入れたものでございます。
当時は、米は増産傾向にあり、米は１粒たりとも入れるなという全国的な問題でございまして、その協定のため、その後の現在まで、米の需給に大きな影響を及ぼしております。稲作を守るのが大事なことであり、守り方を間違えると、本当にこの農業が衰退するようになりかねません。
政府によっては、輸入枠の分は備蓄米として買い上げ、加工用や餌用として、主食用から隔離するとしておりますが、日本の国内需要を食うことに変わりはないわけです。日本の米生産を圧迫することに間違いないことでありまして、輸入枠というやり方にはストップをかけなければなりません。このような米生産に大きな問題があることを考えれば、現在の在庫米を減少させることが大事と考えております。
市としては、どのように把握しておられるのか、また、対策としてはどのように考えておられるのか、再度部長にお伺いいたします。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎
農林水産部長（黒木信夫君） 御質問の、在庫米の減少対策についてでございますが、国が公表しております米の消費に関する動向では、１人当たりの年間消費量は昭和３７年度１１８キロをピークに、一貫して減少傾向にあり、平成２７年度には約半分程度の５５キロにまでに減少しております。全国ベースでの需要量は、毎年約８万トンずつの減少傾向にあるとされております。
国は、平成２８年１１月、平成２８年から２９年の主食用等需要量を７５４万トン、平成２９年６月末の民間在庫量を２００万トンと見込んでおり、その上で２９年産米の生産数量目標を２８年産米の生産数量目標７４３万トンから８万トンを減じた７３５万トンと設定しております。
これらを受け、本県における２９年産米の生産数量目標は１８万トンに設定されました。また、主食用米以外の新規需要米等の作付が進んでおり、高齢化による担い手の減少などと相まって、主食用米の生産量は配分以上に大きく減少しております。さらに、熊本地震の影響もあって、主食用米の作付は前年より大幅に減少しております。しかしながら、全国段階で２８年産米の価格が急速に上昇した場合には、消費者の買い控え等により国の見通しやトレンド減少分以上に米消費の減少を招くおそれもあります。
本市におきましては、平成２８年産は、水稲生産目標数量を１万８５２３トン、水稲生産目標面積を３６４８ヘクタールに設定し、いずれも目標値を達成しております。現時点における本市の２８年産米の在庫状況について、ＪＡに確認しましたところ、出荷された全量が販売契約を締結済みであり、売れ残りは生じていないとのことです。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 どうもありがとうございます。
この米価下落というような形につきましては、在庫米をどうしてもですね、あるあるということで、もうどんどん、どんどん価格が下がっていくというような状況にあります。問題は、ミニマムアクセスは値段を下げるための状況であったように思われますけれども、そういった形で生産者の側として考えてみますならば、やはり収入減につながっていくわけでございまして、あくまでもその食料がいつまでもあるとするならば、価格の、どんどん、毎年毎年できていく生産が、また低価格で取引されるというような状況になりかねません。
そういうことで、この米生産の目標数量につきましては、本当に市で配分をされるということでございますので、そういったことを十分加味して、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。（福嶋安徳君挙手）
○議長（増田一喜君） 福嶋安徳君。
◆福嶋安徳君 次の項目、行政による生産数量目標配分についてお伺いします。
生産調整は必要だと思っております。私は、需要に応じた米づくりこそ必要であり、主食用のみならず、飼料用や輸出を推進しようと思えば、農地の集積で規模拡大も必要だし、コストを下げる努力も要ります。飼料用米の生産努力に対し、目標を確実に達成することと、飼料用米の生産の持続的な拡大がぜひ必要と考えております。
今後の減反政策がどのように改革されるのか、それ次第で平成３０年度の作付計画を今から作成しなければなりません。そういったことが今どのような配分になるのかが一番心配されます。そういったことで、八代市農業再生協議会の中で数量配分が決定されると聞いておりますけれども、今後の配分について再度部長にお伺いいたします。
◎
農林水産部長（黒木信夫君） 自席よりお答えいたします。
御質問の、行政による生産数量目標配分についてですが、まず、生産数量目標配分を実施するに当たり、米の需給調整を行う必要がございます。需給調整は、主食用米の生産超過による米価下落を防ぐことを目的に、非主食用米やその他の転作作物への転換などにより、主食用米の作付面積を生産数量目標の範囲内に管理するものでございます。
現在の生産数量目標配分の流れにつきましては、まず、国による需要量が推計され、国全体としての生産数量目標が決定されます。その後、都道府県に配分され、市町村いわゆる地域農業再生協議会において、農業者に対して配分することになります。平成３０年以降の配分方法は、市町村の農業再生協議会が策定します水田フル活用ビジョンに示す主食用米の作付計画を基本といたしまして、都道府県段階から地域に対して、主食用米の作付目安が提示される予定となっております。米の直接支払交付金は廃止となりますが、水田フル活用ビジョンに基づいた営農計画に取り組んでいただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 そういった事情を十分加味されまして、今度の数量については配分していただきたいというふうに思います。（福嶋安徳君挙手）
○議長（増田一喜君） 福嶋安徳君。
◆福嶋安徳君 ３項目にして、先ほど変更しておりました。改めて、こちらのほうで質問させていただきますが、飼料用米・稲の増産助成制度の充実ということでお伺いいたします。
この飼料用米・稲の増産助成制度の充実、水田活用の直接支払交付金、米価安定対策需給調整の一つとして、飼料用米など戦略作物による水田フル活用と経営安定対策が実施されております。水田活用の直接支払交付金において、飼料用米や飼料用稲の生産状況や助成制度の内容についてをお伺いいたします。
また、産地交付金もあわせて水田活用の直接支払交付金のうち、産地交付金の現状と今後の見通しについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎
農林水産部長（黒木信夫君） 自席よりお答えいたします。
御質問の、まず、飼料用米・稲の増産助成制度の充実と水田活用の直接支払交付金でございますが、近年の飼料用米、稲ＷＣＳの作付面積は、全国的に急速に増加しております。とりわけ、稲ＷＣＳに関しましては、スタート時の１１年産と２８年産を比較しますと、全国で作付面積は５６２倍、現物供給量は１２０万トンとなり、耕畜連携の推進等によるものと言われており、その一つの要因としては、販売目的で対象作物を生産する農家であって、実需者と出荷販売契約を取り交わすことなどの要件はありますものの、交付単価が稲ＷＣＳで、１０アール当たり８万円、飼料用米で１０アール当たりの収量に応じ５万５０００円から１０万５０００円の交付金が支払われることが背景にあると推測されます。
なお、本市の状況につきましては、２８年産の飼料用米の作付面積が４６６ヘクタール、生産組織は主なもので６団体、稲ＷＣＳについては作付面積が３３９ヘクタールで１２団体となっております。
次に、産地交付金についてでございますが、この交付金の内容は、水田フル活用ビジョンに基づく麦、大豆等の戦略作物の生産向上、地域振興作物等の生産の取り組みなどを支援するものとなっております。これまでは、国から配分された二毛作助成、耕畜連携助成及び県で設定されておりました産地交付金の一部が、２９年産から地域再生協議会へ一括して配分され、地域での裁量を高めた活用へと移行されております。
一方で、２８年産の交付実績をベースとして、国・県において、地域への２段階配分が実施されており、本市への当初配分額は約２億円となっております。このような中、産地交付金の対象作物でありますイグサ、ショウガといった本市の特産品に関しましては、産地存続のためにも制度を活用しつつ、今後も維持・継続することが重要であると考えております。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 本当に継続で黒木部長にはお答えいただきましたけれども、本当にありがとうございます。
ここで再度再質問として、中村市長にお伺いいたします。ここまで八代の未来を築く、八代の発展につなげる５つの基本政策を、中村市長は掲げておられます。ここまで
農林水産部長に八代市の農業の振興、発展について答弁をいただいたところでございますが、市長は２期目をスタートするに当たり、５つの基本政策を掲げておられます。その中で農業を初めとする１次産業のさらなる振興として、フードバレーアグリビジネスセンター等を活用した６次産業化の推進や新規担い手の確保と育成の支援、またイグサ移植機の生産再開への働きかけ、ＩＣＴ技術の活用による高生産性農業の促進に取り組み、稼げる産業を目指すと掲げられておられます。農業者の皆さんにとっても、関係者の皆さんにとっても、大いに期待しておりますので、今後さらなる振興についての考えを、中村市長のお考えをお聞かせください。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 福嶋議員御質問の、基本政策に掲げました農林水産業のさらなる振興についてお答えいたします。
八代市の活性化には、何度も申し上げますとおり、基幹産業であります農業を初めとする１次産業の振興が必要不可欠であると考えております。２期目の基本政策の一つの柱として、農林水産業のさらなる振興を掲げたものでございます。
まず、農林水産業を持続可能な稼げる産業に成長させるため、これまでも取り組んできたところでございますが、新規担い手の確保・育成の支援をさらに進めていかなければならないと考えているところであります。特に、新規就農者の支援につきましては、今年度そのサポート体制を強化したところでございまして、金の卵であります若い後継者を、本市農業の担い手として育てていきたいと考えております。
また、フードバレー構想推進に向けた取り組みにつきましては、先ほど
農林水産部長が具体的なところは申し上げたと思います。農林水産物の６次産業化等につきましても、関係機関と連携を図りながら、推進しますとともに、現在各分野で普及が進められておりますＩＣＴ技術についても農業分野への導入を図り、高生産性農業を促進していきたいと考えております。
さらに、本市特産のイグサにつきましても、ハーベスタの導入支援とともに、移植機の生産再開の実現に向けてもですね、努力していかなければならないと考えております。
このようなことから、農林水産業の所得の向上と担い手の確保・育成、生産体制の強化を積極的に支援していきたいと考えておるところでございます。ひいては議員の御質問にもございました食料自給率の向上というところにもつながっていくものと考えているところでございますので、今後とも御支援、御協力をいただければというふうに思っております。
◆福嶋安徳君 本当にいろんな面でこういった質問をさせていただきましたけれども、何をいっても、今後のこの生産体制が一番大事でございます。また、若い人たちがどんどんこの八代の農業を継いでいただくというのが、その方向性をやはり見出していかなければいけないだろうという思いで、きょうは質問させていただきました。
本当に、こういった姿ができていけばいいなという思いで、きょうは質問させていただきましたけども、最後にもう一つ、市長にお願いがございます。高生産に意欲を持ち安定した所得を得られる、このような施策に取り組んでいただき、本当にありがたく思っているところでございます。
現在、国が行っている経営体育成支援事業、大型機械導入支援事業のことでございますけれども、経営体すなわち農家の育成支援のためには有効な事業でございます。しかし、その事業採択については、地区ごとのポイント制となっており、国の予算に対して多くの要望が寄せられておりますけれども、事業を受けられない農家が大半おられます。八代の農業を支えているのは法人や大規模農家だけではなく、中小の農家に期するところも大きいものがございます。
そこで、国の事業で拾えない農家については、市独自の事業でカバーするような制度の検討をぜひともお願いしたいものでございます。そういった形で、今回いろんな形でお願いを申し上げましたけれども、今回の最後に、このお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 日程第１から日程第１７までの１７件の議事をしばらく中止いたします。
─────────────────────────
△日程第１８
○議長（増田一喜君） 日程第１８、すなわち議案第８５号の議案１件を議題とし、これより提出者の説明を求めます。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第８５号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第４号は、歳入歳出予算に６９７０万円を追加し、補正後の総額を６８２億７０５０万円としております。その内容につきましては、衆議院の９月２８日解散に伴い、１０月１０日公示、同２２日に執行されます衆議院議員総選挙に要する経費を計上しております。
以上が予算議案の提案理由の説明であります。提案しております議案につきまして、よろしく御審議の上、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（増田一喜君） 以上で提出者の説明を終わります。
○議長（増田一喜君） この際お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第８５号については先議いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田一喜君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、本議案は、当初上程されておりました議案第７２号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第３号より先に議決いたしますことから、議案第８５号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第４号を同第３号に、また議案第７２号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第３号を第４号にそれぞれ改めます。
それでは、議案第８５号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第３号の議案１件を議題とし、問題に供し、これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田一喜君） 以上で質疑を終わります。
○議長（増田一喜君） お諮りいたします。ただいま議題となっております議案１件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田一喜君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田一喜君） 以上で討論を終わります。これより採決いたします。
議案第８５号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第３号については、原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
○議長（増田一喜君） 挙手全員、よって本件は原案のとおり可決されました。
なお、補正予算番号を改めたことにより生ずる数字等の整理については、会議規則第４３条の規定により、議長に委任されたいが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田一喜君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長（増田一喜君） 日程第１から日程第１７までの１７件の議事を再開いたします。
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○議長（増田一喜君） お諮りいたします。
本日の議事は、この程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田一喜君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１０月４日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（増田一喜君） 本日は、これにて延会いたします。
（午後２時３５分 延会）...