八代市議会 2016-09-09
平成２８年 ９月定例会−09月09日-06号
平成２８年 ９月定例会−09月09日-06号平成２８年 ９月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件２１件に対する質疑・
一般質問（第５日）
（１）前 川 祥 子 君…………………………………………………４
（２）成 松 由紀夫 君………………………………………………１９
（３）島 田 一 已 君………………………………………………３６
（４）野 崎 伸 也 君………………………………………………４７
１．
市長追加提出案件２件・説明 ………………………………………６４
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平成２８年９月八代
市議会定例会会議録（第６号）
・平成２８年９月９日（金曜日）
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・議事日程（第６号）
平成２８年９月９日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第８８号・平成２７年度八代市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ２ 議案第８９号・平成２７年度八代市
病院事業会計決算の認定について（質疑）
第 ３ 議案第９０号・平成２７年度八代市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ４ 議案第９１号・平成２８年度八代市
一般会計補正予算・第５号（質疑）
第 ５ 議案第９２号・平成２８年度八代市
後期高齢者医療特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ６ 議案第９３号・平成２８年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第９４号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ８ 議案第９５号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ９ 議案第９６号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１０ 議案第９７号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１１ 議案第９８号・
指定管理者の指定の期間の変更について（質疑）
第１２ 議案第９９号・八代市
コミュニティセンター条例の制定について（質疑）
第１３ 議案第１００号・八代市
暴力団排除条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第１０１号・八代市
手数料条例の一部改正について（質疑）
第１５ 議案第１０２号・八代市
千丁健康温泉センター条例の制定について（質疑）
第１６ 議案第１０３号・八代市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び八代市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について（質疑）
第１７ 議案第１０４号・
八代市立小学校設置条例の一部改正について（質疑）
第１８ 議案第１０５号・八代市
公民館条例の一部改正について（質疑）
第１９ 議案第１０６号・八代市
南部市民センター条例の廃止について（質疑）
第２０ 議案第１０７号・八代市
文化センター条例の一部改正について（質疑）
第２１ 議案第１０８号・八代市
龍峯農業研修所条例の廃止等について（質疑）
第２２
一般質問
第２３ 議案第１０９号・平成２８年度八代市
一般会計補正予算・第６号
第２４ 議案第１１０号・契約の締結について
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
一般質問 （１）
前川祥子君 （２）
成松由紀夫君
（３）島田一已君 （４）野崎伸也君
１．日程第２３
１．日程第２４
１．休会の件（９月１２日から同１６日及び同２０日から同２１日）
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３１人）
１番 鈴木田 幸 一 君 ２番 百 田 隆 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 村 川 清 則 君
５番 成 松 由紀夫 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 前 川 祥 子 君 ８番 増 田 一 喜 君
９番 上 村 哲 三 君 １０番 中 村 和 美 君
１１番 橋 本 隆 一 君 １２番 太 田 広 則 君
１３番 橋 本 幸 一 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 西 濱 和 博 君 １６番 山 本 幸 廣 君
１７番 松 永 純 一 君 １８番 友 枝 和 明 君
１９番 幸 村 香代子 君 ２０番 中 山 諭扶哉 君
２１番 堀 徹 男 君 ２２番 矢 本 善 彦 君
２３番 島 田 一 已 君 ２４番 野 崎 伸 也 君
２５番 大 倉 裕 一 君 ２６番 亀 田 英 雄 君
２７番 笹 本 サエ子 君 ２８番 前 垣 信 三 君
３０番 庄 野 末 藏 君 ３１番 堀 口 晃 君
３２番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 建設部長 閘 賢一君
市長 中村博生君 （２）
教育委員会
副市長 永原辰秋君 教育長 北岡 博君
政策審議監 波村多門君 教育部長 釜 道治君
総務部長 水本和博君 （３）
農業委員会
秘書広報課長 松川由美君 会長 福島 廣君
企画振興部長 福永知規君 （４）
選挙管理委員会
財務部長 岩本博文君 委員 尾崎信一君
市民環境部長 堀 泰彦君 （５）
公平委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員
山本八重子君
山田 忍君 （６） 監査委員
経済文化交流部長 宮村明彦君 委員 江崎眞通君
農林水産部長 黒木信夫君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 東坂 宰君 次長 嶋田和博君
次長補佐兼総務係長 梅野展文君 副主幹兼
議事調査係長 増田智郁君
参事 松本和美君 参事 鶴田直美君
主任 土田英雄君 主任 小川孝浩君
主任 岩崎和平君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（
鈴木田幸一君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜２２
○議長（
鈴木田幸一君） 日程第１から日程第２１まで、すなわち議案第８８号から同第１０８号までの議案２１件を一括議題とし、これより本２１件に対する質疑並びに日程第２２・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
前川祥子君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（
前川祥子君 登壇）
◆
前川祥子君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党絆の
前川祥子でございます。
今回は、熊本地震後の初の
一般質問登壇となりました。この場に立たせていただきますことを市民の皆様に心より感謝いたしますとともに、このたびの災害と不安に見舞われた全ての皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
今回は、４項目質問させていただきます。
それでは、大項目１、
本市消防団員の処遇改善についてです。
昨年１２月定例議会で、私は、消防団に関して、消防団の現状と
消防団員の確保と企業等との連携、今後の消防団の充実についての
一般質問をいたしました。
当時の総務部、坂本部長の答弁で、消防団が抱える重要課題の一つとして、団員の減少を挙げられ、その理由として、山間部の過疎化や少子化、団員の高齢化、平野部の入団者の減少や
サラリーマン化による活動の制限等がありました。
その際の私の質問内容も、
消防団員の確保の一つとして、企業等との連携を提案させていただきました。
今回は、重要課題のもう一つ、
消防団員の処遇面についてお尋ねしたいと思います。そして、この処遇面の改善によっても、団員確保につながる重要な点であることも確認しております。
私も議員になってからですが、年間の行事を通し、
地元消防団や八代広域の消防署の皆さん方とお会いする機会が大変ふえました。そして、その場の雑談や懇親会等で親しく話をする中で、
八代地域消防団が歴史ある組織で、消防本部や消防署等の常備消防と同様に、
消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関であることを認識いたしました。
また、構成員である団員は、本業を持ちながら権限と責任を有する
非常勤特別職の
地方公務員であり、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の生命と財産、並びに安心と安全を確保するという崇高な任務を担っていて、これがまさしく
地域消防団の実態であるということを知り、改めて感謝と敬意の念を深めていった次第です。
そして、前回の
一般質問で取り上げましたように、本市も年々、団員数は減少し、合併当時、２４８７名の団員が現在は２３８７名となり、１００名ほど減っているのが現状のようです。
消防団員の減少は、全国的に見ても同様で、このことは非常事態を救うはずの消防団の団員が大幅に減ってきたということで、地域の危機でもあり、
消防団自体が非常事態の状況下に置かれていることになります。
このため、
総務省消防庁は、消防団を所管する全国の自治体に
消防団員の
処遇改善等を呼びかけているようです。この処遇改善には、広義の意味があると思われますが、先日、ある会で
消防団員の方から、合併したら報酬が減少しました、いろんな場で八代市は県下第２の都市と言われながら、実際には隣の氷川町よりも報酬が安いんですよと言われました。私も、その点が実際にどのようになっているのだろうかと気になり、今回は処遇改善の中の
消防団員の報酬に関して執行部にお尋ねしたいと思います。
まず、合併前の団員の報酬、並びに出動手当においての旧市町村との比較、それと県下全市町村との比較をと思いましたが、この点は数も多いので、県下１４市及び氷川町との比較を総務部、水本部長にお尋ねいたします。
以上を壇上からの質問とし、あとの質問は自席よりいたします。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎
総務部長（水本和博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、議員御質問の、
本市消防団員の処遇改善についての１点目、各級団員の報酬の現状についてお答えいたします。
まず、現行の
年間報酬額から申し上げますと、団長が１５万円、副団長が１２万円、指導員が８万３０００円、分団長が５万８０００円、副分団長が４万円、部長が３万５０００円、班長が２万１０００円、団員が１万７０００円、また、出動手当は１回につき１８００円となっております。
次に、合併前と比較しますと、団長、副団長、指導員の幹部につきましては、現行の報酬額が合併前のどの旧市町村より高額となっております。分団長以下の階級におきましては、旧八代市を除き大部分が合併前の金額より低くなっております。
次に、設置が八代市のみである指導員を除きまして、県下１４市で比較した場合でございますが、団長は１４市中、５番目、副団長は６番目で、平均額を上回っておりますが、分団長は１４市中、９番目、副分団長は１１番目、部長及び班長は１２番目、団員は１０番目であり、出動手当につきましては、
支払い要件が本市と異なる２つの市を除いて６番目の順位にございます。
また、氷川町との比較でございますが、団長及び副団長、指導員にあっては八代市、氷川町に設置がない部長を除く分団長以下の階級にあっては氷川町が高額となっております。
以上、お答えといたします。
◆
前川祥子君 今の水本部長のお答えは、私に
消防団員の報酬の現状を教えてくれた団員の言うとおりでした。
この報酬は、御承知のとおり、年に１回だけもらうものです。合併して１１年間、そのままであったことに驚くとともに、私は議員として、
消防団員の皆さんに申しわけなかったと深く反省の思いです。はっきり申し上げて、自分の中で
消防団員の報酬を合併前や他の市町村と比較するという発想は全くありませんでした。
私が議員になり、
消防団員の皆さん方と親しくなれたことが、このことへの気づきとなり、これは議員としての私の使命として改革しなければならないことだと強く感じ入った次第です。
合併時に
合併協議会での協議結果に基づいて決定されたのでしょうが、ふたをあけてみれば、団員数の大部分を占める分団長以下の階級における報酬が旧市よりはふえていますが、旧町村時に比べ、かなり減少しています。
この場にいらっしゃる皆さんの手元には、団員報酬の比較表をお配りしたので、見ておわかりかと思いますが、旧八代市は余りにも報酬が低いです。旧八代市と旧町村では、団長と副団長でも３万円から５万円以上の開きがあり、その下の階級も６０００円から２万円以上の開きがあります。出動手当も、旧町村は１回につき１８００円が旧八代市は年に３４００円です。なぜ、旧八代市は消防団に対して、これほど低い報酬だったのだろうかと驚くとともに、その反面、旧町村の報酬は、ある意味、
消防活動を団員に対してかなり頼りにしていたのか、
消防団員を大事にしていたなと感じられる部分でもあります。
また、最も納得がいかないのは、隣の氷川町のほうが分団長以下の階級において高額で、県下１４市の中でも最下位に近いという現状です。特に、本市と同じく合併した天草市などは、本市が条例定数２５００人に対して、天草市は３３００人であるにもかかわらず、どの階級も本市との報酬より高く、人数の多い班長から一番下級の団員までも７０００円から１万１０００円も差があります。このことで、いかに天草市が
消防団員を自治体の中で重要視しているかがよく読み取れます。
いろんな場で八代市は県下第２の都市と言われながらと団員が言うように、私もこのままでは団員の皆さんに示しがつかないと思います。本気になって熊本県副都心を目指す八代市であれば、それに見合った
消防団員の報酬の引き上げを行うべきであり、このことは消防庁も言っているように、団員の増員と士気を上げることにも、きっとつながるものと私も考えます。
そこで、今後の対応についての答弁を求めると同時に、
消防団員の処遇については
交付税措置がされていると思います。
全国平均額を含めて、どのような単価になっているのかも、あわせてお尋ねいたします。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎
総務部長（水本和博君） それでは、議員御質問の２点目、今後の対応についてお答えいたします。
消防団員の報酬につきましては、各自治体が地域の実情に合わせて定めるところとなっておりまして、これは基本的な活動内容が同じであっても、地理的、
地域的特性により
消防団活動も自治体間で異なる部分が少なくないためでございます。
消防団の活動は、災害時のほか、平常時の活動も多岐にわたっており、その活動を一律的な指標をもって数値化することは大変難しく、消防庁からの基準額の提示もないことから、
地方交付税基準額が指標として用いられているところでございます。
団員階級の
地方交付税基準額は３万６５００円でございます。また、団員の報酬の
全国平均額は２万６１８２円となっております。
消防団員の処遇改善につきましては、消防庁からも通知が出されており、全国的に報酬額の見直しが検討される時期にございます。このような現状から、本市においても
地方交付税基準額を指標として、本市の実情を勘案しながら、
消防団員の
報酬見直しの必要性を検討したいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
前川祥子君 今おっしゃったように、
地方交付税基準額が本市の場合、３万６５００円で、
本市団員報酬額が１万７０００円なので、２倍以上の開きがあります。また、
全国平均額が２万６１８２円で、これも本市の団員報酬と比較しても９１８２円の開きがあります。
やはり、八代市がいかに低い報酬で本市の
消防団員の処遇を行っていたかということが、これだけでもよくわかりました。
今の答弁で、全国的に報酬額の見直しの検討の時期にあり、本市でも団員階級の
報酬額見直しを検討したいということでしたので、合併１２年目、この気づきを機会に、部内でよく検討し、即実行に移していただきたいと思います。
また、最終的に予算執行は財政課であります。財務部の岩本部長、ぜひ八代市の消防団のこの報酬の額が、せめて県下１４市の上位に食い込むような額となることを御期待申し上げます。
それでは、ここで、
本市職員が
地域消防団へどの程度かかわっているのかという質問を再々質問とさせていただきます。
まず、消防庁の最近の取り組みにおいて、平成２５年１２月１３日付で、消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、同年１２月２４日、
消防団充実強化対策本部が消防庁に設置されました。また、平成２７年２月１３日には、総務大臣より
地方公共団体長宛てに、
地方公務員入団促進の書簡が出されています。
このことにより、総務省では、全国の消防団の充実強化を図るためにも、
地方公務員の入団を強く要請していると私は受けとめています。
これに対しての本市の対応はどのようになっているか、お尋ねいたします。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎
総務部長（水本和博君） 議員御質問の３点目、
本市職員の消防団へのかかわりについてお答えいたします。
初めに、現状としまして、平成２８年４月１日現在の
本市消防団員２３８７名のうち、公務員数は１５１名であり、
うち本市職員は１３３名が入団しています。１０年前の平成１８年４月１日の
本市職員の
消防団員数は１１６名であり、市職員の全体数が減少する中で、団員数は小幅ながら増加しており、事業所としても市役所は最大の事業所となっております。
現在、
新規採用職員の新採研修において入団の勧誘を行っているほか、職員である団員による勧誘も推奨し、消防団からの職員情報の相談に対しても柔軟に対応している状況でございます。
また、職員の入団に際しては、これまで申請があった全職員の入団を認め、その活動についても十分な配慮をもって取り組んでいるところです。
本市職員が消防団へ入団することで、職員自身が消防防災の知識や技能を有することは、市としても有益なところであり、職員自身も
消防団員として活動する中で、地域と職員本人の距離が縮まり、地域とのつながりがより強いものとなり、財産となると考えます。
本市としましては、今後も引き続き、職員に対して積極的に入団を促すとともに、事業所としても可能な限りの支援を講じていきたいと考えます。
以上、お答えといたします。
◆
前川祥子君 本市全体の
消防団員が減少している中で、総務大臣からの
地方公務員入団促進の書簡に応えるかのように、今現在、本市の職員の
地域消防団への入団が増加傾向にあるということは、大変頼もしく、うれしい限りです。
職員が消防団に入団するというメリットは、今お答えのとおり、消防防災の知識や技能を有するとともに、
消防活動の中で地域住民との接点やつながりもあり、地域を知るということで、これは職員にとって本当はとても重要な部分が網羅されていると思います。
ここで、１つ要望を出したいと思います。
新規採用職員への入団の勧誘も行われているようですが、私はこの際、本市の新規職員の採用の条件の一つとして、消防団への入団を入れていただきたいと思います。せめて５年間だけでも入団して、その経験を積んでいただけたらと思います。聞くところによりますと、消防団に５年間在籍したら退職金も出るそうです。もちろん、これは名簿だけの幽霊団員ではなく、できる範囲での
消防活動はしていただくということが要件のようです。
今回の地震などもそうですが、本市は災害多発の地域と捉えても過言ではありません。そして、この地震災害においても多くの
消防団員の出動とその活躍を聞き、また目にもしております。彼らの存在なしでは、八代地域を守ることはできないと私は確信しております。
今後、本市を率先して守っていただきたい
新規採用職員にも消防団に入団していただき、消防とは、防災とは、そして減災とは何なのか、また、そのための対策はという基本的な知識をまず学んでいただきたい。そのためにも、
職員新規採用の際の条件に、
消防団入団を加えていただきますことを強く要望します。
そして、今後も消防団に関しては、１つ、装備充実、２つ、団員確保と育成強化、３つ、処遇改善、この３本をセットとして、これまで以上の
消防団組織の充実を検討していただきますことをお願いして、この項を終わります。（
前川祥子君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君）
前川祥子君。
◆
前川祥子君 それでは、大項目２、本市災害におけるＢＣＰ──
事業継続計画の認識についてに入ります。
ＢＣＰとは、ビジネス・コンティニュティー・プランの略で、既に御承知とは思いますが、
事業継続計画、もしくは
業務継続計画と言います。
これは具体的に言いますと、災害規模の状況に応じて、特に大
規模災害発生の場合など、住民の生命、身体及び財産を保護するために、
災害応急対策を行う一方、役所の機能が低下する中でも住民に密着する
行政サービスの提供を継続するため、
非常時優先業務の選定や、必要な資源、例えば、
職員執務スペース、電力、通信、
情報システム、トイレ、飲料水、食料などの配分や対応方針などを定める計画等であります。
いわゆる何が全体において最適なのかを整理した上で、誰がどの局面で動くのかを明確にしておき、それから、まずは何をやるのかを整理し、その後のステップとして、どうやってやるかという緊急時体制を構築しておくということです。
今回の熊本地震は、本市にとって大規模災害といかないまでも、実際に市役所が地震により損壊し、閉鎖となり、一時期、役所の仕事は滞ってしまいました。また、産業道路、生活道路として重要な交通インフラの鏡町にある県道横江大橋は、そのままの形で橋が落ち、通行どめとなり、同時に高速道路もすぐには通行できなかったため、鏡町自体が迂回路となり、県道や国道は大渋滞でした。地震がほぼおさまった今現在でも、当時ほどではないにしろ、横江大橋はいまだに復旧していないので、本市の社会的損失は続いています。
また、今回の
一般質問の災害に対する
総務部長の答弁の中に、大規模災害において認識の甘さを痛感したともありました。
そこで、今回の地震災害を通して、そして今後のあらゆる災害を見据えたとき、本市は防災、減災対策の一環として、ＢＣＰをどのように捉え、認識しておられるのか、また、取り組みなどの現状があればお答えいただきたいと思います。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎
総務部長（水本和博君） それでは、議員御質問のお答えをいたします前に、１点訂正をお願いいたします。申しわけございません。
先ほどの前川議員の御質問に対する、その２で、今後の対応の部分で、地理的、
地域的特性等により
消防団活動も自治体間で異なる部分が少ないためでありますというふうに申し上げましたが、少なくないためでありますということで訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、議員御質問の大項目２項め、本市災害におけるＢＣＰ──
業務継続計画の認識についてお答えいたします。
まず、この
業務継続計画でございますが、議員御案内のとおり、災害時に人、物、情報等の資源が制約を受けた場合においても、一定の業務を的確に行われるよう対策を事前に準備しておくために策定するものでございます。
これにより、災害発生直後の混乱で行政が機能不全になることを避け、早期により多くの業務を実施できるようになります。また、みずからも被災者である職員の睡眠や休息、帰宅など、安全、衛生面の配慮の向上も期待できるとされており、内閣府において地方公共団体における計画策定の促進が図られているところでございます。
このようなことから、災害時には有用な計画と認識をしております。
次に、現状と今後の取り組みについてでございますが、平成２７年５月に内閣府から示された市町村のための
業務継続計画作成ガイドに必須とされました６要素がございます。
その中で、市長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気、水、食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保の６項目中の４項目につきましては、地域防災計画書や災害対策本部規程に定めた部分がございます。今回の震災を経験として、不足する部分等につきましては必要な見直しを行っていく予定です。
また、５項目めの、重要な行政データのバックアップにつきましては、既に市の基幹システムのデータでは対応が行われておりますが、各部署で独自に導入したシステムのデータバックアップ状態の確認まではできておりません。
さらに、６項目めの、
非常時優先業務の整理につきましては、下水道部局が
事業継続計画を策定済みとなっておりますが、その他の業務につきましては、災害対応業務以外に明らかにしたものがない状況でございます。
今後、各課かいでの
業務継続計画の策定を促すとともに、どのような計画書とするかも含め、検討を進めてまいりたいと考えます。
以上、お答えといたします。
◆
前川祥子君 まずもって、今回の震災や国の動向も踏まえて、本市も今後ますます取り組まなければならない課題であると受けとめられていることは感じました。多分、認識は一緒だと思うのですが、これは簡単にまとめられる計画ではないと、私も思っています。
そして、失礼ですが、これは庁舎内だけでまとめ上げられるものではないと思います。もちろん、庁舎内のプロジェクトチームは組んでいただき、その上で、まずは知識を得るために、多種多様な防災、減災を研究している専門の事業所に依頼して、ＢＣＰ策定のノウハウの研修を多く受けるなどして取り組む必要があると思います。
今回の大地震のおかげで、熊本地震の歴史を多く耳にされているとは思いますが、私からも少しお話しをさせていただきますと、今回の熊本地震の経緯は、実に４００年前と非常に類似しているそうです。１６１１年には、慶長の三陸沖地震といって東北地方で、２０１１年に起きた東日本大震災と同タイプの海溝型巨大地震が発生しています。そして、その８年後の１６１９年には、今回の熊本地震と同じ肥後地域で震度６ないし７の、都市が壊滅するほどの大地震が起きています。御承知のとおり、このときに麦島城のやぐらなどの建物が崩壊し、城下は消滅したと記されているそうです。また、この地震の６時間後には大分でも城を壊すほどの大地震が起きており、今回の熊本と大分をまたがる地震の形態とよく似ています。そして、その６年後、１６２５年には１月に広島、４月に愛媛、７月に熊本、１１月に香川と次々に地震があり、これを四国中国大地震と言うそうです。いわゆる西端である熊本、八代の中央構造線断層帯から東に向かって地震が連発しているわけです。
もし、この歴史がそのまま繰り返されるのであれば、近い将来、再び大地震が起こり得ることになります。そして、私たちは将来、きっと起こり得ると想定して、今、その対策を練る必要があると私は考えます。実際は大地震は起こらないかもしれないし、再び起きても大規模災害にならないかもしれない。また、将来、全くの空振りとなるかもしれません。でも、それはとても幸いなことと捉えればいいことであり、言うまでもなく、大事なことは、いざというときにどう対処する用意ができているかであります。
また一方での私の考え方は、１００％の防災などあり得ないと思っています。しかし、人命救助は一番として、それから被害を最小限に食いとめるための減災対応と復旧対応を同時に準備しておかなければならないと思っています。
また、将来起きるかもしれない大地震を市民がもし恐怖に感じているのであれば、その恐怖心を少しでも軽減させてあげることは、本市にとっての使命でもありますし、そのためのＢＣＰ──
事業継続計画でもあります。
しかし、言うは易く、行うはかたしと申します。ＢＣＰの作成は、少し大変な作業になるかもしれませんが、先ほど申し上げたことを考えに入れて、策定への一助としていただけたらと思います。
今後は、職員の皆さんたちの想像力と知恵を出し合い、自分たちの代でつくり上げるんだという気迫で、できるだけ速やかにＢＣＰ策定が行われますことを切にお願いして、この項を終わります。（
前川祥子君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君）
前川祥子君。
◆
前川祥子君 それでは、大項目３に入ります。
本市中学生の自転車保険加入についてです。
最近、あるテレビ番組で、自転車と歩行者、また自転車同士の事故件数が近年増加傾向にあり、加害者が未成年でも大人と同様に高額賠償が請求されるというものを放送していました。私も実際、そのようなケースを耳にしたことがあったので、そのときは見入ってしまいました。自分がドライバーとしても、歩行者としても、例えば、建物と建物の間から車道に出ようとして、いきなり歩行者や自転車が横から出てきて、危うくぶつかりそうになったという経験がある方も結構多くいるのではないかと思います。
その場合、自転車と歩行者、また自転車同士の事故においても、その事故のリスクは大きく分けて３つあります。１つは、自分がけがをする、２つに、他人にけがをさせる、３つは、物を壊して損害を与えるです。そして、最も大きなリスクは、他人にけがをさせるということで、相手を死傷させた場合、民事上の責任者として高額な賠償金が請求される場合があります。
また、自転車は私たちにとってとても身近な乗り物ですが、道路交通法上では軽車両に区分されており、車道走行が原則で、この最低限のルールさえ知らない人は案外多いものです。
今回は、身近な乗り物の自転車に隠された大きなリスクがあるということで、本市の自転車に乗っている子供たちを対象に、とりわけ学校から自転車通学を許可されている本市中学生の過去５年間の自転車事故の状況と自転車保険加入の状況を、わかる範囲で結構ですので、教育部、釜部長にお尋ねいたします。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、本市中学生の自転車保険加入についてお答えをいたします。
お尋ねの、事故の状況と保険加入の状況についてでありますが、本市中学生の自転車事故の発生件数は、過去５年間で平成２３年度から順に、１８件、１２件、１３件、１１件、直近の平成２７年度は１４件となっており、毎年１０件以上の事故が発生しております。
なお、大事に至った加害事故は発生いたしておりません。
次に、保険加入の状況でございますが、１つに、自転車安全整備士による点検、整備に傷害保険と賠償保険が附帯するＴＳマークへの加入を義務づけている学校が５校ございます。次に、ＴＳマークか自転車損害賠償保険のいずれかへの加入を義務づけている学校が２校ございます。また、ＰＴＡ団体賠償責任保険の児童生徒賠償責任補償プランに加入している学校が５校となっており、自転車通学の生徒に対しては、関係する１４校のうち、１２校が何らかの賠償保険に加入することを許可の条件にしております。
◆
前川祥子君 今の部長の答弁で、過去５年間の自転車事故が案外多いなというのが率直な感想です。
また、最近は、本市の自転車通学に関係している中学校１４校のうち、自転車通学を許可している学校の７校がＴＳマークあるいは自転車損害賠償保険への加入の義務づけをし、また、別の５校がＰＴＡ団体賠償責任保険の児童生徒賠償責任補償プランに加入しているということがわかり、結局、本市１４校のうち、１２校は自転車通学生に保険の手だてを行っているということになり、これは本市の中学校にとってとてもよい傾向だと思いました。
しかし、先ほどの過去の自転車事故が大事に至った加害事故ではなかったということですが、事故を起こした当時の中学生が全て自転車保険に加入していたのかは、気になるところです。
つまり、先ほどのＰＴＡ団体に関係した保険のように、学校単位で入る保険であれば、自転車通学以外の子供たちも被保険者となり、下校後に起きた自転車事故の保険対応は心配要りませんが、学校単位の自転車保険や個人で入る自転車保険にも加入していない子供が自転車事故の加害者となった場合は、事故負担の賠償問題が発生するということになり、このことが大きな問題だと思っています。そして、それは場合によっては家族を非常に苦しめる状況にしてしまうのです。
先ほど述べました、私が耳にした子供の自転車事故のケースは、早朝、学校に登校している際に、信号が青だったので、建物の角から急いで左折したところ、斜めに横断していた歩行者にそのままぶつかり、歩行者は勢いで尻もちをつきました。見た目のけがはなかったそうですが、高齢者だったため、そのまま寝たきりになってしまったそうです。そのとき、被害者に入院費や施設入居費などが発生したそうですが、加害者の子供は自転車保険に入っていたため、交通事故扱いということで、全て保険会社が間に入り、加害者の親は被害者への賠償額は一銭も支払わずに済んだそうです。あのときは本当に家の中が暗くなったけど、保険に入っていて幸いだったと言っていました。しかし、実際、事故当時は、自転車保険に入っていることさえ忘れていたぐらい、パニックになったそうです。
事故というものは、思いもよらないときに起こるものです。そして、被害者となったり、加害者となったりして、時にはその賠償額が何千万円という単価になったりします。そのような状況の対応として、できれば先ほどのような学校単位で自転車保険に加入していただきたいのですが、個々の事情もあることですから、それができない場合は、個人対応ができる体制をまず全ての中学校で整えていただきたいと思います。
そのためには、学校とＰＴＡがまず連携をし、入学式や総会などの、なるべく保護者が多く集まる場で、保険業者を入れて、事故事例などを交えて説明会を開き、情報の提供を行っていただけたらと思います。
個人の場合の保険加入は任意なので、それ以上の介入は学校もできません。しかし、情報を提供するだけでも、保護者の自転車事故に対する認識はかなり変わってくると思います。
また、子供の自転車事故のリスク問題は、自転車通学を許可している学校管理者への責任も問われてきます。
これらのことを踏まえて、中学生の自転車保険加入への対応を本市
教育委員会としては今後どう考えられるか、お伺いいたします。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） 今後の対応についてお答えをいたします。
近年、自転車事故の賠償額が高額になるケースがふえ、中には９０００万円を超えるような事例も出てきており、個人の支払い能力を超えるおそれが生じています。
自転車を運転する以上、どんなに安全運転を心がけていても、事故の加害者になる可能性があるため、万が一に備える保険への加入の意義が高まっていると感じております。
現状として、自転車通学を行う生徒への保険加入を義務化している学校もふえてきておりますが、自転車通学以外にも、休日の部活動練習やその他の理由で自転車を利用する生徒もたくさんおりますことから、
教育委員会といたしましても、万が一に備え、自転車を利用される子供さんがおられる家庭に対して、自転車保険への加入を推奨していきたいと考えております。
昨年から始まったＰＴＡ団体賠償責任保険の児童生徒賠償責任補償プランは、学校ＰＴＡ単位での一括加入が条件ではありますが、年間２７０円の掛け金で、学校内外にかかわらず、日常生活の事故に対し、対人、対物の両方に対し、１億円までの補償が行われます。
教育委員会としましては、今後も引き続き、各学校とともに交通ルールの遵守や危険予測学習などの交通安全指導の徹底を図ることで、事故に遭わない、起こさないよう生徒に対して指導を行うとともに、議員の御提言も含め、不測の事態に備えるための賠償保険に関する情報提供を各保護者に対しても行っていきたいと考えております。
◆
前川祥子君 そのお答えを聞いて、まず安心しました。いずれにしましても、子供たちが事故に巻き込まれないことが一番です。
しかし、本当に不測の事態に陥ったときに、誰が責任をとらなければならないのかということを学校も、そして保護者もしっかりと認識を新たにして、この問題を取り組んでいただきたいと思います。
これで、この項を終わります。（
前川祥子君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君）
前川祥子君。
◆
前川祥子君 それでは、大項目４、
本市職員のマイカー通勤管理規定についてです。
中学生の自転車保険加入の問題の次は、大人の自動車保険についてです。
このことの気づきの発端は、今回の地震災害からでした。
本市職員は、本庁に近い方は結構、これまで自転車で通勤される方が多かったのではないでしょうか。しかし、今回の本庁の損壊による閉鎖により、業務が分散され、自家用車で通勤される方もふえたのではないかと思われます。その際、マイカー通勤用の保険に入っていますかということです。
御承知のとおり、自動車の任意保険の契約は、使用目的で設定することができます。１つは、日常やレジャー使用だけ、２つに、それプラス通勤、通学使用、それに業務使用の３つに分類されています。もし通勤に使用する目的がないのであれば、日常やレジャー使用の一番安い任意保険で契約をすることができます。しかし、その契約の保険者が自家用車で通勤時に事故を起こした場合、もちろん任意保険はおりないのは御承知のとおりです。
これが仮に本市の職員であればどうでしょう。個人の問題として済まされていいのでしょうか。また、今回の地震災害の場合は、多くの避難場所が開設され、そこへ公務として昼夜を問わず、多くの職員が車で訪問をして、その足で自宅へ戻ったり、職場に戻ったりして移動しています。そして、その車は全て公用車では賄い切れなかったのではないかと推察します。そのときにマイカーでの事故が起きていればと考えたとき、今回の災害は非常事態ですから、マイカーが業務使用の保険に加入していないことを保険会社がたとえ考慮してくれたにしても、通勤用の保険にも入っていないとなれば、これは個人はもちろん、役所の管理にも問題があるのではないでしょうか。
そこで、本市には、まず、職員のマイカー通勤の管理規定があるのかどうか、また、ないのであれば、職員が通勤で使用する自家用車の任意保険の加入状況を把握しているのかということと、そして、本市は職員の自家用車通勤時の事故に関して、市の使用者責任をどう捉えているのかを総務部、水本部長にお尋ねいたします。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎
総務部長（水本和博君） 議員お尋ねの、
本市職員のマイカー通勤管理規定についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、ことし４月に発生いたしました熊本地震により、本庁機能が分散しましたことから、自動車による通勤者は震災前と比較し１００人程度が増加し、８月１日現在で約９００人が自家用車での通勤登録をしている状況でございます。
そこで、職員のマイカー通勤管理規定の有無及び職員が通勤で使用する自家用車の任意保険の加入状況の把握についてでございますが、現在のところ、本市においてマイカー通勤管理規定、またはそれに類するものにつきましては制定をいたしておりません。また、任意保険の加入状況につきましても把握、管理は行っておりません。
なお、職員が自家用車による通勤中、事故に遭った場合の補償は、職員が加害者であるか、被害者であるかにかかわらず、職員本人に関しては
地方公務員災害補償法による通勤災害の認定により補償を受けることとなります。
また、事故により相手方に補償または車両等の修理などが必要となった場合には、職員が加入する自動車損害賠償補償法に基づく強制保険及び任意保険の保険金額の範囲内で補償を行うことになります。
次に、市の使用者責任についてでございますが、通勤が任命権者の指揮命令を受けている状況とは異なることから、公務として職員の自家用車を使用しているという関係が見出しにくく、
地方公務員災害補償法でも、公務中の事故とは区別されております。したがいまして、市の使用者責任が問われる可能性も低いと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
前川祥子君 本市には現在、マイカー通勤の管理規定がないということと、任意保険の加入状況も把握、管理していないということがわかりました。
また、通勤中、加害者であろうと、被害者であろうと、職員本人には
地方公務員災害補償法の通勤災害認定によって補償が受けられるということでした。
ただ、今の答弁で気になるのは、通勤中の事故は、公務として職員の自家用車を使用しているという関係は見出しにくく、市の使用者責任まで問われる可能性は低いという、この考え方です。
私が考えるには、職員の通勤は公務目的のために行う行為で、それは業務の一環としてみなすべきではないでしょうか。実際に本市の場合、職員用に駐車場は開放してありますし、通勤手当も支給されています。ということは、本市は公務のためにマイカー使用の許可を職員に出していることになります。
であれば、通勤は公務とは言えないまでも、公務の一環とみなされ、例えば、職員が通勤中に事故を起こし、加害者としての責任を有した場合、その責任を十分果たすことができない状況のときには、当然、使用者責任が発生することになると思われます。
私が調べたところによりますと、実際にこれらの要件を満たしていれば、職員のマイカー通勤中の事故は、場合によっては市の使用者責任まで法律上、問われるということになるそうです。また、事実、その判例もあります。
一般的に企業等では、社員の通勤も業務の一環とみなされているため、通勤中に起きた事故で加害者である社員が被害者への賠償責任能力がない場合、その会社に賠償責任問題が発生するのが通例のようです。そのため、大企業はもちろんですが、マイカー通勤管理規定をほとんどの企業が定めているそうです。
恐らく、これまでマイカー通勤中の事故において、他の自治体でも法律上、問題となった事例を耳にしてこなかったので、本市において、先ほどのような考え方で、これまで認識されてきたのかもしれません。しかし、この問題で使用者責任というものが一般企業には発生して、自治体には発生しないなどと、道義的観点から考えても、誤った考え方だと私は思います。
また、最近では自家用車の任意保険に入らない人も、以前と比べて増加傾向にあるそうです。いわゆる社会的責任を持とうとしない人たちがふえているということです。
私は、
本市職員に限ってという思いもありますが、もしかしたらという不安があるのも事実です。職員のマイカー管理規定を制定することは、おのずと職員に社会規範が身につき、
本市職員の規律の統制にもなると考えます。そして、その結果、本市は職員を守ることにもなり、同時に、本市が市民から信頼を得ることにもつながると思います。
本市もそうだったように、これまでの自治体は、職員のマイカー通勤中の事故において、加害者としての責任は当然、個人でとるべきとし、自治体の使用者責任の可能性などは考えにも及んでいなかったことが通念だったように思われます。しかし、これまで公務に携わる団体として、職員として、本当にこれでいいのだろうかと疑問を持つ必要があったのではないでしょうか。
実は、熊本市のある職員に、熊本市のマイカー通勤の管理規定はありますかと尋ねたところ、うちもありませんが、今、マイカー通勤の管理規定制定へ動き出しているところですという返事がありました。ここへ来て熊本市は、何かしら必要性を感じて動きが起きているようです。
そこで、本市は、今後どのように対応されるか、お伺いします。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎
総務部長（水本和博君） 議員お尋ねの、本市の今後の対応についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、民間企業等におきましては、通勤などへの自家用車の使用について定めたマイカー通勤管理規定等を規定しているところもございます。
通勤における職員の自家用車使用につきましては、厳密には公務のために利用しているとは言えませんが、通勤手段としての使用については、公務に密接に関連するものであり、それに近い性格を有しているものと考えております。
そのため、事故が発生した際、職員及びその相手方が不幸にならないためにも、今後は、まず職員が通勤に使用する自家用車の任意保険への加入状況を確認し、未加入職員については、交通安全、交通事故防止を啓発する意味からも、強く加入を進めていきたいと考えております。
また、現在、公務における自家用車の使用は原則として認めておりませんが、今回の熊本地震の発生を受け、災害、その他、緊急に業務を処理する必要がある場合など、真にやむを得ないときは、一定以上の補償内容の任意保険に加入していることを条件に、自家用車の使用を認める必要性もあると考えております。
今後は、自家用車の通勤手段としての使用、または公務での使用について、その両面から必要な事項を定めたマイカー管理規定の制定を、先進自治体の情報を収集し、検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
前川祥子君 今の答弁で、職員の自家用車での通勤は、厳密には公務のための利用とは言えないが、公務に密接に関連し、公務に近い性格を有していると考えていると言われ、大分、考え方を柔軟にされたと思いました。
また、今後は、職員通勤使用の自家用車の任意保険加入の確認と未加入職員への加入を強く進めていきたいということでした。
また、任意保険への加入は、今後の大きな災害が起きたとき、やむを得ず公務に自家用車を使用する際にも必要な条件と考えるとお答えいただき、今回の私の質問で、職員の通勤使用における自家用車の任意保険加入の有無という事態は、とても本市にとって重要事項であることを認識していただいたものと思っております。
マイカー管理規定の制定を検討していきたいということで、この熊本震災をきっかけに、結局のところ、
本市職員を守ることにつながるよい方向を見出すことができて、とてもよかったと思っています。
今回は、震災を機に気づかされたことなども質問事項に入れさせていただきましたが、
消防団員が言ったように、本市は県下第２の都市、また熊本県の副都心を目指す市であります。それは、農業分野、産業分野においてもそうですが、まずは本市自体がそれにふさわしい自治体とならなければなりません。本市が他の市町村からも、また他県からも、熊本県の副都心として評価されるためには、私たちは足元をもう一度よく見直し、世の中の動きを捉え、その波に乗るためにも、もし自分の考えが誤っていると気づけば、それを改める勇気と覚悟を持つ必要があります。すなわち、新たに建設される庁舎もしかりです。私は、将来のためにも、県下第２の都市と思えるほどの中身の充実した本市のまちづくりにふさわしい庁舎になることを希望しています。
しかし、たとえ今後、希望の形は違ったとしても、新庁舎も職員も市議会も、ともに県下第２の都市にふさわしい品格と風格をまずは構築していくことが、今、私たちにとって最も望ましいことだと思っています。
熊本地震の発災後、本市は他の市町村と比べても、まだまだ余力があります。これは中村市長も感じ取られているように……。
○議長（
鈴木田幸一君） まとめてください。
◆
前川祥子君 はい。そのためにも、活性化へと牽引すべきときを迎えていると、私たちも捉えるべきだと思います。市長の後押しをするときだと思っています。
どうぞ、市長、今後もリーダーシップをもっともっと発揮していただいて、御期待に沿えていただきますよう、よろしくお願い申し上げて、私の
一般質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君）
成松由紀夫君。
（
成松由紀夫君 登壇）
◆
成松由紀夫君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党礎の
成松由紀夫でございます。
平成２８年９月議会
一般質問最終日、このように質問の機会を与えていただきましたことに対しまして、市民の皆様、関係各位の皆様に感謝とお礼を申し上げます。
まず、このたびの熊本地震で被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
また、被災後も本市に対しまして全国の皆様から心温まる支援物資や義援金、寄附金などいただきまして、心から御礼を申し上げますとともに、昨年、大相撲八代場所にお越しいただいた横綱白鳳を初め、日本相撲協会や相撲関係者の皆様にもお気遣いをいただきましたことを重ねて深く御礼申し上げます。
今、復興に尽力されている市民の皆様の姿には、本当に頭の下がる思いでございます。先日も、八代で震度４の地震があり、まだまだ油断ができない状況であることを再認識いたしました。完全復興までは、まだまだ時間がかかると思っておりますが、私も八代の復活のために、市民の皆様と協力し、頑張ってまいりたいと考えております。
それでは、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。
執行部におかれましては、わかりやすく簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目の１点目、イ業振興策についてでありますが、イグサは八代市の主要農産物であり、国内産のイグサのほとんどが、この八代地域で生産されていることから、国内産の最後のとりでであると言えます。
しかし、残念ながら、最近は、変色しないことや水に強いことなどを特徴とする化学表や和紙表の流通量が増加しており、国産畳表の出荷枚数を追い抜く勢いであります。
私は、畳の定義的視点から考えますと、イグサの表でなければ畳ではないと考えておりますが、このままでは、そのうち、ほとんどの日本人が化学表や和紙表が普通の畳で、イグサの畳表が特殊な表と思うような感覚になってしまうのではないかと、大変危惧しておるところでございます。
八代地域に目を向ければ、ここ数年は畳表の価格が高値で推移していることや、イグサハーベスタの再生産が決まったことなど、産地としては明るいニュースがありましたが、まだまだイグサ産業は厳しい状況であります。
この状況を改善するためには、国産畳表の価値を消費者の皆さんにきちんと認識してもらうための対策が重要であると考えます。
そういった中で、ことしの２月２日に、くまもと県産い草とくまもと県産い草畳表の２品目が農林水産省が進めている地理的表示保護制度の登録を受けたことを新聞、テレビなどで報道されました。
この制度につきましては、平成２７年６月に始まったばかりのものでありますが、農林水産省が大変力を入れている制度であると聞いております。
私は、今回の地震の後、市内に開設されていた避難所を幾つかを訪ねました。そこで感じたことは、やはり畳の上で休めることは、避難されている方々の疲労度を軽減するために大変重要なことなのだと感じました。
今回の熊本地震を受け、県内に仮設住宅が３５００戸余り建設されることになっておりますが、関係団体の働きかけにより、そのほとんどに和室がつくられ、県内産の畳が導入されることになったと聞き、非常にうれしく思った次第であります。
震災対策関係でなく、八代産畳表の振興のために、いろいろな対策を関係機関と行っておられると思いますが、現時点での状況を確認する意味でも、次の４点についてお尋ねいたします。
まず１点目、今回の熊本地震の復興支援対策のうちに、畳に関係するものについて、次に２点目、地理的表示保護制度──ＧＩマーク認証の承認を受けたことが八代にもたらす効果について、３点目は、公正競争規約の進捗状況について、４点目は、ＵＲ都市機構への取り組み状況について、黒木
農林水産部長にお尋ねいたします。
次に、大項目の２点目、災害時における各校区の防災拠点としての避難所についてでありますが、熊本地震における当初の避難所は、第１次避難所である校区公民館が窓口になっていました。市民が経験したことのない地震の影響で、校区公民館では数多くの避難者を対応できず、各校区にある小学校や中学校の体育館が避難所になりました。昼夜を問わない、たび重なる地震で、車中泊する市民は駐車場を求めたり、日用品を購入するために小売店や道路には人が混雑したりするなど混乱状態にあり、一方で、電気、ガス、水道、主要幹線道路などの生活インフラの寸断が少なかったことは不幸中の幸いだったと思っておりますが、今回、各校区の防災拠点としての機能を果たした公民館の役割は大変重要でありました。これらの現状は、市長初め、各市議会議員の皆様も、現場で働いていた市職員さんを目の当たりにされたかと思います。
私も現場で動いておりましたが、地元、八千把校区で申し上げますと、車中泊される方のために小学校の夜間照明を延長したり、民間の施設へ駐車場を開放してもらうよう依頼して回ったり、ありとあらゆる手段を尽くしました。受け付けや身の回りのお世話などには、地元の女子大生や女子高生のボランティアと地元町内の役員さん方、町内長さん方や自主防災会の方々など交代で担当され、清掃は避難所の方々と地元小中学生が担い、地域の方や地元民間企業の方々からの食材の差し入れなど、地域を挙げての避難所運営がなされておりました。
危機とは同時に来るものであり、それに対応するには、地元を熟知した市職員の調整力とスピード感は発揮されておりまして、施設内のトイレットペーパーの補充や、感染症を予防するためにも避難所に施設の清掃をお願いするなど、自分たちができることは自分たちでやるという、避難所の衛生面、秩序は比較的にいい状態に保たれていたと思っております。
しかしながら、日奈久断層については、まだまだ活発な活動も予想されるとの専門家の意見もあることから、次の備えとして、今回の経験を踏まえ、質問させていただきます。
まず１点目、災害時における避難所運営の現状と今後の方向性について。
次に２点目、校区公民館の施設設備の充実について。
今回の地震は４月に発生しておりますが、仮に冬場に地震が発生した場合、空調関係は万全であるのかをお尋ねいたします。
避難所における機器の老朽化は、２次災害も発生する可能性をはらんでおります。この地震を機に、空調関係の整備も必要かと思われます。また、校区公民館の耐震補強も必要だと考えますが、その点も現在どのような状況か。
次に、災害を受けて、インフラが寸断された場合を想定して、公民館単独の自家発電装置の設置について。
また、避難所開設の初動で、職員が地元でない場合のことも考え、突発的な災害に備えて、公民館の鍵を複数での所持はできないものか。
次に、災害時のトイレの問題が全避難所的にあったと聞いておりますが、震災時には多くの市民が集中するため、浄化槽の管理、長期にわたった場合のくみ取りや関係業者の方々との協定の見直しなども必要と考えますが、いかがなものか。
次に３点目、避難所運営職員体制の充実について。
避難所では、特に現場判断が求められるため、施設管理から避難所運営に至るまで、地域を熟知した職員の常駐や配置、また避難の長期化を想定して、現地班職員の増員と、妊婦さんなど女性避難者に配慮した女性職員の配置について。
次に４点目、指定避難所の小中学校グラウンドへのナイター設備の整備について。
比較的、車中避難がふえていることもあり、今回のことを考えますと、各校区に二、三カ所程度は必要ではないかと考えますが、いかがなものか。
次に５点目、災害対応型自動販売機の飲料提供基準について。
今回の避難者の方々から、避難所等に設置されている災害対応型自動販売機からの飲料提供がなかったという声があり、ライフラインが寸断されたときに対応されるのは私も承知しておりますが、しかし、この震災を踏まえて、関係者の方々との飲料水の提供基準も統一できるものは統一して、協定の見直しなどを検討されてはどうか。
以上、５点を関係部局それぞれ、水本
総務部長、釜教育部長にお尋ねいたします。
次に、大項目の３点目、新庁舎建設についてでありますが、質問に入る前に、まずもって、昨年１２月定例会本会議において新庁舎建設に関する特別委員会が設置され、これまで基本構想策定に当たり特別委員会において幾度となく議論が交わされ、さらには本年３月に議会に市長より新庁舎関連予算が提案されましたが、それも修正可決という結果になり、現在、建設スケジュール計画が約半年以上おくれていることは事実であります。
また、市民の皆様におかれましては、市議会での議論がまとまらず、さらには建設に対するさまざまなうわさや執行部と自民党議員団を誹謗中傷するようなチラシが飛び交い、市民の皆様を混乱させ、最終的にここに至るまで建設スケジュールがおくれましたことに対しまして、私自身も特別委員会委員の一員でございますので、まずもっておわびしたいと思います。
余談ではございますが、うわさやチラシについての具体的内容は、本日、せっかくたくさんの傍聴の皆様もお越しですので、はっきりさせておきたいと思いますが、まず、チラシの内容は、新庁舎は１５階建てになる、大手ゼネコンと執行部及び自民党議員団がつながっているかのような記載がされており、それに対し我が自民党市議団は、チラシ作成者に対し質問書という形で抗議を行いました。
その結果、回答としては、まず、１５階建てというのは、熊本総合病院を見て考えた私的な案であり、それ以外については一市民のつぶやきだということでありました。
このことにつきましては、今後も適宜、自民党市議団として対応していく所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
それでは、本題に入りたいと思います。
今回の９月定例会におきまして、たくさんの議員の皆さんが庁舎建設に対する質疑をされております。私の質問も重複する点があるかと思いますが、私なりの角度で質問させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
ここで、これまで議会がどのように審議を行ってきたのかを市民の皆様方にも御理解いただくためにも、簡潔に御説明申し上げます。
特別委員会設置後、まずは基本構想を作成しなければいけませんので、執行部から議会に対し、構想案が提出され、その案に対し、庁舎の方式、本庁方式、分庁方式の議論を経て、その後、いわゆる本庁方式集中型か、分散型かという議論が長期にわたり交わされました。
集中型といいますのは、市民の皆さんに対する行政手続のワンストップサービス、防災拠点となる施設などを目的とした施設を指します。一方、分散型といいますのは、建設に当たっては、当然のごとく、莫大な建設費用が必要となってきますことから、現在ある市有施設を有効に活用し、建設費用を抑制するということで、規模を最小限に抑えた施設を指します。
しかし、我々自民党は、費用については、平成３２年度まで延長された合併特例債をもって財源として充てることができるので、市民サービスと防災機能の拠点を軸とした集中型を推進してまいりました。
このように、それぞれ庁舎の方式に対する議員さん方の考え方があり、議論が継続していきました。そこで、最終的に議会からの意見、また市民の皆様方からのパブリックコメント、さらには市民検討委員会からの意見を総合的に判断し、去る８月２５日の特別委員会に市としての基本構想の報告がなされた次第であります。
その内容は、一部分散型であり、どこの部署を分散させるかは次の基本設計の段階で検討がなされていきますので、具体的な組織形態は現在未定でありますが、これまで議会でも議論してきた集中型と分散型、それぞれのメリットを加味した構想の内容でありました。
私としましては承認しがたく、なぜ、このような構想と市は判断されたのか、当初は疑問とショックを隠しきれない状態でありましたが、よくよく考えてみますと、庁舎建設には合併特例債という有利な財源を活用しようとするための期限もありますが、これ以上に、執行部が議会の意見を丁寧に丁寧に拾い上げ、市民の方々に現在の分散の状態で御不自由をかけてはいけないという市長の苦渋の決断によるものだと考え、構想については、これまで新庁舎は本庁機能を集約した集中型とし、市民サービスの面、防災の面においても、市民の皆様にとっては最良な方式であると主張してきた私にとっては、現状を考えると、いたし方ないと思う次第でございますが、市民の皆様のことを考えると、ワンストップサービス及び防災拠点機能としての庁舎建設は、今後も私はぶれることなく推進していきたいと考えております。
また、他自治体の宇土市や人吉市においても、分散した本庁機能を集約するとしている中、本市においては本庁機能の一部を支所に配置させるとの新聞報道もなされており、逆行しております。これまでの構想案策定の経緯については、古嶋議員の質問でありましたので、私からの質問は差し控えさせていただきます。
そこで、今回、市として最終的にまとめられた基本構想は、規模が当初の計画より２割も縮小され、市民の安全、市民の利便性に影響が出ないのかを心配しております。そこで、なぜこのような決断をされたのか、中村市長にお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わりまして、以降の発言は自席より行わせていただきます。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎
農林水産部長（黒木信夫君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、イ業振興策についての１点目、熊本地震復興支援策のうち、畳に関係するものについてお答えいたします。
復興支援策のうち、畳に関係するものは２つございます。
１つ目が、仮設住宅が建設されるに当たり、集会所として建設されるみんなの家への八代産畳表の提供でございます。
今回の熊本地震では、県内に３４６１戸の仮設住宅が建設されます。阪神大震災後に建設された仮設住宅においては、住民同士の交流が希薄となったために、入居者の孤独死などの問題が発生したことなどから、東日本大震災以降、大規模な仮設住宅がつくられる際に、住民が交流できる場が設けられるようになりました。今回の熊本地震においても、仮設住宅５０戸程度に１棟の割合で、みんなの家と呼ばれる集会施設が建設されることになりました。
そこで、このみんなの家で使用される畳表を寄贈したものでございます。これまで、上越地震、東日本大震災、中部豪雨などの災害発生時に畳を支援してきた本市として、今回の熊本地震で仮設住宅に入居される被災者の方に、少しでも和らいだ生活を送ってもらえるよう、支援を行ったものでありまして、本市のほか氷川町、八代地域農業協同組合、熊本県い業販売振興協会が連携して行ったものです。
２つ目は、被災住宅の畳導入助成事業でございます。
これは、今回の震災により住宅に半壊以上被害を受けた方が市内に住宅を新築、改築、補修される際に、新たに畳を導入される費用の一部を助成するものです。被災された方への迅速な対応を行うため、今回の９月補正予算として４００万円を計上いたしております。
次に、御質問の２点目、地理的表示登録が本市にもたらす効果についてお答えいたします。
この地理的表示保護制度、通称ＧＩマーク制度は、農林水産省が農林水産物の地域ブランドを保護し、生産者が本来あるべき利益を確保するとともに、消費者の信頼を確保することを目的に、平成２７年６月１日よりスタートいたしました。
そこで、熊本県産の畳表について、この制度を活用するために、県内の３農協が申請者となり、くまもと県産い草、くまもと県産い草畳表の２品目について申請が行われ、書類審査や現地審査などを経て、ことしの２月２日に正式登録となりました。
この登録が本市にもたらす効果といたしましては、国がお墨つきを与えた地域ブランドであることを広くＰＲできることにより、商品価値の向上が図られる点にあります。
また、制度のメリットといたしましては、産地が製品の品質管理をきちんと行うかわりに、登録名の不正使用の摘発は国が行っていただける点でございます。罰則も厳しく設定されておりますことから、この制度により適正表示が推進されることと期待しております。
しかしながら、この制度自体がスタートしたばかりでありますので、この制度のＰＲを十分に行っていただけるよう、市として関係機関に働きかけを行っていきたいと考えております。
次に、御質問の３点目、公正競争規約の進捗状況についてお答えをいたします。
景品表示法に基づく公正競争規約制度につきましては、平成２５年１０月１１日に関係団体による畳類公正競争規約作成連絡会が設立されて以降、制度実現に向けた詰めの協議が進められております。
当初は、平成２６年６月ごろの制度実現を目指しておられましたが、関係機関の調整、消費者庁との協議などの関係で、スケジュールがおくれているとのことでございます。
本市といたしましては、この制度は熊本県産畳表のブランド力を高めることにつながるものと考えており、今後も関係団体と連携し、正式導入に向けて働きかけを継続してまいります。
次に、御質問の４点目、ＵＲ都市機構の取り組み状況についてでありますが、ＵＲ賃貸住宅への国産畳表の使用につきましては、運営をされている独立行政法人都市再生機構との協議を続けてまいりました。協議の中で、国産畳のＰＲへの協力を提案をされたところです。
その第１弾として、福岡県春日市にあります春日公園団地の集会場の和室１３.５畳をことし１月に八代産の畳表に張りかえていただきました。あわせて、団地の居住者の方へのお披露目会も行っていただいたところであります。
都市再生機構が運営されております団地の畳を全て国産畳にすることにつきましては、機構側の予算確保や仕様書の変更など、まだまだ越えなければならない問題が多くございますが、今回の件をスタートとし、都市再生機構との良好な関係を築きながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、今後、都市再生機構と関係機関との勉強なども実施したいと考えております。その際には、本市い業振興議員連盟や八代地域農業協同組合などの関係団体の御協力をいただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
１点目の、震災復興関係の取り組み状況についても、よくわかりました。みんなの家へ畳表寄贈のみでなく、市内の被災された方への支援対策のための事業を９月補正予算で要求されているとのことであり、安心しました。
震災からの復旧・復興には、まだまだ長い年月が必要ですので、今回だけでなく、長期的に継続していただければと思います。
次に２点目の、ＧＩマーク認証の効果については、私も大変ですね、これは期待しております。この制度につきましては、平成２７年６月に始まったばかりのものでありますけれども、農林水産省がですね、大変力を入れている制度であるということは、私も、い業振興議連の要望活動で感じておったところであります。ことしの２月２日に、くまもと県産い草、くまもと県産い草畳表の２品目が農林水産省が進めている地理的表示保護制度の認証を受けまして、今まで末端の消費地における畳表の産地偽装については、小規模なですね、摘発だけで終わっておりましたけれども、抜本的な対策ができなかった現状を打破していく、大きな契機になればと思っております。
次に３点目の、公正競争規約の進捗状況についてですが、景品表示法に基づく公正競争規約の進捗状況についても、実現までにはもう少しかかるとの認識であるとのことでございますが、諸事情があるんですよね、多分。諸事情があると思いますが、消費者庁も少し時間がかかり過ぎていると思います。２点目に説明していただきました地理的表示保護制度だけでなく、この公正競争規約もですね、あわせて活用することで、国産畳表のきちんとした表示が確立できて、そのことが生産者も安心して畳表を出荷できることにつながると考えます。この公正競争規約と地理的表示はですね、あくまで両輪であり、運用がそろってこそ、効果が倍増すると考えておりますので、最終的な実現と安定的な運用に向けて、関係機関とともに頑張っていただければと思います。
次に４点目の、ＵＲ都市再生機構との取り組みの状況については、ＵＲ都市機構の九州支社が管理されている春日公園団地の集会室へ八代産の畳表を敷き込み、住民の皆さんに広く利用していただいているということでありますが、また、今後、都市再生機構との勉強会なども計画されていると聞き、少し安心しております。
ＵＲ都市再生機構が管理されている全国の全ての団地について国産畳表の使用ということが規定されればですね、それはもう安定した需要を生み出すことになりますので、執行部には頑張っていただきたいと思っております。い業振興議連としても、ＵＲ都市機構へはですね、要望活動はしていきたいと考えております。
ここで、再質問ですが、八代地域に目を向ければ、ここ数年は畳表の価格が高値で推移していることや、イグサハーベスタの再生産が決まったことなど、産地としては明るいニュースがありましたけれども、生産者が待ち望んでおられるハーベスタのですね、再生産の状況について、黒木
農林水産部長にお尋ねいたします。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎
農林水産部長（黒木信夫君） 御質問の、ハーベスタの再生産の状況についてでありますが、製造メーカーと平成２７年３月に再開発が決定して以降、開発を進めてまいりました。
ことしの６月末から試作機を八代に持ち込み、農家の方に使用していただく最終の確認試験を実施しております。
今後、農機具の安全検定などを経て、来年の収穫に間に合うように、来年度当初から導入を予定しております。
以上、お答えといたします。
◆
成松由紀夫君 ハーベスタの状況はわかりました。来年度の刈り取りにですね、間に合うように順調に進んでいるとのことであり、安心しましたけれども、ハーベスタだけでなくてですね、ほかのイグサ専用機械も再生産が行われていないものも、まだ数多くあります。
特に、カセット式の移植機についてはですね、ある金剛地域の生産者の方から切実なお手紙をいただきました。イグサの植え手の高齢化も進んでおりますので、農林水産部におかれましては引き続き、この問題にもですね、取り組んでいただきたいと思います。大変切実な問題でですね、現実的に考えたときに、アタッチメントも含めて取り組んでいただきたいと思いますので、そこは強くですね、部長、よろしくお願いいたします。
さて、この八代地域は国内産最後のとりででありますけれども、しかしながら、八代が今後も活力ある産地として生き残っていくためには、行政と農業者が協力していかなければならないと考えます。
先日、手に入れた情報によりますと、農林水産省の平成２９年度当初予算概算要求の中の産地活性化総合対策事業、２５億６７００万円の中に、ハーベスタのリース事業と価格安定化対策の延長に関する予算が盛り込まれております。このイグサ畳表支援関連対策のポイントとして、イグサ産地が抱える課題を解決し、効率的な生産体制の確立を図るための技術実証や需要拡大の取り組み、収穫機などのリース導入を支援する、また、国産畳表の高品質化、ブランド化に取り組む、イグサ生産者の経営安定を図るため、国産畳表の価格が下落した際に補填金を交付するとありまして、先日の百田副議長のイグサの高品質化の質問もありましたけれども、これは生産者の多くが願っていたことであり、これが盛り込まれたことはですね、金子代議士や県議の先生方、これまで中村市長を初めとする執行部、関係者の働きかけのたまものだと思っております。
また、業界団体も頑張っておられてですね、先日も、たたみネット２１の「子供にたたみはよかげなバイ！」や、畳屋道場の松浜軒畳奉納に参加しましたけれども、大変勉強になりました。地元の畳関係のＮＰＯでは、消費地の畳店のうち、八代産の畳表に理解がある方たちを応援団として任命するというような活動を開始されようとしております。
私は、このようにですね、国、県、市や関係者ともにイ産業の活性化のために頑張っていこうという機運が徐々にでも高まっている状況は、大変すばらしいものだと思っております。
そこで、最後に、県議時代からも長年頑張ってこられた中村市長に、イ業振興策に関する考えをお尋ねいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
イ業振興策に関する考えということでございます。
その前に、成松議員初め、市議会い業振興議員連盟の皆さん方には、日ごろより、いろんな形で御協力いただいておりますことを感謝申し上げたいというふうに存じます。
イグサにつきましては、古くから八代を代表する作物でございます。八代を日本有数の農業地帯に成長させた作物であろうかと思います。さまざまな企業や業種がイグサの栽培から畳表の生産に密接にかかわることで、イ産業として長い間、八代経済を力強く牽引し、大きな繁栄をもたらしてまいりました。今でこそ、生産は減少しておりますけども、国内唯一無二の大産地であることは変わりません。安心・安全な国産イグサ畳表の供給基地であり続けております。
先ほど、
農林水産部長が答弁いたしましたとおり、懸案でございましたイグサハーベスタの再生産が開始されますことは、生産農家の皆さんに大きな喜びと安心をもたらすものだと思っております。
今後も、八代のイグサ畳表が継続して安定的に生産、販売されるためには、生産農家の皆さんが安心して生産を続けられる環境づくりが最も重要であると考えております。
これからも八代のイ産業の活性化、そして生産農家の経営安定を目指し、引き続き、みずから先頭に立って、関係機関との積極的な支援と協力をお願いしてまいらなければならないと考えております。
特に、来年度より導入が開始されますイグサハーベスタにつきましては、導入コストの高騰も予想されますことから、早くから国や熊本県に対し、積極的な支援を要請してまいりました。農林水産省の平成２９年度予算の概算要求に盛り込まれているということも報告いただいております。
このような国におきまして、本格的なイ産業の支援策に取り組んでいただきますことは、生産農家の皆さんの声を粘り強く届け続けたことが実を結んだものと思っておりますし、一番は、やっぱり日本の文化を守るんだという思いで生産者の皆さん方が頑張って生産していただいているというのが、農水省、国に伝わってきたんであろうと思いますし、今後もそういった思いの中で頑張っていただければというふうに思っております。
市といたしましても、生産者の負担軽減による経営安定のために、最大限の支援策を講じてまいりたいと考えております。
◆
成松由紀夫君 市長、ありがとうございました。イグサ農家のために、先頭に立って最大限の対策を行っていくとの力強い言葉を伺い、関係者も喜ばれると思います。
八代地域のイグサ生産についてはですね、歴代の農林水産大臣、金子代議士を初め、県選出国会議員、県議の先生方にも非常に気にかけていただいております。現在、農林水産省などとは良好な関係が築けておりまして、国の支援などが受けやすい状況でございますが、さまざまなイグサ関係の対策が実施される際には、福嶋会長を初め、本市い業振興議員連盟も協力を惜しみませんので、ぜひともハーベスタを初めとする機械の再生産の実現、また活力あるイグサ産地を目指し、執行部とともに私自身も頑張っていくことをお誓い申し上げ、この項を終わります。
次、災害時における各校区の防災拠点としての避難所について答弁をお願いします。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎
総務部長（水本和博君） 議員御質問の２項目め、災害時における各校区の防災拠点としての避難所についてのうち、私のほうより４点についてお答えいたします。
まず、避難所運営と今後の方向性でございますが、各校区公民館につきましては、１次避難所として指定し、避難所運営に当たる現地班員をあらかじめ年度当初に決定し、大雨や台風などの場合、必要に応じて、また地震の場合は震度４以上で自動的に避難所を開設することになっております。
４月１４日に本市で震度５弱を観測した今回の熊本地震でも、１次避難所の校区公民館等を直ちに開設したところでございます。その後、４月１６日の本震後、避難者が増大する事態となりましたことから、２次及び３次避難所の追加開設を決定し、各部から新たな現地班員の追加派遣を行い、避難所の運営を行ってまいりました。
当初、現地班員は１カ所につき２名から３名を配置し、避難所の受け付けや物資の調達などを行いましたが、その後、避難者からの相談、要望のほか、さまざまな対応に追われ、大変な状況となったところでございました。
このため、現地班員を増員したものの、１２時間勤務の２交代制であったことから、避難所運営から平常業務へ向かう職員や、逆に平常業務から避難所運営へ向かう職員がほとんどで、長期間の避難所開設により職員も心身ともに限界に近づく状況でございました。
こういった状況に対応するため、消防団や教職員への協力依頼やシルバー人材センター、警備会社への委託等で人員を確保し、避難所運営を継続したところでございます。
このようなことから、避難所運営につきましては、自主防災会や地域住民等と協力していく体制づくりの検討が必要であると考えております。
次に、避難所の運営職員の体制の充実についてでございますが、確かに、避難所運営に当たる現地職員が地元出身や地元居住など地域の地理や人に精通した職員であることが望ましいこととは思われますが、地域によっては必ずしも対応できない状況にございます。
加えて、避難所では、妊産婦の方などを含む女性避難者に配慮するため、女性スタッフの配置にも努める必要がございます。
また、状況変化により配置職員を増員する場合、今回のような大規模災害で避難所開設が長期化すれば、避難所運営に相当数の職員が割かれることになり、災害時における避難所以外での応急的な業務にも支障を来すおそれが考えられることから、先ほど申しましたように、自主防災会や地域住民等と協力していく体制づくりの検討が必要であると考えるところでございます。
次に、指定避難所の小中学校グラウンドへのナイター施設の整備についてでございますが、災害時における避難所での照明設備につきましては、安全性を確保する点からも、仮設の大型投光機により対応するなど、必要に応じた設営を検討するとともに、今後、関係資機材の調達につきましては、関係企業などと災害時の対応における協定の締結など、検討してまいります。
また、小中学校グラウンドへの常設となるナイター設備の整備につきましては、体育施設を管理します関係課等と検討をしてまいります。
最後に、災害対応型自動販売機の災害時における飲料提供基準についてでございますが、今回の地震では、水道施設への被害がほとんどなかったことから、飲み水が不足するような状況ではございませんでしたので、災害対応型自動販売機での飲料水の提供は行っておりません。
現在、災害対応型自動販売機として８社と協定を締結しているところでございますが、協定内容の飲料水の提供基準も統一した基準ではないことから、今後、この提供基準の統一を初め、協定内容の見直しを検討してまいります。
以上、お答えといたします。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） 私からは、御質問の２点目、校区公民館の施設整備についてお答えをいたします。
まず、空調設備につきましては、各校区公民館の会議室等には空調設備を設けておりますが、公民館講堂及びトレーニング室では空調設備未設置の公民館が３館ございます。
設置に当たりましては、電気設備の交換や室内及び室外機の設置場所の確保など、課題を有していますが、災害時における避難者の健康管理、衛生環境上も必要な機能となりますことから、引き続き検討を進めてまいります。
次に、校区公民館の耐震補強につきましては、平成１９年度から随時、耐震調査を実施し、耐震基準を満たしていない施設につきましては、耐震改修を行い、全ての校区公民館の耐震工事は完了しております。
次に、公民館単独の自家発電装置の設置につきましては、校区公民館に限らず、他の施設も含め、避難所対策として本市全体で取り組むべき課題であると考えております。
次に、公民館の鍵の管理につきましては、非常時に避難所の開設がおくれることは問題であり、今回の震災を機に、防災担当部と連携し、初動体制の課題解決の一環として協議を進めているところでございます。
最後に、校区公民館の浄化槽の管理に関しましては、第１次避難所となっている公民館のうち、１０館が合併処理浄化槽となっております。毎月、定期的に点検を実施しておりますが、今回の震災時には多くの市民が集中されたことから、通常点検とは別に、避難所開設後に点検を行いました。
災害時には、市民の皆様が集中されることが考えられることから、通常点検以外の応急的な点検等も踏まえ、協定等につきましても防災担当部と連携を図ってまいります。また、状況に応じて、簡易トイレを設置するなど、市民の皆様に不自由がないよう進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
１点目の、避難所運営と今後の方向性について、自主防災会や地域住民などと協力して運営していく体制づくりを検討していく必要があると認識されておりますので、地域の声をしっかりと吸い上げていただきたいと思います。
次に２点目の、校区公民館の設備充実については、空調機器の充実については引き続き検討が必要と、耐震改修については、ほぼ修繕も終えているということですね。自家発電の設置についても、本市全体で取り組み、全庁的な課題であるという認識でおられるようでございます。よろしくお願いします。鍵の管理については、課題解決に向け、既に取り組んでいるということですね。公民館の浄化槽に関しては、通常点検とは別に、震災直後にも点検を行っておられる。応急的な点検も含めて、市民の皆様に不自由がないように進めていくということでございますので、公民館は防災拠点機能としても重要な役割を果たしておりまして、こういった施設整備を怠ると、災害ではなくて人災の可能性も出てきますので、しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に３点目の、避難所運営職員体制の充実については、女性スタッフの配置に努める必要があるということですが、実例としてですね、第四中学校の避難所で武道場を開放する際、肢体不自由者の方々と妊婦さん、それと女性と子供、赤ちゃんを優先して入ってもらいまして、女性の高齢者の方がぐあい悪くなられてですね、倒れた際に、女性の市職員さんのですね、活躍がありまして、事なきを得たというような事例がありました。そういったこともありますので、このマンパワーの課題は大変重要ですので、しっかりと対応していただきたいと思います。
次に４点目の、指定避難所の小中学校グラウンドへのナイター設備の整備については、被災中にですね、グラウンドのごみ拾いをですね、して回ったんですけれども、ナイター設備があるところとないところではごみの質と量が違ってですね、あるところでは、たばこの吸い殻程度なんですが、ないところではアルコールの缶や弁当殻、そして人ぷんなどですね、悲しいことに違いがありました。人間は、どうしても暗くなると不安になるものでして、災害時における照明については、会地公園の避難者の方々はですね、大変、仮設の大型投光機、助かっておられました。こういったこともありますので、対応を、関係企業との災害協定の拡充を進めていただきたいと思います。
次に５点目の、災害対応型自動販売機の飲料提供基準については、八千把公民館の協定内容では、ミネラルウオーターがですね、日ごろ備蓄されておりましたので、非常に助かっておりました。協定内容が今、８社、ばらつきがあるということですので、統一できるものはですね、統一していただきたいと思います。
この防災拠点施設についてはですね、校区公民館、指定避難所の施設整備の拡充の財源としても、合併特例債の活用も考えられるでしょうし、２０１９年１２月に熊本で開かれるハンドボール女子世界選手権の会場に八代市総合体育館が決定して、関係者のこれまでの御苦労がむくわれている、喜んでおられるところでありますが、その市総合体育館の改修工事に、国交省のですね、社会資本総合交付金事業という補助事業が充てられますけれども、ほかの社会教育施設、社会体育施設、武道館等もございますが、その災害復旧についてもですね、今後、国、県の動向によっては、効率的な補助事業を考えていただきたいと要望しておきます。
今回の経験を踏まえてですね、マンパワーの大事さ、重要性も考えさせられました。執行部におかれましては、課題解消に向けて全力で取り組んでいただくことを要望し、この項を終わります。
次、お願いします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 議員御質問の、新庁舎建設に係る基本構想策定に至った考え方についてお答えいたします。
これまで答弁させていただいた部分と重複するかと思いますけども、宇土市や人吉市のように市民サービスの利便性や災害緊急時の初動体制や行政運営の効率化を考えますと、行政機能を本庁に集めることが、議員と同じく、市民にとって一番望ましいと考えておりました。
しかし、これまでどおりの支所機能を残した上で、行政機能を新庁舎に集約する案とは別に、既存施設を有効活用し、新庁舎の建設規模を縮小することで、新庁舎の建設費を抑制する案が特別委員会の中から提案され、双方のメリット、デメリットや既存施設の活用方法の実現性などを検証してきましたが、結論まで至りませんでした。
そこで、行政機能を本庁に集めた案と本庁機能の一部を支所などに配置させた案を両論併記でパブリックコメントで市民の御意見をお聞きしました結果、これから訪れる高齢化社会や利用者の利便性を重視した行政機能の集約を希望される意見がある反面、少しでも建設コストを抑え、財政負担の軽減を図ってほしいとの御意見もございました。
また、熊本地震で被災し、庁舎が使えなくなり、市内１４カ所の市有施設に行政機能を分散しておりますことから、市民の皆さんに大変な御不便をおかけしており、これ以上、議論を継続し、市民の皆さんに不便な思いをさせたままではいけないという思い、一刻も早く市民の生命、財産を守る防災拠点として、また市民の利便性を確保するために、新庁舎建設を進めていくことを最優先に考え、検討しました結果、議員御心配の防災拠点機能や利便性を高める機能、交流拠点機能などは確保し、職員の執務面積を削減することで規模の縮小を図ったところでございます。
その結果、新庁舎の規模の目安として、床面積を約１万９０００平方メートルとした新庁舎建設基本構想を策定し、特別委員会に報告させていただいたところでございます。
◆
成松由紀夫君 市長、ありがとうございました。
答弁にありましたけれども、今回の決断は、市民の皆様に不便な思いをさせてはいけない、一刻も早く防災拠点として進めていきたいということを最優先に、市民の皆様を考えての決断だったということを理解できるところであります。
今後、市長におかれましては、市民のためにという思いは、我々議会も一緒でありますので、これまで以上に議会に対して忌憚のない意見、提案をしていただきたいというふうに思います。
ここで、市民の方からですね、寄せられましたパブリックコメントの一部を紹介させていただきますと、単に分散型の３文字だけで記載されたものが７０通、先日、古嶋議員からも指摘がありましたが、自分は集中型の新庁舎建設がよいと思っているが、支持しているある市会議員から無理やり頼まれて困っているなどの意見も寄せられている一方、約半数の市民の方々が切実に集中型を望んでいらっしゃる意見が寄せられております。
そもそもですね、このパブリックコメントの際、市民検討委員会の御意見に対し、議会の意見を両論併記したことに対して、私はそもそも疑問がありました。
そこで、今行われている特別委員会での議論は、本当に市民の安全や利便性を真摯に聞いた上での議論なのか、わかりません。また、特別委員会の中で、いろんなですね、議論が出てますが、私は市民目線から離れ、市民不在の議論で、今、不便をですね、感じている市民の皆さんを巻き込みたくないと思っております。
時間がありませんので、ここで災害復旧事業債について質問したかったんですが、飛ばしまして、この災害復旧事業債も合併特例債よりも約２割、財政負担が軽減されるということでございまして、合併特例債にしても災害復旧事業債にしても、世間では借金であるとの認識があるようでございますが、この認識には誤解がありまして、それぞれ国が財源については６６.５％、８５.５％を保障してくれるものでありますので、単なる普通の借金ではありませんということを申し添えておきます。
ここでですね、今後、特別委員会でですね、説明された柔軟性と財源の活用について、どのような考えを持って取り組んでいかれるのか、中村市長にお尋ねいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 柔軟性と財源の活用についてお答えいたします。
新庁舎の建設規模につきましては、先ほどの答弁のとおり、目安として１万９０００平方メートルで基本構想を策定させていただきました。
また、パブリックコメントでも約半数の方々が、高齢化社会を見据え、１カ所で全ての用件が済む行政機能の集約を望まれる一方、将来の財政負担を心配する声や、既存の施設を活用してほしいとの御意見も約半数でございました。
まず、柔軟性の考え方でございますけども、議員御案内のとおり、基本設計にうたってあります配置職員数や建設規模は目標であり、目安でございます。これから進めてまいります基本設計においても、基本構想で掲げました市民の生命と財産を守る防災対策拠点として、また市民の利便性を充実させた新庁舎となりますよう基本設計を行いながら、さらに市民の皆様の声や議会からの御意見を伺い、真に市民が求める行政機能を持った新庁舎建設を推進するために、組織機構を含め、柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。
また、財源の活用でございますけども、新庁舎建設に当たりましては、当然、建設費も重要でございます。財政負担の軽減が図られる財源を選ぶことで、市民の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
◆
成松由紀夫君 市長、ありがとうございました。
今回の基本構想に対して、特別委員会の中では、本庁で勤務する職員の約３分の１に相当する２５２人を削減できるなどとの意見が出ていましたが、この件については現在、国が進めている地方分権改革により、国から地方、都道府県から市町村への業務の権限移譲が言われており、近い将来、道州制の議論も深まり、いわゆる市町村においては小さな政府が実現するものと見込んでおります。このことからすると、今後、将来、極端に職員数が減少するという考えは、私はナンセンスと思います。
今回、一番主張したいのは、新庁舎建設は、今回の熊本地震を受け、さらに本市の喫緊の課題であり、現在の八代中をたらい回ししているような状況ではなく、その建設を成功させるためにも、中村市長初め、議会、市民の皆様が一体となり、本当に市民のためになる施設を一刻も早く建設することであると感じております。
今後も精いっぱい、これまで以上に中村カラーを表に出し、取り組んでいただくことを切に要望して、この項を終わります。
今回の私の質問は、このいまだかつて経験したことのない未曾有の震災を目の当たりにし、まつりごとにかかわらせていただいている者として、今何をするべきか考え、質問いたしました。かくすれば、かくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂、小さな子供たちですらも復旧・復興に向け、通常の行事も我慢し、それぞれ頑張っております。ただ頭の下がる思いでおりますが……。
○議長（
鈴木田幸一君） 簡潔にお願いします。
◆
成松由紀夫君 はい。これからも私も、国、県、市の連携とともに、自民党、チーム熊本、チーム八代の一員として精進してまいりますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げ、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午後零時０２分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（
鈴木田幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２２（続き）
○議長（
鈴木田幸一君） 日程第１から日程第２２までの議事を継続いたします。
島田一已君。（「頑張れよ」「頑張れ」「しっかりいけ」と呼ぶ者あり）
（島田一已君 登壇）
◆島田一已君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
連合市民クラブの島田一已でございます。どうぞよろしくお願いします。
今回、
一般質問の機会をいただき、関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。
それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
大項目１、地域介護・福祉空間整備等交付金事業について。
社会保障審議会介護保険部会は、次期介護保険制度の見直しのため、本年から、軽度者への支援のあり方、福祉用具、住宅改修などについて、本格的な議論を始められました。
介護保険の持続可能性の観点、要介護３以上の人のサービスの重点化が強調され、社会保障抑制のために、さらなる利用者負担の増加、軽度者の方への対応が心配されます。
国は、昨年度から、要支援１、２（約１７５万人）への生活援助サービス（掃除や料理など）は介護保険給付から市町村事業へ移行が始まり、同サービスの質や量の確保について懸念されます。
今回の議論では、要介護１、約１２２万人、要介護２、約１０８万人のサービスの同サービスの市町村事業移行についても議論されると思われます。
生活援助サービスは、在宅高齢者の日々の暮らしを支え、また、福祉用具、住宅改修は転倒や骨折を予防し、ともに高齢者が地域で自立した生活を継続する生命線です。高齢者の尊厳を守り、自立を支援し、要介護状態の重度化を防ぐという介護保険の理念に基づき、また、家族の介護離職者ゼロを実現するためにも、介護保険制度の充実は必要と思います。
国は、介護従事者の負担軽減を図る目的で、地域介護・福祉空間整備等交付金事業に介護ロボットを対象に含め、導入促進を図っておられます。
そこで、本市における介護ロボット導入の状況及び効果、並びに課題について、
健康福祉部長にお伺いします。
以上、壇上からの質問を終わり、以降は自席からとさせていただきます。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、地域介護・福祉空間整備等交付金事業についてお答えいたします。
９月７日の太田議員の御質問に対する答弁と一部重複いたしますことを御了承ください。
議員御案内のとおり、国においては、軽度者への支援のあり方や福祉用具・住宅改修、利用者負担等について議論がなされております。本市でも、特に軽度者支援の重要性については十分理解をしております。
本市は、７５歳以上人口の増加により、要介護認定申請者も年々増加しています。平成２８年６月末時点で、要支援１、２の認定者数は、要支援１が８１０人、要支援２が１４０７人となっております。この方々に対し、本市では、本年度から認定更新時に随時、新しい総合事業に移行を開始しております。
議員御懸念の事項に関しましては、新しい総合事業として、現行相当サービスに加え、本市独自のメニューを開発し、サービスの質・量ともに低下しないように対応しているところです。
国は、介護保険制度の持続性を維持するために、平成２６年、医療・介護総合確保推進法を成立させ、介護保険法を改正しております。この改正法での重点化、効率化の一つとして、特別養護老人ホームの新規入所者を原則として要介護３以上に限定したことから、本市の入所者の平均介護度は、改正前の２６年度は３.９４、改正後の２７年度は４.０２と重度化しております。
一方、介護関連産業からほかの産業へ転職する方がふえ、介護従事者の人材流出にとどまらず、新たな人材確保に困難な状態が生じています。
これらの対策として、国は、介護従事者の負担軽減を図り、働きやすい職場を整備することで、介護従事者の人材確保に資することを目的に、地域介護・福祉空間整備等交付金事業に介護ロボット等導入支援特別事業を創設し、平成２７年度補正予算で５２億円計上したところでございます。
議員お尋ねの、介護ロボットの導入状況でございますが、今年度中に１５法人の１６事業所が導入する予定としております。
今回導入する介護ロボットは、主に寝たきりや徘回、介護拒否など、介護従事者の負担感が強い場合に有効な見守り支援のロボットであって、設置するだけで心拍、呼吸の状況を把握、記録するものや、シルエットまたは顔認証システム等により、利用者の状態を把握、記録できるものとなっております。
次に、介護ロボットの導入効果といたしましては、次の３点が考えられます。
１点目は、警報等により利用者の急な身体状況の変化を察知し、容態の悪化を未然に防ぐことや、徘回等の行動を素早く察知できるので、介護従事者が多忙な時間帯の事務軽減が図られます。
２点目は、事務所等にいながらにしてモニターで利用者の身体状態の確認ができることになり、介護従事者の心理的負担軽減が図られます。
３点目は、２４時間生活リズムの記録ができることで、一人一人のきめ細かな介護計画の作成が可能となり、介護従事者の業務の効率化が図られます。また、利用者、すなわち介護される方にとっても、介護従事者に直接触れることなく、また拘束されることもないため、介護中の安心感が増し、高齢者の尊厳を守ることにつながります。
このようなことから、介護従事者、利用者のいずれにとりましても、身体的、精神的負担軽減が見込まれるところです。
導入後の具体的な効果につきましては、導入後３年間、年度ごとに市に提出される報告書をもとに検証したいと考えております。
最後に、介護ロボット導入の課題としましては、主に次の２点が挙げられます。
１点目は、介護ロボットは高額なため、導入事業所が少ないことです。特に、地域密着型サービス事業所７３カ所のうち、今回導入されるのは６カ所にとどまり、効果が限定的なものとなっております。
２点目は、介護事業者が導入費用に対して、その効果を予測しづらいことです。今後は、導入効果を周知することで介護ロボットの理解が各事業者に浸透し、導入が進むものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆島田一已君 ありがとうございました。導入状況、効果、課題について、よく理解ができました。
導入後３年間、年度ごとに市に提出いただく報告書をもとに検証したいとのことで、しっかりと精査していただきたいと思います。事業所に対して、効果、課題等の周知を図っていただきたいと思います。
そこで、再質問します。
介護従事者の負担軽減の課題は、地域介護・福祉空間整備等交付金事業による介護ロボット導入で解決していくのでしょうか。ほかに課題はないのでしょうか。
健康福祉部長にお伺いをします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 介護従事者の負担軽減を図る上での課題といたしましては、介護ロボット導入によって解決する課題のほかに、家庭内介護のための離職の問題や、７５歳以上人口の増加に伴う介護対象者の増加の問題があり、容易には解決しないものと思っております。
まず、家庭内介護のための離職につきましては、介護従事者にとどまらず、１億総活躍社会づくりの大きな課題の一つとされているものでございます。
そこで、国は、先ほど議員のお話にもありましたとおり、介護離職ゼロを目指したさまざまな施策の実施を予定しているところでございます。
次に、７５歳以上人口の増加に伴う介護対象者の増加につきましては、避けることのできない大きな課題でございます。
本市の現状といたしましては、６５歳から７５歳未満人口のうち、要支援、要介護認定のある方の割合は４％ですが、７５歳以上の人口のうち、要介護、要支援認定のある方の割合は３３％を超えている状況です。このことは、年齢が高くなるにつれて、要支援、要介護認定のある方の割合が高くなることを示しています。
今後、７５歳以上の方が増加することで、要支援、要介護認定を受ける方も増加してまいります。そのため、要支援認定者など軽度の方の支援については、できるだけ地域の中で支え合える環境を育てることが重要となると考えております。
以上、お答えといたします。
◆島田一已君 ありがとうございました。
家庭内介護による離職の問題に加え、７５歳以上の人口増加に伴う諸問題があり、容易には解決しないとのことでした。とはいえ、介護従事者の確保を図るための働く環境の整備は、急いで取り組むべきことと思います。
執行部との協議の中ではっきりしないのが、地域介護・福祉空間整備等交付金事業による介護ロボット導入に全額国庫補助があるのは今回限りかもしれない、今後は別の補助メニューにより２分の１の補助になるかもしれないとお聞きをしました。効果があるとはいえ、高額な介護ロボット導入に当たり、事業者が２分の１を負担するやり方では普及は難しいと考えます。
市として、介護従事者確保が重要と認識しているのであれば、介護ロボット普及のために、残りの半分、つまり市が４分の１の補助をすることはできないものでしょうか。ぜひ検討をお願いして、この項を終わります。（島田一已君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 島田一已君。
◆島田一已君 大項目２、本市の財政状況について。
地方財政全体の枠組みを示す地方財政計画の歳出は、ピーク時、２００１年の約８９兆円から２０１６年、約８６兆円へ、約３兆円も減少しています。
ピーク時と２０１６年度歳出の推移を見ると、国の補助事業として、社会保障関係費プラス約１１兆円の大幅増に加え、社会保障以外でもプラス約５兆円の費用も拡大していますが、給与関係費マイナス約３兆円、投資的経費マイナス約１６兆円の削減です。
また、東日本大震災の発災から５年が経過しましたが、被災地の復興はいまだ道半ばの状況です。被災地では、復旧・復興の集中復興期間を２０１１年から２０１５年までの５年間とし、復興に取り組んでこられました。これまで集中復興期間の特例として、高台移転などに要する財源である復興交付金に加えて、被災自治体の財政負担を不要とする震災復興特別交付税が補填され、復旧・復興事業に充当されてきました。
特に、震災復興特別交付税は、被災自治体の甚大な被害を考慮し、本来、借金である地方債で充てるべきものに対しても活用可能な財源として充当されてきました。
２０１６年度以降の地方交付税の算定は、２０１５年度に実施された国勢調査に基づく人口をベースに算定されます。震災に伴う人口急減自治体に対する交付税算定については、２０１６年度以降、５年間は震災前の２０１０年国勢調査人口の１０％以内として推計することとされました。被災自治体の実態を踏まえ、財政運営に支障が生じることがないよう、十分に検討することが求められると考えます。
そこで、お尋ねします。
会派合同議会報告会を定例会後、９名の議員で開催しておりますが、その中で市民の方から、財政へのチェックをお願いしたい、また、地方交付税の約３６億円削減という情報を聞いたが、今後、財源がどうなるか心配だとの意見をいただきました。
そもそも、地方交付税はどういう仕組みのもので、削減の最新の動向、また今後の財政運営を行う上での課題とその対応策について、市民の皆さんにわかりやすい表現で、財務部長にお伺いをします。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
島田議員御質問の、本市の財政状況についてお答えをいたします。
まず、地方交付税の仕組みにつきまして、わかりやすく説明をいたしたいと思います。
地方交付税は、全ての地方自治体が一定の
行政サービスを行えるように、地方自治体ごとに生じる地方税等の収入の差額を調整するため、一旦、国に集められた所得税や酒税など、そういった国税の一部が国から地方自治体へ交付されるお金でございます。
この仕組みにつきまして、イメージをつかんでいただきますよう、一般家庭の家計簿を例に置きかえて、さらにわかりやすく説明いたしますと、通常、一般の家庭に入ってくる、みずからが稼いだ給料のことを行政で言う地方税に例え、また、給料だけでは賄えず、恒常的な収入不足を補うために、一般家庭に入ってくる親からの援助のことを行政で言う地方交付税に例えることができます。
その地方交付税には、普通交付税と特別交付税の２種類がありますが、以前から約３６億円削減の説明をいたしておりましたものは普通交付税に関するものであり、その情報は平成２５年度の１０月末に策定いたしました平成２６年度の当初予算編成方針において示したものでございます。
この約３６億円とは、市町村合併を行った地方自治体への支援措置として上乗せされておりました額、いわゆる合併算定がえによる影響額のことであり、それが市町村合併から１０年経過した平成２８年度からは５年間かけて段階的に削減されていくというものでございました。
しかし、その後に、合併した自治体の大半に共通する経費でございます支所に要する経費や、消防署や出張所を各地域において維持する経費、そして、ごみ収集や運搬に係る経費などの実情を反映させるため、国の地方交付税算定方法の見直しがあり、削減影響額が緩和されることになりましたため、平成２６年度末に示している本市の財政計画では、削減影響額について約１０億円と見込んだところでございます。
要するに、３６億円の減が１０億円の減となったので、予想しておりました厳しい財政状況は緩和されたところでございます。
次に、今後の財政運営上にどのような課題があり、どのような対応を考えているのかについてお答えします。
財政運営上の課題につきましては、歳入面では、恒常的な自主財源の確保、また歳出面では、右肩上がりにふえ続ける社会保障関連経費への対応や、老朽化した公共施設に係る適切な維持管理経費への対応などが考えられます。
その具体的な対応といたしましては、例えば、歳入面では、財源確保策として、定住促進及び地域の活性化と連動した新たな雇用確保策を積極的に推進し、安定した税収の確保につなげていくこと、また、歳出面では、公共施設に関しましては、これからの時代に見合った施設の有効活用策を見きわめ、運用面の採算性を向上させていくことなどが考えられます。
以上、お答えといたします。
◆島田一已君 丁寧な答弁をいただいて、ありがとうございました。
平成２８年度から５年間かけて段階的に削減されていく本市の財政計画では、削減影響額は約１０億円と見込んでいるとの答弁でございました。
自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定、実行などの新たな政策課題に直面しております。
一方、
地方公務員を初め、人材が減少する中で、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。
さて、日本の地方自治体においては、２００７年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、２００８年４月から施行されました。これによって、２００９年度以降は地方財政再建特別措置法による財政再建から、この新法による財政再建に移行しています。特色は、連結決算の考え方を導入したこと、それに早期に健全化計画策定を義務づけたことでございます。
地方自治体は、２００７年度決算から毎年度、４つの財政健全化判断比率指標を公表することが義務づけられました。その４つの手法とは、１、実質赤字比率、２、連結実質赤字比率、３、実質公債費比率、４、将来負担比率です。２００８年度決算から、これらの指標に基づいて財政健全化、財政再生が行えることになりました。
そこで、財政健全化法に基づく実質公債費比率や将来負担比率など、４つの健全化判断比率の内容と数値及び指標が示す状況について、財務部長にお伺いをします。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 議員御質問の、財政健全化法に基づく４つの健全化判断比率の内容と数値、指標が示す状況及び本市の今後の対応についてお答えをいたします。
財政健全化法に基づく健全化判断比率には、４つの指標がございまして、１つ目が実質赤字比率、２つ目が連結実質赤字比率、３つ目が実質公債費比率、４つ目が将来負担比率でございます。
まず、１つ目の実質赤字比率と２つ目の連結実質赤字比率とは、標準財政規模に対する決算における赤字額の割合を示すものでございます。
つまり、黒字か赤字かを判断する指標でございまして、実質赤字比率が本市におけます一般会計、ケーブルテレビ事業特別会計、診療所特別会計の３つの会計規模であらわす、いわゆる普通会計分の赤字額の割合を示すものであることに対しまして、連結実質赤字比率は、そのほかの特別会計や公営企業会計まで含めました全会計分の赤字総額の割合を示すものでございます。
実質赤字比率の早期健全化基準は、財政規模に応じまして１１.２５％から１５％、財政再生基準は２０％と定められており、また、連結実質赤字比率の早期健全化基準は、財政規模に応じまして１６.２５％から２０％、財政再生基準は３０％と定められております。
そのような国の基準に対しまして、本市の平成２６年度決算では、どちらも黒字になっております。赤字の比率はないため、該当数値はない状況でございます。
次に、３つ目の実質公債費比率につきましては、地方自治体における一般財源の規模に対する公債費の割合を示すものでございまして、普通会計の公債費だけでなく、公営企業の公債費に対する繰出金や一部事務組合への負担金のうち、公債費に対する分も含めた指標でございます。
こちらにつきましては、早期健全化基準が２５％、財政再生基準が３５％と定められていることに対し、本市の平成２６年度決算では１３.２％となっており、さらに数値の改善を図るため、借りる金額が返済する金額を超えないよう、財政運営を行っているところでございます。
最後に、４つ目の将来負担比率につきましては、一般会計、特別会計、公営企業会計、地方公社及び第三セクター等について、一般会計が将来負担する可能性のある負債の総額、いわゆる将来負担額が一般財源の規模に対する割合を示すものでございます。
この将来負担額には、一般会計の地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、特別会計、公営企業会計や一部事務組合の公債費に充てるために一般会計から繰り出す見込み額、退職手当支給額のうち一般会計の負担見込み額などが含まれます。
将来負担比率につきましては、早期健全化基準のみが３５０％と定められていることに対し、本市の平成２６年度決算では７８.６％となっております。こちらも、実質公債費比率同様、年々、改善の方向に向かっております。
なお、健全化判断比率の４つの指標のいずれかが早期健全化基準以上となった場合には、財政健全化団体となり、財政健全化計画を策定いたしまして、外部監査を実施して健全化を目指すことになり、また、将来負担比率を除きます３つの指標のいずれかが財政再生基準以上となった場合には、国の監督を受ける財政再生団体となります。
そのほか、実質公債費比率に限りましては、地方債の発行に関する制約があり、この数値が１８％に至らない状態であれば、現状どおり国との協議により地方債を発行できますが、１８％以上になりますと、公債費負担適正化計画の策定を前提として、地方債の発行には国の許可が必要となり、また、早期健全化基準の２５％以上になりますと、単独事業の地方債の一部が認められなくなり、さらに、財政再生基準の３５％以上になると、これらに加えて、一部の公共事業等債などについても制限されることとなっております。
本市の今後の対応としましては、この４つの指標のうち、実質赤字比率と連結赤字比率につきましては、どちらも赤字比率を発生させないこと、また、実質公債費比率につきましては、本市の裁量による地方債の発行を維持するため、１８％を超えないこと、さらに、将来負担比率につきましても、今後の地方債の発行額に大きく影響を受けますことから、建設事業費の発行額が元金償還額を上回らないことを原則に、計画的に行うことで、将来に過度の負担を残さない健全な財政運営が維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆島田一已君 本当にありがとうございました。
将来に過度の負担を残さない健全な財政運営が維持できるよう努めてまいりたいとの答弁だったと思います。ぜひ、健全な運営をお願いします。
福祉、教育、産業、住宅など、国民生活にとって不可欠な自治体活動ですが、その財政基盤が揺らいでいると感じます。財政破綻の未然防止を目的とする地方公共団体の財政の健全化に関する法律が２００７年に成立し、財政指標が一定の基準を超えると行財政運営に制約を受けることになるため、自治体は歳出削減に取り組んでいますが、自治体が住民のためになすべきことは、単に歳出をカットし、財政収支を改善することでしょうか。自治体が地域づくりにおいて十分な役割を果たせるよう、また、地方分権が進み、特にその役割が期待される市町村においては、地域づくりの牽引車だと思います。しかし、多くの自治体が財政力の低下という構造上の問題を抱え、大多数の自治体が地方交付税を受けなければ標準行政を実施できないという状況は、地方の財政支出に対して地方税が恒常的に不足していることを意味しています。
しかしながら、財政力がトレンドとして低下している背景には、産業の停滞や生活基盤の崩壊によって、人口や企業が流出するという地域の実情が存在しているのではないでしょうか。地域や国を支える主体は、人だと思います。出生率の低下によって、我が国は既に、人口減少時代に突入しましたが、地域によっては少子高齢化による人口の自然減に加えて、社会減という二重の人口減少要因を抱え、問題はさらに深刻と思います。工場誘致や公共投資に依存するという他立的発展から自立へと地域を導くことを期待されているのが内発的発展です。その意味では、外部企業の誘致は、地域振興のゴールなのではなく、地域を自立的発展の軌道に乗せる出発点であると考えます。地域の地位を強化するという生産のみに焦点を当てるのではなく、経済、社会、文化という全領域にわたって、地域住民の福祉を高めるという発展の仕方であると思います。
域内総生産が単に大きくなるだけなら、公共事業や工場誘致といった外発的な発展でいいのですが、しかし、それは経済成長にすぎないのであって、真の地域発展とは言えないと感じます。
したがって、発展戦略は、生産面を改善するだけではなく、地域住民の福祉水準にも大きな影響を及ぼす社会的側面や、文化的側面をも改善するものではなくてはならない。限られた資源で住民福祉を最大限に高めるためには、事業に優先順位をつけることが不可欠だと思います。
政策目標を安心して暮らすまちづくり、活力のあるまちづくりといった抽象的なものではなく、より具体的で、可能であれば数値化が必要と思います。
民間企業は、マーケットの状態や企業、それ自体の体力等の現状を把握した上で、必要な事業計画を立てます。次の段階が計画の具体的な事業化であり、最後に実施された事業によって、当初の計画どおりの利潤が得られたかどうかについて評価を行う、これが計画、実施、評価、改善の流れです。
地方行政においても、
行政サービスの質の維持、向上とそのための継続的な業務改善活動を推進するマネジメント手法であるＰＤＣＡサイクルが重要になっています。それには、目標の具体化、数値化が不可欠であると考えます。
自治体がその役割を十分に果たすためには、地方分権という環境整備が不可欠ですが、同時に地域の活性化や自治体経営の徹底など、自治体内部の取り組み、そのことが地方の財政責任を伴った真の地方分権への道を開くと思います。
本市独自の取り組み、また市民にも御理解をいただくよう頑張っていただきたいとエールを送り、この項を終わります。（島田一已君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 島田一已君。
◆島田一已君 大項目３、本市の降雨時における排水対策について。
最近では、気候変動に伴う局地的集中豪雨の被害が勃発しています。このような局地的な短時間豪雨は、降雨量の予測が難しく、降雨時から道路の冠水、河川への増水、住宅への浸水までの時間が短いことが特徴であり、雨水排水対策は自治体にとって重要施策の一つであると考えます。
浸水被害が多発する理由としましては、
宅地等の開発により、従来、田畑であったところの地表面が建物やアスファルトで覆われ、このような土地利用の変化によって、田畑がもともと有していた雨水を貯留し、浸透させる機能が低下してきており、そのため大雨のときに雨水が一気に河川へ流入、また都市開発により、従来から居住している低地の地区に排水能力を超える雨水が流れ込むことによる被害が発生しております。
これらの状況を鑑みたときに、雨水対策を考慮した秩序ある都市開発を進めることは、これからのまちづくりの上で大切なことであり、行政側としては、民間開発も含め、状況を把握し、しっかりと対応がなされているものと考えます。
そこで、本市の降雨時における排水対策として、農村部の排水対策として新設する第二郡築排水機場の進捗状況、また都市部の浸水対策としての下水道浸水被害軽減総合事業の進捗状況についてお伺いをします。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎
農林水産部長（黒木信夫君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、本市の降雨時における排水対策についてのうち、新設する第二郡築排水機場の進捗状況についてお答えをします。
第二郡築排水機場は、平成２５年度に県営第二郡築地区排水対策特別事業として採択され、口径１６５０ミリのポンプ４台を配備し、排水能力を毎秒２６トンとする計画であります。
事業主体の熊本県は、平成２７年度から敷地の造成工事や土木工事に着手し、本年度までに陸地側の敷地造成工事、排水機場本体の基礎工事、吸い込み水槽及び吐き出し水槽の工事を完了する予定となっております。
また、来年度以降の計画としては、吐き出し水槽から先の樋管工事や樋門工事、さらには排水機場建屋及び電気設備関連の工事、並びにポンプ本体の据えつけ工事等が予定されており、平成３１年度中の稼働を目指して鋭意整備が進められているところであります。
さらに、既存の郡築排水機場におきましても、現在整備が進められ、昨年度までにポンプ３台のうち２台が改修され、本年度からは残り１台の改修と電気設備等の整備が予定されておりまして、平成２９年度末には全ての整備が終了する予定であると聞いております。
このように、両排水機場の整備が完了するまでには、しばらく期間を要しますが、その間、県を初めとして土地改良区や地元関係者と連携しながら、地域の湛水被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（建設部長閘賢一君 登壇）
◎建設部長（閘賢一君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、本市の降雨時における排水対策についての建設部所管の下水道浸水被害軽減総合事業の進捗についてお答えいたします。
本事業は、浸水対策に取り組む必要性が高い市街地において、浸水被害の最小化を図るため、雨水調整池や雨水貯留管などの排水施設の整備など、総合的な浸水対策を推進するための事業でありますが、本市では近年、雨水被害が恒常化している八千把、松高地区において、国の交付金を活用し、雨水調整池の整備を進めております。
具体的には、都市計画決定をしている６カ所の雨水調整池の中で、まず、道路冠水等の被害が著しい肥後銀行田中町支店周辺の対策としまして、田中西町にある北部中央公園のグラウンドの地下に約７１００トンの雨水を貯留する調整池の整備を行うものです。これは、２５メートルプールの約１６杯分に相当いたします。
進捗についてでございますが、平成２７年度に事業採択を受け、基本設計を行っており、本年度に実施設計、来年度より工事を着手し、計画どおり平成３２年度の完成に向け、事業を進めているところでございます。
また、残り５カ所の調整池につきましても、その後の浸水状況を見ながら、順次整備をしていく予定でございます。
ことしの梅雨どきにも道路が冠水し、一時、通行規制を行う状況が発生しております。このような浸水被害を防ぐためにも、さらなる事業推進を図ってまいる所存です。
以上、お答えといたします。
◆島田一已君 ありがとうございました。
第二郡築排水機場の整備も着々と進み、平成３１年度中には運転できる見込みであるとのことで、これまで農作物被害に見舞われてきた農業者にとっては、安心して経営を継続できる日も近いと実感されることと思います。
また、都市部におきましても、いよいよ対策工事に着手するとのことで、市民生活や事故防止の観点からも、効果を発揮するものと期待しております。
そこで、再質問します。
排水効率の向上のため、排水口の大島遊水地内の土砂のしゅんせつ、下流大島樋門の状況についてでございますが、これは先ほどから
農林水産部長、建設部長の答弁にもありましたように、整備の完了までにはいましばらく期間を要するようでございます。当面、既存の施設を活用しながらの排水対策となるわけですが、郡築大硴排水機場運転時の課題として上げられておりますのが、排水先となっております大島遊水地の堆積と老朽化している樋門からの逆流でございます。これらは、臨港地区内の施設で、管理者は熊本県となっておりますが、これまで排水機場の整備と一体的に対策が講じられるよう、地元からも要望がなされておりますが、現在どのような取り扱いになっているのでしょうか。今後の計画を含めまして、わかる範囲でお知らせ願えればと思います。
（建設部長閘賢一君 登壇）
◎建設部長（閘賢一君） 議員お尋ねの、大島遊水地は、八代市新港町にある県営八代野球場の東側に臨港道路を挟んで面する排水路で、大島樋門は、その下流、大島町の南側に位置する施設でございます。
両施設は、昭和３３年ごろからの八代港外港地区の港湾整備に伴い建設され、大島遊水地は対岸の郡築方面からの排水を集め、海に放流するためのもので、大島樋門は、その遊水地に海水の侵入を防ぐために設置された施設でございます。
まず、大島遊水地の土砂のしゅんせつでございますが、近年、この遊水地の一部に土砂の堆積が見られることから、地元からの要請を受けて、管理者の県にしゅんせつの要望を行っているところでございます。
次に、大島樋門の状況についてでございますが、この樋門は築約６０年が経過し、コンクリート構造物の老朽化が顕著になっているため、県では昨年度に調査を実施されており、今年度はその調査結果を踏まえ、老朽化の進んだ箇所の補修工事等を実施されることになっております。
以上、お答えといたします。
◆島田一已君 ありがとうございました。
土砂のしゅんせつ、老朽化の進んだ大島樋門の補修工事等も引き続き、早期の完成に向けて、県のほうにも要望をお願いをします。
また、現在の郡築排水機場と郡築大硴排水機場は、太田郷、八千把、松高校区などを含め、約１８００ヘクタールの排水処理を担っております。運転員の方々におかれましては、豪雨時の緊急運転、潮遊地の水位が高くなった場合など、さまざまな問題への対応が求められる業務であり、自分の仕事を持ちながら排水機場に駆けつけていただいております。
運転員の方々には、市民の生命、財産を守るという極めて重要な役割を担っていただいておりますし、大変御苦労をおかけしますことに、市民の一人として深く感謝申し上げますとともに、敬意を表したいと思います。引き続き、十分健康に留意され、業務に当たられますよう御祈念申し上げ、私の今回の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君） 野崎伸也君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（野崎伸也君 登壇）
◆野崎伸也君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
連合市民クラブ、野崎伸也でございます。
まずもって、熊本地震によりましてお亡くなりになられた方、そして被災された皆様方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
また、地震以降、本当に日本全国、そして世界からと、たくさんの方から物心両面でいろんな御支援をいただいたというようなところでございます。そういった皆さん方のためにもですね、早期に八代、そして熊本県の元気をですね、発信できるように、私も微力でありますが、邁進していきたいというふうに思っております。
さて、９月定例会最後の
一般質問ということで登壇をさせていただきました。市民の皆様方初め、関係各位に心から感謝をしつつ、早速ですが、通告に従い順次質問をいたします。
まず、大項目１点目、合併特例債活用事業について。
議会が設置した新庁舎建設に関する特別委員会における議論によって、合併特例債は市民にも広く認識されてきたと思われます。しかし、残念ながら、その中身、いわゆる補助金ではなく有利な借金、しかも、理論上の有利な借金であること。また、合併特例債を過剰に使い過ぎたあげく、市民サービスの低下を招いた多くの自治体、合併自治体の事例を知る市民は少数にとどまっていると思われます。
借金であるがゆえに、将来に過度の負担を残さないよう、しっかりとした財政計画が求められるところです。
ただ、ここ数年、本市では環境センターの建設に加え、新庁舎建設と、大型の建設事業に取り組まなければならないことから、見方を変えれば、大盤振る舞いの財政運営にも見受けられます。国自体が借金体質の状況に加え、ほとんどの自治体は依存財源に頼らなければ運営できない現状。本来、国が地方に渡すべき交付金を支払わないことから、地方は臨時財政対策債の借入が年々増加していっているということを鑑みれば、心配せずにはいられません。
八代市の身の丈に合った施設整備、身の丈に合った借金はどれぐらいのものなのか、これまでに示された金額や数字の根拠が何なのか、しっかりと見きわめる必要があるというふうに思います。
そこで、まず、これまで
一般質問で質疑された内容でもありますが、改めて、合併特例債を活用するに当たっての定義、要件、本市の借り入れ可能額、これまでの活用事業と発行総額について伺います。
これ以降は自席にて行います。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 野崎議員御質問の、合併特例債活用事業についてお答えをいたします。
まず、合併特例債の定義・要件でございますが、合併特例債は、合併後の市町村が策定した新市建設計画に基づいて行う事業のうち、今から申し上げます次の３つのいずれかの要件を満たすものに活用できる地方債でございます。
その要件は、１つ目が、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図ること、２つ目が、合併後の市町村の均衡ある発展に資すること、３つ目が、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進することであり、いずれも公共施設の整備事業、いわゆる建設事業が対象となっております。
そのようなことから、合併特例債を活用しようとする際は、その事業内容が新市建設計画のどの部分に基づく事業であるか、また、３つの要件のいずれに当てはまるかを確認し、その都度、対象となるかを判断しているところでございます。
次に、本市の借り入れ可能額は、国のルールに基づいて算定いたしました額であります４０１億８０００万円でございまして、本市におきまして、これまでに合併特例債を活用した主な事業を申し上げますと、新八代駅周辺や南部幹線、西片西宮線、北部幹線などの道路整備事業、学校施設の改築や改修事業及び学校施設の耐震化事業、消防無線デジタル化に係る整備事業、環境センターの建設事業などがございます。
また、平成２７年度までの発行総額は約１２７億４０００万円でございまして、借り入れ可能額４０１億８０００万円に対して、約３１.７％の活用率となっております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 答弁で、新市建設計画に触れられました。この計画には、４０１億８０００万円の合併特例債発行が可能であるけれども、合併当初は、その４割、１６２億円を活用予定額とされておりました。
しかし、昨年のですね、新市建設計画の改定を機に、この活用予定額を６８％、２７４億円に引き上げられております。合併当初の活用予定額１６２億円に、新庁舎建設基本構想に提案されました総事業費１１２億円を足せばですね、２７４億円になりますので、何か運命的なものをですね、感じますけれども、単純でなく、緻密な戦略で導かれた金額だというふうに思っております。
そこで、引き上げた理由と設定根拠を伺います。
また、答弁では、合併特例債の活用には新市計画に記載されている建設事業に縛られる旨ありましたが、新市計画、新市建設計画に具体的な建設事業の記載は皆無であります。全てが総花的な表現にとどまっていることから、ほぼ全ての施設整備が当てはまるものと思われます。夢は膨らむばかりですが、武道館、公認プール、県南総合体育館、し尿処理センター、給食センター、市営住宅、市立病院、妙見祭祭り会館、温泉施設、出張所や公民館、坂本支所に泉支所、今思い浮かぶ施設整備をですね、ざっと羅列しましたけれども、全てが合併特例債が活用できる建設事業というふうに思われますが、いかがでしょうか。伺います。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） それでは、ただいまの議員の御質問にお答えをいたします。
まず、活用予定額を引き上げた理由でございますが、東日本大震災の発生により、合併特例債の発行可能期間が延長可能となったことに伴いまして、本市の合併特例債の活用につきましても、活用期間を１０年から１５年へ５年間延長し、追加となる５年間の予定事業を加え、延べ１５年間にわたって財源の有利な地方債の有効活用を図ったほうがよいと判断したためでございます。
また、４０％の１６２億円から６８％の２７４億円に設定し直した根拠について申し上げます。
そもそも、合併当初に設定いたしました４０％の根拠ですが、合併当時、１０年間の建設事業費を見込む際に、目標数値として毎年度の事業費を６０億円から７０億円程度を設定し、その財源である市債の目標数値としては毎年度５０億円程度を設定しており、市債のうち合併特例債の目標数値については、市町村合併の先進自治体の事例を参考に、年度ごとの設定ではなく、借入額総額として４０％の設定を行ったところでございます。
その後、平成２５年度になりまして、その当初計画を改定する際には、平成２４年度までの合併特例債の発行実績の累計である約８２億円とその後の平成３２年度にかけて毎年度６０億円程度の建設事業費に係る合併特例債について、過去の活用比率をもとに推計した活用見込み額の累計が約７０億円、それに新たな環境センター建設及び新庁舎建設の活用予定額である約１２２億円を加算し、２７４億円を設定したものでございます。
なお、この設定額は、今後の財政見通しをシミュレーションし、市債残高や、そこから算出される実質公債費比率や将来負担比率が財政健全化法に基づく健全性を確保できる基準であることを検証した結果の活用予定額でございます。
次に、新市建設計画に基づいて行う事業という定義からすると、合併特例債はほぼ全ての施設整備に活用できるのではないかについてお答えいたします。
御承知のとおり、新市建設計画には、具体的な建設事業の記載はなく、計画そのものが合併による新しい八代市の地域発展に寄与するため、各種分野に対する方向性を示したものといった意味合いもございますので、各種の課題となっている現状をよりよい方向へ改善するといった観点で捉えますと、今後、必要となる施設整備が活用事業の対象に該当するという見方もできるのではないかと考えます。
そこで、対象施設の位置づけや規模、整備時期、整備手法等も含めて検討した上で活用を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
まず、先ほどですね、羅列いたしました施設整備への合併特例債活用に岩本部長の答弁は否定的ではなかったというふうに私は理解をいたしました。
次に、合併特例債活用の予定額を引き上げた理由と設定根拠について答弁がありました。推計、見込み額、予定額と、幾つもの不確定なものを積み上げて合併特例債の活用予定額２７４億円を設定したと。ただし、財政の健全性は保たれているというふうなことでありました。岩本財政部長がですね、よく口にされます理論上の数値という言葉がですね、頭をよぎり、実に心配になったところです。
絶対的に実質公債費比率を１８％以上にしないように借金をして、返済していくのだろうというふうに思いますけれども、以前、
一般質問で岩本部長は、平成３２年度以降も毎年６０億程度の建設事業の計画があると発言をされました。今の答弁でも、そういった話をされましたけれども、これが本当にですね、履行していけるかどうか、また、どのような建設事業を想定して積み上げられた金額なのかをもう一度お伺いをしたいというふうに思います。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 御質問の、平成３２年度以降も毎年６０億円程度の建設事業の計画は履行していけるのか、また、６０億円程度とはどのような建設事業を想定して積み上げた数字なのかということでお答えいたします。
毎年６０億円程度の建設事業の計画につきましては、合併当初に計画していた規模の建設事業費を今後も継続的に確保することで、継続事業の計画的な事業展開と、年度ごとに発生し得る新たなニーズの両方に柔軟に対応しながら履行してまいりたいと考えております。
また、６０億円程度という数字には、詳細な積み上げ対象事業はなく、過去の実績の事業費推移をもとに、安定的に建設事業を続けていくための目安としての事業量として見込んでいるところでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 今ほど、６０億はですね、目安というようなことでありました。想定する事業費、積み上げたものではないというふうなことであります。
新庁舎建設の次に想定される大型建設事業は、武道館の建てかえ、公認プールが想定されると、以前の
一般質問では答弁されていましたが、今回はないようでございます。
武道館の早期建てかえについては、今定例会に請願のほうがですね、団体から上げられているというふうなことがあります。お忘れなきようにお願いをしたいというふうに思います。
最後の質問になります。岩本部長の、また過去の発言からですね、質問させていただきます。
部長いわく、新庁舎の建設に限らず、大規模な施設整備に当たっては、少なからず多額の借金はやむを得ない、その場合、有利な起債である合併特例債を活用するのがベストな選択だと考えている、また、新庁舎建設特別委員会では、合併特例債を使わなければ、市民の負担がふえるというような発言もありました。
であれば、明確な根拠は見当たらない活用予定額２７４億円の目いっぱいの建設事業をですね、前倒しをしてするべきじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
もう１点、新庁舎建設の基本構想が公表されたことによって、合併特例債の活用額、予定額も確定したというふうに私は仮定できるというふうに思っております。結局のところ、活用限度額２７４億円のうち、残り幾ら使える計算なのでしょうか。お伺いをしたいというふうに思います。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 議員の御質問にお答えいたします。
建設事業への合併特例債は、財政の健全性を維持していくことを前提として、緊急かつ重要な事業について積極的に活用していきたいと考えております。
そこで、事業の財源につきましては、地方債を有効に活用するために、まず公共等事業債や過疎・辺地債など、合併特例債より財源措置が有利な事業債を最優先として活用し、要件を満たす事業については、これまで同様、有利な合併特例債を活用して、市民負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 聞きたかったところのですね、お聞きしたかったところ、残り幾ら合併特例債を使えるのかについて答弁がありませんでした。
担当課いわく、そのような計算をですね、したことがないということでございまして、公表できる金額の精査に日数を要するというようなことでありました。
今回の
一般質問には間に合いませんでしたけれども、早い時期にですね、私はお示しをしていただけたらというふうに思っております。
今、新庁舎建設の議論の真っただ中でありますが、議論にはさまざまな情報、資料があってこそ、建設的で、よりベターな結論が導かれるというふうに思っております。残念ながら、新庁舎建設特別委員会で前向きな執行部の資料提供は記憶にございません。議会の多数を占める議員からの分散型の資料請求をかたくなに固辞されましたが、先般の基本構想の公表につながったのは、分散型を支持する議員からの提出があったからこそであります。
分散型を提言する最大の理由は、総事業費を抑制し、山積する建設事業を推し進めようとするものです。今回の
一般質問では、集中型を支持されていた議員からも、新庁舎建設に係る総事業費の抑制分、２１億円だったでしょうか、この分であれもこれもつくってもらいたいと要望される姿がありました。驚き、耳を疑いましたが、私たち、分散型の考えにやっと御賛同いただけたものとうれしく思った次第であります。
さて、これから基本設計に向けて精査をしていかなければならないというようなところでございますが、特に建設事業費のさらなる抑制に向けた精査には、財源、熊本地震によって災害復旧事業債の活用も検討されているというようなこともお聞きしておりますので、正確で早い情報の提供をぜひお願いをいたしまして、この項を終わります。（野崎伸也君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目２点目、新庁舎建設と並行して進める市有施設整備について。
まず、今回の
一般質問では、新庁舎建設に関する質問が多く見受けられました。しかし、執行部初め、発せられる発言に違和感を覚えたものがあります。それは、市民からの多くの声として、市役所組織が分散され、場所がわからない、不便である、早く庁舎を建てて、もとどおりにしてもらいたい旨の発言です。
組織が分散されたのは、地震によるものであり、それこそ苦渋の決断で中村市長が決定されたものです。新庁舎建設の分散型提案では、市民サービス部門の分散はしておりませんので、全くもって関係のない話であります。むしろ、市民の利便性をさらに高めるというような提案内容でございます。
あわせて、仮設庁舎の竣工がおくれていることこそが不便であり、早くもとどおりに戻してほしいというような御意見につながっている根源であると。市民サービス部門だけの簡易な仮設庁舎で早急に業務を再開するように提案をしてきたにもかかわらず、何度もしてきたにもかかわらず、執行部の受け入れない姿勢が市民への負担を強いていることを改めて認識するべきであり、事もあろうに、新庁舎建設の議論にすりかえて発言することこそ、市民の混乱を招くことになっているというふうに思っております。また、お互いの信頼や距離を遠ざけているというふうに思っております。
もう一度言いますけれども、現状の不便は地震によるものであり、新庁舎建設には何ら関係ありません。今後、混同しないように整理をされて発言をしていただきたいというふうに思います。
１つつけ加えさせていただきますけれども、鏡町の方からですね、分散されたことで、にぎわい、そして活気が戻って非常にうれしいと、大変感謝している旨、中村市長にですね、お伝えいただきたいというようなことを頂戴してまいりましたので、確かにお伝えしましたので、市長におかれましては、しっかりと受けとめていただければというふうに思います。
それでは、質問に入ります。
８月２５日、１５回目の新庁舎建設に関する特別委員会に永原副市長が御挨拶に来られました。その御挨拶の中身について３つ質問いたします。
まず１点目、新庁舎建設と並行して、必要な施設整備を進めるとありましたが、今後必要な施設とは何なんでしょうか。
２点目、超高齢化社会における市民サービスの仕組みとはどのようなものでしょうか。
３点目、中心市街地のまちづくりとはどのようなものでしょうか。
以上、３つお伺いいたします。
（副市長永原辰秋君 登壇）
◎副市長（永原辰秋君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員の御質問、新庁舎建設と並行して進める市有施設整備についてお答えをいたします。
８月２５日、新庁舎建設特別委員会におきまして、会議の冒頭に御挨拶をさせていただきました。これまで御議論を重ねていただきましたことへの感謝と、御議論を踏まえまして策定をいたしました基本構想にぜひ御理解をいただきたいという思いから御挨拶をさせていただきました。
特別委員会で御議論がありました市民サービスの充実を踏まえた支所や出張所の機能のあり方や、この地震を経験することでさらに必要性が求められている避難所としての公民館の施設整備など、ハード、ソフト両面において多くの御意見をいただいている旨を申し上げました。
それらを踏まえまして、３点について方向性を示させていただきました。１点目は、今後必要な施設整備につきましては、新庁舎建設と並行しながら、有利な財源を活用して整備を進めてまいります。２点目は、超高齢化社会における市民サービスの仕組みにつきましても検討を進めてまいります。３点目は、新庁舎を核とした中心市街地のまちづくりにつきましても検討に着手したいと考えております。と申し上げたところでございます。
そこで、議員御質問の１点目、新庁舎建設と並行して進める施設整備についてお答えをいたします。
今回の熊本地震を経験したことで、避難所として利用する公共施設の安全性を確保することが最優先であると認識をしたところでございます。
そこで、特に公民館は建設年度が古く、老朽化が進んできておりますので、地域によっては複合的な施設も検討し、特に古い施設を優先に計画的に施設整備を進めていく必要がございます。
また、公民館以外の施設においても、今回の避難所として使用しました施設の安全性については、点検を行い、必要に応じて改修等を進めてまいりたいと考えております。
次に、御質問の２点目、超高齢化社会における市民サービスの仕組みについてお答えをいたします。
今後、高齢化社会を迎え、市役所に来て市民サービスを受けることが難しい方がふえることが予想されます。昨日の堀議員からの御提案もありましたが、私も同様に考えておりました。
重複した答弁になりますが、本市におきましては、４月からコンビニエンスストアで税金や利用料を納めることができるように実施をいたしておりまして、また６月から住民票や税証明などもマイナンバーカードを使用することでとれるようになりました。このような仕組みを出張所や公民館に取り入れることで、より身近な場所での手続が可能になるのではないかと考えております。
また、本市は公共施設を光回線で結ぶ地域イントラネットを整備しておりまして、活用の一つに、現在、ハーモニーホールに証明書自動交付機を設置し、各種証明書を発行しておりますが、このようなサービスを提供することは技術的には可能でございますので、市民サービス提供の選択肢として検討していきたいと考えております。
さらに、日々進歩しておりますＩＣＴを活用した市民サービスの範囲は広がっているものと思っております。このようなサービスの活用には、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、御質問の３点目、中心市街地のまちづくりの考え方についてお答えをいたします。
新庁舎と一体的に整備を行うべき周辺道路や観光、歴史等の施設整備、史跡や文化財等の資源の活用について、全庁的に検討を行い、新庁舎を核とした中心市街地のまちづくりについて、現在、取りまとめを行っているところでございます。
そもそも、このまちは、八代城を中心として、武家社会と城下町の町方衆が協働して文化を守り育て、商業を営み、繁栄してきた歴史がございます。妙見祭の神幸行列にかいま見ることができます。庁舎を核とした中心市街地のまちづくりを考えたときに、この歴史を背景とした景観づくりやストーリーを生かしたまちづくりが必要だと考えております。
新庁舎の建設を単なる建てかえで終わらせないためにも、新庁舎建設を人が集い、中心市街地への人の流れを生み出すにぎわいの場の創出、並びに市民が郷土の歴史と文化財に親しむ、ふるさとの魅力を再認識する場の創出につなげる重要プロジェクトとして位置づけ、新庁舎の建設とあわせた周辺地域の整備に官民一体となって取り組むこととしております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 並行して進める施設整備については、公民館というようなことでございました。古いものからということですので、１番目に高田公民館、次に千丁公民館、３番目には坂本公民館になるのでしょう。（「坂本……」と呼ぶ者あり）
坂本ですけれども、支所とですね、消防分署も一体となった整備、これはですね、以前、堀議員がですね、御提案されていましたので、御検討いただきたいというふうに思います。
完成についてはですね、一昨日、多分答弁されたというふうに思いますけれども、多分、たしか公民館のほうは３２年度というようなことがあったかというふうに思います。
次に、超高齢化社会に対応する市民サービスということですけれども、いわゆる公民館、出張所のですね、機能強化であるというようなことでありました。
３点目はですね、具体的に何をされるのかはですね、申しわけありませんけれども、ちょっとわからないというようなことでございましたけれども、中心市街地への誘客というようなことではないかなというふうに思っております。
この３つですけれども、これはですね、以前から、新庁舎特別委員会において山本議員がですね、提言されてきたことであります。私も、山本議員のですね、御意見、御提言にですね、賛同する一人でございますので、副市長にもですね、御賛同いただき、実施決定をですね、意思表示していただいたということを非常にうれしく思っております。
ここで、再質問しますけれども、２点目と３点目についてですね、では、いつまで完了するのでしょうかというところでお伺いをいたします。
（副市長永原辰秋君 登壇）
◎副市長（永原辰秋君） 御質問の、超高齢化社会における市民サービスの仕組みや中心市街地のまちづくりはいつまでに行うのかという御質問でございますが、まず、超高齢化社会における市民サービスの仕組みの取り組みにつきましては、コンビニ交付やコンビニ収納の手法、あるいは証明書自動交付機の手法、いずれが効率的、効果的にできるのかを検証する必要がございます。
あわせて、現在、証明書等の交付に使われておりますマイナンバーカードと印鑑登録カード、いわゆるがめさんカードの２種類がございますが、これもどうするか、検討が必要でございます。
また、このような手法をもって出張所などで行うとすれば、機器の設置費などの経費と人員が必要となってまいります。
そこで、いつまでにとは、なかなか申し上げられませんが、市民ニーズの動向を踏まえながら、できるものから取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中心市街地のまちづくりにつきましては、新庁舎建設に関連する周辺道路の整備に必要な庁舎周辺の交通量調査を初めとする現状の把握や、建物や緑地、道路空間の配置の基本となる景観計画等について、道路管理者や交通管理者等の関係機関を初め、地域の皆様方の御意見を伺いながら策定を行うこととしており、にぎわいと魅力のある中心市街地のまちづくりに向けた具体的事業について、現在、検討を進めておるところでございますので、事業がまとまり次第、順次取りかかってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆野崎伸也君 ２点目の、公民館あるいは出張所機能の強化というようなことですけれども、機器のですね、設置は不要ではないかなというふうに思いますけれども、人員の増員はですね、不可欠かというふうに思われます。すぐにできそうだというふうに思いますので、工夫次第でというようなことですけれども。詳しく申しませんけれども、考えられていただければというふうに思います。
人員の増員については、各校区公民館に２名増員とした場合、４２名プラスアルファということで、約５０人ぐらいがですね、必要、５０人以上が必要になるんじゃないかなというふうに思いますけれども、そうなると、新庁舎に入る人数から削減されていくということになりますので、新庁舎建設の総事業費のですね、抑制にも貢献するものじゃないかなというふうにも思っております。
３点目の、中心市街地への誘客ですけれども、これは以前から言われておりますけれども、人の流れ、あるいは車の流れ、いわゆる過剰なですね、一方通行の解消とあわせたアーケード近辺の新たな道路整備ではないかなというふうに推察もしております。
新庁舎建設の完成に合わせなければなりませんので、用地交渉等もあるかと思いますけれども、鋭意進めていただければというふうに思います。永原副市長、よろしくお願いいたします。
これで、この項を終わります。（野崎伸也君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目３つ目、エアコン設置を初めとする学校、幼稚園の施設整備について。
ことしの夏は異常とも言える暑さ、いっとき涼しくなりましたけれども、また残暑が続いております。このうだるような暑さですけれども、子供たちは地震による影響で夏休みが短縮され、暑い中、授業に向かっております。また、授業こま数をですね、消化するために、厳しいカリキュラムも予想されております。あわせて、市内では２学期が始まってすぐに運動会が開催される学校が多く、毎日のように熱中症注意報が危険レベルで発せられている中、練習中に倒れる子供が出るのではないかと心配をしております。
そこで、１点目、夏休み期間が短く、暑さ厳しい中での授業に加え、運動会の練習ともなれば、これまで以上の暑さ対策、熱中症対策が必要と思います。どのような対策、熱中症対策をですね、とられましたか、お伺いいたします。
２点目、これまで何度も
一般質問して要望もしてきましたが、暑さ対策、熱中症対策にはエアコン設置が不可欠というふうに思っております。また、設置さえすれば、ことしのような地震による夏休みの短縮にも何ら影響を受けません。また、受験生には夏休みに特別授業を行うなど、これはほかの自治体ではもう既に行っておられますけれども、自由度の高い、余裕あるカリキュラムが可能になると思っております。
何度も提案をしておりますけれども、設置すべきだというふうに提案しておりますけれども、いかがでしょうか。防災拠点としての施設整備としても考えていただければというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、伺います。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、エアコン設置を初めとする学校、幼稚園の施設整備についてお答えをいたします。
１点目の、学校における暑さ対策についてでございますが、今年度は熊本地震の影響で、２学期を例年より１週間早く開始しました。
教育委員会としましては、２学期開始に合わせて、熱中症事故などの防止について各学校に通知し、注意喚起の徹底を行いました。時間割を工夫し、高温下での運動や作業を控えること、長時間連続した活動を控え、小まめに休憩、水分補給を行うこと、室内であっても気温、風通しなどに留意することなどを通して、子供たちの体調管理の徹底を図るよう、各学校に呼びかけたところでございます。
また、先日も高温注意報が発令されておりましたが、注意を促す一助として、夏を前に校長・園長会議において、暑さ指数の説明を行うとともに、危険度が一目でわかる温湿度計を紹介したところでございます。
２学期に運動会を予定している学校は、小学校１２校、中学校９校でございます。実施時期につきましては、例年と変わりなく９月第２土曜から１０月第１日曜までの間となっております。
運動会の練習につきましては、ほとんどの学校が例年どおりの時期に練習を開始する予定でありますが、その日の気温、湿度、子供たちの様子などを見ながら、慎重に進めるよう指導しております。
今後も引き続き、暑さ対策に対する注意喚起を行い、熱中症事故などの防止に努めてまいります。
次に、御質問の２点目、エアコンを設置する考えはないのかでございますが、市内全学校の教室へエアコンを設置することになりますと、多額の経費が必要となり、財源の一部に国の補助金を活用したとしましても、多額の起債や一般財源が必要となってまいります。
現在、非構造部材の耐震化を初めとする学校施設の安全対策を進めているところでございますが、学校校舎等の建設後、多くの施設の老朽化が進行しており、その対策の必要性を感じている中、さらにはトイレの洋式化にも取り組む必要があるなど、施設整備の課題が山積しており、その対策が急務であると考えております。
しかしながら、学校教室へのエアコン設置は、夏場における学習環境の改善や熱中症対策、大規模な災害が発生した場合、避難場所としての機能充実など、その必要性が高まってきております。今後も事業化に向けて、事業の手法や財源の確保など、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆野崎伸也君 熱中症対策、注意喚起のですね、答弁がありました。
幸いにもですね、８月末、ちょうど新学期が始まったころですけれども、暑さが緩み、数日でしたけれども、熱中症注意報が発せられないというような時期がありました。しかし、台風ですね、通過からですね、また気温も上昇しまして、残暑による熱中症注意報が連発をしている状況にあります。運動会が迫る中でありますけれども、練習も非常に大事ですけれども、絶対にですね、熱中症を出さないように万全の対応を再度お願いをしておきたいというふうに思います。
エアコンの設置についてですけれども、これまでどおりの答弁だったようでございます。先日の笹本議員の質問には、市長が検討をしていくと答弁されましたので、大いに期待をしたいというふうに思います。
さて、学校や幼稚園については、地震や津波、台風などなど、自然災害に負けない施設整備が進められてきたと認識をしております。しかし、残念ながら今回の熊本地震で、多くの被害があっているようでございます。
そこで、被災施設の復旧はもちろんですけれども、今後の施設整備について、財源を含めたお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） 議員御質問の１点目の、学校施設の災害復旧と今後の整備方針についてでございますが、熊本地震の災害復旧につきましては、被災後、被災状況の確認をしたところ、倒壊や半壊などの大きな被害はありませんでしたが、外装材や内装材の落下のおそれや、給水管からの漏水などがあったことから、学校における安全な教育活動を再開できるよう応急復旧を実施いたしました。その後、順次、本復旧に向け取り組んでいるところでございます。
今後の施設整備の方針についてでございますが、本市が抱える学校施設は、築３０年以上の建物が６割を占めており、老朽化した施設が多数あることから、まずは各学校の施設の現状把握、分析を行った後、整備計画を策定し、計画に沿って施設整備を進めていきたいと考えております。
２点目の、災害復旧と施設整備の財源についてでございますが、災害復旧についての財源は、国庫補助として文部科学省の公立学校施設災害復旧費国庫負担金、その他の財源として災害復旧事業債を予定しております。
施設整備面につきましては、国庫補助として文部科学省の学校施設環境改善交付金があり、その他の財源といたしましては起債がございます。
起債につきましては、通常であれば学校教育施設等整備事業債がありますが、整備時期次第では有利な合併特例債の活用も視野に入れることができます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 施設整備については、財源はですね、合併特例債、有利だというような答弁ありました。
私には、ぜひ活用して施設整備を進めたい、エアコンも設置も含めてと、担当課のですね、心の声が聞こえたような気がしました。
先ほどの答弁では、学校施設の老朽化対策など課題は山積しているというような答弁がありました。全くそのとおりだというふうに思います。
私はですね、太田郷校区にですね、住んでいるんですけれども、毎日、二中、太田郷幼稚園、太田郷小学校の前を通っております。目につくのは、幼稚園の遊戯室、これは以前、建てかえについて質問し、要望をしたところでございます。
もう一つ、二中のプールと付随する建物、多分、更衣室か何かだというふうに思っておりますけれども、老朽化がですね、著しいものであります。市内中学校のプールということではですね、一中、二中、五中の順でですね、非常に古いというふうなことでございます。特に二中のプールは、本体の漏水がですね、地震により一層ひどくなったと伺っております。隣の更衣室らしきものもですね、いまだに使っているのかと思えるような、ひどいものでございます。
プールの改築というふうなことには、１基２億円余りというようなことであります。文科省の補助金もあるというふうに伺っております。
そこで、ぜひ有利な起債と言われています合併特例債を活用し、３２年度までにプール整備など行っていただいたらどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） 御質問の１点目、一中、二中、五中のプールや附属施設の老朽化についての認識と、プールの改築についての考えでございますが、議員御案内のありました中学校プールにつきましては、築４０年以上経過しており、プールの漏水がある学校もございます。また、循環ろ過装置や更衣室などの老朽化も進んでおり、改築や大規模改修の時期が来ていると認識をいたしております。
しかしながら、プールについても、改築等に当たっては多額の経費を要するものであり、学校校舎と同様に整備計画が必要であると考えております。
また、近接する学校間での共同利用や市民プール、民間プールの活用など、今後の学校プールのあり方についても検討できないかと考えております。
次に２点目、合併特例債の期限である平成３２年度までに施設整備を進めたほうがよいのではないかについてでございますが、現在、学校、幼稚園施設の非構造部材耐震改修事業を進めているところであり、学校施設の安全対策や老朽化対策などの施設整備につきましても、限られた予算の中、まずは国の補助金を活用することが一番であると考えております。
しかしながら、公立学校施設整備に係る国の予算が少なくなる中、文部科学省においては、各自治体から申請された事業の全てが採択されていない状況でもございます。
これまでにも補助事業の前倒し等の情報を得た場合は、積極的に活用してきており、今後も情報収集を行い、財源の確保に努めていきたいと考えております。
また、起債につきましても、事業実施の際、財政面において一番有利なものを活用していきたいと考えているところであり、できるだけ早く整備に取り組みたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 施設整備という山積する課題は富士山よりも高いけれども、アンテナを張って情報収集し、できるだけ早く整備に取り組みたいというふうな答弁だったかと思います。
釜部長、まずは整備計画がですね、できなければいけないと、その思いが強いんだろうというふうに一連の答弁をですね、聞いて、思ったところでございます。であればですね、いつまでにその整備計画を完成させるというような、そのような意気込みがですね、あってしかるべきではないかなというふうに思っております。
エアコンの設置についても、何度も何度もですね、質問をし、要望もしております。前回は、熱中症など、そういったたぐいへのですね、抵抗力が弱い、体力がない幼稚園への完全整備から始めたらどうかというような提案もしました。あるいは、熊本市のように５カ年というようなですね、段階的に計画的に設置してはどうかというような提案もですね、しております。
答えは決まってですね、整備計画を策定し、進めるというようなこと。いつできるのか、いや、わかりませんというようなじゃですね、そろそろ通用しないんじゃないかなというふうに思っております。
予算要求の際に、財務部とのですね、交渉というようなものがですね、いろいろな打ち合わせとか話し合いというのがですね、あるというふうに思いますけれども、もう少しですね、強気にいかれたらどうかなというふうに思います。
財務部が事業担当になれば大盤振る舞いで新庁舎建設を行おうとしているのですから、逆にですね、新庁舎建設のこの部分、あの部分削ってでも、子供たちの施設整備に回してもらえないでしょうかと、強気でですね、要求、交渉されてもですね、いいんじゃないかなというふうに思っております。
釜部長はもちろん、担当課のですね、皆さんが早く、安心・安全な環境で勉強させたいと、子供たちにですね、提供してあげたいという強い思いはですね、私はよく十分理解をしております。ですから、負けずに頑張ってくださいとエールを送って、この項を終わりたいというふうに思います。（野崎伸也君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目４、平成２８年熊本地震からの創造的復興に資する八代城跡の復元について。
熊本地震により、熊本城や阿蘇神社、通潤橋など、熊本県内の観光施設は大きなダメージを受けました。比較的、被害の少なかった県南地域、特に八代市が熊本県の復興を牽引する旨の発言が今定例会の冒頭、中村市長からもありました。
クルーズ船の寄港地でもあります八代市の観光の魅力を高め、復興のシンボルとして、今こそ八代城跡の復元は必要不可欠というふうに私は思っております。
これまでも八代城跡復元に向けての活動は、さまざまな団体によって取り組まれてきたと認識をしておりますが、確認として、八代城跡復元に向けての活動について、これまでの経緯と実現に至らなかった理由を伺います。
（
経済文化交流部長宮村明彦君 登壇）
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、平成２８年熊本地震からの創造的復興に資する八代城跡の復元についてお答えいたします。
八代城の大天守を初めとする建物は、今から３４４年前の寛文１２年に落雷により焼失しております。小天守ややぐらなどはその後、再建されましたが、大天守につきましてはそれ以降、再建されておりません。
その後、明治１３年に、後醍醐天皇の皇子である懐良親王顕彰のため、本丸跡に八代宮を設置することが決まり、明治１６年に社殿が落成した後は、旧城下町の総鎮守としまして、多くの市民の皆様に親しまれております。
なお、明治３年の廃城後、本丸内の建物は移設や撤去などが行われましたことから、城郭を物語る建物は現存しておりません。
城郭の復元についての市民の皆様方の熱意は強く、直近では平成１７年に八代経済開発同友会様より市に、八代城復元の御提言をいただいたところでございます。
国指定史跡であります八代城跡の保存と活用の面から見ますと、現存していない大天守ややぐらなどの復元につきましては、当時の建物に関する詳細な図面、記録が不可欠でございますが、現在に至るまで、これらの建物の復元の歴史的な検証に耐え得る資料が発見されておらず、この点から、復元への条件は満たしておりません。
また、八代城本丸とその周辺は、八代城跡公園に定められており、公園内での建物の建設は、都市公園法及び八代市都市公園条例における建ぺい率の制限もございます。
さらに、先ほど申し上げましたとおり、八代城の本丸跡には八代宮が鎮座しておりますことから、城郭としての整備については、まずは所有者である八代宮の御意向を尊重しなければなりません。
これらの理由から、これまでのところ、八代城の復元につきましては実現に至っていないところでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 八代城復元について実現しなかった理由は、当時の建物の図面がないということ、建ぺい率の制限、そして何よりも所有者様の意向尊重、この３つというようなことでした。いろいろとあったけれども、結局は復元をですね、断念せざるを得ない、諦めたようでございます。
しかし、諦めがですね、悪いものですから、もう少し質問を続けたいというふうに思います。
皆さん御存じだったでしょうか。日本全国で今、お城の復元、あるいは復元に向けた取り組みを盛んに進められております。実在したかわからないお城、現存するコンクリートのお城を再度、木造で復元する活動もありますし、とにかく全国津々浦々で取り組まれているのが事実であります。
これは、歴女──歴史好きな女性や、刀剣、日本刀に関心を持つ刀剣女子、忍者、侍など、日本文化を好む外国人観光客の存在も、このお城復元ブームの火つけ役というふうに言われております。また、観光庁の誘導や文化庁が復元に協力的になったのも、その理由というふうに言われております。
戦後のコンクリートによる復元ブームから、現在の第２次お城復元ブームにおいては、より忠実に再現するということから、木造での復元が進められております。先ほどの答弁で、復元が実現しなかった理由、３つありましたけれども、仮に、仮にですけれども、これをクリアして、できるとなった場合、八代城も八代産の木材を使って、当時のままに再現できれば、何とすばらしいのかなというふうに思うところです。
そこで、木造を使った復元が可能であるのか、また復元に際して国や県の協力はあるのか、お伺いしたいと思います。
（
経済文化交流部長宮村明彦君 登壇）
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 議員お尋ねの、八代産の木材を使っての復元は可能か、また、その際の国、県の補助の有無についてお答えいたします。
まず、一般論といたしまして、文化財の建物の復元をする場合は、当時の材料、工法、技法等を忠実に再現することが原則となります。八代城の場合は、その材料についてはコンクリートや鉄骨ではなく、当然ながら木材での復元となりますことから、それらの木材に国産材、可能ならば八代産材を使用することは、復元の趣旨からも適しているものと考えております。
ただし、現在失われている大天守ややぐら、門や塀など建物の復元整備については、文化庁が示す史跡等整備のてびきに準拠する必要がございますが、八代城の場合は、てびきに示す復元建物の構造や意匠などについての十分な歴史的根拠を初めとする諸条件を満足する必要がありますことから、先ほどお答えいたしましたように、現状での復元は難しいと言わざるを得ないところでございます。
通常、国補助事業として史跡の整備を行う場合、国からの補助は５０％、県からの補助は、市が管理団体である場合は５％の補助となっております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 復元は難しいというような話でありました。いろいろとですね、クリアできないというようなことが発言をされておりましたけれども、宮村部長はですね、無理とはですね、言われていなかった。まだ復元への希望はあると解釈をいたしました。
歴史的根拠、これがないということですけれども、いわゆるお城、大天守、小天守、やぐらや塀についても復元するには、その詳細な図面が必要だというふうなことであります。残念ながら、これが今、発見されていないから難しいと。発見されるかもしれないから、無理とは言えないというようなことでございました。
私ですね、往生際が悪いものですから、最後に復元に向けて提言をさせていただきたいというふうに思います。
まず１点目、八代と同じようにですね、全国には、先ほど言いました図面がないようなですね、お城を持っているところ、石垣だけのところもありますけれども、そういったところはですね、実はデジタル技術、最新のデジタル技術によって再現された天守、城下町をですね、スマートフォン、タブレットを使ってですね、見るというようなことが今、非常に進んでおります。
経済企業委員会でですね、安土城のところをですね、前回、視察研修させていただきまして、その際はですね、全てＣＧでつくられたものでございました。ＶＲというようなものでございましたけれども、今はですね、ＡＲというようなほうにですね、変わってきています。
ＡＲと、何なのかという話なんですけれども、最近、ポケモンＧＯというのがはやったんですけれども、ああいうのがですね、ＡＲと。あるもの、実際にあるものに対してデジタル技術の画像をですね、重ね合わせて、より本物に近づけて見れると、体験できるというようなものでございます。こういったものもですね、検討いただければなというふうに思っております。
あとですね、建物の図面についてですけれども、松井文庫のほうですね、まだ資料のですね、全てが解き明かされてないというような状況にあると聞いております。もしかすれば、その中から発見されるというのもあるかもしれませんけれども、実は高松市ではですね、この図面等のですね、ものについて、もし所有者等がですね、名乗り出てくればということではあった場合には、３０００万円のですね、懸賞金をかけて、そういった取り組みもですね、されているところでございます。
復元にはですね、非常に高いハードルが示されておりますけれども、１つずつチャレンジしていけばいいのかなというふうに思っています。
２０２２年には八代城築城４００年というふうなことでございます。これに向けてですね、八代市の市民の皆さんの機運を高めていけるような取り組みをすることこそがですね……。
○議長（
鈴木田幸一君） まとめてください。
◆野崎伸也君 はい。熊本県の復興に資するですね、発展的復興に資するようなものにつながっていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ市長におかれましては御検討いただければということで、今回の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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○議長（
鈴木田幸一君） 以上で議案第８８号から同第１０８号までの議案２１件に対する質疑並びに
一般質問を終わります。
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○議長（
鈴木田幸一君） 委員会審査付託表を配付いたさせます。
（書記、委員会審査付託表を配付）
○議長（
鈴木田幸一君） 議案第８８号から同第１０８号までの議案２１件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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○議長（
鈴木田幸一君） 報告いたします。本日、市長から議案２件が送付され、受理いたしました。
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△日程第２３〜２４
○議長（
鈴木田幸一君） 日程第２３から日程第２４まで、すなわち議案第１０９号から同第１１０号までの議案２件を一括議題とし、これより提出者の説明を求めます。
市長中村博生君。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第１０９号・平成２８年度八代市
一般会計補正予算・第６号は、歳入歳出予算に１億２１３０万円を追加し、補正後の総額を６７１億２５３０万円としております。
その主な内容につきましては、まず今回の平成２８年熊本地震により閉鎖している本庁舎の本格的な解体工事を行うため、事前に建物の被害調査を実施し、効率的に解体していくための解体設計の工法、工期などの検討が必要でありますので、その調査等に要する経費を計上しております。
また、本庁舎の閉鎖に伴い、議場が使用できない状況の中、新庁舎が完成するまでの議場につきましては、鏡支所の旧議場を使用する方向性が決定したため、その整備に要する経費を計上しております。
次に、新庁舎建設につきましては、行政機能を集約する構想で、３月定例会に提案いたしましたが、今回は新庁舎建設特別委員会や市民検討委員会の御意見を踏まえ、行政機能の一部を支所に配置する構想に見直したところでの基本構想に基づく基本設計と実施設計の業務経費などを一刻も早く市民の利便性を確保するために一括して計上いたしております。
あわせまして、新庁舎を核とした中心市街地のまちづくりを進めるため、周辺道路や町並み、景観整備等について国の補助制度を活用できるよう、補助事業の採択要件となります景観計画の策定に要する経費や周辺道路の整備計画に必要な将来交通量の検討や道路予備設計、交差点計画等に要する経費を計上しております。
次に、国からの交付金を活用して実施します地方創生事業としまして、芦北町、氷川町と連携し、インターンシップを活用した企業と学生及びＵＩＪターン者とのマッチング支援等を行うことで、八代圏域における雇用の促進及び定着化を図ります。
また、大型クルーズ船の寄港をチャンスと捉え、芦北町、氷川町と連携し、観光客集客のために、自然体験や文化体験等の新たなアクション開発など、海外からの観光客の受け入れ環境を整備します。
以上が予算についての説明でございます。
次に、別冊の事件議案を説明いたします。
議案第１１０号は、契約の締結についてで、八代市環境センター管理棟建築工事について、契約金額６億３７２０万円で、和久田建設・山口建設建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。
以上が各議案の提案理由の説明でございます。
提案しております議案につきましては、よろしく御審議の上、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
鈴木田幸一君） 以上で提出者の説明を終わり、これより本２件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木田幸一君） 以上で質疑を終わります。
○議長（
鈴木田幸一君） ただいま質疑を終わりました議案第１０９号から同第１１０号までの議案２件については、配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の特別委員会及び各常任委員会に付託いたします。
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○議長（
鈴木田幸一君） 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願１件、陳情２件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（
鈴木田幸一君） この際、休会の件についてお諮りいたします。
１２日から１６日まで及び２０日から２１日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木田幸一君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長（
鈴木田幸一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明１０日から２２日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は２３日定刻に開きます。
○議長（
鈴木田幸一君） 本日はこれにて散会いたします。
（午後２時５９分 散会）...