第 5 議案第57号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
第 6 議案第60号・財産の貸付けについて(質疑)
第 7 議案第61号・あらたに生じた土地の確認について(質疑)
第 8 議案第62号・町区域の変更について(質疑)
第 9 議案第63号・市道路線の廃止について(質疑)
第10 議案第64号・市道路線の認定について(質疑)
第11 議案第65号・八代市介護保険条例の一部改正について(質疑)
第12 議案第66号・八代市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について(質疑)
第13 議案第67号・八代市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正について(質疑)
第14 議案第68号・八代市
いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について(質疑)
第15 議案第69号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について(質疑)
第16 一般質問
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・会議に付した事件
1.日程第 1
1.日程第 2
1.日程第 3
1.日程第 4
1.日程第 5
1.日程第 6
1.日程第 7
1.日程第 8
1.日程第 9
1.日程第10
1.日程第11
1.日程第12
1.日程第13
1.日程第14
1.日程第15
1.日程第16 一般質問 (1)庄野末藏君 (2)大倉裕一君
(3)幸村香代子君 (4)笹本サエ子君
(5)橋本隆一君
─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(32人)
1番 橋 本 幸 一 君 2番 百 田 隆 君
3番 田 方 芳 信 君 4番 村 川 清 則 君
5番 成 松 由紀夫 君 6番 福 嶋 安 徳 君
7番 前 川 祥 子 君 8番 友 枝 和 明 君
9番 上 村 哲 三 君 10番 山 本 幸 廣 君
11番 松 永 純 一 君 12番 鈴木田 幸 一 君
13番 増 田 一 喜 君 14番 中 村 和 美 君
15番 前 垣 信 三 君 16番 古 嶋 津 義 君
17番 庄 野 末 藏 君 18番 田 中 安 君
19番 幸 村 香代子 君 20番 中 山 諭扶哉 君
21番 堀 徹 男 君 22番 矢 本 善 彦 君
23番 島 田 一 已 君 24番 野 崎 伸 也 君
25番 大 倉 裕 一 君 26番 亀 田 英 雄 君
27番 笹 本 サエ子 君 28番 橋 本 隆 一 君
29番 太 田 広 則 君 30番 西 濱 和 博 君
31番 堀 口 晃 君 32番 村 上 光 則 君
(2)欠席議員(なし)
─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
(1) 長 建設部長 市村誠治君
市長 中村博生君 (2) 教育委員会
副市長 永原辰秋君 教育長 北岡 博君
政策審議監 内田清之君 教育部長 宮村博幸君
総務部長 坂本正治君 (3) 農業委員会
秘書課長 松川由美君 会計 山本 實君
企画振興部長 福永知規君 (4) 選挙管理委員会
財務部長 岩本博文君 委員長 西村壽美雄君
市民環境部長 本村秀一君 (5) 公平委員会
健康福祉部長兼福祉事務所長 委員長 丁畑佐代君
上田淑哉君 (6) 監査委員
経済文化交流部長 池田孝則君 委員 江崎眞通君
農林水産部長 垣下昭博君
─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 桑崎雅介君 首席審議員兼次長 國岡雄幸君
議事調査係長 増田智郁君 参事 松本和美君
主任 土田英雄君 主任 岩崎和平君
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(午前10時00分 開議)
○議長(橋本幸一君) これより本日の会議を開きます。
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△日程第1〜16
○議長(橋本幸一君) 日程第1から日程第15まで、すなわち議案第53号から同第57号まで、及び議案第60号から同第69号までの議案15件を一括議題とし、これより本15件に対する質疑並びに日程第16・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
庄野末藏君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
(庄野末藏君 登壇)
◆庄野末藏君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
無所属の庄野末藏でございます。
九州各地でですね、大雨が降り続き、八代地域でも相当量の雨が降り、出荷前の野菜類に少しずつ影響が出てきているようです。学校給食などの食材が不足しないか心配するところです。これから先、食卓に並ぶ葉野菜などが品薄となり、健康に野菜、気になるところです。
今回も一般質問の機会を与えていただいた市民の皆さんと関係各位に感謝申し上げますとともに、執行部におかれましては簡潔明瞭にお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問をさせていただきますが、今回は大きい項目2つについて質問させていただきます。
1番目に高齢者に対する福祉についてと2番目に沖町から新開町までの道路整備についてでございます。
2点目以降は発言席とし、まず1項目めの、高齢者に対する福祉についてお尋ねいたします。
先日、
増田寛也元総務大臣を座長とする日本創成会議が、東京の後期高齢者が今後10年間で急増し、医療、介護の施設や人材の不足が深刻化するとして、受け入れ余力のある26道府県の41地域に高齢者の移住を促すよう政府に求める提言を発表したと報道されておりました。
その41地域の中には、熊本県では熊本市と我が八代市が含まれていました。全国で41地域の中の一つに選ばれたことは大変光栄なこととは思いますが、東京圏だけではなく八代市も同様に高齢化が進む中、果たして八代市にそのような余力があるのか、甚だ疑問であります。団塊の世代が75歳以上となる10年後には、医療や介護の需要がかつてないほど水準に達するものであろうと思われます。そうならないように、これからの社会は、介護予防の重要性が一層高まってきております。生活機能の衰えを防ぐ介護予防は、医療費の抑制にもつながっていくと思われます。
そのような中、医療、介護、予防、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に提供する地域包括ケアのシステム構築が叫ばれております。施設や医療機関への入所入院に頼りがちだった従来の施設、システムに対して、重度の要介護状態にあっても最後まで自宅や地域で暮らせる仕組みづくりを国は目指していると聞いております。
しかしながら、施設やサービスの集積度が高い都市部に比べ、山間地域等を抱える小規模の自治体では、30分以内に必要なサービスが受けられる体制の整備についてはなかなか難しい問題があると思います。介護保険制度が導入される以前、福祉は優しい心を持った人がやってくれるという先入観がありました。
しかし、現在では、介護事業が産業として成り立ってきており、社会福祉法人のみならず、民間企業も参入してきております。そのようなことからも八代市としては、現在、高齢者の福祉対策についてどのように考えておられるか。また、介護施設等の受け入れ状況はどうなっているのか、お聞かせください。
あわせて、最近、非常に多く見かけるようになった有料老人ホームも利用者がふえてきていると聞きますが、そのような施設の中には、許認可を得ず無届けの施設もあると聞いています。八代市においては、該当基準を満たしていない高齢者下宿と呼ばれる施設の現状を把握しておられるのか、今後の対策も含めてお聞かせください。
次に、私は一つ気になっていることがあります。それは、介護の仕事を支える若者の減少と厳しい仕事の割には報酬が少ないことから、地元に残る若者も少なくなり、ますます介護の担い手の確保が厳しくなっていくと思いますが、その点についての現状と課題、そして今後の対策等があればお聞かせください。
さらには、これから先、高齢者が地域で生活していく中、本人や家族の希望に沿ったサービスや制度がどれだけあるのかについてもしっかり説明していく必要があると思います。また、これからの
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについても、今後どのように進めていかれるか、健康福祉部長にお尋ねします。
2点目以降は発言席より行います。
(健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上田淑哉君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
議員御質問の、高齢者に対する福祉についてお答えいたします。
御承知のように、我が国の高齢化は世界に類を見ない速さで進行しており、団塊の世代が75歳となる2025年には、65歳以上の高齢化率が30.3%、75歳以上は18.1%になると予想され、医療や介護、年金といった社会保障制度に大きな影響を及ぼすと言われております。
本市におきましても、2025年には5人に1人が75歳以上になると予想されております。また、核家族化の進行に伴い、高齢者のみの世帯や
ひとり暮らし高齢者も大幅に増加してきているところでございます。
そのような中、昨年6月、国におきまして、地域医療・
介護総合確保推進法が可決成立し、介護保険法が改正されたところでございます。今回の改正では、
地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化の2つの柱で構成されておりまして、
地域包括ケアシステムの構築につきましては、議員のお話にもありましたとおり、高齢者の尊厳の保持と自立した生活を支援することを目的に、医療や介護が必要な状態となっても、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療や介護、予防のみならず、住まいや生活支援といったさまざまなサービスが日常生活の場で適切に提供されるシステムを構築するというものでございます。
現在、その構築に向けて、市郡医師会や県、氷川町を初めとした関係機関と会議や研修会等を重ねながら、連携を図っているところでございます。
そこで、御質問の1点目、施設の受け入れ状況や有料老人ホームの無届け施設についてでございますが、代表的な施設には
特別養護老人ホーム、
介護老人保健施設、
介護療養型医療施設の介護保険3施設がございます。
本市におきましては、
特別養護老人ホームが10カ所、定員が合計の530人、
介護老人保健施設が6カ所で定員が500人、そして
介護療養型医療施設が6カ所で定員が174人となっておりますが、認知症や寝たきりなどの要介護高齢者が増加する中、とりわけ
特別養護老人ホームにおきましては、市内10カ所、合計で入所の待機者が約700人となっており、入所したくてもすぐには入れない状況となっております。このため、平成27年度から29年度までのやつしろ・
げんき健康プラン第6期
介護保険事業計画におきまして、在宅での介護力を引き上げる
サービス提供体制の構築を図ることを目的に、
地域密着型介護老人福祉施設いわゆる29人以下の小規模な
特別養護老人ホームを1カ所、通い、訪問、宿泊を一体的に提供する小規模多機能型居宅介護を1カ所整備し、
日常生活圏域ごとの地域性を考慮し、利用者のニーズに即したサービスを整備することで在宅支援体制の強化を図ることとしております。
一方、有料老人ホームにつきましては、在宅型や
サービスつき高齢者向け住宅等の幾つかの形態がございますが、現在、八代市内には約60カ所、入居可能定員は約1600名程度となっております。有料老人ホームにつきましては、住民票を異動されない方もおられますが、本市からは約1100名の方が入居しておられます。その
有料老人ホーム等を開設する場合は、都道府県への届け出制となっておりますことから、市町村では届け出がなされているかどうかは把握できないのが実情ではありますが、
介護保険事業計画で、良質なサービスを提供する
高齢者向け住まいの確保を掲げておりますことから、悪質なサービスやいわゆる無届けホーム等を疑われる場合は、
居宅介護支援事業所のケアマネジャーより担当課へ報告されるよう依頼するなど、その実態把握に努めているところでございます。
次に、議員が危惧されておられます介護職を支える若者の減少と介護報酬に関する現状と課題及びその対策についてお答えいたします。
御案内のとおり、介護需要が高まる一方で、介護職員の人材不足は全国的にも問題となっており、若年層の人口が減少していく中、団塊の世代が75歳以上になる2025年時点では、全国で33万人の人材が不足すると推計されており、今後、国におきまして対策を要する状況にあると考えております。
本市におきましては、八代市が指定、監督権を有している
地域密着型サービス事業所に関しまして、国が今回示した介護報酬のマイナス2.27%改定を受け、離職するケースもあるとのことで、職員の勤務シフトに少なからず影響が出ていると聞いております。ただ、
介護サービス提供事業所にはそれぞれ人員基準等が設けられており、その基準を下回る場合にはペナルティーが科せられることから、厳しい中にも今のところ、人材確保はできているのが現状であろうと考えております。
また、今回の介護報酬がマイナス改定となる中で、介護職員の処遇改善につきましては、処遇改善加算としてプラス1.65%、金額にして1人当たり月額平均1万2000円程度の増額となっております。この加算は、
地域密着型サービス事業所に関しましては、年度終了後に実績報告書を各保険者であります市町村に提出することとなっておりますことから、介護職員へ配分されたことが確認できるよう、
給与支払明細書等の提出を義務づけるなどの対策を講じることとしております。
次にお尋ねの、希望に沿ったサービスや利用できる制度及びその周知に関しましては、今回の制度改正により、より効果的、効率的なサービスの提供が可能となるよう、市町村が取り組む地域支援事業が見直されております。新しい総合事業として、家に閉じこもりがちな高齢者に対し、外出を促すメニューの開発や身体状況の改善に向けた
リハビリ型メニューを導入するなどの対策を講じることとしております。
既存の事業に関しましては、一部要件が見直されたものもございますが、いきいきサロン事業や高齢者の転倒予防を目的に
筋力向上トレーニングを実施するやつしろ元気体操教室などにも引き続き取り組むことといたしまして、これまでの
予防給付サービスや新しい総合事業に加え、今回新たに国が示しております看護師等の複数の専門職が認知症が疑われる人及びその家族を訪問し、初期の支援を包括的、集中的に行う
認知症初期集中支援チームの設置や多様な主体による地域の支え合いの体制づくりを推進する
生活支援サービス推進協議体の設置といった施策も盛り込むこととしております。あわせまして、先ほど述べました
地域包括ケアシステムの構築に向け、民生委員やふれあい委員による日ごろからの見守り活動など制度に基づくサービス以外の支援を含めた切れ目のない
サービス提供体制づくりに努めているところでございます。
また、制度の周知に関しましては、広報やつしろや市ホームページといったメディアを通じた広報活動のみならず、
地域包括支援センターや
居宅介護支援事業所とも連携を図りながら、よりよいサービス利用につながるよう周知を図ることとしております。
本市といたしましては、人として尊重され、地域の支え合いにより、安心して暮らせるまちづくりを目指して、今後とも市民の皆様や関係機関、関係団体と一緒に手を携えて、高齢者施策を展開してまいりますので、議員各位の御支援御協力をよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
◆庄野末藏君 どうもありがとうございました。これまでのですね、高齢者に対しての制度など頻繁に変わり、わかりづらい面が多々あると思います。年金問題もまた最近話題になり、高齢者は不安だらけの毎日を過ごしておられます。これから高齢化に一層拍車がかかる中で、本当に介護サービスを含めた八代市の高齢者福祉が充実し、東京圏だけでなくいろんなところから、元気なうちに八代に住んでみたいなと思えるような施策をですね、いろんな手当て、問題を解決するようなことを提案したりなんかしていただけるようですね、担当部局も精いっぱい頑張っていただきたいと思います。この点に対しては強く要望して、これでこの項を終わります。(庄野末藏君挙手)
○議長(橋本幸一君) 庄野末藏君。
◆庄野末藏君 次に大項目の2点目の、沖町から新開までの道路整備についてお尋ねします。
まず、小項目1点目の、市道永碇町三楽町線の整備状況についてでございます。
市道永碇町三楽町線は、県道八代港線パチンコ大劇側の通称沖町交差点を南方向へ進み、フードプラザにしだ高島店を経て県道八代不知火線と
八代青果市場東側で交差する三差路までの路線でございます。この路線は、片側1車線の対面通行ですが、住宅が密集しているところを縫うように道路が走り、
大型ショッピング施設のイオンとゆめタウンを最短で結ぶ抜け道として、休日ともなると、買い物客であろう自家用車の往来が多くなる路線でございます。
このような状況から、いつかは大きな事故が起きはしないかと本議員は心配をし、過去2度ほど質問をいたしました。これまで最大の難所でありました緑の回廊線終点近くの松崎町旧山下酒店西側の交差点改良工事や、そこから新浜町交差点へ至る歩道の拡幅工事で少しずつではありますが、地域の交通安全に力を尽くしていただき、大変感謝するところでございます。この路線の両側には住宅が建ち並び、拡幅などの大規模な対策が難しいことは理解しておりますが、この路線の円滑な通行と安心して生活できる安全対策がまだまだ必要と考えるところでございます。
そこで、このフードプラザにしだから旧
山下酒店西側交差点までの区間について、今後どのような対策が考えられるかお尋ねをいたします。
次に、小項目2点目の、
都市計画道路沖新開線についてでございます。
大型ショッピング施設の出店、またつい先日、築添町に再度遊戯施設がオープンいたしまして、通過車両がふえ、非常に混雑するようになり、中にはスピードを出して通り抜けていく車もいて、地元住民は大変困っております。
そこで、このように市道永碇町三楽町線の混雑状況から、この路線の西側に以前から計画されている
都市計画道路沖新開線の整備を検討してはと考えますが、整備の見通しなどはどのようになっているか、お尋ねをいたします。
(
建設部長市村誠治君 登壇)
◎建設部長(市村誠治君) 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
議員御質問の2項目め、沖町から新開町までの道路整備についてお答えします。
まず1点目の、市道永碇町三楽町線の整備状況でございますが、議員御案内の市道永碇町三楽町線は、近年、周辺に2つの
大型ショッピングセンターが進出したことに伴い、交通量が急増いたしましたが、それに見合う道路幅員となっておらず、通行に支障を来しておりました。対策につきましては、沿線に家屋が建ち並ぶ現状から拡幅改良工事などの大規模な対策は困難と考え、これまで変則的な交差点で事故の危険性があった旧山下酒屋前交差点の改良工事やメルシャン西側の歩道拡幅工事などの整備を行っております。平成26年度にも、旧山下酒屋付近の交差点をより安全に通行できるよう、八代警察署並びに市政協力員、PTA関係者などの地元の方々と立ち会いを行い、緑の回廊線とアクセスさせる用水路横の歩道整備を初め、区画線の設置や歩道を分離するポストコーン設置などの安全施設を整備し、部分的に改善が見られたところでございます。
今後の対策といたしましては、西側に並行して
都市計画道路沖新開線が計画されておりますことから、当路線につきましては、ソフト的な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
その具体策でありますが、幅員が狭い道路の両側に電柱が設置されているなど、円滑な通行に支障がある箇所で電柱の共架や移設が可能なものは移設した経緯があります。その後、沿線家屋の建てかえなど当時と状況の変化があっておりますので、再度電柱の移設について、九州電力やNTTなど電柱の管理者と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、大型車が地区内に侵入すると、離合が困難であるとか歩行者が安全に通行できないといった地元の意見もございますので、大型車の規制についても、地元住民並びに関係機関と相談しながら進めてまいりたいと考えております。
次に2点目の、
都市計画道路沖新開線整備の見通しについてお答えいたします。
都市計画道路は、市街地における主要な幹線道路として、都市の骨格をなす道路であり、安全かつ快適な通行を確保するとともに、健全な市街地や活力と魅力ある都市の形成に寄与し、防災上の役割も果たすなど多様な機能を有する都市の根幹的施設であります。
本市の都市計画道路につきましては、昭和25年に都市計画決定し、適宜路線の見直し等を行い、現在29路線であり、そのうち南部幹線など7路線を街路事業、土地区画整理事業並びに道路事業により整備を進めております。
お尋ねの、
都市計画道路沖新開線につきましては、沖町の県道八代港線──通称臨港線と新開町の県道八代港大手町線を結ぶ延長1920メートル、幅員22メートルの主要な幹線道路で、先ほど述べました市道永碇町三楽町線の交通混雑解消にも資する重要な路線でありますが、限られた予算の中で事業効果を早期に発揮するため、まずは現在進めております7路線の整備を優先し、その進捗状況を見ながら、緊急性や交通状況等を総合的に判断し、整備について検討してまいりたいと考えております。
以上お答えといたします。
◆庄野末藏君 ありがとうございました。詳しくですね、これで4回目近くぐらい、そういう問題に質問をしてきました。今からの見通しとかですね、これからの計画などですね、きめ細かくですね、説明していただきました。それでですね、
都市計画道路沖新開線については執行部もその必要性については十分認識されているものの、整備着手についてはまだまだ時間がかかるようでございます。しかしながら、2つの
大型ショッピング施設は今後も営業を続けていくでしょうから、これらを結ぶ市道を通る車両は減らないでしょうし、地元住民はそのような状況で生活をしていかなければならないと思います。そんな中で、この整備もですね、緊急性があると思いますので、いろんな計画道路があって、そっちを優先ということですけど、私から思えば、相当この路線ちゅうのはですね、車両も多いし、朝夕のラッシュ時なんかは相当交通量も多いわけでございます。緊急性ちゅうのはかなり高いかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
そこで、都市計画道路が完成するまでの間は、既存の市道永碇町三楽町線の対策に力を入れていただきたいと本議員は思うわけでございます。このことをですね、強く要望して、私の今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長(橋本幸一君) 大倉裕一君。
(大倉裕一君 登壇)
◆大倉裕一君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
連合市民クラブの大倉裕一です。
登壇の機会をいただきました関係各位に感謝を申し上げます。6月定例会におきましても、質問通告を3項目、不当要求防止の対応、地域公共交通、財政について通告しております。早速質問に入ります。
まず、不当要求防止について伺います。
この質問のきっかけとなったものは、熊本市において、熊本市のコンプライアンス担当監が、ある市議が影響力を不正に行使し、行政執行を妨げることがあるなどとする意見書が熊本市に提出され、市が対策を検討した結果、議員や秘書からの要求を不当な行為かどうか判断し対応を行う市不当要求行為など防止対策会議を設置された、との記事を読んでから、本市の状況を確認しておく必要があると感じたからであります。
まず、口ききの文書化について伺います。
口ききとは、辞書を引きますと、話のうまい人、当事者の間に入って両者を取りなすことと書いてあります。ここでいう口ききとは、人事異動など個人的利害が発生したり、受注発注については不平等不公正で利益誘導の及ぶもので、地域が抱える課題や行政サービスに関し住民の代弁をすることについては政治活動と考えております。口ききにつきましては、国会議員やその秘書などに限ったことではなく、程度の差はあれ、地方自治にも深く根強いものがあると考えます。その一端が図らずも表に出たのが熊本市の例であります。また、角度を変えれば、市民の方々から役所に対し、毎日のように来庁されたり、電話によるものなど要望や苦情が多数寄せられていることを想像することは難しくありません。問題は、その内容をどのように取り扱うかであります。この口ききの文書化につきましては、平成16年5月から、旧八代市で導入され、現在においても運用されていると確認しております。
そこで、この文書化についての運用状況、市町村合併後の件数、事務処理の流れについてお尋ねをいたします。
次に、不当要求行為の防止について伺います。
不当要求行為とは、暴力的、脅迫的行為、威迫する言動など不当な手段によって要求をする行為を言います。このような不当要求について、全国的な事案が散見され、県や市町村という自治体単位で対応に伴う規程や要綱などを準備され、本市では、この件について条例を制定しています。不当要求行為防止の対応状況、不当要求行為と判断された場合の処理の流れについて伺います。
あわせて、口ききの文書化及び不当要求防止の制度に対し、どのような評価をされているのか伺います。
以上で壇上からの発言はこの程度にとどめ、再質問並びに2項、3項目めは発言席から行います。
(総務部長坂本正治君 登壇)
◎総務部長(坂本正治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
それでは、御質問の、不当要求等の防止に向けた対応についてお答えをいたします。
まず、口ききの現状と対応状況でございますが、議員御案内のとおり、本市では、平成16年5月に旧市で定めました口頭による要望等の事務処理基準を合併後の新市におきましても、引き続き運用をしております。この基準は、行政に対する市民からの要望等が口頭で行われた場合、必ず記録として残し、上司への連絡、報告を含め、情報を確実に伝達、共有しようという狙いでつくられたものでございます。また、この制度は、いわゆる口ききだけを対象としておらず、行政に対する一般的な要望のほか、苦情や相談、あるいは前向きな提案や建設的な御意見なども含んだものとなっております。この事務処理の流れでございますが、まず、口頭による要望等を受けた職員は、その内容を要望等記録票に記録をし、所管の課長に報告をし、課長はみずから処理できると判断したものを除き、部長あるいは市長まで報告をし、処理についての指示を仰ぐことになっております。
ここで作成をいたしました記録票は、文書事務取扱規程に基づき適正に保管をし、その写しを文書統計課へ提出をすることになっております。合併以来この10年間で文書統計課に提出をされました記録票は全部で23件ございまして、その内訳は、市民からのものが12件、議員からのものが8件、各種団体からのものが1件、匿名が2件となっております。その内容は、苦情や相談、意見などさまざまでございますが、23件中おおむね6割程度は要望に沿った形で解決が図られております。この制度のいわゆる口ききに対する抑止効果でございますが、記録票は公文書として個人情報などを除き、全て情報公開条例に基づく公開請求の対象となりますので、このことが一定の抑止力となっていると考えております。ただ、ここではあくまでも対応する職員が記録に残すということが重要なポイントになりますので、制度そのものが形骸化することのないよう、また適正に運用が図られるよう、職員に対しましては定期的に制度の周知徹底を図っているところでございます。
次に、不当要求行為防止の現状と対応状況についてお答えをいたします。
本市では、平成17年8月の合併の際に、八代市不当要求行為等の防止に関する条例を制定をし、市としての統一的な対応方針を定め、市民の安全と職員がスムーズに適正な公務ができるよう、制度の運用を図っております。
本市におきましては、こうした不当要求行為等が発生した場合、まず対応した職員は行為の内容を上司に報告をし、報告を受けた管理職員は、副市長を委員長、各部長を委員とする対策委員会へ通知をすることになっています。そして、この対策委員会で事案に応じた対応方針を協議をし、組織としての対策を決定するという流れになりますが、現在までこの委員会を開催した事例はございません。こうした制度以外にも不当要求行為等への対策といたしまして、毎年開催をしております職員研修におきましても、対処方法や知識を高めるため、不当要求行為等の防止をテーマにした研修会を繰り返し開催をしておりまして、職員の意識啓発を図っているところでもございます。
また、御承知のように平成19年度からは、熊本県警から警察官が派遣をされておりますが、こうした不当要求行為を初め、市職員では対応困難な事案に対しまして、適切なアドバイスや対応をいただいており、派遣職員の存在そのものが、不当要求などに対する大きな抑止効果の役割を果たしており、強い未然防止対策ともなっております。
次に、本市制度の評価でございますが、議員御案内のとおり、先般、熊本市における不当要求行為等の事案が報道をされております。今回の事案を受けて、熊本市では、不当要求行為等への対策を見直し、新たな仕組みが整理をされております。
具体的には、必要の都度開催をしていた対策会議のほかに、年2回定期的な対策会議を制度化し、対応事例の検証を行うほか、第三者機関にも意見を求めることができるようになっています。本市も、熊本市も制度的には大きな違いはございませんが、何といいましても、本市は不当要求行為の防止を条例で定めております。条例では、市民の責務として、何人も職員に対して不当要求行為等を行ってはならないと規定をしておりますので、この条文が最大の抑止力になると期待をいたしております。この条例が抑止力を発揮するためにも、不当要求行為の傾向や特徴に応じた制度の運用を行う必要がございます。今後も、運用の有効性や効果につきましては、常に注意を払ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 口頭による要望などの事務処理基準ということで、文書統計課のほうにつきましては、合併後23件ということで御報告をいただきました。その評価として、また一定の抑止力があったのではないかという答弁も伺ったところであります。また、不当要求行為のほうにつきましては、委員会のほうまで開催をした事例はないという報告をいただきました。受けとめさせていただきたいと思います。文書化のほうですけれども、23件ということですので、合併して10年を迎えることから換算しますと、年間2.3件という形になります。また、不当要求行為の防止力という点では効果があったのかもしれませんけれども、逆にこの文書化ということが、職員のですね、事務処理、事務をするというところで、逆に抑止力、違った抑止力が働いたんではないかなというような思いも拭い去ることができません。
先ほど御紹介もありましたように、文書統計課のほうの規程では、事務処理基準におきましては、要望などを受けた職員さんが、要望を記録票に記載し、所管課の長のほうにですね、提出して報告をするというようなところがあります。また、不当要求行為などの防止に関する条例におきましては、市民のほうに責務として、不当要求行為などを行ってはならないという、その部分もありますが、職員にも、この違法行為または公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為を求められたときは拒否をしなければならない。不当要求行為があったときは、直ちに規則で定める管理監督者に報告しなければならないというふうにあります。管理監督者は、部下職員から報告を受けた場合は、適法かつ公正な職務の遂行を確保するために、必要な措置を講じなければならないとうたわれています。こういった点が機能していないんじゃないかなという点も考えられるわけですけれども、この点について、担当部長はどのような見解をお持ちでしょうか。お尋ねをいたします。
◎総務部長(坂本正治君) それでは、自席からお答えをいたします。
本市の制度は、先ほど申し上げましたように条例として定めておりますので、強い抑止力を持つなどすぐれた部分もある半面、運用面におきましては、条例の趣旨を生かし切れていない面もあるのではないかと考えております。
先ほどの答弁でも御説明いたしましたが、これまで本制度に基づく対策委員会を開催するような事案は発生をしておりませんが、現場でトラブルがあった場合には各部や各課において、県警からの派遣職員と連携をとって適切な対応がなされているところでございます。また、必要に応じて市長、副市長への報告も適宜行っているところでもございます。
しかしながら、熊本市の事例のように、今後さまざまな形で不当要求行為等が発生することも考えられます。現在の対策や仕組みが万全であると慢心することなく、条例の趣旨が本当に生かされているのかどうか、十分に検証を行いながら、より効果的な運用ができるよう努めてまいりたいと考えております。以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 本当にですね、こういった制度が生かされているかどうかというところをしっかり検証していただきたいというふうに思います。冒頭申し上げましたように、不当要求行為や口きき──口頭による要望ですけれども、程度の差はあれ、地方自治にも深く根強いものがあるというふうに申し上げました。制度が設けられ、10年の月日が経過もしておりますけれども、この制度につきましてもですね、職員の主観に任せられている点がやはり大きいというふうに思います。逆に言えば、それだけ明確な基準がないという点が課題というふうにも私は考えております。時代に対応できる制度として、充実もさることながら、先ほど答弁にもありましたように、形骸化しないようですね、運用をしっかりと行っていただくことが大事だというふうに思います。これからもこの課題につきましては、いろいろ調査を加えるとともに、議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げ、この点を終わらせていただきます。(大倉裕一君挙手)
○議長(橋本幸一君) 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 次に、地域公共交通についてお尋ねします。
地域公共交通は、市民の交通手段の一つとして生活を支えるものであり、さらには観光など人の交流からも利便性が高い公共交通を確保していくことが必要であると考えています。本市においても、地域公共交通の必要性を認識され、バス事業者へ赤字補填と同時に、赤字解消に向けた取り組みを進めてこられています。
まず、地域公共交通の変遷について担当部長にお尋ねいたします。
地域公共交通のうち、バス路線につきましては、私たち会派合同議会報告会で、必ずお尋ねや意見が出される内容であります。その内容としては、まず利便性の声として、市役所、八代駅、労災病院などで乗りかえが発生し不便である。JRとのダイヤ連携が図られていない。始発の市役所前に時刻どおりバスが来ない。循環バスエリアは手厚くなったが、それ以外の地域は不便。バス路線がない地域がある。運賃面では、路線再編後、乗りかえが発生し運賃が高くなった。同じ路線内でバス停が50メートル内に2カ所あるが運賃が2倍になるので統一してほしい。このほか、路線見直し以前は産交バス事業所に待合室があったが、市役所前は待合室もなく夏は暑く冬は寒い、雨の日は濡れてしまう。市役所前バス停は歩道で待つためバス利用者と自転車との接触などが心配である。バス停にベンチの配置がなく待つことが大変。事業者である運転手さんに要望や意見を伝えたが本当に反映されるのかとの声があります。このようなバス利用者の声をどのように応えてこられてきたのか、担当部長にお尋ねをいたします。
(企画振興部長福永知規君 登壇)
◎企画振興部長(福永知規君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
議員御質問の、地域公共交通についてお答えします。
市内を運行する路線バスについては、平成18年度から21年度までの4年間で利用者が88万5000人から62万6000人へ3割減少する一方、財政負担額は1億3200万円から1億9700万円へと約5割増加するなど非常に厳しい状況となっておりました。
そこで、平成22年10月、バス路線の抜本的な再編を行うとともに、市街地循環バスと乗合タクシーの導入運行を開始することとなりました。路線再編後、公共交通の利用者数は平成23年度に67万人、平成24年度に68万8000人と微増傾向を示しておりましたが、その後、平成25年度に68万4000人、平成26年度に62万3000人と、再度減少傾向に転じ、事業者の赤字運行に係る市の財政負担額も平成23年度に1億5100万円と大幅に削減できていたものが、平成26年度には1億8700万円と、路線再編前に近い水準まで増加してきている状況でございます。そのような状況から、昨年度、将来にわたって市民の生活を支えられる持続可能な地域公共交通体系の構築が必要と考え、八代市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。
また、議員お尋ねの、市民の声にどのように応えているかという点につきましては、JR九州のダイヤに合わせたバスの運行時刻の見直し、始発の出発時間厳守、利用者の声を運転手から吸い上げることなど、運行事業者である産交バス八代営業所との打ち合わせを行い、改善に努めているところでございます。
平成22年10月にバス路線の抜本的な再編を行って以降も、市民の皆様からも大変多くの苦情、さまざまな御意見をいただいており、引き続き、できるところから改善を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 地域公共交通網形成計画を策定をしたということでありました。この概要版を手元にいただいておりますけれども、これを概要版を見ますと、市民アンケート1360名から回収をし、回収率が37.8%。この情報と日ごろ行政に届いている要望をもとに、この計画がですね、作成をされたものというふうにお話を伺っております。見直しにつきましては、JR九州のダイヤに合わせたバスダイヤの見直しや始発の出発時間の厳守、利用者の声の吸い上げなど改善に努めている。また、できるところから改善を図りたいという答弁であったというふうに受けとめております。ここで引き続き、現状課題に対する認識についてですね、もう少し御答弁をいただきたいというふうに思いますし、今後の対応とあわせまして、利用促進に対する考え、方針について担当部長のほうにお尋ねいたします。
◎企画振興部長(福永知規君) 自席よりお答えします。
議員御質問の、現在の公共交通の課題については、例えば、市街地循環バスに関する問題点として、起終点が八代市役所前バス停、またはゆめタウンバス停となっており、起終点をまたぐ形で御利用いただく場合には、バスを一度おりて後続のバスに乗り継ぐ必要があり、利用者の利便性を阻害する要因になっております。また、公共交通不便地域に関しては、人口が顕著に集積しているエリアにも公共交通の不便地域が存在していることなど整理をさせていただきました。それらの課題に対する施策展開として、利便性の向上に向けた起終点や経路の見直し、及び特に人口集積が顕著な公共交通不便地域への優先的な対応などを実施していきたいと考えているところでございます。
今年度は、そういった課題に対する対応策を具体的な施策に落とし込んでいくための再編実施計画を策定いたします。また、利用促進策についても再編実施計画と同時並行して今年度から取り組むこととしております。その内容につきましては、まず企業や学校に対し、公共交通を有効利用いただけるよう情報提供や利用のきっかけづくりと働きかけを行った上で、各自の通勤通学に対して最適な路線と運行時刻等についても御意見をいただき、次年度以降の路線見直しに反映させていきたいと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆大倉裕一君 何点か要望をしながらですね、質問をしていきたいというふうに思いますけれども、発言をしていきたいというふうに思います。
まず、地域公共交通網形成計画、こちらのほうで市民の関心度の一つとして、今後の公共交通のあり方などについてという項目の中に、財政負担をしていることを知っていますかというようなアンケートをされている項目があります。この中で財政負担をしていることを知っているという方が約4分の3程度は知っておられます。ただ、残り4分の1程度の方はですね、この財政負担をしていることを知らないというふうなアンケート結果が出ております。やはり市民の全体でこの公共交通、バスを走らせているというやはり認識を高めていくことが、まず一つ必要ではないかというふうに私自身は考えているところでもあります。
また、課題という点では、公共交通の問題点ということで、路線バスに関しては、サービス水準に対して利用者が顕著に少ない路線が存在している、複数の路線が重複し運行頻度が過剰になっている区間が存在する、利用者の移動ニーズとの食い違いによる利便性の阻害や利用の低迷がある、運賃設定や市中心部へのアクセス性などに関する地域間の格差がある、そういった課題をこの計画の中に盛り込んでいただいているようです。
私が冒頭申し上げた内容とですね、ほぼ合致するものかなというふうに判断をしておりますが、それ以外にもですね、おもてなしといいますか、きのうも太田議員のほうからバス停のベンチの話があっておりましたけれども、道路の途中といいますか、路線の途中にあるバス停ですね、そういったところにほとんどのバス停でベンチはありません。先日、私も通りがかったときにお年寄りの方が路上に腰をおろして、買い物袋を置いて待っておられるような場面を見たこともあります。こういったところをですね、少しずつ解消していっていただきたいというふうに思うところです。
課題への対応も適宜しておられるということでありました。そういった内容がなかなか市民に伝わらない部分もあるんではないかなというふうに捉えております。そういう意味では、市報を活用して、このバス路線についてこのような改善をしてきましたという報告、また結果が出されたものばかりではなくて、途中経過につきましても、いつごろを目指してこのような改善策を検討しておりますというようなですね、ものをやはり発信していかれることが、より市民とともにですね、全体で走らせているバス路線というような認識に持っていけるのではないかなというふうに考えております。
先般、地域公共交通会議の傍聴をさせていただきました。市民の代表として、地域審議会の中からの代表や副市長を初め、国の出先機関や県、警察などの方々で構成されておりますけれども、地域公共交通会議のメンバー方の中で何名の方がバス路線をですね、利用されているのかなというような思いになったところです。また、地域公共交通会議の空気を感じることができましたけれども、非常に重苦しいですね、雰囲気というものが感じたところであります。
そういう意味では、地域公共交通会議のもう一つ下の組織、部会というんでしょうか、表現はいろいろあると思いますけれども、そういった会をですね、つくって、市民の声を、利用者の活発な意見をですね、出し合えるような組織化、構築が必要ではないかなというふうに思ったところです。
あと、路線ごとのですね、利用者の声を聞く取り組みとしてモニター制度とかですね、そういった制度もあると思います。しっかり市民の声が反映できるような取り組みを進めていただきたいというふうに思います。また、ダイヤ改正とかですね、行われるということでありますので、机上での検討に加えて実際に模擬走行をしていただくなど、本当にバス路線とJRのダイヤがですね、連携がとれているのか、そういったところもですね、しっかり検証を行っていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。