第 ５ 議案第５７号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ６ 議案第６０号・財産の貸付けについて（質疑）
第 ７ 議案第６１号・あらたに生じた土地の確認について（質疑）
第 ８ 議案第６２号・町区域の変更について（質疑）
第 ９ 議案第６３号・市道路線の廃止について（質疑）
第１０ 議案第６４号・市道路線の認定について（質疑）
第１１ 議案第６５号・八代市介護保険条例の一部改正について（質疑）
第１２ 議案第６６号・八代市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議案第６７号・八代市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第６８号・八代市
いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について（質疑）
第１５ 議案第６９号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第１６ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６ 一般質問 （１）庄野末藏君 （２）大倉裕一君
（３）幸村香代子君 （４）笹本サエ子君
（５）橋本隆一君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３２人）
１番 橋 本 幸 一 君 ２番 百 田 隆 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 村 川 清 則 君
５番 成 松 由紀夫 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 前 川 祥 子 君 ８番 友 枝 和 明 君
９番 上 村 哲 三 君 １０番 山 本 幸 廣 君
１１番 松 永 純 一 君 １２番 鈴木田 幸 一 君
１３番 増 田 一 喜 君 １４番 中 村 和 美 君
１５番 前 垣 信 三 君 １６番 古 嶋 津 義 君
１７番 庄 野 末 藏 君 １８番 田 中 安 君
１９番 幸 村 香代子 君 ２０番 中 山 諭扶哉 君
２１番 堀 徹 男 君 ２２番 矢 本 善 彦 君
２３番 島 田 一 已 君 ２４番 野 崎 伸 也 君
２５番 大 倉 裕 一 君 ２６番 亀 田 英 雄 君
２７番 笹 本 サエ子 君 ２８番 橋 本 隆 一 君
２９番 太 田 広 則 君 ３０番 西 濱 和 博 君
３１番 堀 口 晃 君 ３２番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 建設部長 市村誠治君
市長 中村博生君 （２） 教育委員会
副市長 永原辰秋君 教育長 北岡 博君
政策審議監 内田清之君 教育部長 宮村博幸君
総務部長 坂本正治君 （３） 農業委員会
秘書課長 松川由美君 会計 山本 實君
企画振興部長 福永知規君 （４） 選挙管理委員会
財務部長 岩本博文君 委員長 西村壽美雄君
市民環境部長 本村秀一君 （５） 公平委員会
健康福祉部長兼福祉事務所長 委員長 丁畑佐代君
上田淑哉君 （６） 監査委員
経済文化交流部長 池田孝則君 委員 江崎眞通君
農林水産部長 垣下昭博君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 桑崎雅介君 首席審議員兼次長 國岡雄幸君
議事調査係長 増田智郁君 参事 松本和美君
主任 土田英雄君 主任 岩崎和平君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（橋本幸一君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１６
○議長（橋本幸一君） 日程第１から日程第１５まで、すなわち議案第５３号から同第５７号まで、及び議案第６０号から同第６９号までの議案１５件を一括議題とし、これより本１５件に対する質疑並びに日程第１６・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
庄野末藏君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（庄野末藏君 登壇）
◆庄野末藏君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
無所属の庄野末藏でございます。
九州各地でですね、大雨が降り続き、八代地域でも相当量の雨が降り、出荷前の野菜類に少しずつ影響が出てきているようです。学校給食などの食材が不足しないか心配するところです。これから先、食卓に並ぶ葉野菜などが品薄となり、健康に野菜、気になるところです。
今回も一般質問の機会を与えていただいた市民の皆さんと関係各位に感謝申し上げますとともに、執行部におかれましては簡潔明瞭にお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問をさせていただきますが、今回は大きい項目２つについて質問させていただきます。
１番目に高齢者に対する福祉についてと２番目に沖町から新開町までの道路整備についてでございます。
２点目以降は発言席とし、まず１項目めの、高齢者に対する福祉についてお尋ねいたします。
先日、
増田寛也元総務大臣を座長とする日本創成会議が、東京の後期高齢者が今後１０年間で急増し、医療、介護の施設や人材の不足が深刻化するとして、受け入れ余力のある２６道府県の４１地域に高齢者の移住を促すよう政府に求める提言を発表したと報道されておりました。
その４１地域の中には、熊本県では熊本市と我が八代市が含まれていました。全国で４１地域の中の一つに選ばれたことは大変光栄なこととは思いますが、東京圏だけではなく八代市も同様に高齢化が進む中、果たして八代市にそのような余力があるのか、甚だ疑問であります。団塊の世代が７５歳以上となる１０年後には、医療や介護の需要がかつてないほど水準に達するものであろうと思われます。そうならないように、これからの社会は、介護予防の重要性が一層高まってきております。生活機能の衰えを防ぐ介護予防は、医療費の抑制にもつながっていくと思われます。
そのような中、医療、介護、予防、生活支援、住まいの５つのサービスを一体的に提供する地域包括ケアのシステム構築が叫ばれております。施設や医療機関への入所入院に頼りがちだった従来の施設、システムに対して、重度の要介護状態にあっても最後まで自宅や地域で暮らせる仕組みづくりを国は目指していると聞いております。
しかしながら、施設やサービスの集積度が高い都市部に比べ、山間地域等を抱える小規模の自治体では、３０分以内に必要なサービスが受けられる体制の整備についてはなかなか難しい問題があると思います。介護保険制度が導入される以前、福祉は優しい心を持った人がやってくれるという先入観がありました。
しかし、現在では、介護事業が産業として成り立ってきており、社会福祉法人のみならず、民間企業も参入してきております。そのようなことからも八代市としては、現在、高齢者の福祉対策についてどのように考えておられるか。また、介護施設等の受け入れ状況はどうなっているのか、お聞かせください。
あわせて、最近、非常に多く見かけるようになった有料老人ホームも利用者がふえてきていると聞きますが、そのような施設の中には、許認可を得ず無届けの施設もあると聞いています。八代市においては、該当基準を満たしていない高齢者下宿と呼ばれる施設の現状を把握しておられるのか、今後の対策も含めてお聞かせください。
次に、私は一つ気になっていることがあります。それは、介護の仕事を支える若者の減少と厳しい仕事の割には報酬が少ないことから、地元に残る若者も少なくなり、ますます介護の担い手の確保が厳しくなっていくと思いますが、その点についての現状と課題、そして今後の対策等があればお聞かせください。
さらには、これから先、高齢者が地域で生活していく中、本人や家族の希望に沿ったサービスや制度がどれだけあるのかについてもしっかり説明していく必要があると思います。また、これからの
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについても、今後どのように進めていかれるか、健康福祉部長にお尋ねします。
２点目以降は発言席より行います。
（健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、高齢者に対する福祉についてお答えいたします。
御承知のように、我が国の高齢化は世界に類を見ない速さで進行しており、団塊の世代が７５歳となる２０２５年には、６５歳以上の高齢化率が３０.３％、７５歳以上は１８.１％になると予想され、医療や介護、年金といった社会保障制度に大きな影響を及ぼすと言われております。
本市におきましても、２０２５年には５人に１人が７５歳以上になると予想されております。また、核家族化の進行に伴い、高齢者のみの世帯や
ひとり暮らし高齢者も大幅に増加してきているところでございます。
そのような中、昨年６月、国におきまして、地域医療・
介護総合確保推進法が可決成立し、介護保険法が改正されたところでございます。今回の改正では、
地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化の２つの柱で構成されておりまして、
地域包括ケアシステムの構築につきましては、議員のお話にもありましたとおり、高齢者の尊厳の保持と自立した生活を支援することを目的に、医療や介護が必要な状態となっても、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療や介護、予防のみならず、住まいや生活支援といったさまざまなサービスが日常生活の場で適切に提供されるシステムを構築するというものでございます。
現在、その構築に向けて、市郡医師会や県、氷川町を初めとした関係機関と会議や研修会等を重ねながら、連携を図っているところでございます。
そこで、御質問の１点目、施設の受け入れ状況や有料老人ホームの無届け施設についてでございますが、代表的な施設には
特別養護老人ホーム、
介護老人保健施設、
介護療養型医療施設の介護保険３施設がございます。
本市におきましては、
特別養護老人ホームが１０カ所、定員が合計の５３０人、
介護老人保健施設が６カ所で定員が５００人、そして
介護療養型医療施設が６カ所で定員が１７４人となっておりますが、認知症や寝たきりなどの要介護高齢者が増加する中、とりわけ
特別養護老人ホームにおきましては、市内１０カ所、合計で入所の待機者が約７００人となっており、入所したくてもすぐには入れない状況となっております。このため、平成２７年度から２９年度までのやつしろ・
げんき健康プラン第６期
介護保険事業計画におきまして、在宅での介護力を引き上げる
サービス提供体制の構築を図ることを目的に、
地域密着型介護老人福祉施設いわゆる２９人以下の小規模な
特別養護老人ホームを１カ所、通い、訪問、宿泊を一体的に提供する小規模多機能型居宅介護を１カ所整備し、
日常生活圏域ごとの地域性を考慮し、利用者のニーズに即したサービスを整備することで在宅支援体制の強化を図ることとしております。
一方、有料老人ホームにつきましては、在宅型や
サービスつき高齢者向け住宅等の幾つかの形態がございますが、現在、八代市内には約６０カ所、入居可能定員は約１６００名程度となっております。有料老人ホームにつきましては、住民票を異動されない方もおられますが、本市からは約１１００名の方が入居しておられます。その
有料老人ホーム等を開設する場合は、都道府県への届け出制となっておりますことから、市町村では届け出がなされているかどうかは把握できないのが実情ではありますが、
介護保険事業計画で、良質なサービスを提供する
高齢者向け住まいの確保を掲げておりますことから、悪質なサービスやいわゆる無届けホーム等を疑われる場合は、
居宅介護支援事業所のケアマネジャーより担当課へ報告されるよう依頼するなど、その実態把握に努めているところでございます。
次に、議員が危惧されておられます介護職を支える若者の減少と介護報酬に関する現状と課題及びその対策についてお答えいたします。
御案内のとおり、介護需要が高まる一方で、介護職員の人材不足は全国的にも問題となっており、若年層の人口が減少していく中、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年時点では、全国で３３万人の人材が不足すると推計されており、今後、国におきまして対策を要する状況にあると考えております。
本市におきましては、八代市が指定、監督権を有している
地域密着型サービス事業所に関しまして、国が今回示した介護報酬のマイナス２.２７％改定を受け、離職するケースもあるとのことで、職員の勤務シフトに少なからず影響が出ていると聞いております。ただ、
介護サービス提供事業所にはそれぞれ人員基準等が設けられており、その基準を下回る場合にはペナルティーが科せられることから、厳しい中にも今のところ、人材確保はできているのが現状であろうと考えております。
また、今回の介護報酬がマイナス改定となる中で、介護職員の処遇改善につきましては、処遇改善加算としてプラス１.６５％、金額にして１人当たり月額平均１万２０００円程度の増額となっております。この加算は、
地域密着型サービス事業所に関しましては、年度終了後に実績報告書を各保険者であります市町村に提出することとなっておりますことから、介護職員へ配分されたことが確認できるよう、
給与支払明細書等の提出を義務づけるなどの対策を講じることとしております。
次にお尋ねの、希望に沿ったサービスや利用できる制度及びその周知に関しましては、今回の制度改正により、より効果的、効率的なサービスの提供が可能となるよう、市町村が取り組む地域支援事業が見直されております。新しい総合事業として、家に閉じこもりがちな高齢者に対し、外出を促すメニューの開発や身体状況の改善に向けた
リハビリ型メニューを導入するなどの対策を講じることとしております。
既存の事業に関しましては、一部要件が見直されたものもございますが、いきいきサロン事業や高齢者の転倒予防を目的に
筋力向上トレーニングを実施するやつしろ元気体操教室などにも引き続き取り組むことといたしまして、これまでの
予防給付サービスや新しい総合事業に加え、今回新たに国が示しております看護師等の複数の専門職が認知症が疑われる人及びその家族を訪問し、初期の支援を包括的、集中的に行う
認知症初期集中支援チームの設置や多様な主体による地域の支え合いの体制づくりを推進する
生活支援サービス推進協議体の設置といった施策も盛り込むこととしております。あわせまして、先ほど述べました
地域包括ケアシステムの構築に向け、民生委員やふれあい委員による日ごろからの見守り活動など制度に基づくサービス以外の支援を含めた切れ目のない
サービス提供体制づくりに努めているところでございます。
また、制度の周知に関しましては、広報やつしろや市ホームページといったメディアを通じた広報活動のみならず、
地域包括支援センターや
居宅介護支援事業所とも連携を図りながら、よりよいサービス利用につながるよう周知を図ることとしております。
本市といたしましては、人として尊重され、地域の支え合いにより、安心して暮らせるまちづくりを目指して、今後とも市民の皆様や関係機関、関係団体と一緒に手を携えて、高齢者施策を展開してまいりますので、議員各位の御支援御協力をよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
◆庄野末藏君 どうもありがとうございました。これまでのですね、高齢者に対しての制度など頻繁に変わり、わかりづらい面が多々あると思います。年金問題もまた最近話題になり、高齢者は不安だらけの毎日を過ごしておられます。これから高齢化に一層拍車がかかる中で、本当に介護サービスを含めた八代市の高齢者福祉が充実し、東京圏だけでなくいろんなところから、元気なうちに八代に住んでみたいなと思えるような施策をですね、いろんな手当て、問題を解決するようなことを提案したりなんかしていただけるようですね、担当部局も精いっぱい頑張っていただきたいと思います。この点に対しては強く要望して、これでこの項を終わります。（庄野末藏君挙手）
○議長（橋本幸一君） 庄野末藏君。
◆庄野末藏君 次に大項目の２点目の、沖町から新開までの道路整備についてお尋ねします。
まず、小項目１点目の、市道永碇町三楽町線の整備状況についてでございます。
市道永碇町三楽町線は、県道八代港線パチンコ大劇側の通称沖町交差点を南方向へ進み、フードプラザにしだ高島店を経て県道八代不知火線と八代青果市場東側で交差する三差路までの路線でございます。この路線は、片側１車線の対面通行ですが、住宅が密集しているところを縫うように道路が走り、
大型ショッピング施設のイオンとゆめタウンを最短で結ぶ抜け道として、休日ともなると、買い物客であろう自家用車の往来が多くなる路線でございます。
このような状況から、いつかは大きな事故が起きはしないかと本議員は心配をし、過去２度ほど質問をいたしました。これまで最大の難所でありました緑の回廊線終点近くの松崎町旧山下酒店西側の交差点改良工事や、そこから新浜町交差点へ至る歩道の拡幅工事で少しずつではありますが、地域の交通安全に力を尽くしていただき、大変感謝するところでございます。この路線の両側には住宅が建ち並び、拡幅などの大規模な対策が難しいことは理解しておりますが、この路線の円滑な通行と安心して生活できる安全対策がまだまだ必要と考えるところでございます。
そこで、このフードプラザにしだから旧
山下酒店西側交差点までの区間について、今後どのような対策が考えられるかお尋ねをいたします。
次に、小項目２点目の、
都市計画道路沖新開線についてでございます。
大型ショッピング施設の出店、またつい先日、築添町に再度遊戯施設がオープンいたしまして、通過車両がふえ、非常に混雑するようになり、中にはスピードを出して通り抜けていく車もいて、地元住民は大変困っております。
そこで、このように市道永碇町三楽町線の混雑状況から、この路線の西側に以前から計画されている
都市計画道路沖新開線の整備を検討してはと考えますが、整備の見通しなどはどのようになっているか、お尋ねをいたします。
（
建設部長市村誠治君 登壇）
◎建設部長（市村誠治君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、沖町から新開町までの道路整備についてお答えします。
まず１点目の、市道永碇町三楽町線の整備状況でございますが、議員御案内の市道永碇町三楽町線は、近年、周辺に２つの
大型ショッピングセンターが進出したことに伴い、交通量が急増いたしましたが、それに見合う道路幅員となっておらず、通行に支障を来しておりました。対策につきましては、沿線に家屋が建ち並ぶ現状から拡幅改良工事などの大規模な対策は困難と考え、これまで変則的な交差点で事故の危険性があった旧山下酒屋前交差点の改良工事やメルシャン西側の歩道拡幅工事などの整備を行っております。平成２６年度にも、旧山下酒屋付近の交差点をより安全に通行できるよう、八代警察署並びに市政協力員、ＰＴＡ関係者などの地元の方々と立ち会いを行い、緑の回廊線とアクセスさせる用水路横の歩道整備を初め、区画線の設置や歩道を分離するポストコーン設置などの安全施設を整備し、部分的に改善が見られたところでございます。
今後の対策といたしましては、西側に並行して
都市計画道路沖新開線が計画されておりますことから、当路線につきましては、ソフト的な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
その具体策でありますが、幅員が狭い道路の両側に電柱が設置されているなど、円滑な通行に支障がある箇所で電柱の共架や移設が可能なものは移設した経緯があります。その後、沿線家屋の建てかえなど当時と状況の変化があっておりますので、再度電柱の移設について、九州電力やＮＴＴなど電柱の管理者と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、大型車が地区内に侵入すると、離合が困難であるとか歩行者が安全に通行できないといった地元の意見もございますので、大型車の規制についても、地元住民並びに関係機関と相談しながら進めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、
都市計画道路沖新開線整備の見通しについてお答えいたします。
都市計画道路は、市街地における主要な幹線道路として、都市の骨格をなす道路であり、安全かつ快適な通行を確保するとともに、健全な市街地や活力と魅力ある都市の形成に寄与し、防災上の役割も果たすなど多様な機能を有する都市の根幹的施設であります。
本市の都市計画道路につきましては、昭和２５年に都市計画決定し、適宜路線の見直し等を行い、現在２９路線であり、そのうち南部幹線など７路線を街路事業、土地区画整理事業並びに道路事業により整備を進めております。
お尋ねの、
都市計画道路沖新開線につきましては、沖町の県道八代港線──通称臨港線と新開町の県道八代港大手町線を結ぶ延長１９２０メートル、幅員２２メートルの主要な幹線道路で、先ほど述べました市道永碇町三楽町線の交通混雑解消にも資する重要な路線でありますが、限られた予算の中で事業効果を早期に発揮するため、まずは現在進めております７路線の整備を優先し、その進捗状況を見ながら、緊急性や交通状況等を総合的に判断し、整備について検討してまいりたいと考えております。
以上お答えといたします。
◆庄野末藏君 ありがとうございました。詳しくですね、これで４回目近くぐらい、そういう問題に質問をしてきました。今からの見通しとかですね、これからの計画などですね、きめ細かくですね、説明していただきました。それでですね、
都市計画道路沖新開線については執行部もその必要性については十分認識されているものの、整備着手についてはまだまだ時間がかかるようでございます。しかしながら、２つの
大型ショッピング施設は今後も営業を続けていくでしょうから、これらを結ぶ市道を通る車両は減らないでしょうし、地元住民はそのような状況で生活をしていかなければならないと思います。そんな中で、この整備もですね、緊急性があると思いますので、いろんな計画道路があって、そっちを優先ということですけど、私から思えば、相当この路線ちゅうのはですね、車両も多いし、朝夕のラッシュ時なんかは相当交通量も多いわけでございます。緊急性ちゅうのはかなり高いかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
そこで、都市計画道路が完成するまでの間は、既存の市道永碇町三楽町線の対策に力を入れていただきたいと本議員は思うわけでございます。このことをですね、強く要望して、私の今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 大倉裕一君。
（大倉裕一君 登壇）
◆大倉裕一君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
連合市民クラブの大倉裕一です。
登壇の機会をいただきました関係各位に感謝を申し上げます。６月定例会におきましても、質問通告を３項目、不当要求防止の対応、地域公共交通、財政について通告しております。早速質問に入ります。
まず、不当要求防止について伺います。
この質問のきっかけとなったものは、熊本市において、熊本市のコンプライアンス担当監が、ある市議が影響力を不正に行使し、行政執行を妨げることがあるなどとする意見書が熊本市に提出され、市が対策を検討した結果、議員や秘書からの要求を不当な行為かどうか判断し対応を行う市不当要求行為など防止対策会議を設置された、との記事を読んでから、本市の状況を確認しておく必要があると感じたからであります。
まず、口ききの文書化について伺います。
口ききとは、辞書を引きますと、話のうまい人、当事者の間に入って両者を取りなすことと書いてあります。ここでいう口ききとは、人事異動など個人的利害が発生したり、受注発注については不平等不公正で利益誘導の及ぶもので、地域が抱える課題や行政サービスに関し住民の代弁をすることについては政治活動と考えております。口ききにつきましては、国会議員やその秘書などに限ったことではなく、程度の差はあれ、地方自治にも深く根強いものがあると考えます。その一端が図らずも表に出たのが熊本市の例であります。また、角度を変えれば、市民の方々から役所に対し、毎日のように来庁されたり、電話によるものなど要望や苦情が多数寄せられていることを想像することは難しくありません。問題は、その内容をどのように取り扱うかであります。この口ききの文書化につきましては、平成１６年５月から、旧八代市で導入され、現在においても運用されていると確認しております。
そこで、この文書化についての運用状況、市町村合併後の件数、事務処理の流れについてお尋ねをいたします。
次に、不当要求行為の防止について伺います。
不当要求行為とは、暴力的、脅迫的行為、威迫する言動など不当な手段によって要求をする行為を言います。このような不当要求について、全国的な事案が散見され、県や市町村という自治体単位で対応に伴う規程や要綱などを準備され、本市では、この件について条例を制定しています。不当要求行為防止の対応状況、不当要求行為と判断された場合の処理の流れについて伺います。
あわせて、口ききの文書化及び不当要求防止の制度に対し、どのような評価をされているのか伺います。
以上で壇上からの発言はこの程度にとどめ、再質問並びに２項、３項目めは発言席から行います。
（総務部長坂本正治君 登壇）
◎総務部長（坂本正治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、御質問の、不当要求等の防止に向けた対応についてお答えをいたします。
まず、口ききの現状と対応状況でございますが、議員御案内のとおり、本市では、平成１６年５月に旧市で定めました口頭による要望等の事務処理基準を合併後の新市におきましても、引き続き運用をしております。この基準は、行政に対する市民からの要望等が口頭で行われた場合、必ず記録として残し、上司への連絡、報告を含め、情報を確実に伝達、共有しようという狙いでつくられたものでございます。また、この制度は、いわゆる口ききだけを対象としておらず、行政に対する一般的な要望のほか、苦情や相談、あるいは前向きな提案や建設的な御意見なども含んだものとなっております。この事務処理の流れでございますが、まず、口頭による要望等を受けた職員は、その内容を要望等記録票に記録をし、所管の課長に報告をし、課長はみずから処理できると判断したものを除き、部長あるいは市長まで報告をし、処理についての指示を仰ぐことになっております。
ここで作成をいたしました記録票は、文書事務取扱規程に基づき適正に保管をし、その写しを文書統計課へ提出をすることになっております。合併以来この１０年間で文書統計課に提出をされました記録票は全部で２３件ございまして、その内訳は、市民からのものが１２件、議員からのものが８件、各種団体からのものが１件、匿名が２件となっております。その内容は、苦情や相談、意見などさまざまでございますが、２３件中おおむね６割程度は要望に沿った形で解決が図られております。この制度のいわゆる口ききに対する抑止効果でございますが、記録票は公文書として個人情報などを除き、全て情報公開条例に基づく公開請求の対象となりますので、このことが一定の抑止力となっていると考えております。ただ、ここではあくまでも対応する職員が記録に残すということが重要なポイントになりますので、制度そのものが形骸化することのないよう、また適正に運用が図られるよう、職員に対しましては定期的に制度の周知徹底を図っているところでございます。
次に、不当要求行為防止の現状と対応状況についてお答えをいたします。
本市では、平成１７年８月の合併の際に、八代市不当要求行為等の防止に関する条例を制定をし、市としての統一的な対応方針を定め、市民の安全と職員がスムーズに適正な公務ができるよう、制度の運用を図っております。
本市におきましては、こうした不当要求行為等が発生した場合、まず対応した職員は行為の内容を上司に報告をし、報告を受けた管理職員は、副市長を委員長、各部長を委員とする対策委員会へ通知をすることになっています。そして、この対策委員会で事案に応じた対応方針を協議をし、組織としての対策を決定するという流れになりますが、現在までこの委員会を開催した事例はございません。こうした制度以外にも不当要求行為等への対策といたしまして、毎年開催をしております職員研修におきましても、対処方法や知識を高めるため、不当要求行為等の防止をテーマにした研修会を繰り返し開催をしておりまして、職員の意識啓発を図っているところでもございます。
また、御承知のように平成１９年度からは、熊本県警から警察官が派遣をされておりますが、こうした不当要求行為を初め、市職員では対応困難な事案に対しまして、適切なアドバイスや対応をいただいており、派遣職員の存在そのものが、不当要求などに対する大きな抑止効果の役割を果たしており、強い未然防止対策ともなっております。
次に、本市制度の評価でございますが、議員御案内のとおり、先般、熊本市における不当要求行為等の事案が報道をされております。今回の事案を受けて、熊本市では、不当要求行為等への対策を見直し、新たな仕組みが整理をされております。
具体的には、必要の都度開催をしていた対策会議のほかに、年２回定期的な対策会議を制度化し、対応事例の検証を行うほか、第三者機関にも意見を求めることができるようになっています。本市も、熊本市も制度的には大きな違いはございませんが、何といいましても、本市は不当要求行為の防止を条例で定めております。条例では、市民の責務として、何人も職員に対して不当要求行為等を行ってはならないと規定をしておりますので、この条文が最大の抑止力になると期待をいたしております。この条例が抑止力を発揮するためにも、不当要求行為の傾向や特徴に応じた制度の運用を行う必要がございます。今後も、運用の有効性や効果につきましては、常に注意を払ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 口頭による要望などの事務処理基準ということで、文書統計課のほうにつきましては、合併後２３件ということで御報告をいただきました。その評価として、また一定の抑止力があったのではないかという答弁も伺ったところであります。また、不当要求行為のほうにつきましては、委員会のほうまで開催をした事例はないという報告をいただきました。受けとめさせていただきたいと思います。文書化のほうですけれども、２３件ということですので、合併して１０年を迎えることから換算しますと、年間２.３件という形になります。また、不当要求行為の防止力という点では効果があったのかもしれませんけれども、逆にこの文書化ということが、職員のですね、事務処理、事務をするというところで、逆に抑止力、違った抑止力が働いたんではないかなというような思いも拭い去ることができません。
先ほど御紹介もありましたように、文書統計課のほうの規程では、事務処理基準におきましては、要望などを受けた職員さんが、要望を記録票に記載し、所管課の長のほうにですね、提出して報告をするというようなところがあります。また、不当要求行為などの防止に関する条例におきましては、市民のほうに責務として、不当要求行為などを行ってはならないという、その部分もありますが、職員にも、この違法行為または公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為を求められたときは拒否をしなければならない。不当要求行為があったときは、直ちに規則で定める管理監督者に報告しなければならないというふうにあります。管理監督者は、部下職員から報告を受けた場合は、適法かつ公正な職務の遂行を確保するために、必要な措置を講じなければならないとうたわれています。こういった点が機能していないんじゃないかなという点も考えられるわけですけれども、この点について、担当部長はどのような見解をお持ちでしょうか。お尋ねをいたします。
◎総務部長（坂本正治君） それでは、自席からお答えをいたします。
本市の制度は、先ほど申し上げましたように条例として定めておりますので、強い抑止力を持つなどすぐれた部分もある半面、運用面におきましては、条例の趣旨を生かし切れていない面もあるのではないかと考えております。
先ほどの答弁でも御説明いたしましたが、これまで本制度に基づく対策委員会を開催するような事案は発生をしておりませんが、現場でトラブルがあった場合には各部や各課において、県警からの派遣職員と連携をとって適切な対応がなされているところでございます。また、必要に応じて市長、副市長への報告も適宜行っているところでもございます。
しかしながら、熊本市の事例のように、今後さまざまな形で不当要求行為等が発生することも考えられます。現在の対策や仕組みが万全であると慢心することなく、条例の趣旨が本当に生かされているのかどうか、十分に検証を行いながら、より効果的な運用ができるよう努めてまいりたいと考えております。以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 本当にですね、こういった制度が生かされているかどうかというところをしっかり検証していただきたいというふうに思います。冒頭申し上げましたように、不当要求行為や口きき──口頭による要望ですけれども、程度の差はあれ、地方自治にも深く根強いものがあるというふうに申し上げました。制度が設けられ、１０年の月日が経過もしておりますけれども、この制度につきましてもですね、職員の主観に任せられている点がやはり大きいというふうに思います。逆に言えば、それだけ明確な基準がないという点が課題というふうにも私は考えております。時代に対応できる制度として、充実もさることながら、先ほど答弁にもありましたように、形骸化しないようですね、運用をしっかりと行っていただくことが大事だというふうに思います。これからもこの課題につきましては、いろいろ調査を加えるとともに、議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げ、この点を終わらせていただきます。（大倉裕一君挙手）
○議長（橋本幸一君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 次に、地域公共交通についてお尋ねします。
地域公共交通は、市民の交通手段の一つとして生活を支えるものであり、さらには観光など人の交流からも利便性が高い公共交通を確保していくことが必要であると考えています。本市においても、地域公共交通の必要性を認識され、バス事業者へ赤字補填と同時に、赤字解消に向けた取り組みを進めてこられています。
まず、地域公共交通の変遷について担当部長にお尋ねいたします。
地域公共交通のうち、バス路線につきましては、私たち会派合同議会報告会で、必ずお尋ねや意見が出される内容であります。その内容としては、まず利便性の声として、市役所、八代駅、労災病院などで乗りかえが発生し不便である。ＪＲとのダイヤ連携が図られていない。始発の市役所前に時刻どおりバスが来ない。循環バスエリアは手厚くなったが、それ以外の地域は不便。バス路線がない地域がある。運賃面では、路線再編後、乗りかえが発生し運賃が高くなった。同じ路線内でバス停が５０メートル内に２カ所あるが運賃が２倍になるので統一してほしい。このほか、路線見直し以前は産交バス事業所に待合室があったが、市役所前は待合室もなく夏は暑く冬は寒い、雨の日は濡れてしまう。市役所前バス停は歩道で待つためバス利用者と自転車との接触などが心配である。バス停にベンチの配置がなく待つことが大変。事業者である運転手さんに要望や意見を伝えたが本当に反映されるのかとの声があります。このようなバス利用者の声をどのように応えてこられてきたのか、担当部長にお尋ねをいたします。
（企画振興部長福永知規君 登壇）
◎企画振興部長（福永知規君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、地域公共交通についてお答えします。
市内を運行する路線バスについては、平成１８年度から２１年度までの４年間で利用者が８８万５０００人から６２万６０００人へ３割減少する一方、財政負担額は１億３２００万円から１億９７００万円へと約５割増加するなど非常に厳しい状況となっておりました。
そこで、平成２２年１０月、バス路線の抜本的な再編を行うとともに、市街地循環バスと乗合タクシーの導入運行を開始することとなりました。路線再編後、公共交通の利用者数は平成２３年度に６７万人、平成２４年度に６８万８０００人と微増傾向を示しておりましたが、その後、平成２５年度に６８万４０００人、平成２６年度に６２万３０００人と、再度減少傾向に転じ、事業者の赤字運行に係る市の財政負担額も平成２３年度に１億５１００万円と大幅に削減できていたものが、平成２６年度には１億８７００万円と、路線再編前に近い水準まで増加してきている状況でございます。そのような状況から、昨年度、将来にわたって市民の生活を支えられる持続可能な地域公共交通体系の構築が必要と考え、八代市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。
また、議員お尋ねの、市民の声にどのように応えているかという点につきましては、ＪＲ九州のダイヤに合わせたバスの運行時刻の見直し、始発の出発時間厳守、利用者の声を運転手から吸い上げることなど、運行事業者である産交バス八代営業所との打ち合わせを行い、改善に努めているところでございます。
平成２２年１０月にバス路線の抜本的な再編を行って以降も、市民の皆様からも大変多くの苦情、さまざまな御意見をいただいており、引き続き、できるところから改善を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 地域公共交通網形成計画を策定をしたということでありました。この概要版を手元にいただいておりますけれども、これを概要版を見ますと、市民アンケート１３６０名から回収をし、回収率が３７.８％。この情報と日ごろ行政に届いている要望をもとに、この計画がですね、作成をされたものというふうにお話を伺っております。見直しにつきましては、ＪＲ九州のダイヤに合わせたバスダイヤの見直しや始発の出発時間の厳守、利用者の声の吸い上げなど改善に努めている。また、できるところから改善を図りたいという答弁であったというふうに受けとめております。ここで引き続き、現状課題に対する認識についてですね、もう少し御答弁をいただきたいというふうに思いますし、今後の対応とあわせまして、利用促進に対する考え、方針について担当部長のほうにお尋ねいたします。
◎企画振興部長（福永知規君） 自席よりお答えします。
議員御質問の、現在の公共交通の課題については、例えば、市街地循環バスに関する問題点として、起終点が八代市役所前バス停、またはゆめタウンバス停となっており、起終点をまたぐ形で御利用いただく場合には、バスを一度おりて後続のバスに乗り継ぐ必要があり、利用者の利便性を阻害する要因になっております。また、公共交通不便地域に関しては、人口が顕著に集積しているエリアにも公共交通の不便地域が存在していることなど整理をさせていただきました。それらの課題に対する施策展開として、利便性の向上に向けた起終点や経路の見直し、及び特に人口集積が顕著な公共交通不便地域への優先的な対応などを実施していきたいと考えているところでございます。
今年度は、そういった課題に対する対応策を具体的な施策に落とし込んでいくための再編実施計画を策定いたします。また、利用促進策についても再編実施計画と同時並行して今年度から取り組むこととしております。その内容につきましては、まず企業や学校に対し、公共交通を有効利用いただけるよう情報提供や利用のきっかけづくりと働きかけを行った上で、各自の通勤通学に対して最適な路線と運行時刻等についても御意見をいただき、次年度以降の路線見直しに反映させていきたいと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆大倉裕一君 何点か要望をしながらですね、質問をしていきたいというふうに思いますけれども、発言をしていきたいというふうに思います。
まず、地域公共交通網形成計画、こちらのほうで市民の関心度の一つとして、今後の公共交通のあり方などについてという項目の中に、財政負担をしていることを知っていますかというようなアンケートをされている項目があります。この中で財政負担をしていることを知っているという方が約４分の３程度は知っておられます。ただ、残り４分の１程度の方はですね、この財政負担をしていることを知らないというふうなアンケート結果が出ております。やはり市民の全体でこの公共交通、バスを走らせているというやはり認識を高めていくことが、まず一つ必要ではないかというふうに私自身は考えているところでもあります。
また、課題という点では、公共交通の問題点ということで、路線バスに関しては、サービス水準に対して利用者が顕著に少ない路線が存在している、複数の路線が重複し運行頻度が過剰になっている区間が存在する、利用者の移動ニーズとの食い違いによる利便性の阻害や利用の低迷がある、運賃設定や市中心部へのアクセス性などに関する地域間の格差がある、そういった課題をこの計画の中に盛り込んでいただいているようです。
私が冒頭申し上げた内容とですね、ほぼ合致するものかなというふうに判断をしておりますが、それ以外にもですね、おもてなしといいますか、きのうも太田議員のほうからバス停のベンチの話があっておりましたけれども、道路の途中といいますか、路線の途中にあるバス停ですね、そういったところにほとんどのバス停でベンチはありません。先日、私も通りがかったときにお年寄りの方が路上に腰をおろして、買い物袋を置いて待っておられるような場面を見たこともあります。こういったところをですね、少しずつ解消していっていただきたいというふうに思うところです。
課題への対応も適宜しておられるということでありました。そういった内容がなかなか市民に伝わらない部分もあるんではないかなというふうに捉えております。そういう意味では、市報を活用して、このバス路線についてこのような改善をしてきましたという報告、また結果が出されたものばかりではなくて、途中経過につきましても、いつごろを目指してこのような改善策を検討しておりますというようなですね、ものをやはり発信していかれることが、より市民とともにですね、全体で走らせているバス路線というような認識に持っていけるのではないかなというふうに考えております。
先般、地域公共交通会議の傍聴をさせていただきました。市民の代表として、地域審議会の中からの代表や副市長を初め、国の出先機関や県、警察などの方々で構成されておりますけれども、地域公共交通会議のメンバー方の中で何名の方がバス路線をですね、利用されているのかなというような思いになったところです。また、地域公共交通会議の空気を感じることができましたけれども、非常に重苦しいですね、雰囲気というものが感じたところであります。
そういう意味では、地域公共交通会議のもう一つ下の組織、部会というんでしょうか、表現はいろいろあると思いますけれども、そういった会をですね、つくって、市民の声を、利用者の活発な意見をですね、出し合えるような組織化、構築が必要ではないかなというふうに思ったところです。
あと、路線ごとのですね、利用者の声を聞く取り組みとしてモニター制度とかですね、そういった制度もあると思います。しっかり市民の声が反映できるような取り組みを進めていただきたいというふうに思います。また、ダイヤ改正とかですね、行われるということでありますので、机上での検討に加えて実際に模擬走行をしていただくなど、本当にバス路線とＪＲのダイヤがですね、連携がとれているのか、そういったところもですね、しっかり検証を行っていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
さて、答弁を、利用促進策についてもいただきました。企業や学校に対し、バス利用のきっかけづくりと働きかけを行って、路線やダイヤについて御意見をいただきたいと。平成２８年度以降の見直しに反映をさせたいというような内容であったというふうに思います。その取り組みにつきましては、理解をしたいというふうに思います。が、その前にですね、その前に行政として、私たちはこれだけやるんですという、こういう状況だったものをこういうふうに変えてきました、意識改革しましたというような、その取り組みが必要ではないかなというふうに思います。職員の数が１０８１名、再任用の方が８名で１０８９名いらっしゃいます。今回は非常勤職員さんというのは入れておりませんが、１０８９名で通勤費が支給をされております。当然のことであります。その額４８６９万円の通勤手当であります。この通勤手当を少しでも振りかえることができればというふうな思いを私は持っているところです。市長、この１０８９名のうち、バス利用者、何名いらっしゃると思いますか。１１名です。そちらに、市長の執行部席に座っておられる方が１２名おられますので、その人数ですね。私は、そしこしか、おらっさんとですという思いを持ちました。もっとですね、このバス路線を利用される方々がふえることが必要ではないかと思います。まず、市の職員さんが、地域公共交通に関心を持ってバス利用をすることから始めるべきではないかなというふうに思いますが、担当部長どのようにお考えでしょうか。
◎企画振興部長（福永知規君） 自席よりお答えいたします。
市職員のバス通勤者が１１人という点については、必ずしも多い数字ではないものと思われます。自動車通勤からバス通勤への転換につきましては、情報提供や啓発について、さらに働きかけが必要な部分はあるかと考えておりますので、企業、学校への利用促進の取り組みとあわせて、啓発、情報提供を行ってまいります。また、市職員だけでなく市民一人一人の利便性向上に寄与するとともに、多様なニーズに応えられるような路線の見直しを、今年度取り組む再編実施計画の中で検討していきたいと考えております。以上、お答えとさせていただきます。
◆大倉裕一君 強制はできないとは思いますが、しかし、道義的にはいかがなものかなと思うところから質問をしました。利用促進に向けて啓発をお願いをしたいというふうに思いますし、この自車通勤から公共交通への切りかえという部分では、市民環境部にも関係があるものだと思います。本村部長、ぜひですね、そちらの市民環境部からのほうも働きかけをお願いをしたいというふうに思っております。
昨年の話になりますけれども、私たち会派と改革クラブさんで、京丹後のほうにこのバス路線の視察に行かせていただいております。以前にも同僚の議員からの話にもありましたけれども、ここも赤字路線といいますか、赤字補填をしている自治体でありました。市長のほうから、合併を機に赤字補填をどうにかできないかということで、専門組織をつくられてですね、取り組みを進められておられます。一たん、コミュニティバス、国の方針どおりに進めようとされていたものを一たん立ちどまり、それを路線バスとして維持をし、安全面とかですね、地域をおろそかにしてはいけないというような方針をつくられて、取り組みを進められています。そして、運賃の考え方も、７００円の運賃で２人を乗せていくという考え方を捨てて、７人のお客さんを２００円で乗せようという考えに切りかえられたということであります。ここは非常にですね、担当の方が熱くて、熱い気持ちをお持ちになられて担当上司、そして市長に理解を得られて、国のほうにも交渉に行かれたということでお聞きをして帰ってきたところです。内容につきましては、もっと深いものがありますので、視察の復命をですね、ぜひともごらんになっていただいて今後の参考にしていただければというふうに思います。この担当の職員さんからも、自分たちのバス路線だという、その声がですね、すごく意識としてまだ頭の中に焼きついているところです。
先般、坂本支所管内を走る、──また話は変わりますけれども、坂本支所管内を走る乗合タクシーを利用される方との意見交換を担当課の方はなさったというふうにお聞きしております。また、実際にバス路線にですね、乗車をされて担当の職員が調査をされているということもお聞きいたしました。利用者の生の声を聞かれ、市職員の方々にとっても、利用者の方々にとっても、今後につながる非常にいいですね、取り組みだった、意見交換になったんではないかなというふうに評価をしたいというふうに思っております。
今後も、よりよい地域公共交通を構築するために、市民の声を聞くという、この姿勢をですね、変えることなく地域公共交通の確保に取り組んでいただくことを要望し、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○議長（橋本幸一君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 ３点目、最後に財政状況と財政計画について伺います。
市町村合併後１０年を節目として行われる地方交付税の一本算定による本市財政への影響と一般財源の削減について、機会を捉えて検証を行いながら質問を重ねてきました。国の正式な算定が終了するまでは試算に基づき、予算編成をするとの本市の方針でありましたが、財政計画の見直しが先般行われたことから、直近の財政状況と財政計画についてお尋ねするものです。
今回の財政計画の見直しによって、これまでと何がどう変わったのでしょうか、担当部長のほうにお尋ねいたします。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、財政状況と財政計画についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、最近の２年間のそれぞれの財政計画を、平成２５年度末の総務委員会及び平成２６年度末の総務委員会において報告したところでございます。それぞれを比較いたしますと、見直し箇所がいろいろありますが、主なもの３点を御説明いたします。
まず１点目は、本市の歳入の中で大きく依存している地方交付税の増額でございます。これまで地方交付税に関して、以前におきましては、合併算定がえによる特例分が段階的に削減される影響額は約３６億円の見込みと申し上げておりましたが、平成２５年度末に策定いたしました財政計画では、地方交付税の削減の影響額を約２９億円に変更いたしました。これは、平成２５年度末に地方交付税の算定方法の一部見直しが行われ、支所に要する経費が加算され、地方交付税の増額が見込まれたためであります。その後の平成２６年度末策定の財政計画では、地方交付税の削減の影響額を約１０億円と、さらに変更したところでございます。これは地方交付税の算定方法のさらなる見直しとして、合併市町村の大半が合併に伴って面積が広がり、消防署や出張所を各地域において維持する経費やごみ収集運搬にかかる費用など、それがかさんでいることを踏まえ、そうした実情を反映することとなり、地方交付税の増額が見込まれたためでございます。
このように地方交付税の算定方法の見直しにより、段階的削減の影響額は、以前の３６億円から約２９億円に減り、さらに約１０億円まで減少したため、結果として地方交付税は大幅な増額見込みとなったところでございます。
次に、歳入の２点目として、地方消費税交付金の増額がございます。これは消費税率が１０％に変更になる時期が平成２９年度からと示されたことに伴い、その分を反映させております。
３点目は、歳出面において環境センターの事業費の確定による減少でございます。これは、環境センター施設整備・運営事業に係る入札の実施に伴い、平成３０年度以降のランニングコストが当初の計画よりも単年度当たり約２億円下がることから、その減額分を反映させております。さらに、そのほかの状況の変化といたしましては、固定資産税率を１.６％に戻したことによる歳入の増や第３子保育料の完全無料化を始めたことによる歳入の減、並びに子供医療費の無料化の対象年齢を拡充したことによる歳出の増などがございます。これらの状況の変化によりまして、年度収支が大きく変わり、結果として取り崩す基金の額が減少いたしております。具体的には平成２５年度末に策定した財政計画では、１０年後の平成３５年度の基金残高は約２億３０００万円であったものが、平成２６年度末に策定した財政計画では、１０年後の平成３６年度の基金残高は約３１億円となり、将来的に弾力性がある程度見込まれる財政計画となりました。
今後も財政運営に当たりましては、無駄は省き、スクラップ・アンド・ビルドによる事業の取捨選択はもちろんのこと、新たな財源の確保など将来も持続可能で健全な運営を行っていく必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 算定替え期間の地方交付税と一本算定後の地方交付税の差額が、２５年度の時点で３６億円であったものが、２６年度末で１０億円まで削減幅が小さくなったということだというふうに思います。このことは地方から国に対して、合併をしたですね、自治体の市長会や議長会から、交付税を確保してほしいという要望を根気強くされた賜物だというふうに思います。
さて、今年度から固定資産税の税率が１.５％から１.６％になりました。地方交付税や消費税交付金などを見ますと、かなりの収入が確保できております。この状況を目にしたとき、固定資産税の税率を据え置いてもよかったのではないかという思いにも立ちますけれども、市長、市長の所見を確認させていただきたいというふうに思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
大倉議員の御質問でありますけども、財政運営に当たりましては、市民の皆様から納得をいただき、時代のニーズに合った行政サービスを行うためには、必要不可欠な財源を確保する必要があるかと思います。そしてまた、いかにして次世代に負担を残さないように健全な財政運営の道筋を立てるという点も重要なことであろうと認識しておりますし、その点を踏まえますと、固定資産税率の見直しは避けて通れないものでありますことから、固定資産税率を１.６％とする合併協定項目の実施期間は、土地・家屋評価がえによる影響などを考慮し、市民の皆様の負担感の軽減につながるというあれで平成２７年度から判断したものであります。前回にも消費税が上がるからという、たくさんの御意見ございましたけども、今年度からもとに戻させていただきました。この貴重な財源を使ってですね、やっぱり市民の皆様に対するサービスの向上を図るとともに、さらなる八代市の発展のためと考えておりますので、御理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。
◆大倉裕一君 固定資産税率を１.６％に今戻されると、行政では戻されるという言葉を使われますので、使わせていただきますが、その前に私としては、赤字の公共施設の整理や統廃合、民間譲渡による財源確保が先ではないかなというふうな思いを持っておりましたので、あえて既に決定された内容でありましたけれども、お尋ねをしたところでございます。
さて、地方交付税や地方消費税交付金など収入が確保されましたが、１０億円の一般財源の削減に取り組まなければならないということは避けて通れないものであります。
そこで、この１０億円の削減について伺います。一般財源１０億円を５年間で削減することになりますが、換算すれば１年間で２億円の削減ですが、この削減はどのように取り組まれるのでしょうか。財務部長にお尋ねいたします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えいたします。
今回の財政計画におきまして、地方交付税の段階的削減の５年後の影響額が約１０億円、昨年度の計画より少なくなりますが、削減されることに変わりはありませんので、引き続き行財政改革を推進し、歳入の確保や歳出の抑制などに努めるとともに、健全な財政運営を目指した予算編成に取り組んでいきたいと考えております。また、財政計画につきましても、毎年度検証を行い、見直しを行いながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 年度が変わったばかりということで、まだ次年度からのですね、交付税削減の方針というものが決まってないという部分もあるのかもしれませんけども、予算編成の時期まであっという間に私は来るんではないかなというふうに思っています。
そこで、また削減の考えを私なりにお話をしたいというふうに思います。一般財源１０億円を５年間で削減するということは、１年間で２億円の削減ということになります。部署が９部ありますので、１部当たり約２２００万円の削減をしなければならないということで置きかえることができると思います。今、各部長の胸中は複雑なものがあるのではないかというふうに思います。今年度予算までは一本算定の影響額が３６億円と大きかったために、２６年度、２７年度と、削減の取り組みの助走期間として前倒しで削減に取り組んでこられました。３％、約５億円の削減について、平成２６年度は削減額２億円、基金積み立て３億円でほぼ達成との見解、２７年度は約２.５億円で未達成との答弁をいただいております。このことからもう既に事務事業で削減をしていくには頭打ちが起きているのではないかとも思うところです。
歳出は、性質別で人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費その他投資的経費に区分することができます。人件費では、給与や賞与の引き下げは職員の皆さんのモチベーションも下がりますし、実現性に欠け、賃金を引き下げただけでは削減の達成は困難であります。扶助費につきましても、少子高齢化による社会保障経費が右肩上がりの状況で、削減は困難ではないでしょうか。公債費は、借りたお金であります。返さなければならないし、金利の低いものに借りかえも済んでおり、非常にこの点も困難であります。投資的経費は、建築土木の公共工事を確保していかないと、企業経営を圧迫し、その企業で雇用されている皆さんとの関係が崩壊し、これもまた市にとって大きなダメージとなります。残るは物件費、補助費その他になります。この中の物件費について、大きな期待ができるものと私は考えています。物件費とは、公共施設の維持管理に要する費用が含まれており、ここに目をつけるべきではないかと思います。
例を挙げますと、本市にも合併後、貸しホールが４施設あります。それぞれの施設には、建設に至るまでの背景があることもわかりますが、本市が継続していくためには、このように重複する施設の民間譲渡や松中信彦スポーツミュージアムを初めとする不採算施設の整理が必要だと考えています。平成２５年度の事務事業票のデータから収支を紹介しますが、鏡文化センター、運営形態は直営、収支２２６９万円のマイナス。千丁文化センター、運営形態直営で収支１６５９万円のマイナス。厚生会館、運営形態直営で収支４４８２万円のマイナス。ハーモニーホール、運営形態指定管理者で収支２９９２万円のマイナス。合計で１億１４００万円の維持管理費用と人件費がかかっています。このような重複する施設の民間譲渡を計画に進めていく行財政改革が必要ではないかと考えます。
重複施設としては、温泉施設もその一つであります。５カ年計画の削減計画を早急に策定する必要があるのではないでしょうか。また、インセンティブ予算と言われる年度内の執行予算をコスト削減した場合、削減予算の一部を次年度の予算に割り増しして、予算配分する運用方法の導入もですね、検討する必要があるのではないかと思います。行財政改革は、福永企画振興部長の担当業務だというふうに思います。財務部局との連携のとれた対応を進めていただきたいということを申し上げておきます。今回は答弁は求めません。改めて検討結果について質問をさせていただきたいというふうに考えています。
さて、収入が確保されたことで、一本算定を初めとする財政への影響額が３５億円から１０億円に変更となった。このことが費用削減に対する職員の気持ちの緩みにつながるのではないかと懸念をしております。この気持ちをどのように緩まないように継続をし、高めていくのか、財務部長の答弁をお願いいたします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えいたします。
職員への周知方法につきましては、財政計画を周知することはもちろんのこと、これまで同様、新年度予算編成時に財政状況を説明するなど、機会を捉えて本市の財政状況に対する十分な理解を促してまいります。さらに、その理解度を増し、職員に浸透させるための一つの手法として、本年度から新たに設置されました政策調整審議員を当初予算編成作業に活用し、予算編成部署以外の職員の積極的なかかわりによる財政に対する意識の高揚を図りたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 これまでは、前倒しで取り組んでこられた削減目標、これは達成ができないということも許されたというふうには思いますが、これからは本当に交付税が削減をされるということで危機感が必要だというふうに考えます。５年間の計画が私はやはり必要ではないかなと。単年度、単年度の取り組みでは、この１０億円の削減というのは非常に厳しいものがあるのではないかというふうに考えております。今後も行財政計画や削減計画など、予算編成や財政計画についてしっかりと検証もしていくということでございましたので、その点を強く要望をしておきます。
以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
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○議長（橋本幸一君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２８分 休憩） （午後１時００分 開議）
○議長（橋本幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第１〜１６（続き）
○議長（橋本幸一君） 日程第１から日程第１６までの議事を継続いたします。
幸村香代子君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（幸村香代子君 登壇）
◆幸村香代子君 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革クラブの幸村香代子でございます。
本日は、４項目について通告をいたしておりますので、順次質問をしてまいります。
まず、選挙制度についてお伺いをいたします。
本年４月に第１８回統一地方選挙が行われました。今回の選挙は、最多の無投票、最低の投票率と負の記録を幾つも書きかえました。全国の知事選の投票率は４７.１４％と、統一選として初めて５０％を切り、道府県議選の投票率は過去最低だった２０１１年の前回を３.１ポイント下回り、４５.０５％に落ち込みました。また、有権者の選択の機会を持てなかった無投票の選挙区は、市長選挙で３０.３％、町村長選挙で４３.４％、道府県議選で３３.４％に上りました。九州７県、また熊本でも同様の傾向が見られ、特に熊本市が政令指定都市に移行して初めての選挙であったにもかかわらず、北区選挙区が無投票になったのは驚きと失望を感じました。今回の統一地方選挙の状況は、その原因ともたらす危機について多くの議論が巻き起こりました。
５月２２日、西日本新聞に、早稲田大学マニフェスト研究所が行った議会改革ランキングの調査結果が掲載されました。新聞紙上には上位のものだけでしたので、議会事務局に問い合わせ、調査の概要と結果について伺いました。調査対象議会数は、全地方議会１７８９議会。回答は１５０３議会で、回答率は８４％です。八代市議会は総合順位７４５位。議会が果たす役割として３つのポイントがあり、１つ目の情報公開は３９２位、２つ目の住民参加は１０３５位、３つ目の議会機能の強化は８７１位という結果でした。会派合同の議会報告会は反映されませんので、残念な思いをすると同時に、八代市議会が議会改革の途上にあると改めて認識しました。有権者の皆さんの１票で付託を受けて、議会人としてその職責を担うことの重さを自覚するべきであると思いますし、２年後には合併後４回目の選挙が行われます。そのときに有権者に期待される八代市議会でありたいと思います。多くの課題を残した統一地方選挙であり、熊本では、熊本県議会議員選挙が行われました。
そこで、１点目、選挙が終わり、選挙管理委員会ではどのような検証が行われたのでしょうか。昨年の一般質問で幾つかの課題を提示しておりました。どのように取り組まれたのか、お尋ねいたします。
２点目、投票機会の確保についてお尋ねいたします。
３月の県議会の代表質問で、平野みどり県議が、期日前投票所の増設について質問されています。若い人たちの投票を促す大学構内、多くの人たちが集まり、バリアフリー化も進んでいる
大型ショッピングセンターなどへの投票の設置を既に取り組んでいる実例を挙げ、投票率も向上しているとの内容で質問をされ、県選挙管理委員会委員長は、大変有効な方策であり、市区町村の選挙管理委員会に対して設置の検討を働きかけていくと答弁されています。本市での検討状況を伺います。
また、高齢化に伴い、投票に行きたくとも行けない状況にある高齢者の支援について、どのように考えておられますか。以上２点についてお答えください。
以上を壇上からとし、この後の発言については発言者席より行います。
（選挙管理委員会委員長西村壽美雄君 登壇）
◎選挙管理委員会委員長（西村壽美雄君） 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
幸村議員御質問の、選挙制度についてお答えいたします。
まず、その第１点、熊本県議会議員一般選挙への取り組み実績についてお答えいたします。
本年４月１２日の第１８回熊本県議会議員一般選挙につきましては、市職員の皆様、そして多くの市民の皆様の御協力をいただき、投開票事務全般にわたって特段の問題もなく、適正に執行することができました。改めて御礼を申し上げます。
今回の選挙は、熊本市の政令指定都市への移行並びに選挙区の設定要件緩和に係る公職選挙法の改正に伴い、選挙区が２６から２１に、議員総定数も４９人から４８人に変更の上、執行されました。４８人の定数に対して６９人が立候補されましたが、７つの選挙区、すなわち３分の１の選挙区においては無投票でございました。県全体の投票率は５０.２４％で、前回より２.２ポイント低下しております。本市の場合は、選挙区、定数ともに変更はなく、氷川町との合区による選挙区で、定数４人に対して６人の立候補がありました。氷川町を除く本市だけの投票率は４９.０８％で、前回より０.６ポイント低くなりましたが、その一方では期日前投票者数がふえております。
この期日前投票制度の利用者は、選挙のたびに増加の傾向にありまして、今回の県議選における投票者数は１万２４３人で、前回の県議選より３５００人ほど増加しております。また、その数は投票総数の約２０％を占めるに至っております。このような期日前投票へのニーズの高まりを受けまして、昨年１２月の衆議院議員選挙時から、投票所入場券の様式を変更しております。以前は１枚に４人まで記載できるはがきを使用しておりましたが、これを期日前投票の際に必要な宣誓書を印刷しまして、有権者お一人に１枚のはがきをお届けすることに変更いたしました。あらかじめ宣誓書に記入の上、期日前投票に行かれますと、受け付けに要する時間が短縮されますので、この制度がより利用しやすくなったものと考えております。ただ、今回の県議選におきましては、はがきの圧着工程にミスがあり、一部の皆様に剥がれにくいものをお届けしてしまいました。御迷惑をおかけしました皆様に深くおわび申し上げますとともに、再発の防止に努めてまいります。
ここで、昨年６月定例会において、議員から御質問いただきましたポスター掲示場の設置場所と不在者投票指定施設における外部投票立会人について、今回の県議選における状況を申し上げますと、まずポスター掲示場の設置場所につきましては、昨年秋までに場所の選定を行い、４８０カ所に設置しましたが、候補者からポスターの貼付がしづらいとか、有権者の皆さんから見えにくいというような苦情や意見はございませんでした。
外部投票立会人につきましては、昨年の衆議院議員選挙時から、市内２５の不在者投票指定施設管理者に対しまして、市が登録している外部投票立会人を活用していただくよう案内しておりますが、大変ありがたいことに今回の県議選で初めて４つの施設から要望がありました。今後、さらにふえていくことを期待したいと思います。
続きまして、選挙制度について御質問の第２点、投票率低下傾向に対する投票の機会の確保についてお答えいたします。
投票率の低下傾向とその改善策につきましては、全国の市区町村選挙管理委員会における共通の悩みであり、共通の課題でございます。そのような中にありまして、議員御案内の、国が設置しております投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告、あるいは全国各地域における先進的事例に
大型ショッピングセンターや大学構内への期日前投票所の設置が紹介されております。県内では、荒尾市が市庁舎のほかに平成２２年６月からショッピングセンターあらおシティーモールに期日前投票所を増設しておりますが、期日前投票者のおよそ３分の２が、そこを利用されているということでございます。期日前投票所を増設する場合には、同一人物が二重に投票するなどの不正が発生しないよう、オンラインによる資格の確認及び名簿処理をするためのシステム環境を整える必要があります。荒尾市の当該ショッピングセンターには、市役所の出先機関として市民サービスセンターが置かれ、住民票、戸籍、印鑑登録、パスポート手続等の業務を行うためのオンラインが整備されているため、期日前投票所の増設にも直ちに取り組むことができたと伺っております。
本市の場合、
大型ショッピングセンターに期日前投票所を設けるとなりますと、まずオンライン等のインフラ整備のための初期投資が必要になります。また、投票所は常設ではなく、選挙が行われるときだけ設置することになりますので、こちらの都合で使用できるかなど実施に向けては幾つかの課題が考えられるところでございます。大学構内への期日前投票所の設置につきましては、県内での実施例はまだありません。さきの統一地方選挙の際には、国内１２の大学に設置されたようでございます。投票数はそれほど多くはなかったとはいえ、学生に政治への参加を促す試みとしては、大変意義深いものがあると考えております。もちろん、大学の場合も商業施設の場合と同様、不正が発生しないような環境整備が必要でございます。
いずれにしましても、投票所における選挙人名簿対照のオンライン化が整備されなければ、投票の機会確保と利便性の向上はたやすいものではないように思われます。しかし、そのオンラインネットワークの構築を待たずして、人口の減少と高齢化は確実に進行いたします。仮に人口の減少を理由に投票区や投票所の統合を行いますと、投票したいという気持ちはあっても投票所が遠くなって、そこへ行くことが困難な高齢者を生んでしまうことになりかねません。今後における高齢者にとっての投票の機会確保は、この点が大きな課題になると考えておりますので、効率的な投票所の運営を図る目的で、投票区や投票所を見直す際においても、投票所までの移動手段を支援する方策等について十分検討していかなければならないと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 多岐にわたりですね、お答えをいただきました。
昨年の質問で取り上げた項目も含め、さまざまな改善が図られていることを確認をさせていただきました。しかしながら、２５の不在者投票指定施設、これでですね、外部立会人のところなんですけれども、今回初めて４施設ということですけれども、さらにですね、このことがふえていくような働きかけはぜひお願いしたいというふうに思います。また、ショッピングセンターとか学区内──学校内のですね、期日前投票の設置、これ、私非常に期待をしたんですね。これができればいいなっていうことがあったものですから、非常に期待をしたんですが、システム整備、これがですね、まずできなければ難しいというお答えでありました。
そこで、システム整備ということであればですね、今後、税の納付、それや各種証明書の発行が可能となるですね、コンビニエンスストアはですね、そういった意味では条件が整うんです。そのことをですね、お話をしましたところ、これはこれでまた法の整備、この問題が発生してくるということでなかなか難しいものがあるようです。
いずれにしても、この選挙制度の場合、法の整備がおくれ、現実に対応し切れていない、このことが非常に大きな壁となっておりますし、残念なことであるというふうに思います。実は、今回の質問は、会派合同の議会報告会に参加された市民の方からの御意見もあってのことでした。日常的にコミュニケーションがとれている家族でも、投票はあくまでも個人の権利であり、不自由があって近くまで介添えができても、最後は声をかけることも指示もできません。当然と言えばそれまでですが、これからふえていくであろう認知症や障害を持たれた方たちに対してどのような対応をしていくのかは、委員長が先ほど答弁にもありましたように、非常に大きなですね、課題となってくるというふうに思います。西村委員長は、市役所に以前お勤めでございました。で、環境部長のときに市民の利便性を向上させるため、さまざまな施策に取り組んでこられたというふうに認識をしております。同じような視点に立っての取り組みをぜひ積極的にですね、進めていただきたいというふうに思います。
再質問をいたします。
６月１７日、参議院本会議において、公職選挙法の改正案が可決され、選挙権年齢が１８歳に引き下げられました。このことについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
◎選挙管理委員会委員長（西村壽美雄君） お答えいたします。
選挙権年齢が７０年ぶりに改正されまして、１８歳以上ということになりました。昨年６月の改正国民投票法の成立によりまして、２０歳以上に据え置かれておりました国民投票年齢が平成３０年実施分から１８歳以上へ引き下げられることになりましたので、このたびの選挙権年齢の引き下げにつきましては、諸外国の例とともに必然な流れであろうと捉えております。周知期間との関係で、まずは来年夏に行われる参議院議員選挙から適用され、その後、地方選挙にも適用されるということになります。一定年齢以上の若者に選挙権が付与されることにつきましては、異論はありませんが、私ども選挙管理委員会として危惧しますのは、どうしても投票率の問題でございます。近年における２０歳代の投票率は全体の半分程度になっておりますので、１０歳代の有権者に対しても、投票行動に結びつくような政治への参加意識や関心を高める働きかけが欠かせないと考えております。
このたびの年齢引き下げによりまして、高校の同じクラスの中に選挙権のある生徒とない生徒が混在することになります。投票に行く生徒に選挙権をまだ持たない生徒が興味を持ち、選挙や政治について会話が生まれるという効果も期待されておりますが、それはあくまで双方に選挙や政治についての関心があってのことでございます。私ども選管としましても、これまで以上の啓発に努めたいと思いますが、どうしても限界があります。やはり教育に勝るものはないと考えております。
神奈川県内の高校におきましては、政治や選挙についてのみならず、納税、消費などについても取り上げ、社会を担う自立した社会人を育成するための教育、いわば市民性の向上を目指した教育が実践されているようでございます。全国的にこのような教育が展開され、主体的に判断できる若者たちの考えや意見が社会に反映される日が早く訪れることを願っている次第でございます。
以上でございます。
◆幸村香代子君 私もですね、今後という意味では非常に教育の力が重要になってくるであろうというふうに考えています。これまで教育現場では、知識や制度といった政治の仕組み、これは教えられてきましたけれども、政治の中身、これを考える教育は行われてこなかったと認識をしています。これには、教育の政治的中立性が反映されていますが、これからはこの中立性を保ちつつ政治参加教育をどう進めていくかが課題となってくると思います。
委員長が今紹介された神奈川県の取り組みは、２０１０年度から神奈川県県内の全県立高校で独自のシチズンシップ教育を導入されていることであろうと思います。国政選挙では、各政党のマニフェスト検証を行い、模擬投票、これが行われているということで、これまでより一歩踏み込んだ政治教育が実践されているようです。本市では、ようやく子供議会が開催されます。これも政治参加の一つの機会であろうと思います。単年度で終わることなく継続した取り組みとしていただきたいと思いますし、高校生や大学生を対象とした取り組みにも広げていただきたいと考えています。
最後に１点質問をいたします。熊本県議会議員選挙の投票啓発テレビＣＭを県選管が作成し、放映されました。放映直後にさまざまな反響があり、新聞紙上でのやりとりもありました。人権問題、特に女性の人権に対する配慮が欠けており、私たちも県選管に対して申し入れを行ったところです。このことに対して委員長の所管をお伺いいたします。
◎選挙管理委員会委員長（西村壽美雄君） お答えいたします。
このＣＭにつきましては、選挙期間中でもありました関係で、テレビを見る機会も少なく、恐らく１回ぐらいしか見ておりませんが、ＣＭ最初の女性のせりふ、あえて申し上げませんが、そのせりふに、えっと感じたことを思い出しました。県選挙管理委員会は、投票率が特に低い若者にターゲットを絞り、強い印象を与えてぜひ投票に行ってもらいたいという意図で制作されたそうでございますが、熊本県も、そして熊本県下の各市町村も、男女共同参画社会の実現など人権問題の解決に取り組んでいるわけでございますので、このＣＭにつきましては、行政機関として全庁的な視点や意見というものを取り入れる、そのことについての努力が不足をしていたという点について大変残念だったと思います。
私どもも、我が身のこととして十分留意しなきゃいかぬと、そのように考えております。
以上でございます。
◆幸村香代子君 私が申し上げたかったのもその点です。今後、やはり選挙管理委員会を初めとしてですね、今後啓発活動に取り組まれるときに、熊本の選管でお話を聞いたときもそうだったんですが、選管のみで作成をされていて、人権政策課であるとか、男女共同参画推進室あたりのですね、意見が反映をされていなかったというようなこともございました。そういった意味ではぜひですね、今後もう全庁的なものだというふうに思います。選挙管理委員会だけの問題ではなく、今後ですね、やっぱり市が行う、そういった活動については人権の視点、また男女共同参画のですね、視点をですね、ぜひ注意深く見ていただいて入れていただくということをですね、お願いをいたしまして、この項を終わりたいと思います。（幸村香代子君挙手）
○議長（橋本幸一君） 幸村香代子君。
◆幸村香代子君 次に、川内原発再稼働についてお伺いをいたします。
現在、日本にある５５の原発は、全てその運転を停止しており、一つも動いておりません。それでも電力は足りており、市民生活に著しい不便さを強いているようには思えません。しかしながら、国も事業者も原発再稼働に向けて準備を進めており、その１番手が川内原発となります。川内原発は、再稼働前の最終手続である使用前検査の段階に入っています。そのような状況であることを押さえた上で質問をいたします。
まず、本市が策定している地域防災計画の平成２７年度版が策定されました。この計画の中には原子力災害対策計画があります。この計画が追加されて２年が経過をいたしますが、これまでの取り組みについてお尋ねをいたします。
（総務部長坂本正治君 登壇）
◎総務部長（坂本正治君） それでは御質問の、原子力災害対策計画に基づきます、これまでの取り組みにつきましてお答えをいたします。
本市では、東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成２４年５月に地域防災計画を見直した際に、新たに原子力災害対策計画を追加したところでございますが、その計画の中でお示しをしました対策への取り組み状況につきまして御説明をいたします。
まず、訓練の状況でございますが、計画策定から既に３年が経過をいたしておりますけども、原子力災害を想定した特別の訓練等はこれまで実施をいたしておりません。ただ、全ての災害対策の基本となります避難訓練や情報伝達訓練などにつきましては、重要な訓練として位置づけをしておりますので、毎年開催をしております総合防災訓練や住民参加型防災訓練の中で実施をしております。特に昨年５月の総合防災訓練では、国民保護訓練として劇物などの有害物質を想定をいたしました訓練を行ったところでございます。
この訓練では、立入規制範囲の設定や除染の訓練などを行いましたが、これらは原子力災害対策にも応用できる訓練でございます。また、職員の原子力災害に対する意識を高めるために、昨年１１月には、担当部署の職員による川内原子力発電所での現地研修を行いました。研修では、原子力発電の仕組みやその安全対策のほか、地元自治体であります薩摩川内市内の防災対策などの現地視察も行っております。
次に、市民の避難計画でございますが、本市は川内原発から３０キロメートル以内の緊急時防護措置準備区域と呼ばれます区域には含まれておらず、当然法律上は防災避難計画の策定義務はございません。また、国の放射性物質の拡散予測におきましても影響を及ぼす範囲には含まれていないことから、放射能を想定した避難計画は今のところ策定はいたしておりません。
一方、原子力災害からの避難者の受け入れ体制でございますが、現在まで避難元であります３０キロ圏内の自治体からは避難先としての打診などはあっておりませんので、今のところ、受け入れ計画等につきましても策定はいたしておりません。ただ、昨年の６月議会でも答弁をいたしましたように、避難元となります自治体からの要請等があれば、既に避難先として受け入れを表明されております水俣市の事例などもお聞きをしておりますので、自主避難者も含めまして受け入れる側として何ができるのか、何が必要かなど十分に検討した上で準備を整えてまいりたいと考えております。
最後に、原子力災害に関する情報伝達でございますが、原子力災害にかかわらず、全ての災害情報の伝達ツールの一つとなります緊急情報配信システムへの登録呼びかけを防災訓練や出前講座などの場などで随時行っております。また、本年度におきましては、市のホームページのリニューアルが予定をされておりますので、全ての災害情報を一元化をし、トップページで常に情報が確認できるような画面設定を行いたいと考えておりまして、その準備を進めているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 残念ながら計画はあるけれども、特に原子力災害に特化した取り組みは実施していないというふうに理解をいたしました。現在行われている訓練が、原子力災害にも適用をされる、またつながるであろうという判断があるようです。そうであれば、各種訓練が原子力災害をも意識して取り組まれているかといえば、そのような風景は見られなかったというふうにしか申し上げようがございません。避難者の受け入れについても、まだ担当者レベルの段階のようです。私は、この計画そのものが実効性のあるものなのか、現実的なものなのかという不安を持っております。一度事故が起きれば、川内原発から８０キロの距離しかない本市がどれだけの影響を受けるのかを考えれば、国道３号を北上してくるであろう避難者の受け入れの余裕があるのか。また、八代市民の安全が保たれるのかという不安が常にございます。反面、だからこそ計画を実行、検証しながら備えていくことの重要性もあるのだというふうに思っております。
再質問をいたします。計画にもあるのですが、本市には放射線量モニタリングポストがあると思います。その場所と観測数値の公表をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
◎総務部長（坂本正治君） それでは、自席からお答えをさせていただきます。
御質問の、放射線量モニタリングポストの設置場所でございますが、市役所敷地内の水道局庁舎前に設置をされております。これは、熊本県が原子力規制庁の委託を受けまして、平成２４年度に設置をしたものでございまして、現在、県内には本市を含めまして６カ所設置をされております。
次に、このモニタリングポストの測定結果の公表についてでございますが、現在、設置者であります県のホームページから検索することができ、原子力規制委員会の放射線量モニタリング情報も随時閲覧することができるようになっております。なお、こうした関連情報につきましても、先ほど申し上げましたように、全ての情報を一元化し、今年度リニューアルを予定いたしております市ホームページに開設予定の防災情報コーナーからも確認ができるよう準備を進めたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 この放射線量の件なんですけれども、つまり平時の数字がわからなければですね、いざ事故が起きたときの比較のしようがないということがあります。今後、市のホームページでも数値の確認ができるようにしていくということですので、その場合にはわかりやすい表示となるように工夫をいただきたいと思います。
去る６月１５日、さよなら原発３.１１実行委員会から、市長に対して申し入れが行われました。内容は、川内原発再稼働に当たって、九州電力に対して住民説明会開催を八代市として申し入れていただきたいという趣旨のものです。先ほども申し上げましたが、八代市は川内原発から８０キロの距離しかありません。一度事故が起きれば、八代市は農産物を初めとして市民の生活の基盤を失うことは必至です。九州電力が市民に対して説明会を開催するのは当然のことであると考えますが、見解をお伺いいたします。
◎総務部長（坂本正治君） それでは、自席よりお答えをさせていただきます。
まず、川内原発の再稼働の有無にかかわらず、原子力防災に関する住民への知識の普及、啓発につきましては、当然防災教育という観点から必要な視点だと考えております。他県におきましても、住民を対象とした原子力防災の講演会や小学生への学習会、啓発パンフレットの作成、配布などに取り組まれている自治体もございますので、こういった事例を参考にしながら、防災教育の一環として、原子力防災の啓発活動の進め方を検討したいと考えております。
また、八代市として、九州電力に対する住民説明会の開催要請の必要性についてでございますが、川内原発の再稼働に関連しました開催要請でございますので、まずは所在自治体であります薩摩川内市やその周辺自治体、あるいは鹿児島県や熊本県のほか、水俣、芦北地域の自治体の動きなども確認をした上で判断をさせていただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 その判断は急がれるというふうに思います。再稼働ももう間近に迫っています。ほかの自治体がどうこうという前に、八代市としてどうするかという判断をですね、早急にしていただきたいというふうに思います。
災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発エネルギーに関する世論調査をことし３月４日から１６日にかけて行いました。再稼働に反対７０.８％、福島と同規模の事故が発生すると懸念していると答えたのは７３.８％に上りました。新しい規制基準のもとでも、国民の間には原発への不安感が根強く残っていることがうかがえます。福島の事故の影響はとてつもなく大きかったと改めて思いますし、近年の多くの火山活動の活発化は新たな不安材料となっています。
２０１４年５月２１日、福井地裁は、大飯原発運転差しとめを命ずる判決を下しました。その中で危険の及ぶ範囲である２５０キロメートル圏内の居住者の差しとめ請求権を認めました。何度も申しますが、川内原発から八代市は８０キロメートルの距離です。
そこで、市長にお尋ねをいたします。八代市民の生命、財産を守るというお立場から、川内原発の再稼働について反対の意思を表明されるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
幸村議員御質問の、川内原発についてでございますけれども、先ほど総務部長からも答弁あったかと思います。これにつきましては、新しい規制基準のもとで原子力規制委員会の審査をクリアしております。現在、使用前検査が行われているようでありますし、再稼働につきましては、薩摩川内市の議会及び市長が、そして鹿児島県におきましても、議会及び知事が同意されておりますので、この立地自治体の思いをですね、重く受けとめておるところでございます。
本市といたしましては、市民の安全確保の観点から、国及び九州電力に対し、今後とも一層安全性の向上にですね、努めていただきたいというふうに考えておるところでございます。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 市長、御答弁はですね、明確にはっきりとお願いをしたいというふうに思います。非常に意思一致しない部分であろうというふうに思います。生命財産を守るということからすればですね、非常に市長のお立場というのは、ここに立つべきだというふうに考えるんです。原発の安全神話は崩れたというふうに言われています。そして、先ほど御紹介をしましたように、新しい安全基準のもとでも、その不安は拭えないというのが国民の総意であり、また市民の多くもそう感じているのではないかというふうに思います。
今後については、先ほど坂本部長のほうにも申し上げましたが、再稼働については本当に待ったなしの状況であるというふうに思います。早急にですね、八代市としての意思をですね、いま一度明確に考えていただきたいというふうに申し添えて、この項を終わります。（幸村香代子君挙手）
○議長（橋本幸一君） 幸村香代子君。
◆幸村香代子君 次に、健康寿命についてお伺いをいたします。
１点目、健康寿命を延ばす取り組みの推進についてお伺いをいたします。
２点目、今年度管理栄養士を採用されました、その目的と活用についてお尋ねをいたします。
３点目、校区担当保健師の役割と活動についてお尋ねをいたします。以上３点、お願いをいたします。
（健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、健康寿命についてお答えいたします。
まずお尋ねの１点目、健康寿命を延ばす取り組みについての市としての考えでございますが、議員御承知のとおり、平成２５年の我が国の平均寿命は男性が８０.２１歳、女性が８６.６１歳と年々延伸し、世界一の長寿国となっている一方で、健康上に問題がなく、日常生活が制限されることなく生活できる期間、いわゆる健康寿命は男性が７１.１９歳、女性が７４.２１歳と健康寿命と平均寿命の差に男性で９.０２年、女性で１２.４０年もの差があることが公表されました。この期間の差は、介護などの人の手助けが必要になる可能性が高いということになり、国は国民健康づくり運動である健康日本２１の中で、健康寿命の延伸を第一の目的に掲げ、疾病予防、健康増進、介護予防などの取り組みを推進しているところでございます。このようなことから、本市におきましても、個人の生活の質の低下を防ぐ観点から、あるいは医療費、介護費等の抑制のため、健康寿命の延伸は大変重要と考え、平成２５年３月策定の平成３４年度までの１０カ年を計画期間とする八代市保健計画の中でも、健康寿命の延伸を掲げ、次世代の健康、生活習慣病の予防、生活習慣の改善等に取り組んでいるところでございます。今後さらに健康寿命を延ばすためには、高齢期になっての介護予防はもちろんでありますが、若い時期から増加傾向にある糖尿病や高血圧等の生活習慣病の重症化予防を強化し、地域住民や住民自治組織が、地域の健康課題を共有し、みずからが主体となって健康づくりに取り組んでいくことができるよう支援していかなければならないと考えております。
次に２点目、今年度管理栄養士を採用した目的と活用につきましては、これまで管理栄養士１名、栄養士１名で母子保健から地域の食生活改善、特定保健指導等、住民全体の栄養指導を行っておりましたが、過食による肥満や高血糖など食に関係するさまざまな問題に対して幅広く、また各年代層に応じた栄養指導、食生活改善、さらには若年層からの食育に力を入れていくためにも、今回管理栄養士を１名採用したところでございます。
今後も、地域における健康・栄養課題を明確化し、課題解決に向けた施策の推進や生活習慣病の発症予防と重症化予防のための施策の推進など、地域における行政栄養士の基本指針に基づき、健康づくり及び栄養・食生活の改善に努めてまいりたいと思っております。
次に３点目、校区担当保健師の役割と活動内容についてでございますが、現在、校区担当保健師は市内の全校区に２０名の保健師を配置して、乳幼児期から高齢期の各年代を通じ、母子保健や精神保健、特定健診・特定保健指導、成人の健康教育・健康相談等を行っております。具体的には、住民の健康課題を家族単位、地域全体で把握し、問題解決のために家庭訪問や健康教育、保健指導などの地域活動を行っております。さらに、住民みずからが主体となって健康づくりに取り組むよう支援するために設置しております地域健康づくり連絡会を通じまして、高血圧や高血糖など地域特有の健康課題を提供し、校区の担当保健師と地域住民が一体となった健康づくりの取り組みをしているところでございます。
しかしながら、それぞれの健康づくり活動には地域差があるのが現状でございますので、今後は校区担当保健師が積極的に各年代を通じて、地域の健康課題を把握し、その課題を住民と共有することで住民の皆さんが自分の健康づくりに生かしていくことによって、地域全体の健康課題の解決につながるよう努力していきたいと思っております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 最近は、テレビなどでも健康寿命というワードをよく見聞きするようになりました。これまで、医療や介護は社会全体で支えていくということで、さまざまな制度がつくられてきましたが、少子高齢化が進む中で制度の存続そのものが危うくなってきています。
そこで、医療や介護が社会から在宅へと大きくかじを切っています。年をとることへの不安はますます大きくなっていますし、収入の格差が受けられるサービスの格差につながり、在宅で介護する家族の精神的、経済的負担もふえていくことが予測されています。このような現状と将来の見通しの中で、健康でなければと願うのは当然のことであると思います。健康寿命を延ばすキーワードは、食、運動、社会参加の３つであると言われています。３つを連携させた取り組みがほかの自治体でも広がっているようです。特に食の部分では、行政栄養士の果たす役割が重要になってくると思いますし、平成２５年には地域の栄養改善について成果を上げるために、行政栄養士の業務指針の見直しと通達が行われています。その内容は実に多岐にわたっています。今年度２名体制になったことで、とても期待をしています。また、保健師の皆さんの細やかな仕事は地域の中でも伺っています。胎児からお年寄りまで各年代を通じて取り組みが行われています。校区担当ということで、校区の特徴や課題を把握されているというお話でした。ぜひそのことを生かしていただきたいと思います。
そこで、再質問をいたします。これからはますます地域へ出向いていっての具体的な取り組みが必要とされてきます。現在も行われてはいるようですが、校区ごとに温度差があるようです。
そこで、校区のかなめであるまちづくり協議会、ここはあくまでも自主活動ではありますが、そこに対して積極的な働きかけを行うことができないかと思っています。
また、理解と協力が得られるのであれば、その校区をモデル校区として取り組むこともできるのではないかと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 自席より失礼いたします。
まず１点目の、各校区まちづくり協議会への働きかけにつきましては、今年度第１回地域協議会連絡会におきまして、地域の健康づくり活動への協力をお願いしたところでございます。また、来月７月には、地域協議会代表者の出席により地域の健康づくり連絡会を開催し、健康課題の提供や活発に健康づくりを行っていただいている校区の健康づくり活動の紹介などを行うとともに、保健師や栄養士等が校区に出向き、地域の高血圧等の健康課題や予防のための情報提供を行う予定といたしております。
次に、御提案のモデル校区としての取り組みにつきましては、モデル校区を選定し、重点的にかかわることによって活動を活発化させ、その評価検証を行うことで、課題の洗い出しや今後の事業展開など、そのスキルが他の校区にも生かされ、大きな効果が期待できるものと思われます。今後、その実施体制等について十分検討するとともに、地域協議会にも御相談させていただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 ぜひ成果が見える事業として展開をしていただきたいと思います。この項を終わります。
最後に、大相撲八代場所についてお伺いをいたします。
６月の補正予算に合併１０周年記念事業として、大相撲八代場所の経費５３４万８０００円が計上されています。１０周年記念事業であれば、当初予算に計上されるのが当然のことですし、降って湧いたような事業に戸惑いを感じていますので、質問をいたします。
まず１点目、大相撲八代場所の開催に至った経緯と６月補正となった理由について。
２点目、補正の５３４万８０００円、このうち体育館の会場使用料が２１２万６０００円を占めます。市主催でありながら会場使用料が発生する理由と、市体育館の指定管理者であるＮＰＯ法人八代市体育協会のかかわりについてお尋ねをいたします。
（
経済文化交流部長池田孝則君 登壇）
◎
経済文化交流部長（池田孝則君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、大相撲八代場所についてお答えいたします。
初めに、大相撲八代場所を開催するに至った経緯でございますが、本市は、平成２７年度が合併１０周年の節目に当たることから、新市誕生１０周年記念事業の取り扱いを定め、各課かいが企画するイベント等につきまして企画政策課から照会が行われたところでございます。
この大相撲八代場所の開催に当たっては、昨年の７月に、同年１１月に開催されます大相撲芦北場所の実行委員会の方が本市に来庁され、八代市での広報活動の御依頼を受けたところでございます。その際、芦北町では、合併１０周年記念事業として、この大相撲芦北場所を開催すると伺ったことから、本市でも企画されている新市誕生１０周年記念事業として大相撲の開催ができないかと考えたところでございます。
そこで、本市では、大相撲芦北場所を開催するに至った経緯などを芦北町の担当部署にお聞きし、さらには担当部局のほうで昨年１１月に開催されました大相撲芦北場所の視察を行ったところでございます。
芦北町によりますと、大相撲巡業の誘致に必要な条件として、会場の提供、看板の設置、人的サポートなどの側面的支援を行うことで、大相撲巡業の誘致に至ったものと伺ったところでございます。
また、大相撲芦北場所の会場内は、満員で活気にあふれ、人と人との交流があり、合併１０周年記念事業としてふさわしいものであったと感じたところでございます。
御案内のとおり、大相撲は伝統文化の象徴の一つとも言え、見る人に感動を与えるものがございます。また、子供から高齢者まで楽しむことができ、さらにはちびっこ相撲を通して力士と触れ合うことで青少年の健全育成にも寄与できるとともに、本市の知名度の向上や経済効果にも期待できることから、市内部で協議し、新市誕生１０周年記念事業の位置づけで開催することといたした次第でございます。
次に、６月補正となった理由でございますが、昨年の１２月に、ぜひとも平成２７年度は本市の新市誕生１０周年記念事業として八代市で開催していただきたい旨を日本相撲協会にお願いしたところでございます。
しかしながら、昨今の相撲人気から、九州各県で大相撲巡業の誘致がなされたことで、日本相撲協会の巡業部では、九州での大相撲巡業の日程調整に難航されたと伺っております。このため、本市での大相撲巡業開催につきましては、本年２月９日に日本相撲協会から巡業スケジュールに入れ込む予定であるとの報告をいただいたところでございます。また、本市には巡業開催のノウハウがないことから、これまでも県内で開催された大相撲巡業に携わってこられた実行委員会の方に運営の御協力をお願いし、その承諾をいただき、日程の正式な決定がなされたのが本年４月２日であったことから、当初予算への計上が間に合わず、６月補正となった次第でございます。
２点目の、大相撲八代場所開催に伴う会場使用料とＮＰＯ法人八代市体育協会の協力についてお答えいたします。
初めに、大相撲八代場所の会場は、八代市総合体育館を予定いたしておりますが、その会場使用料でございますが、当該施設は御案内のとおり、平成２６年度から指定管理者制度を導入し、市からの委託料や施設の使用料をもって、指定管理者であるＮＰＯ法人八代市体育協会が施設の管理運営等を行っております。
今回の大相撲八代場所につきましては、市が新市誕生１０周年記念事業として誘致し、開催することといたしておりますので、市のほうで施設使用料の予算措置を行うこととしております。当然ながら、この施設使用料の収入につきましては、指定管理者への委託料とあわせて施設の管理業務に活用され、さらには指定管理者である市体育協会が実施するスポーツ振興事業や自主事業等を行うための必要不可欠なものと伺っております。
最後に、市体育協会との協力体制でございますが、今回の大相撲八代場所では、後援として当協会にお願いし、チケット取扱窓口の設置や準備から後片づけのお手伝いまで御協力をいただくことといたしております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 再質問を４点準備をいたしておりました。しかしながら、時間が足りなくなると思いますので、１点だけ。済みません、部長、１点だけ質問をいたします。
２月９日に内諾をもらったというようなお話がございました。そうであれば、当然３月議会の委員会あたりへの報告は可能だったはずなんです。それをされなかった理由というのは何なのでしょうか、お尋ねいたします。
◎
経済文化交流部長（池田孝則君） それでは、自席から失礼をいたします。
これまで熊本県内で開催されました大相撲巡業の実行委員会の方に主体的な御協力をお願いしたところでございますけども、その承諾をいただいたのが４月２日であったことから、議会への報告が遅くなったというところでございます。御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◆幸村香代子君 そもそものですね、この合併１０周年の記念事業、これに対して市執行部がどのような姿勢で取り組んだのかということがですね、課題であろうというふうに思います。私は最初合併１０周年、これは当然合併したときから１０年後には１０周年が来るというふうにわかっていたわけですから、いつの段階かにかきちんとした１０周年記念事業実行委員会なるものが形成され、そこでどのようなイベントを行うかがきちんと計画された上で、その実行委員会の中でですね、多様なイベントの中、そして、その中から何かを選択してくるというような段階が踏まれてくるかと思いましたら、そうではなく各課からのですね、照会であったというふうに確認をさせていただきました。そして、ほかの事業はですね、当初予算で計上をされています。それは全てこれまでの──ごめんなさい、全てと言っていいかどうかが曖昧になってきましたが、ほとんどがですね、これまでの事業に合併１０周年という冠をつけただけの事業となっています。そういった意味では、今回の大相撲のこの八代場所はですね、一つの八代市の１０周年記念事業のイベント事業なんです、大きな。そうであればですね、もっときちんとした段階を踏んで開催をされるべきであっただろうというふうに思います。
議会への説明が、先ほどの中では４月２日の承諾を得なかったからできなかったと言われていますが、内諾は２月９日にもらわれています。そうであれば、３月議会の経済企業委員会の中でそのようなことを考えているというだけの報告があってもよかったはずなんです。これまで、ここ最近、非常にこういったことが多く起きています。庁舎建設もそうですし、初日の中央公民館の件もそうです。降って湧いたようなというふうにですね、表現しかできないような事業が非常に多く見受けられるようになりました。執行部の皆さんにおかれましてはですね、このあたりの議会への説明、このあたりはきちんとですね、取り組んでいただきたいというふうに思います。大相撲の八代場所に反対するわけではありません。私自身も相撲、大好きです。やはり市民の皆さんもですね、楽しみにしておられるような事業となると思います。ぜひそうなるようにですね、御努力をいただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
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○議長（橋本幸一君） 笹本サエ子君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（笹本サエ子君 登壇）
◆笹本サエ子君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
日本共産党の笹本サエ子でございます。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
ただいまから３項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず１項目め、八代地域人権オンブズパーソン休止問題について。オンブズパーソンの議論の到達点。
昨年９月の一般質問を行った際、部長は、見直しについては５月７日、八代地域人権教育推進のための推進会議総会で見直しが議決され、推進会議にワーキングチームを設置し、見直し作業が進められている。メンバーとなる職員は課長クラスで構成。第１回は８月１９日開催し、オンブズパーソンの設置の経緯、設置根拠、活動状況、休止に至った経緯、議会で指摘された事項等について確認した。今後、月１回程度のペースで検討予定。市においても歩調を合わせながら検討してまいると答弁されています。
そこで１点目、ワーキングチームの検討結果と推進会議の受けとめなど状況はどのようになっていますか、お伺いします。２点目、今後の方向はどのようになりますか。
２項目め、スーパー元気券の取り組みについて。住宅リフォームへの活用。
さきの３月定例議会で、地域住民生活等緊急支援のための交付金について一般質問の中で、私は住宅リフォーム助成事業への活用を提案しました。部長答弁は、プレミアム商品券を発行し、住宅リフォームにも活用、そのために１人当たりの購入限度額を高目に設定したり、１回の使用限度額を撤廃するなど使いやすさにも配慮した制度設計を図る。取扱事業者の募集に当たっては、工務店や建具屋、畳店など住宅リフォーム関連業者の積極的な参画を促すとともに、購入者に対しても多目的に利用できる商品券であることを周知徹底する。さらに、市産材利用や畳がえなどを伴う住宅リフォームについては、本市の補助対象ともなることから、既存制度の周知もあわせて行うことで、住宅リフォーム実施へのきっかけづくりを主体と考えているとありました。
そこで、お尋ねします。１点目、スーパー元気券の取り組みと今後について。
２点目、３月定例議会で答弁された使いやすい制度設計、関連業者の積極的な参画、市民への周知、利用促進に対する取り組みについて、あわせてお伺いいたします。
３項目めについては再度登壇にて行います。再質問は質問席にて行います。よろしくお願いします。
（市民環境部長本村秀一君 登壇）