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1. 八代市議会 2015-03-04
   平成２７年　３月定例会−03月04日-04号

   
   取得元: 八代市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-15
   平成２７年　３月定例会−03月04日-04号平成２７年　３月定例会 　　　　　　 ───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　要　　目　　次 　　　　　　　　１．市長提出案件４９件に対する質疑・一般質問（第３日） 　　　　　　　　（１）山　本　幸　廣　君…………………………………………………６ 　　　　　　　　（２）中　山　諭扶哉　君………………………………………………２１ 　　　　　　　　（３）堀　　　徹　男　君………………………………………………３５ 　　　　　　　　（４）前　垣　信　三　君………………………………………………４８ 　　　　　　　　（５）野　崎　伸　也　君………………………………………………５８ 　　　　　　 ───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　 平成２７年３月八代市議会定例会会議録（第４号） ・平成２７年３月４日（水曜日） 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・議事日程（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月４日（水曜日）午前１０時開議 　第　１　議案第１号・平成２６年度八代市一般会計補正予算・第１１号（質疑） 　第　２　議案第２号・平成２６年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第３号（質疑） 　第　３　議案第３号・平成２６年度八代市介護保険特別会計補正予算・第４号（質疑） 　第　４　議案第４号・平成２６年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
   　第　５　議案第５号・平成２６年度八代市椎原財産区特別会計補正予算・第１号（質疑） 　第　６　議案第６号・平成２７年度八代市一般会計予算（質疑） 　第　７　議案第７号・平成２７年度八代市国民健康保険特別会計予算（質疑） 　第　８　議案第８号・平成２７年度八代市後期高齢者医療特別会計予算（質疑） 　第　９　議案第９号・平成２７年度八代市介護保険特別会計予算（質疑） 　第１０　議案第１０号・平成２７年度八代市簡易水道事業特別会計予算（質疑） 　第１１　議案第１１号・平成２７年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑） 　第１２　議案第１２号・平成２７年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算（質疑） 　第１３　議案第１３号・平成２７年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑） 　第１４　議案第１４号・平成２７年度八代市診療所特別会計予算（質疑） 　第１５　議案第１５号・平成２７年度八代市久連子財産区特別会計予算（質疑） 　第１６　議案第１６号・平成２７年度八代市椎原財産区特別会計予算（質疑） 　第１７　議案第１７号・平成２７年度八代市水道事業会計予算（質疑） 　第１８　議案第１８号・平成２７年度八代市病院事業会計予算（質疑） 　第１９　議案第１９号・平成２７年度八代市下水道事業会計予算（質疑） 　第２０　議案第２０号・専決処分の報告及びその承認について（質疑） 　第２１　議案第２１号・専決処分の報告及びその承認について（質疑） 　第２２　議案第２２号・定住自立圏形成協定の締結について（質疑） 　第２３　議案第２３号・新市建設計画の変更について（質疑） 　第２４　議案第２４号・財産の無償譲渡について（質疑） 　第２５　議案第２５号・契約の締結について（質疑） 　第２６　議案第２６号・公の施設を長期かつ独占的に利用させることについて（質疑） 　第２７　議案第２７号・八代市議会の議決すべき事件を定める条例の制定について（質疑） 　第２８　議案第２８号・八代市移動通信用鉄塔条例の一部改正について（質疑） 　第２９　議案第２９号・八代市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の一部改正について（質疑） 　第３０　議案第３０号・八代市行政手続条例の一部改正について（質疑） 　第３１　議案第３１号・八代市個人情報保護条例及び八代市情報公開条例の一部改正について（質疑） 　第３２　議案第３２号・八代市行政財産使用料条例の一部改正について（質疑） 　第３３　議案第３３号・八代市手数料条例の一部改正について（質疑） 　第３４　議案第３４号・八代市建築基準条例の一部改正について（質疑） 　第３５　議案第３５号・八代市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の一部改正について（質疑） 　第３６　議案第３６号・八代市特別用途地区建築条例の一部改正について（質疑） 　第３７　議案第３７号・八代市こども医療費の助成に関する条例の一部改正について（質疑） 　第３８　議案第３８号・八代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の制定について（質疑） 　第３９　議案第３９号・八代市介護保険条例の一部改正について（質疑） 　第４０　議案第４０号・八代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について（質疑） 　第４１　議案第４１号・八代市坂本地域福祉センター条例等の一部改正について（質疑） 　第４２　議案第４２号・八代市千丁地域福祉保健センター条例の一部改正について（質疑） 　第４３　議案第４３号・八代市泉地域福祉センター条例の一部改正について（質疑） 　第４４　議案第４４号・八代市立椎原診療所条例の一部改正について（質疑） 　第４５　議案第４５号・八代市立下岳診療所条例の一部改正について（質疑） 　第４６　議案第４６号・八代市立泉歯科診療所条例の一部改正について（質疑） 　第４７　議案第４７号・地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（質疑） 　第４８　議案第４８号・八代市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について（質疑） 　第４９　議案第４９号・八代市農村運動広場条例の一部改正について（質疑） 　第５０　一般質問 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・会議に付した事件 　１．日程第　１ 　１．日程第　２ 　１．日程第　３ 　１．日程第　４ 　１．日程第　５ 　１．日程第　６ 　１．日程第　７ 　１．日程第　８ 　１．日程第　９ 　１．日程第１０ 　１．日程第１１ 　１．日程第１２ 　１．日程第１３ 　１．日程第１４ 　１．日程第１５ 　１．日程第１６ 　１．日程第１７ 　１．日程第１８ 　１．日程第１９ 　１．日程第２０ 　１．日程第２１ 　１．日程第２２ 　１．日程第２３ 　１．日程第２４ 　１．日程第２５ 　１．日程第２６ 　１．日程第２７ 　１．日程第２８ 　１．日程第２９ 　１．日程第３０ 　１．日程第３１ 　１．日程第３２ 　１．日程第３３ 　１．日程第３４ 　１．日程第３５ 　１．日程第３６ 　１．日程第３７ 　１．日程第３８ 　１．日程第３９ 　１．日程第４０ 　１．日程第４１ 　１．日程第４２ 　１．日程第４３ 　１．日程第４４ 　１．日程第４５ 　１．日程第４６ 　１．日程第４７ 　１．日程第４８ 　１．日程第４９ 　１．日程第５０　一般質問　（１）山本幸廣君　　（２）中山諭扶哉君 　　　　　　　　　　　　　　（３）堀　徹男君　　（４）前垣信三君
   　　　　　　　　　　　　　　（５）野崎伸也君 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・出席議員及び欠席議員の氏名 　（１）出席議員（３２人） 　　　　　　１番　橋　本　幸　一　君　　　　　　　　２番　百　田　　　隆　君 　　　　　　３番　田　方　芳　信　君　　　　　　　　４番　村　川　清　則　君 　　　　　　５番　成　松　由紀夫　君　　　　　　　　６番　福　嶋　安　徳　君 　　　　　　７番　前　川　祥　子　君　　　　　　　　８番　友　枝　和　明　君 　　　　　　９番　上　村　哲　三　君　　　　　　　１０番　山　本　幸　廣　君 　　　　　１１番　松　永　純　一　君　　　　　　　１２番　鈴木田　幸　一　君 　　　　　１３番　増　田　一　喜　君　　　　　　　１４番　中　村　和　美　君 　　　　　１５番　前　垣　信　三　君　　　　　　　１６番　古　嶋　津　義　君 　　　　　１７番　庄　野　末　藏　君　　　　　　　１８番　田　中　　　安　君 　　　　　１９番　幸　村　香代子　君　　　　　　　２０番　中　山　諭扶哉　君 　　　　　２１番　堀　　　徹　男　君　　　　　　　２２番　矢　本　善　彦　君 　　　　　２３番　島　田　一　已　君　　　　　　　２４番　野　崎　伸　也　君 　　　　　２５番　大　倉　裕　一　君　　　　　　　２６番　亀　田　英　雄　君 　　　　　２７番　笹　本　サエ子　君　　　　　　　２８番　橋　本　隆　一　君 　　　　　２９番　太　田　広　則　君　　　　　　　３０番　西　濱　和　博　君 　　　　　３１番　堀　口　　　晃　君　　　　　　　３２番　村　上　光　則　君 　（２）欠席議員（なし） 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・説明のために出席した者の職氏名 　（１）　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　教育委員会 　　　市長　　　　　　　　　中村博生君　　　　　　　　委員　　　　　　　　　小嶋ひろみ君 　　　 副市長　　　　　　　 永原辰秋君　　　　　　　　 教育長　　　　　　　 広崎史子君 　　　　政策審議監　　　　　内田清之君　　　　　　　　　教育部長　　　　　　北岡　博君 　　　　 企画振興部長　　　 坂本正治君　　　　　　　　　 教育部次長　　　　 増住眞也君 　　　　　秘書課長　　　　　松川由美君　　　　　　（３）　農業委員会 　　　　 総務部長　　　　　 木本博明君　　　　　　　　会長職務代理者　　　　石岡孝士君 　　　　 市民協働部長　　　 池田孝則君　　　　　　（４）　選挙管理委員会 　　　　 環境部長　　　　　 本村秀一君　　　　　　　　委員　　　　　　　　　木田哲次君 　　　　 健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　 （５）　公平委員会 　　　　　　　　　　　　　　上田淑哉君　　　　　　　　委員　　　　　　　　　加藤泰憲君 　　　　 商工観光部長　　　 宮村博幸君　　　　　　（６）　監査委員 　　　　 農林水産部長　　　 橋口尚登君　　　　　　　　委員　　　　　　　　　江崎眞通君 　　　　 建設部長　　　　　 市村誠治君 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名 　　　事務局長　　　　　　　桑崎雅介君　　　　　　　　理事兼次長　　　　　　國岡雄幸君 　　　議事調査係長　　　　　増田智郁君　　　　　　　　参事　　　　　　　　　松本和美君 　　　主任　　　　　　　　　岩崎和平君 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（橋本幸一君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── △日程第１〜５０ ○議長（橋本幸一君）　日程第１から日程第４９まで、すなわち議案第１号から同第４９号までの議案４９件を一括議題とし、これより本４９件に対する質疑並びに日程第５０・一般質問を行います。 　それでは、通告に従い、順次発言を許します。 　山本幸廣君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（山本幸廣君　登壇） ◆山本幸廣君　皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　自由民主党絆の山本幸廣です。（「異議なし」と呼ぶ者あり）異議なしの声、本当にありがとうございます。そのとおりなんです。 　３月定例会一般質問３日目、最初の登壇となりました。この登壇できるのも、市長を初め──市民初め関係各位の御努力に心から感謝申し上げる次第であります。 　今回は４点ほど通告をいたしておきました。その前に、きょうのマスコミ報道、先日も報道ありましたが、あの中学生の痛ましいあの姿、そしてまた、きのうは告別式がとり行われ、皆さんと一緒に哀悼の意をささげたいと思います。 　同時に明るいニュースは、私たち同僚議員を含めたくさんの議会、中村市長を初め、そしてまたＪＡ、生産者団体の方々の御努力により、きょう熊日紙面にイグサのハーベスターの再製造ができるというすばらしいニュースでありました。これは、私たちの同僚議員は、本当にこの問題について、努力をした議員さんたくさんおられます。そういう中で、小野副知事のあの気合いの入ったお言葉が、今、走馬灯のように浮かんでくるのが現実であります。生産者の皆さん方が大変喜んでおられると思います。 　そういう中で、４点通告しておりましたので、執行部におかれましては、特に市長初め執行部におかれましては、大変お疲れのところと存じますが、その中で一番、毎日のように質問があっとります木本総務部長に、大変お疲れのことは、まずはお礼を申し上げ、私の時間についてもおつき合いをしていただければと思います。 　まず最初に、１点目でありますけど、大項目の１でありますが、新庁舎建設のスケジュールと予算について質問をいたします。 　本議会の冒頭で、市長の所信表明の中に新庁舎建設に向けて、平成２７年度当初予算に庁舎建設の基本構想の予算９４７万３０００円が計上されておりました。そこで、基本構想では何を決めるのか、私の考えでは、総事業と今後５０年間使用するための構想だと思います。 　執行部からは、庁舎の完成予定年度は平成３２年度完成と伺っております。そうであれば、基本構想終了から５年後の完成となります。通常基本構想の後は、文化財の埋蔵調査、基本設計、実施設計、それから工事発注の順となるわけであります。平成３２年度完成を目指すのならば、本議員は非常にタイトな計画だと考えております。 　現段階の考えでよろしゅうございますので、今後のスケジュール、そしてまた建設費の８０億円の根拠、見積もりなのか、経験値なのか、また財源について、木本総務部長にお伺いをいたします。 　予算については、庁舎の建てかえ事業の総事業費は、皆さん御存じのように約８０億円、数字では７８億円と計上してありますが、うわさでは８階建てなのか、８階建ての声があちこちで聞くことができます。 　先日、自由民主党──我々自由民主党市議団は、愛知県の小牧市の新庁舎の建設の、建設に、終わったところの視察に行ってまいりました。皆さん御存じのように、１５万人の自治体の町でありました。総事業費が４９億円の説明があり、地上６階、地下１階、塔屋の１階、さらには鉄骨づくりで、鉄筋コンクリートづくりの中で免震の構造でありました。 　地上の駐車場が１７２台、地下が５０台、屋上には緑化の公園が、さらには太陽光の発電、雨水の再利用、ＬＥＤの器具が全面的に使われておりました。同時に、議長の、大変力を林活で入れておられます木材については、頻繁に内部にたくさんの木材が使ってあり、大変明るく、そしてまた心のぬくもりを感じた施設でもありました。そしてまた、東西の壁でありますけども、これについてはガラスカーテンウォールのダブルスキンで、はっきり言って総張りのガラスで、さらにはまた、その外張りにはガラスでというふうなダブルスキンでですね、本当に都会的でありますが、そういうふうな施設でありました。特に、市民の声を反映したということで強調なされておりました。本市はどうでしょうか。 　私の調べでは、これまでの公共施設での１平方メーター当たりの建設単価、鉄筋コンクリートではですね、２５万から３０万円程度、これは前垣信三プロフェッショナルがおられますけども、使わせてください。軽量の鉄骨づくりではですね、と木造では、大体２０万から２５万円程度ということであります。新庁舎はこのような、どのような構造で、構造なのか、総務部長にお伺いをいたします。 　再質問と第２項の質問については、発言席から質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長木本博明君　登壇） ◎総務部長（木本博明君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　山本議員御質問の新庁舎建設について、新年度の予算の内容、また建設スケジュール及び事業費の積算根拠並びに財源についてお答えいたします。 　まず、新年度予算に計上しております市庁舎建設事業９４７万３０００円は、基本構想の策定委託及び市民検討委員会の謝礼並びに庁内プロジェクトチームや職員の視察旅費などでございます。 　次に、今後のスケジュールでございますが、議員御案内のとおり、新庁舎建設予定地は、地域審議会や市議会の御意見を踏まえまして、先般現在の本庁敷地と決定いたしました。 　その結果を受けまして、平成２７年度は基本構想をまとめ、２８年度に基本設計及び埋蔵文化財発掘調査、２９年度に実施設計を行いまして、３０年度から建設に着工し、３２年度中に竣工と移転を完了したいと考えております。また、基本構想の中で新庁舎などの配置計画も検討する予定といたしております。 　新庁舎の建築面積を、現在の本庁舎と同程度とした場合、議員御心配の埋蔵文化財発掘調査につきましては、期間といたしまして、場所にもよりますが、４カ月から１０カ月の期間が見込まれております。そのようなことから、基本設計の期間に埋蔵文化財発掘調査を実施したいと考えております。 　次に、建設事業費とその積算根拠でございますが、昨年３月定例会で報告いたしました財政計画では、総事業費を７８億円と見込んでおり、その積算根拠としましては、本市と同規模の自治体が、近年建設しました新庁舎の建設費を参考といたしました。 　まず、参考としました自治体の中で、建物の規模を職員１人当たりの床面積が、最も狭かった自治体の床面積である約３０平方メートルを参考に、検討当時の本庁職員数を掛け、延べ床面積を１万９６２０平方メートルといたしました。 　また床面積単価は、参考としました自治体の平均単価である３４万６０００円を採用し、床面積に平均単価を掛けて約６８億円といたしました。さらに、設計や外構工事、解体工事、引っ越し費用も参考とした自治体の平均値であります約１０億円を採用し、総事業費を７８億円とお示ししたところでございます。 　最後に、７８億円の財源といたしましては、市庁舎建設基金や市有施設整備基金など約３３億円を活用し、合併特例債の借り入れを約４３億円予定いたしているところでございます。 　以上、お答えといたします。 ◆山本幸廣君　木本部長、ありがとうございました。 　まずは、私の質問の趣旨の中で答弁がなされました。まずはスケジュール関係をですね、私は心配をしたから質問をしております。 　それと、今、床面積の問題等でですね、ありがとうございましたが、これ、床面積については１万９６２０平米ということであります。その中で、その後に財源が来るわけでありますけども、まずは、私の当初の質問の中で埋蔵文化財、これが部長の答弁では４カ月から１０カ月という答弁でありました。私の調べた範囲内では、大体１年ぐらいはかかるだろうというふうな、私に答えた、私がお願いしたところはですね、そうことを言われました。 　そういう中で、この隣の建設予定地を見ますと、埋蔵文化財が、角のほうとか、点々で、点々とあります。そうなると、点々の中で、文化財のその費用も含めてでありますけども、１億円以上超える場所と、１億円もかからない、そしてまた、４カ月もかかる、１０カ月もかかる、１年もかかるという不透明のある、この埋蔵文化財の調査であります。そういう中で、そのスケジュールの中で３２年度には完成ということでありますので、これはですね、私たち自由民主党市議団がですね、小牧市に行ったときの完成までの経緯の中でですね、基本構想の前に、基本構想の前に策定をですね、案を、これは絶対つくらないかぬということを強調されてました。それから構想に入って、それから、その基本設計に入る、そしてまた、実施設計に入っていく、そのような状況で行くわけでありますけども、基本構想が一番大事なんですね。この基本構想の大事な時間がたくさんかかるという、時間がかかるということをですね、まず認識をしとっていただきたい。これは市長も初め副市長、これはですね、しっかり認識をしていただきたいと思うんですよ。 　そういう中で市長が、これは村上議員に答弁されておりますが、やはり市民の負担を軽減せないかぬと、そしてまたワークショップの中でも、今答弁なされました。市民との対話の中で、市民の意見を反映するんだというですね、その姿勢というのは、私は絶対必要だと思うんですね。ところが、市民ばかりに任せて、その構想のときにどういうふうな、その構想の中でですね、議論ができるかということは、やはりプロフェッショナルな人たち、市民の意見というのが、小牧市でもですね、御存じのように、うちの市議団の方々も御存じのように、ほとんどですね、トイレとか内装とか、そしてまた会議室とか、そしてまた、畳の間が多くですね、会議室とか休憩室、すってありましたが、そういうのにですね、市民の声を反映する。受付の場所についても、市民の声を反映する。プロ的な構造にしたらですね、市民の方々はなかなか難しい。前垣議員みたいなプロフェッショナルの市民がおられれば別なんですけれどもですね、そういうことが、小牧市では強く言われておりましたので、そういう構想の時間が少しかかるということを、まず、頭に入れとってください。 　これでは大体、小牧市ではですね、基本構想の策定の案で、パブリックコメントの中でですね、それから構想策定まで、平成１８年から、これ１年間かかっておりますよね。それから基本設計、構想から基本設計まで約２年ぐらい、これはプロポーザルをですね、する、策定まで２年ぐらいかかっておると。それから埋蔵文化財発掘調査は、基本設計でそれをやるわけですから、１年かかります。となれば、私が質問したように、５年では、なかなか無理にくるだろうと。この計算では６年以上はかかるわけですね。そういうことを心配をしての質問ということで、市長を初め職員の方々、担当部は考えて、特に担当部の方々とはすり合わせを、きのうしました、夜遅くまでですね。その中で、本当に谷脇君あたりも心配をしてですね、やはり今まで、これから始まるならば、基本構想の中では、ある程度の市長のトップダウンも含めてですね、これはぜひともですね、早目にスケジュールを決めていただいて、そして埋蔵文化についても、これはしっかりした文化まちづくり課と、文化庁とですね、足を運んでいただいて、どういうふうな短期間でやるかということを工夫していただきたいと思います。 　木本部長、平方メートル、平米の３０で、１万９６２０平米を職員数で割ったときにですね、大体わかります、この平米というのが。しっかり、この数字の合ってます。そういうこと、後から質問しますが、そういう中で、財源についても、今答弁ありました。７８億円の中で特例債が４３億円、そしてまた基金が、積み立ての基金が、市庁舎建設基金が、等を含めて、市有施設整備基金も含めて３３億円ということでありました。私はこの金額で、この数字、１万９６２０平米で、この数字でですね、平米単価は３４万６０００円と掛けた場合に、私は、この７８億円で済むかなというのと同時に、御存じのように、この合併特例債が４３億円で済むかなと、これも心配をしています。この数字でいった場合ですよ。心配をしとることを、まず知っとっていただきたいと思います。 　そこで、再質問をさせてください。今、先ほど言いましたように、想定延べ数、延べ床数の面積が１万９６２０平米であります。その財源として、先ほど言いました４３億円は、合併特例債を予定をしているけれども、合併特例債はあくまでも借金であるし、市債も借金であるということをですね、頭に入れていただきたいと思います。そういう中で、市民の負担の軽減をするというためにもですね、建設機械や、構造を研究しながら、工事費の抑制をしていただきたい、工夫していただきたいということの質問をいたしますので、部長、答弁してください。（山本幸廣君挙手） ○議長（橋本幸一君）　山本幸廣君。 ◆山本幸廣君　申しわけございません。再質問についてはですね、延べ床面積ですね、延べ床面積の１万９６２０平米、その面積を積算するに当たり、支所の利活用なんですね、これについて、ひとつ部長の答弁を求めます。済みません、どうも。 ◎総務部長（木本博明君）　自席からお答えいたします。 　先ほど答弁いたしました企画──財政計画上、新庁舎建設事業費を想定するに当たりましては、先進事例による１人当たりの床面積に、平成２５年１１月現在の本庁職員数を掛けましたことから、積算されました延べ床面積や建設事業費には、支所の利活用については反映されておりません。 　以上、お答えといたします。 ◆山本幸廣君　部長、ありがとうございました。 　今、支所の利活用は反映してないと、そのとおりなんですね。そのとおりであります。それはなぜかといいますと、答弁の中で３０平米に職員数を掛けたということでありますので、その当時は２５年の１１月に、この数字が出てきたと思うんですね。今はどれくらいの本庁舎におるかと、今後ですよ。本庁舎の職員数がどれだけおるかということで、この数字は変わってくるんですね。変わっていきますよね、これは。となりますと、今、ことし組織再編をされて、千丁に教育委員会が行く、そしてまた、先日私たち自民党の絆の会派が、千丁の支所、鏡支所をですね、視察に行って、現地の視察に行ってまいりました。所長を初め担当の総務の方々、千丁も鏡もですね、出迎えをいただき、そしてまた１階からずっと視察をしてきた中でですね、一番問題になったのが、やはり空き室が空き庁舎の中で多いと。鏡については３階は全部あいてました。千丁についてもですね、議場棟も、議会棟もそのままの状態、そしてまた会議室やですね、控え室、たくさんのですね、あいている状況があったということの中で、利活用については、前垣議員が後から質問されます。詳しいのは前垣議員がプロですね、質問されると思いますので、その中で、この答弁の中で一番気になるのが１万９６２０平米、これを今の職員数が、この当時は６５０名ぐらいでなければ、この数字は出てこないんですね。私が計算上ですよ、答弁の中でもですね。となれば、この庁舎の、この工事費というのは、また変わってくるんですね。それと同時に、もし利活用しないということになれば、またこの数字は変わってくるんです。外におった職員が、また入ってくるんですね、この本庁の建設の中には。７００から８００名からなったら、また、この数字は変わってきます。工事、建設費もまた変わってくるんです。ということを肝に銘じて、この数字が出たということは御理解しますけども、これからはそういうふうな利活用の中で進めていけばですね、支所を使っていけば、まだまだ鏡の３階は全部あいてますから、１００人ぐらい、またいけますと。この試算というのは間違ってくるわけですね、数字が。ということで指摘をしておきますが、前向きにですね、進めていきたい、いくという状況でありますので、こういうのをする中で、一番大事なのはですね、やっぱし、私が小牧市と、延べ床面積をですね、これは小牧市の中でですね、小牧市が床面積が１万７０００平米でありました。 　それから、先日熊日の紙面の中に、新ＪＡの熊本会館、これが起工式をやりましたね。その起工式をやった中でのあれが、ちょうど築４９年、約５０年でした。そこで、市長も御存じのように、延べ床面積が１万約６０００平米ぐらいですね。その中で、先ほど来、小牧市の地上６階、塔屋が１階ですから、これに地下ですから、これでいきますと約４９億円だと。このＪＡ熊本会館は３９億円なんです。これはリース制度でやってると。このリースについては、詳しいのは、後から資料をですね、市長にも、担当の部長にも、建設部長にも資料をあげますが、そのような状況の中でですね、ほとんど駐車場も含めて台数は変わりません、この床面積で。この床面積を出したときに、平米単価というのが３４万６０００円、これについては、私のところは少し高いというような状況になるわけですね。そういうことを肝に銘じながらですね、言っておきたいと、しておきたいと、ください。 　そういうことで、支所の利活用については、今言いましたように、あとは前垣議員が詳細にわたり質問、強く質問されると思いますので、最後にですね、総事業費の、これは市長にですね、最後の市長の思いと、そしてまた市民の負担の、この借金返済、市民負担の軽減のために建設規模や構造を研究し、工事費の抑制に図っていただきたいと、先ほど、またこの辺を市長にお伺いしましたけど、質問しましたが、改めて市長に質問ということになりましたので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　山本議員御質問の新庁舎建設のスケジュール等、部長も答弁しておりますけども、工事費を抑制をしなさいということでございます。 　部長答弁の中で申しましたのは、新庁舎建設に当たって、議会の皆さん方に、あくまでもわかりやすく、具体例的に示したものでありまして、いよいよ２７年度からいろんな形で入ってまいりますけども、そういった中で、今、山本議員が言われた部分が明確になってくると思います。もちろん、私もぜいたくな市庁舎をつくる気持ちもございませんし、そういったことも含めてですね、新年度からは市民参加型の検討委員会を立ち上げまして、新庁舎と周辺環境との調和、そして新庁舎にはどのような機能が必要なのかなど、市民のニーズと、ニーズをですね、傾聴し、官民一体になって、新庁舎の規模や附帯施設などを検討する予定でございます。 　また、最近問題になっております、インフレスライドを勘案をし、工事費の抑制なども含めて、市民や議会の皆さんと一緒に知恵を出し合い、基本構想を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
   ◆山本幸廣君　市長もそのようにして、市民の負担を軽減するためにですね、御答弁いただきました。そういうお考えで前に進んでいかれるということでありますので、それに足どまりをですね、私からしてみたいと思います。 　特に、財政について、市長の答弁の中でですね、特に、一緒に知恵を出し合いと、これは議会も、議長を初め我々議会も知恵を出してですね、あくまでも市民のために、この庁舎建設をするわけですから、私たちのためにつくるもんじゃありません。市民のために利活用、そしてまた市民が本当によりどころとするという施設をつくるということがですね、一番大事であります。そういう中で、昨日からずっと、松永議員、大倉議員が質問があった財政の問題であります。 　私もこの財政の問題、なぜ今回の新庁舎の建設の予算について質問するかといいますと、やはり財政が心配だからこそ、私は今回ですね、そのスケジュールと予算について質問をしているわけです。その財政をですね、木本総務部長、本当に総務部長には申しわけございません。１カ月足らずで退職という、ひとつのですね、１秒１秒を本当に大切にしている木本部長に申しわけないんですけども、木本部長、これだけはですね、後の部下に対して、これはひとつ、絶対ですね、木本部長のノウハウの中でですね、教え込んでいただきたいと思うんです。打ち込んでいただきたいと思うんです。 　と言いますのは、きのうまでは財政的な問題で、１年間の一般会計の中で、その中で数字の取り合わせをしただけの答弁でした。私は、これは数字というのは、あくまでも財政力指数をですね、しっかり見ていただきたい。それと、将来の負担比率であります、ですね。それと公債費の比率、この３つをですね、しっかりですね、部下には教えてください。ほとんど職員の方々は御存じかと思いますけども、八代市の財政力指数は０.４６なんですね、御存じのように。それから将来の負担比率、９０％でしょう、９０％以上でしょう。そうすると、御存じのように、実質の公債費比率は１５％。これを小牧市の、私が財政をちょっと見てみました。これは私の同僚のですね、古嶋議員と一緒に帰るときに、ここは本当不交付団体でよかなと、財政力はすばらしかということでですね、語り合いながら、行政視察を終えてきたというのが現実でありますが、そういう中で、財政力指数は、小牧は１.１４なんです。それと、将来の負担比率ゼロなんです。それと、実質の公債費比率は０.５％。将来の負担比率はゼロ、こんな町が、やはり１５万人と１３万人の町が、ほとんど変わらない町が、庁舎をつくるときに４９億円ですね、そして、うちのほうは７８億円、これをどうやって、今、市長が抑制するかということを、強く力説をしていただきました、答弁で。ありがたいですよ。ここらあたりをしっかり踏まえて、将来の負担比率、子や孫のために負担をですね、かけないような財政の運営をするのが、我々議会と行政であります。そういうことをですね、強く要望して、この項を終わります。（山本幸廣君挙手） ○議長（橋本幸一君）　山本幸廣君。 ◆山本幸廣君　議長の配慮、ありがとうございます。 　大項目２でありますが、ふるさと納税事業について質問いたします。 　これについては、きょう議場に傍聴に来られた方々もたくさんおられますけども、私たちも、私の質問は、これは本当に財源確保のために命をかけた質問だというふうに、ひとつ感じて答弁をしていただきたいと思います。 　本題に入る前でありますけども、心を静かにしていきたいと思いますが、本市のふるさと八代元気づくり応援基金に、たくさんの方々から御協力いただいた方々に、の皆様方に、市民の一人として心から感謝を申し上げます。 　特に、東京在住で、千丁町出身の、固有名詞を使わせていただきたいと思います。田口様という方です。この方は、市長に御寄附をされ、そしてまた市報に載り、そしてまたホームページもしっかり固有名詞を使ってあります。そういうことで、執行部と御相談した上に、田口様のお名前を挙げさせていただきました。そのほかたくさんの皆様方から、高額の寄附をいただいておる、この感謝の念にたえません。この場でありますが、心から感謝申し上げる次第であります。 　ふるさと納税制度については、皆さん御存じのとおり、平成２０年度にスタートしました。いまだ全国的に注目がなされ、各自治体の自主財源確保に知恵を出し、汗を出し、日々奮闘しているのが現実であります。 　一例を挙げますと、長崎県の平戸市であります。３万２４００人の人口でありますけれども、１２億円、お手元の──済みません、きょうは配付をいたしております。議員の皆さん、そしてまた執行部の一部でありますけども、その配付を、事前にしておりますので、目を通していただきたいと思います。長崎県の平戸市は３万２４００人のうちに１２億７７８４万円。それから、これは宮崎県の綾町であります。綾町が３４００人の──７２００人の町で、御存じのように８億３０００万円です。それから、せっかくですので、大阪府の東佐野市、これについては１０万人で約３万──３億９０００万円、このような寄附額であります。 　本市の現状は、本市の現状と実績、それから寄附者に対する特典、また当初予算の見込み３１００万円の計上をしてあるわけでありますけれども、そこで今回の業務の改編、ことしですね、当初予算で業務の、この３１００万円の計上した改編について、木本総務部長にお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長木本博明君　登壇） ◎総務部長（木本博明君）　山本議員御質問のふるさと納税事業について、本市におけるこれまでの実績、寄附者に対する特典、それから今回の改善内容等についてお答えをいたします。 　まず、これまでのふるさと納税寄附金の実績は、延べ２３７件の総額約２４５０万円でございまして、単純に平均いたしますと、１件当たり約１０万３０００円の金額となっております。 　寄附者の所在地別の割合は、関東地方の方が全体の４９％と、約半分を占めております──占めておりまして、次に、九州地方が３１％、近畿地方が１６％という状況でございます。 　また、これまでの推移でございますが、制度開始の平成２０年度から平成２５年度までは、件数が年間２０件から４０件、金額が──金額としまして年間２００万から３００万円程度で推移してきましたが、平成２６年度は、現時点で件数が５５件、金額が５１５万円まで伸びている状況でございます。 　次に、寄附者に対する返礼としましては、お礼状、寄附金受領証明書、情報紙であります、やつしろの風のほか、年１回、前年度の寄附金活用事業報告書を送付しているところでございます。 　また、特典としまして、市内の寄附者には市内の温泉券を、また、市外の寄附者には寄附額に応じた八代の特産品セットを送付しております。 　それから、続きまして、今回の改善内容でございますが、歳出予算においてふるさと納税事業費として、昨年度の１３万４０００円よりも大幅に拡充した１９１１万２０００円を計上し、また歳入予算においても、ふるさと納税の寄附金としまして、市への直接寄附金と県経由の寄附金分の合計で、昨年度より２８００万円増の３１００万円を計上いたしております。 　歳入の寄附額で３１００万円の根拠につきましては、他自治体の取り組みにおいて、特産品の拡充とクレジット決済導入をあわせて実施した場合の導入効果が約１０倍であったため、本市の過去６年間の平均寄附額である約３００万円に対し、導入効果１０倍を乗じて見込んだものでございます。 　また、歳出につきましては、寄附額を伸ばしている一部の自治体において、寄附件数や寄附額の急増に対応するために、寄附申し込み受け付けから顧客管理、特産品等の発送までの業務について、一括して管理する体制を整えていること、またふるさと納税のポータルサイト等を活用し、インターネット申し込みやクレジットカード払いを可能とする体制も整えていることなどから、それらに係る経費を積み上げ、また特典につきましても、他自治体の成功事例を参考に試算し、計上したところでございます。 　今回予算額を大幅に増額し、事業内容の改善を図ることとしましたが、ここ数年全国的にふるさと納税事業を活用したさまざまな取り組みが図られ、地域の活性化策として制度活用している様子が多く見受けられるようになっております。 　本市としましても、事業を実施していく上で、他自治体の例に鑑み、これまでのような特産品セット等の活用だけでなく、八代地域限定の魅力ある特産物や観光資源につきましても情報発信し、地域活性化策として大いに活用していくことで、寄附者の増につなげていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆山本幸廣君　答弁が少し長くなりましたですね。時間がありませんけど、本当に部長、ありがとうございます。 　今ですね、お手元の資料をですね、配付しておりますが、ランキングはそのとおりでありまして、八代市の今の特典をですね、見ますと、一昨年、今回はこのような計上をしておりますけども、私は、やる気を見出していただいたということで、副市長、本当にありがとうございます。これが本当のですね、自治体の運営の中で一番大事な財源確保の中ではですね、そういう中で、一昨年は答弁の中でも、延べ２３７件の中でですね、２４５０万円、総額。これは６年間、平成２０年度からスタートしてからの、これは総額なんです。２０年度からですね。本当に今までに、はっきり言って、冷たい言葉でありますけども、はっきり言って、しっかり、いい言葉が出せませんけども、そこまで職員の方々の関心も薄いし、我々も本当に関心が薄かったです。これはもう本当に、議長とですね、議長室で先ほどお話ししましたけれども、本当に議会としてもですね、申しわけないなという気持ちも、私議員としても申しわけないなという気持ちになりました。 　きょうですね、試算をしてみました。この議場に傍聴席の方々が４０人ぐらい来ておられます。我々が三十数名おります。執行部が三十数名、４０名ぐらい。１００人の方々がですね、１人紹介して、１万円の寄附をしていただくということで紹介しますと、もう、すぐ数字でわかります。そのように市民の方々に、我々はどう認識をしていただくかということが、今回の一般質問のふるさと納税についての趣旨であります。何も執行部をですね、仕事しとらぬけんでから、私がそれをとやかく言う、そういう質問じゃありません。そしてまた、新しく今回の当初予算にはそれだけの予算を計上してあるわけですから、それについてはやる気のあるという、そういう中で私は認識をしております。 　そこでですね、私からですね、再質問は時間がありませんので、少し飛ぶかもしれませんが、部長、よろしくお願いしたいと思います。 　私の提案も含めて、綾町のところですね。まずは平戸市については、もうお手元に市長には配付してあります。副市長にも配付してあります。部長もごらんのとおりでありますが、その単なる一部であります、そのカタログはですね、物産品。平戸の一例を申し上げますとですね、本当に平戸はですね、ポイント制度で、将来にわたるポイント制度ですね。１０年や１年じゃありません、将来にわたるポイント制度の中で、ずっと積み重ねて、こういうことをやりましょうと。結婚式の模擬結婚式をやろう、そしてまた、いろんなところの１泊２日の宿泊券をやろうと、そういうような物すごく工夫をしている。それがですね、本当に私は、明らかに職員の意識だと思いました、各ですね。そういう中で綾町ですね、この資料をやっておりますので、これは目を通してください。時間がありませんのでですね。このような、ひとつ方法でやっていただきたいと思うし、また、私の提案であります。 　１つはですね、私、八代市が取り組んでいただきたいというのは、部長、まずは日奈久温泉街の空き家、中心市街地の空き家があります。そういう中で、もし寄附額が１００万円とかですね、以上になって、５０万から１００万円でも、２００万円、３００万円で結構であります。そういうときに、その空き家を利用したですね、月に２万円で計算したときに、年間は２４万円ですね、１００万円したときには２４万円の空き家を利用したですね、そういうような制度をつくるとかですね、それとたくさんの、全国花火大会、いろんな東陽のショウガ、特産品があります。そういうような積み重ねをどうやって積み重ねしてから、物産、特典を生かすかということですね。それと、やはり五家荘から、いろいろなところに１泊２日のですね、そういう宿泊券を、どういうポイント制度の中でやるかと、そういうのを工夫をしていただきたいと思います。 　ぜひともお願いをして、そしてまた、５大工場があります。５大工場の観光産業ツアーの中でですね、このポイント制度をつくるとかですね、工夫をしていただきたい、今、本当に内田政策審議監、しっかりメモをしていただいておりますので、私も安心をいたしました。 　そういう中で、質問についてはですね、部長、時間がありませんので、そこで、中身はちょっとカットさせていただきたい。そこで、市長の今までの、私と部長のやりとりの中で、このふるさと納税に対する意欲、考え方、強く、ひとつ力説をしていただきたいと思います。御答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　議員御案内のとおり、ここ数年ふるさと納税制度に積極的に取り組む自治体が大変多くなってきております。特産品や特典を通じて、我が町、我が村のよさを理解してもらおうと、情報発信に努力を重ね、寄附金額の増額だけではなく、観光客の誘致増にもつなげようとしているのが現状であろうかと思います。 　我が八代市においては、答弁にございましたとおりでございますけども、いろんな部分で、このふるさとをですね、全国各地に八代出身者の皆さんがおられますので、こうしたことも大事にしながらやっていこうということで、今回大幅に増額をさせていただきました。 　本制度を新たな財源の確保策として位置づけることだけではなくて、地域活性化の制度でありますことも再認識しながら、本市独自の地域資源を生かし、農産物や観光などのＰＲも含め、利活用できるようにすべきであると考えております。 　まさしく、今県南フードバレー、大変いろんな形で６次産業化も進んでいるというふうに思いますし、そういった中で、いろんな八代の特産というものをですね、見出していくのも必要であろう思っております。 　今回山本議員からたくさんの御提言をいただきました。今後どのような体制で実施するか、望ましいのか、関係部署と十分に協議した上で進めてまいりたいと考えておりますし、山本議員、同じ金剛人でございますので、市議会の重鎮として、今後も市政を支えていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆山本幸廣君　市長、答弁ありがとうございました。その意欲に期待をしておきます。 　１つだけ、部長ですね、これは市長、副市長、内田政策審議監、これだけはですね、私がお願いしたいと思うんですが──思いますが、どうしても今の総務部で担当しとるんですね。どうしても、これがですね、手薄くなってですね、総務部も大変ですよ。私も谷脇君あたりともですね、すり合わせをする中でですよ、なかなか難しいような状況でありました。課長からは言われないと思いますから、ぜひともですね、この部署をですね、ほかのところへ、企画のどこか、そしてまた、何々ふるさと納税何々室とかですね、そういうので力をしていただければと思いますので、これは強く要望しておきますので、市長、よろしくお願いをしておきます。（山本幸廣君挙手） ○議長（橋本幸一君）　山本幸廣君。 ◆山本幸廣君　ありがとうございました。 　時間がありませんので、大項目の３、トマト黄化葉巻病対策について質問をいたします。 　黄化葉巻病対策については、コナジラミの大量、コナジラミって、ほとんど知られない方がおられますけど、ウイルスであります。大量に発生をし、収穫ゼロ、収入がなく、農業資材代が払えない深刻な状況からはや１１年ぐらいたちます。農家の方々は思い出したくないというような状況であるということをお聞きしました。台風１８号のあの大被害から、その後には、御存じのように、このようなコナジラミの黄化葉巻病が大発生をして、壊滅状態になって、農業資材代が払えないという、そういう状況で、県から２００万円もですね、補助をいただいた、そういうのが走馬灯に浮かんでくるのが現実であります。 　そして、その後ＪＡ、県、国、当市、関係団体の連携と徹底的な管理の防除がですね、年々減少しつつあるわけでありますけども、年回りや地域性によってはですね、発生の確率が３％から１０％の被害があっております。最近では抵抗性の品種、抵抗性というのは、黄化葉巻病に強い品種を、種苗会社が、今品種の改良をやっております。ふえているわけありますけど、一般品種と比べると２割ぐらいの減収で、そしてまた、味が少し落ちるというような状況であります。対策としては、御存じのように、防虫ネットの使用、粘着黄色板、薬剤の防除、体系が中心となっているわけでありますけども、しかし、薬剤防除についてはですね、効果の高い薬剤が少ないことや、防除回数が限られているということで、粘着黄色板、防虫ネットの対策をとる上で必要不可欠であります。 　農家の皆様方はですね、昨年度に引き続き、本年もホリバー、当初予算に計上してありません、一昨年から。このホリバーをですね、ぜひとも補助していただきたいという強い農家の意見がありました。農家の奥様、後継者の方々からです。その理由で、そういうことでですね、当初予算計上されてありませんので、その理由と、過去５年間の被害状況について、今後の対策について、部長にお伺いいたします。済みません、時間がありませんので。 　　　　　　　　　　　　　　（農林水産部長橋口尚登君　登壇） ◎農林水産部長（橋口尚登君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　それでは、御質問のトマト黄化葉巻病対策についてお答えいたします。 　初めに、トマト黄化葉巻病対策事業を計上していない理由ですが、これまでトマト黄化葉巻病対策として、罹病株の持ち込みを抑え、本圃場での発病、蔓延を防ぐことを目的に、トマト苗の育苗圃場にシルバーリーフコナジラミを誘引・捕殺するための粘着シートの設置経費を補助する八代市トマト黄化葉巻病対策事業を、平成１４年度から平成２５年度まで実施してきました。 　あわせて、管理防除対策として、シルバーリーフコナジラミを圃場に入れない、入れてもふやさない、そして、外に出さないことをスローガンに、生産現場での徹底した管理、防除を呼びかけるとともに、ウイルスを持ったコナジラミの生息数をゼロにして、次の作付へのコナジラミの持ち越しによる感染をなくすことを目的に、毎年トマトの生産が終了する６月２０日から８月２０日までの２カ月間を、トマト栽培自粛期間としております。この時期に、シルバーリーフコナジラミ撲滅を目的とした収穫終了後のトマト残渣の蒸し込み、残存コナジラミのハウス内での封じ込めと殺虫対策の徹底について、生産者団体や集出荷団体を通じて生産農家に呼びかけるとともに、県、市、氷川町、ＪＡが共同して、八代地域管内を広報車による啓発推進のパレードを実施しております。 　また、生産農家だけでなく、屋外での生息場所となる、トマト栽培地域付近の河川敷や堤防のり面、空き地などの雑草の一斉防除をお願いしたり、一般家庭菜園でのシルバーリーフコナジラミの防除などを呼びかけながら、コナジラミの生息数の抑制に取り組んできております。これらの取り組みにより、近年のトマト黄化葉巻病の発生状況は４％から７％と低調に推移しており、本年産については、定植後の９月末現在の調査での発生率は１％未満となっております。 　このようなことから、育苗段階での発生防止を目的とした本事業につきましては、一定の成果があったものと判断し、当初予算に計上しなかったところです。 　次に、過去５年間の被害状況ですが、黄化葉巻病の本圃場での発生状況については、県南広域本部農業普及振興課に確認しましたところ、平成２１年３.８％、平成２２年２.７％、平成２３年７.７％、平成２４年１.４％、平成２５年が４.０％となっております。平成２６年産については、本年１月時点での発生率は０.７％となっております。しかしながら、一部では１０％近く発生している圃場もあると聞いており、特に抵抗性品種が多く普及している地域において、抵抗性を持たない品種での発生が高い傾向にあります。 　今後の対策として、本圃場での発病を抑えることが重要と考えており、まずはコナジラミを入れない、ふやさない、出さないための管理防除の重要性や、２カ月間の栽培自粛期間におけるコナジラミ撲滅対策として、収穫終了後の蒸し込み対策の徹底と圃場周辺の一斉除草や、一般の家庭菜園での防除対策のお願いなど、引き続き積極的に呼びかけてまいります。その上で、本年産の発生の特徴やその要因について分析しながら、より有効な対策、例えば粘着シートや防虫ネットなどの支援について、補正予算での対応等も含めて生産者団体等との検討を進めてまいります。 　以上、お答えといたします。 ◆山本幸廣君　本当に御理解をしていただきたいと思います。 　最後にですね、部長、すばらしい言葉、お返事いただきました。それについては、粘着シートと防虫ネットなどの支援について、補正予算で関係各位と検討しながら、前に進めてまいりますという補正予算の期待をして、この項を終わります。 　次、お願いします。（山本幸廣君挙手） ○議長（橋本幸一君）　山本幸廣君。 ◆山本幸廣君　６分４５秒しかありませんので、大項目４、植柳新町二丁目周辺の雨水対策について質問いたします。 　植柳新町二丁目地域は、昭和５５年に八の字土地改良の整備がなされました。住宅戸数は年々増加をしております。高級の住宅街であります。生活排水は、毎年市の整備で進んでおりますが、しかしながら、高潮や大雨どきに、球磨川から増水した場合が、球磨川からですね、その道路を防ぐためにですね、中川原排水樋門のゲートが閉まりますので、その地域については冠水を、排水ができなくなり、冠水をしてしまいます。その原因として──その原因がですね、毎年発生をしているということで、お手元の、市長と副市長さんと担当部には、その光景、冠水した状況の光景がですね、現場の写真が添付をして、配付しておりますので、しっかり目を通して、そのような状況だということをですね、しっかり見とってください。そして、ことしの雨季時にはですね、そのような状況がないように対応して、答えをいただきたいというふうに思います。 　そういうことで、早期、市政協力員を初めですね、たくさんの地域の方々がですね、早期解決の要望書を出されております。そういう中で、その現地から見た中でもですね、特に現場にはですね、市の職員さん、行っておられます。その都度、その都度検討するという回答があっているようでありますけども、その後何にも、その見通しが立ってないというようなことで、質問をしたという認識の中で、市村建設部長に御答弁をいただきたい。 　　　　　　　　　　　　　　　（建設部長市村誠治君　登壇） ◎建設部長（市村誠治君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　議員御質問の４項目め、植柳新町二丁目周辺における雨水対策についてお答えいたします。 　まず、現状でありますが、議員御案内のとおり、植柳新町二丁目周辺において、豪雨時に一部冠水する地域があることは、梅雨や台風などの豪雨時に現地をたびたび調査し、確認しているところでございます。 　植柳新町二丁目地区につきましては、昭和４３年から昭和５５年にかけて、八の字土地区画整理事業で整備された地区であり、この地区の排水は道路側溝を介し、中川原排水樋管に集まり、球磨川に自然排水されております。この排水樋管でありますが、植柳新町二丁目の内水、生活排水や雨水を排除するために堤防を貫通して設置された暗渠でありまして、通常時にはゲートが開き、排水を可能にしておりますが、洪水や高潮時にはゲートが閉まり、球磨川からの水の浸入を防ぐ役目をしております。このゲートが閉まった時間帯と豪雨が重なった場合に、側溝から雨水があふれ、冠水が発生している状況であります。 　これまで、この地区の老朽化した側溝を改良するなど、日常的な排水環境の改善に主眼を置いた整備を計画的に行ってまいりましたが、近年ゲリラ豪雨と呼ばれる局所的に激しく降る雨が増加していることや調整池の役目を果たしていた水田が宅地化されたことなどの現状を踏まえ、今年度に流末周辺の測量調査を実施したところでございます。 　対策といたしましては、その調査結果から、樋管ゲートの閉鎖時に側溝からあふれる雨量を、別ルートへ分岐して排水することが効果的と考え、平成２７年度中にその対策が実施できるよう関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆山本幸廣君　市村部長、ありがとうございました。 　地域の方々も大変喜んでおられますし、また市村部長のその答弁、力強い答弁をしっかり、私もその現場にこれからも足を運んで、地域のために頑張る所存でございます。 　結びです。議長、済みません、お許しをいただきたいと思いますが、２分２１秒あります。 　平成２５年度の八代市一般会計、特別会計決算及び基金運用及び運用状況審査意見書、八代市監査委員がまとめをしております。江崎監査委員、あなたもこのうちに入っておる監査委員の常勤でありますが、今後環境センターや新庁舎の建設、たくさんのものが入っておりますが、基金活用など、より市債の発行の抑制を図る必要がある。そしてまた、収入に見合った歳出構造が必要不可欠である。そしてまた一定額の基金残高を確保しつつ、未収金の圧縮、新たな財源の開拓など、先ほど言いましたふるさと納税財源の改革など、この監査委員、しっかりしたまとめがつづられております。 　どうかひとつ、監査委員のこの意見書をですね、私たちももう一回目を通しながら、そして執行部ももう一回目を通して、ぜひとも財政運営にその能力を発揮していただくことを期待し、自由民主党絆、山本幸廣の一般質問を終わります。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（橋本幸一君）　中山諭扶哉君。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （中山諭扶哉君　登壇） ◆中山諭扶哉君　皆様おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　改革クラブ、中山諭扶哉でございます。 　まずをもって、市民の皆様の負託を受けまして、１２月定例会に引き続き、今回も質問の場に立てたことを、関係各位の皆様に深く感謝申し上げます。 　ただいま山本議員より御案内ありましたとおり、本日のイグサハーベスター再生産の見込みができたと、朗報が飛び込みまして、関係の農家の皆様にはさぞ安堵されたことだろうというふうに思います。御尽力いただきました関係者各位に深く感謝の意を表する次第でございます。 　早速ですが、質問通告に従いまして、質問に入らせていただきます。執行部におかれましては、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まずは、大項目の１点目の質問でございます。 　日奈久埋立地、いわゆるＪＲＡがある埋立地でございますが、日奈久温泉の活性化を目的に、平成３年に完成し、当時は小中学校の運動場としても使われていたことが、私の記憶に残ってございます。 　その後、なかなか用途が決まらずにいたところ、平成２１年に多目的公園の「シー・湯・遊」が、その後、平成２３年にはＪＲＡの場外馬券場が完成いたしまして、週末はＪＲＡや公園に多くの方々が、県内外より訪れていらっしゃる、そういう状況でございます。 　まずは埋立地の現状及び利活用の状況について御質問いたします。 　以上、壇上での質問は終わりまして、再質問以降は発言席にて行わせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　（企画振興部長坂本正治君　登壇） ◎企画振興部長（坂本正治君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　それでは、日奈久埋立地の活用の経緯と状況についてお答えをいたします。 　日奈久埋立地は、企業誘致の受け皿や公共施設用地として、土地開発公社により平成３年の埋め立てが完了して以来、２０年近く埋立地のままとなっておりましたけども、途中西回り自動車道用地といたしまして７ヘクタールを売却したほか、平成２１年度には公園や周回道路の整備が行われ、同じ年にＪＲＡへ約３.５ヘクタールを売却し、２３年度にＪＲＡがオープンをしたところでございます。しかし、埋立地内の残りの区画につきましては、具体的な活用計画もないまま、民間からの企業立地の打診もない状況が長く続いておりました。 　そのような中、平成２４年８月に民間事業者から、埋立地内に残る区画につきまして、メガソーラー設置の提案がなされたところでございます。この提案は、公有財産の有効活用を進める本市にとりましては、貴重な御提案でございましたので、企業誘致の観点から事業者との協議を始めたところでございます。 　協議を進めるに当たりましては、まずは地元の意向を確認すべきとのことから、平成２４年１０月に日奈久まちづくり協議会の役員会でメガソーラー設置の提案内容について御報告をさせていただきましたが、特に進出に対する御懸念の声はございませんでした。その後、現地を確認した提案事業者から、日奈久埋立地での事業実施は可能であるとの判断がなされまして、正式に埋立地活用の御提案があったところでございます。 　本市といたしましても、公有地の有効活用やエネルギー政策、環境学習の充実にもつながる有効な御提案として受けとめ、市議会にもその旨の御報告をいたしたところでございます。 　こうした動きを経まして、平成２４年の１１月から１２月にかけまして、広くメガソーラー設置と運営事業者の公募を行ったところでございますが、全国から４者の御応募がございました。 　そこで、提案内容を審査するメガソーラー設置運営事業者選定委員会を設置をいたしまして、借地料の提案価格や環境学習への対応、災害時の電源供給、建設工事の地元業者への優先発注など、地域貢献への提案が充実をしておりました現在の事業者に決定をいたしたところでございます。なお、平成２５年５月に発電所の建設工事に着工され、９月より発電を開始されております。
   　これによりまして、平成２７年２月末現在で、埋立地のうち養護老人ホーム保寿寮横の０.６５ヘクタールが未利用地として残っている状況でございます。 　この土地の今年度の活用状況でございますが、正式に利用申請があったものは、ＪＲＡ主催のダービー開催当日の臨時駐車場や全国花火競技大会当日の臨時駐車場、キッズサッカー大会の際の臨時駐車場などのほか、配水管工事の資材置き場としての利用など、いずれも一時的な利用ではございますが、年間５回ほどでございます。 　以上、お答えといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（建設部長市村誠治君　登壇） ◎建設部長（市村誠治君）　日奈久ドリームランド「シー・湯・遊」の現状と課題についてお答えいたします。 　本公園は、平成２１年８月の開園以来、天然芝の多目的広場や大型遊具などを備えた施設として、日奈久地区を中心とした地域から多くの利用があっているところであります。 　まず、公園利用者数でありますが、管理者が昼間に把握していますところでは、平成２５年度が４万１０４５人で、そのうち有料公園施設利用者が１万７１１８人であります。主な利用といたしましては、遠足や遊具使用などの利用者数が２万３９２７人、サッカーが１万３９２８人、グラウンドゴルフが１６５８人、スケートボードなどが１５３２人となっております。 　大きなイベントにつきましては、年に１度のキッズサッカーやグラウンドゴルフ大会、年に２度のスケートボード大会などが行われております。また、平成２６年度の公園利用者数は、平成２７年１月末現在４万３６０５人でありまして、利用者数は増加傾向にあります。 　次に、維持管理費につきましては、年間約７３０万円で、施設の清掃や補修、施設の貸し出しのための受付などを委託し、維持管理を行っているところであります。 　現在の課題といたしましては、多目的広場における芝生の傷みが著しく、回復ができない箇所が増加していることから、利用に支障が出ており、芝の養生が必要な状況にあります。このようなことから、関係団体と協議の結果、本年の４月から６月までの３カ月間、公園利用の調整を行うことで了解が得られましたので、芝の補植などを行い、芝生の回復を図る予定であります。 　今後も、日奈久ドリームランド「シー・湯・遊」につきましては、地域のコミュニケーションの場やスポーツ・レクリエーションの場として、子供から高齢者までのいろいろな利用者の方々に気持ちよく公園を利用いただけますよう、適切な維持管理に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。 ◆中山諭扶哉君　詳細な御答弁、ありがとうございました。 　この埋立地の企業誘致に関しましては、執行部のさまざまな御苦労や努力があったことだというふうに推測いたしますとともに、尽力いたしました──尽力いただきました関係者におかれましては、改めて敬意を表する次第でございます。 　ＪＲＡ、公園ともに利用者数は伸びているということでございまして、今後も伸びていくことが予想されるということでございます。 　また、保寿寮南側の未利用地に関しましては、主に臨時駐車場や資材置き場として利用されているということでございました。 　メガソーラーに関しましては、平成２４年当時の背景を鑑みますと、前年の震災による原子力発電所事故を受けまして、再生可能エネルギーの全量買取制度が始まった時期でありまして、何のちゅうちょもなく、提案から建設まで、およそ１年という短期間で事業が進められたということがうかがわれます。メガソーラー建設前の事前説明はされたということでございましたが、十分な説明がされたのか、疑問が残るところでございます。 　再質問では、発電所建設における調査状況と未利用地の利活用方針についてお伺いさせていただきます。 ◎企画振興部長（坂本正治君）　それでは、自席よりお答えをさせていただきます。 　この埋立地の未利用地につきましては、メガソーラー利用の御提案を受けた際にも、市内部におきまして、過去の利用状況や将来の活用見通しについて検証と検討を行ったところでございます。 　当時の利用状況を見てみますと、正式に利用申請があったものは、これまで２９件で、先ほど申し上げましたように、ＪＲＡで開催されますＧ１レースや、公園で開催をされますイベント等の補助的な駐車場として一時的に利用されている状況でございました。なお、公園利用など日常的な御利用も見受けられたようでございます。 　そこでまず、ＪＲＡに対しまして、この用地を駐車場用地として取得する意向がないかを確認するとともに、庁内の各課にも用地の活用についての意思確認を行いましたが、いずれも活用計画や意向はないという回答があったところでございます。 　このような中で、先ほど申し上げましたように、民間事業者からメガソーラーの設置の提案がなされましたので、有効な土地利用の機会として捉え、企業誘致の観点から、事業者との協議を進めたところでございます。 　次に、保寿寮横にある０.５ヘクタールの今後の活用方針でございますが──０.６５ヘクタールの今後の活用方針でございますが、先ほども申し上げましたように、この土地につきましても、当初から企業誘致の受け皿や公共施設用地としての活用を図ってきたところでございますので、具体的な活用計画が立たない状況が続いております。 　そこで、今後の活用につきまして、昨年３月にこの土地につきまして行政財産としての活用意思があるかどうか、再度全庁内の各課に照会をかけたところでございますが、結果としまして、具体的な活用の提案はございませんでした。なお、こうした状況につきましては、日奈久校区の市政協力員の皆様にも御説明をしているところでございます。 　今後、本市といたしましては、公共施設などとしての具体的な活用や提案が見込めない場合には、普通財産として積極的に売却を行うことで、住民サービスのための財源確保や維持管理経費の削減を──節減を図っていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆中山諭扶哉君　ありがとうございました。 　特に、ＪＲＡと公園の間の１ヘクタールにつきましては、それまで補助的な駐車場として有効に使用されておりました。打ち合わせする中でですね、この補助的な駐車場としての使い方を、日ごろしていたんだろうと、そこについての調査はされたんですかというふうにお聞きしましたところですね、ほとんどされていないということでございました。埋立地利用のですね、判断の材料としてですね、全く挙がっていなかったということでございます。 　公園に来られる方など、利用者にとりましては、それまで近くにですね、駐車できたものが、今は３００メートル先にとめなければならなくなったと。非常にですね、不便だという意見がですね、多く聞かれてまして、今もなお、不満の声がですね、聞くことが多々ある状況でございました。 　本市のホームページを確認させていただきましたが、埋立地の紹介にですね、過去塩漬け状態が続いていたという記述がございましたけど、現在の発電所はですね、住民にとりましてはですね、雇用も生み出さない、２０年間動かせない、また、立ち入ることも当然できないと、現状がまさにですね、塩漬け状態というふうに認識せざるを得ません。 　保寿寮南側の未利用地とされている部分に関しましてもですね、臨時的ではありますが、駐車場として利用されている状況でありまして、ここが駐車場として使えないということであればですね、例えばＪＲＡの大きなレースがあったときにですね、ここは満杯になっている状況でございますので、付近に路上駐車、そして違法駐車がですね、多くなる、そういうことはですね、容易に想像がつくことでございます。 　この場所を売却されてということはですね、現状では反対でございますけども、有効な活用方法が提案された際にはですね、そのような点に留意されてですね、より広い視点で十分な議論、検討を重ねていただきたい、そういうふうに思うのでございます。 　そう要望いたしましてですね、この項を終わりたいと思います。ありがとうございました。（中山諭扶哉君挙手） ○議長（橋本幸一君）　中山諭扶哉君。 ◆中山諭扶哉君　去る３月１日、妙見祭神幸行列のユネスコの無形文化遺産登録に向けまして、八代サミットが開催されました。やつしろハーモニーホールを満杯にするほどの熱気でございまして、金子代議士、小野副知事、中村市長、松木商工会議所会頭、濱保存振興会会長をパネリストに、八代経済開発同友会神園代表幹事のコーディネートで開催されまして、大変な盛り上がりを見せました。地域を代表する文化を地域発展のチャンスと捉えまして、まちづくりに生かしていきたい、そういう機運の高まりをですね、肌に感じた次第でございました。 　市議会におきましても、山・鉾・屋台行事ユネスコ無形文化遺産登録を支援する市議会議員の会を結成いたしまして、来る文化遺産登録へ向けまして、着実に前進している、そのように強く感じる次第でございます。 　この文化遺産登録につきましては、来年登録の予定であるということをお聞きしておりますが、大項目の２点目、ユネスコ無形文化遺産登録に向けての現在の取り組み状況と、妙見祭の現在の課題についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（市民協働部長池田孝則君　登壇） ◎市民協働部長（池田孝則君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　議員御質問のユネスコ無形文化遺産登録に向けての現在の取り組み状況と、妙見祭の現在の課題についてお答えいたします。 　八代妙見祭の神幸行事を含む全国３２件の国指定重要無形民俗文化財は、昨年３月に日本政府からユネスコに対しまして、山・鉾・屋台行事として、無形文化遺産代表一覧表記載の提案が出されました。しかしながら、審査を１年先送りすることとなりましたことから、政府は、この３月に再度提案を行う運びとなっております。今回は、昨年の３２団体から、新たに今年度国指定の答申を受けている岐阜県大垣市の大垣祭のやま行事を加えた３３団体となっているところでございます。早ければ、来年秋ごろにはユネスコ無形文化遺産に登録されるものと期待いたしているところでございます。 　なお、来年１１月２２日、２３日には、妙見祭とあわせ、国指定重要無形民俗文化財の保護団体などで構成される、全国山・鉾・屋台保存連合会の総会が、八代市で開催されることが内定いたしております。ユネスコ無形文化遺産代表一覧表への記載決定とほぼ同じ時期になりますので、全国に八代の伝統文化を発信する絶好の機会であると考えております。 　ユネスコ登録に向けての取り組み状況としましては、昨年９月に、八代経済開発同友会などを初めとする経済団体や市、県、市議会議員、有志の皆様なども参加して、ユネスコ支援応援隊が結成され、市長が隊長として、各団体の連携のもと、市内外へのＰＲ活動を行っているところでございます。 　具体的には、プロモーション用ＤＶＤや啓発用横断幕、シール等の制作を行い、各種講演会やイベント開催時にＰＲを行っているところでございます。また、先般開催されました八代サミットも、この取り組みの一つでございます。 　このようにユネスコ登録に向けて、機運の高まりが見られる八代妙見祭ですが、課題もございます。 　まず、その課題の１点目が、笠鉾など出し物の修理、修復でございます。獅子や木馬、笠鉾、亀蛇などの出し物の多くは、ふるさと創生事業などを活用し、平成１１年度までに大部分は修理、修復を行いましたが、その後１６年が経過し、新たに修復を要する箇所が出てきている現状にあります。今後、計画的に修理、修復を行っていくことを検討する必要があります。 　第２点目が後継者育成です。八代妙見祭は、武家と町衆がともに天下泰平を祝う祭りとして、約３８０年前の細川三斎公のみこし寄進を契機として、それぞれの時代の繁栄を映した出し物がふえ、現在の４０もの出し物が参加するけんらん豪華な神幸行列が形づくられてきました。出し物を奉納される各町内の誇りとして、管理、保存、継承を代々行ってきており、現在もその伝統が息づいております。 　しかしながら、人口減少、少子高齢化などに伴い、行列参加者はもとより、獅子、花奴、亀蛇や笠鉾など、技術の伝承が必要な出し物の担い手の確保が難しい状況にあり、継続して後継者の育成に努めていく必要があります。 　以上、お答えといたします。 ◆中山諭扶哉君　ありがとうございました。 　来年の秋、文化財、済みません、文化遺産登録の予定であるということでございました。審査を１年先送りにされたということでありますが、機運を高める機会をいただいたというふうに前向きに捉えまして、着実に準備を進めていただきたいというふうに思います。 　課題としまして、出し物の保存、管理に莫大な費用を要するということがございます。一説には、１０年間隔で、億単位の維持費がかかってしまうというほどであるということでございますので、費用面につきましては、これを定期的に確保する仕組みづくりを、保存振興会とともに、官民の英知を結集いたしまして考えていただきたく、そういうふうに思っております。 　また、２点目の後継者育成に関しまして、文化を継承していく上では、重要かつ急いでやらなければならない、そういう問題であるというふうに認識しております。 　このような課題を考えていく上で、登録後の展望を鑑みながら検討することが必要だというふうに思います。 　再質問として、ユネスコ無形文化遺産登録後の展望と活用についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（市民協働部長池田孝則君　登壇） ◎市民協働部長（池田孝則君）　御質問のユネスコ無形文化遺産登録後の展望と活用についてお答えいたします。 　八代妙見祭は、昭和３５年から長らく熊本県指定重要無形民俗文化財でありましたが、平成１９年度から平成２１年度にかけまして、文化庁の御指導のもとに行った民俗調査の結果、九州を代表する重要な都市祭礼であると評価され、平成２３年３月に国の重要無形民俗文化財に指定されております。 　このたびは、ユネスコ無形文化遺産の候補として、京都祇園祭の山鉾行事や博多祇園山笠行事、唐津くんちの曳山行事など、全国の名だたる３３の国指定重要無形民俗文化財とともに、八代妙見祭が熊本県内から初めて提案されたところでございます。 　提案の理由としましては、文化庁によりますと、山・鉾・屋台行事のユネスコ無形文化遺産代表一覧表への記載は、コミュニティーが参画した持続可能な方法での無形文化遺産の保護、継承の事例として、国際社会における無形文化遺産の保護の取り組みに大きく貢献するものであるとされております。 　さて、来年秋の登録が期待されている八代妙見祭ですが、登録後の展望と活用といたしましては、本市にとりましても、県指定から国指定になったとき以上に、行列参加団体はもとより、妙見祭に対する市民全体の意識が高まることが考えられます。 　また、近年大型クルーズ船の八代港入港に伴い、外国人、特に東アジアからの観光客が増加いたしております。ユネスコ無形文化遺産に登録されれば、妙見祭の魅力を国内外に発信することで、さらなる観光客の増加が見込まれ、経済の活性化が期待されます。 　また、妙見祭に代表される八代の伝統文化を海外の人に知っていただく絶好の機会であると考え、外国語による案内板やパンフレットの充実を図ることで、八代へのリピーターをふやし、市民と観光客の交流を深めていきたいと考えております。 　そのためにも、ユネスコ無形文化遺産としての文化財的価値を維持し、後世に保存、継承していくことが重要であり、今後計画的な修理、修復についての検討を、関係団体の皆様と一緒に行っていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆中山諭扶哉君　ありがとうございました。 　同じく、ユネスコの世界遺産では、登録されることによりまして、世界から観光客が殺到するようでございます。答弁にもありました、アジアの視点は、八代港の活性化とともに大きな可能性を生み出します。九州三大祭と妙見祭が言われて久しく、近年は県内での知名度も、以前よりは小さくなったというふうに聞かれることがございます。まずは、名実ともに九州三大祭の名を取り戻し、熊本、九州の妙見祭から、日本、アジアの妙見祭へ昇華すべく、官民が一体となり取り組む必要がありますし、外国人観光客への準備も行っていく必要があるというふうに想像することができます。 　最後の答弁にありましたが、やはり、ここでも後世の保存、伝承といったキーワードが多く見受けられます。５００年継承されたこの文化を、これからまた５００年、１０００年と保存、継承していくには後継者育成が責務となってまいります。 　ここで再々質問といたしまして、後継者育成についての取り組みにつきまして、市民協働部長へお尋ねいたします。 　また、学校現場における取り組みつきましても、教育部長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（市民協働部長池田孝則君　登壇） ◎市民協働部長（池田孝則君）　議員御質問の後継者育成についてお答えいたします。 　現在の神幸行列は、江戸時代に細川家、松井家の庇護のもと妙見宮、現在の八代神社の氏子町内による出し物や八代城下町の町衆が、当時の八代城下の繁栄を映し、ぜいを尽くした出し物を奉納したことから始まります。当時の八代城下町は、近隣の物資が集まり、長崎や大阪などへの積み出し港である徳渕の津を有し、肥後藩の中でも大変活気あふれる町だったことがうかがわれます。 　しかし、本市における近年の状況は、御承知のとおり、人口減少、少子高齢化等が進み、地域活動の原動力であるコミュニティーの維持も難しい地区もございます。特に、妙見祭の出し物に関係する町内では、行列参加者の確保に加え、獅子、花奴、亀蛇など民俗芸能としての伝承を必要とする出し物の担い手の確保が難しい状況にあります。 　そのような中で、市の取り組みといたしましては、八代妙見祭保存振興会と連携して、獅子、花奴、亀蛇の出し物の子供版を作成するとともに、その発表の場として、ちびっこ妙見祭を行っており、子供獅子、子供奴、子供亀蛇は、妙見祭の当日も演舞を行っております。 　そのほかにも、平成１９年度から妙見祭出し物体験教室をいたしており、こちらは年に１校ずつ小学校を回り、妙見祭の出し物である獅子、木馬、亀蛇、笠鉾などを直接見て、触れて、体験することで身近に感じていただき、行列に参加していただくきっかけになればという趣旨でございます。 　さらに、学校から一般まで、幅広く行う妙見祭出前講座も行い、市民の皆様への妙見祭の周知と意識啓発を行っております。 　以上、お答えといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 （教育部長北岡博君　登壇） ◎教育部長（北岡博君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　議員御質問の学校現場における後継者の育成に関しての取り組み状況についてお答えをいたします。 　妙見祭に関しまして、市内の児童が学習するものについて、幾つかの例を御紹介いたします。 　まず、小学校２年生で使用する生活科の教科書には、あきとなかよしという単元で、妙見祭の写真が掲載されています。この教科書は全国版でございます。 　次に、本市の教育サポートセンターが作成しております、３年生社会科の副読本、わたしたちの八代市には、４ページにわたり妙見祭のいわれや保存会の人の話が掲載されています。 　また、熊本県の全ての小中学校で使用する道徳の副読本、熊本の心の小学校１・２年生版に、まつりにこめられたねがいというタイトルで、郷土愛を育てるような妙見祭の教材が掲載されています。 　このように学校では多くの場面で、妙見祭について学ぶ機会がございます。今後もこのような学習を継続していくことで、豊かな心を育み、子供たちに妙見祭を初めとする八代のよさを伝えてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆中山諭扶哉君　詳細な答弁ありがとうございました。 　以前は、中心市街地商店街など、町ごとに出し物を出しておりましたが、近年は少子化の影響が大きくなりまして、子供につきましては、公募によって参加者を募っている、そういう団体が多く見られるようになりました。八代市内外の外部参加者の協力のもとですね、この行列が構成されている、そういう現状がございます。 　本質問に際しまして、小学校の教科書を拝見させていただきましたが、小学校２年ごとにですね、４ページ程度の内容でございまして、祭りの伝承をですね、促すには、いささか内容がですね、不足している、そういう印象を受けました。 　また、中高生のですね、思春期の時期に祭りから遠ざかっている、そういうことも聞きますので、こちらについても御一考いただきたいというふうに思います。 　郷土愛を育み、八代の誇りとして伝承するにはですね、追加の取り組みがですね、望まれることだというふうに思いますが、先般の八代サミットにおきまして、非常に前向きな意見が数多く交わされまして、機運の高まりを実感した、そういう次第でございます。 　ここで、中村市長、お待たせいたしました。妙見祭のユネスコ無形文化遺産登録に向けての市長の意気込みと後継者育成について、熱い気持ちをお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　中山議員御質問のユネスコ無形文化遺産登録に向けて、意気込みということでございます。 　３月１日に八代サミットがございまして、中山議員もおいでいただいておりました。その中で、私の思いは伝わっていたのかなあと思っておりましたけども、再度答弁をさせていただきたいと思います。 　先ほど教育部長の答弁にもございましたとおり、現在学校現場においても、さまざまな教材で妙見祭の啓発に取り組んでおります。このほどですね、作成しました八代文化遺産ガイドブック八見伝、議員の皆さん方にも配付してあると思います。これをごらんいただきたいなと思いますし、この八見伝をですね、学校教育に取り入れていただくために、まずは学校の先生方に配付いたしまして、さらに、後継者育成につながるよう、市内の子供たちに配付を行いたいと考えております。 　国指定重要無形民俗文化財であります八代妙見祭の神幸行事は、御承知のとおり、３８０年以上続く伝統ある祭礼行事であるとともに、市民の誇りでもありますし、八代の宝でもございます。こういったこともございまして、官民一体となって、このユネスコ無形文化遺産登録を絶好の機会と捉え、八代の宝から世界の宝へとすべく、ユネスコ支援応援隊を初め八代妙見祭保存振興会、国、県など関係機関と連携を密にし、後継者育成や地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中山諭扶哉君　ありがとうございました。
   　八代サミット当日にですね、市長より前向きな御意見が数多く出されましたので、いま一度お伺いしたいなというふうに思った次第でございました。 　議員各位にはですね、ただいま御紹介いただきました八代文化遺産ガイドブック八見伝が配付されるようでございます。一読させていただきまして、文化継承の一助とさせていただきたいというふうに思います。 　八代妙見祭が末永く伝承され、ますます発展していくことを祈念いたしまして、次の項に移らせていただきます。（中山諭扶哉君挙手） ○議長（橋本幸一君）　中山諭扶哉君。 ◆中山諭扶哉君　先ほど山本議員よりふるさと納税事業につきましてはですね、非常に詳しい内容が答弁されましたが、重複する点も多々あるかというふうに思います。なるべく違った視点で質問したいというふうに思いますので、御了承いただきたいというふうに思います。 　まずは、ふるさと納税事業のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長木本博明君　登壇） ◎総務部長（木本博明君）　中山議員御質問のふるさと納税事業のこれまで取り組んできた内容について、先ほどの山本議員への答弁と一部重複する部分もございますが、御了承願いたいと思います。 　まず、制度開始の平成２０年度から平成２３年度までは、ふるさと納税の寄附者への返礼としまして、居住地を問わず、お礼状と市内温泉施設の利用券を送付してまいりました。平成２４年度からは、その内容を一部見直しまして、市外の在住者で１万円以上の寄附者に対しましては、寄附額に応じて八代市の特産品セット送付することに改めたところでございます。 　その後、平成２５年度からは、八代市の特産品セットに加え、八代の魅力を発信することを目的に作成しました情報紙であります、やつしろの風も送付することといたしました。 　また、平成２４年度予算編成時に、ふるさと八代元気づくり応援基金に積み立ててきました寄附金の総額が１０００万円近くまで到達したことに伴いまして、基金活用事業を開始しましたので、その１年経過した平成２５年度から、その寄附金活用事業報告書もあわせて寄附者に送付することとしたところでございます。 　さらに平成２６年度からは、八代市の特産品セットの対象を１万円以上から３万円以上の寄附者に改めたところでございます。 　なお、寄附金はこれまで延べ２３７件の総額約２４５０万円で、単純に平均しますと、１件当たり１０万３０００円となっております。 　また、平成２５年度までは年間２００万円から３００万円程度で推移してきましたが、平成２６年度は、現時点で５１５万円まで伸びている状況でございます。 　以上、お答えといたします。 ◆中山諭扶哉君　ありがとうございました。 　これまで市内の寄附者へのお礼は温泉利用券、市外の方へは特産品セットということで、非常に寂しいなあというふうに思いました。ほかの自治体と比べてですね、寄附金が低いということに納得した次第でございました。 　先ほどですね、山本議員よりですね、非常に詳しい資料をいただきましたけどですね、参考にさせていただければですね、長崎県平戸市はですね、ことし、今年度ですね、初めて１０億円突破されたということで、注目されているということでございますしですね、この可能性を見出しまして、寄附の大幅な増加を改めて狙っていく、そういったところでございましょうか。 　答弁の中で、やつしろの風といった情報紙がですね、案内されましたけども、県外の本市出身者に大変御好評いただいているというふうに聞いております。地元を愛する思いは、離れれば離れるほど強くなっているようでございまして、何とか地元に恩返し、貢献をしたいというように思われている、そういう思いにですね、大きな期待を寄せているところでございます。 　再質問では、今回の事業の内容、また寄附金の活用状況につきましてお伺いいたします。 ◎総務部長（木本博明君）　自席からお答えいたします。 　まず、今回の改正する内容は、先ほどの山本議員への答弁でもお話し、お答えいたしましたとおり、ふるさと納税のポータルサイト等を活用し、八代独自のプレミアム的な特典も設定し、地域活性化につながるような施策を推進すると同時に、大幅な収入増を目指しているものでございます。 　また、ふるさと納税寄附金の活用事業につきましては、平成２４年度から実施してきておりますので、平成２６年度が３年目でございますが、これまで総額約８４０万円の事業に活用してきており、寄附者全員にその報告書を送付しているほか、市のホームページにも掲載しているところでございます。 　そこで、これまでの主な取り組みを紹介いたしますと、平成２４年度には市立図書館にマルチメディアコーナーを設置する経費に約１００万円を活用いたしました。また平成２５年度には、博物館のオリジナル教材作成経費に約１００万円活用いたしております。さらには、継続事業の事例といたしましては、緑のカーテンコンテスト経費や日奈久ドリームランド「シー・湯・遊」周辺の護岸に設置してあります壁画を、地元の御協力を得まして補修する経費のほか、若者の健全な未来づくりのため、市内の高校生を対象とした薬物乱用防止教室の開催経費に活用するなど、数々の事業を展開しているところでございます。 　なお、平成２７年度予算における新たな活用事業といたしましては、麦島勝氏の撮影写真デジタルアーカイブ事業や市内の中学校における豊かな心を育むための講演会事業など、総額５７２万円の基金活用事業を予定しているところでございます。 　以上、お答えといたします。 ◆中山諭扶哉君　ありがとうございました。 　寄附した方にとってですね、こういうように、何に使われているというふうなことをですね、提示いただくことはですね、非常にですね、寄附してよかったなという思いにもつながりますので、またぜひですね、サイトでもですね、広報いただきたいというふうに思います。 　代表的なポータルサイトをですね、拝見させていただきましたが、主にですね、お礼の品は、米、肉、魚介類などですね、食品が多いようでございます。つまりこの３つ、食品ですね、みんなが非常に口にしたいと思うようなものを出せば、それだけ売れているという、売れているといいますか、お礼としてもらって非常にうれしいと、そういう状況であるというふうに思いますけども、先ほど山本議員からもさまざまな提案ございました。私もですね、八代市としてですね、特色のあるお礼をですね、やはり提案しなければならないかなというふうに思います。 　私のほうはですね、例えば、妙見祭の桟敷席とかですね、花火大会のシート席ですね、それとか、あとは妙見──済みません、旅館の宿泊券や旅券ですね、飛行機のチケット、またツアー、ほかに舟出浮きの利用券、畳表の補助券などですね、ソフト的な部分も含めましてですね、思いつくところはですね、多々ありますので、ぜひとも皆さんがもらってうれしい、そういうようなものをですね、御検討いただきたいというふうに思います。 　先進市と言われる自治体とはですね、大差がありますけども、何もしなければ、ほかの地域に、その寄附が回ってしまうことになりますので、少々出おくれ感はございますが、先進地の失敗例も参考とされまして、ぜひとも成功にですね、導いていただきたいというふうに思います。期待しております。（中山諭扶哉君挙手） ○議長（橋本幸一君）　中山諭扶哉君。 ◆中山諭扶哉君　定住自立圏構想についてでございます。 　定住自立圏構想は、今回の一般質問におきまして数名の方が質問をされるということでございますので、私のほうからは、主に事業の内容、概要ですね、こちらのほうをですね、説明いただきたいというふうに思います。 　定住自立圏構想の概要及び推進の手法についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（企画振興部長坂本正治君　登壇） ◎企画振興部長（坂本正治君）　それでは、議員お尋ねの定住自立圏構想についてお答えをいたします。 　まず、この定住自立圏の考え方は、私たちのような地方圏が、安心して暮らせる地域をつくり、地方から三大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、都市圏の皆様にもそれぞれのライフスタイルやライフステージに応じた環境を提供することで、地方圏への人の流れをつくり出そうという狙いがございます。 　この定住自立圏の形成に当たりましては、医療や買い物など生活に必要な機能が集まり、周辺の市町村の住民が、その機能を活用しているような都市が中心市となって、圏域全体の中心的な役割を担うこと想定をいたしております。 　本市におきましては、この定住自立圏の中心市となることを、昨年の９月議会で宣言をいたしたところでございますが、この宣言は、周辺の自治体と役割分担をした上で、ＮＰＯや企業など民間の担い手とも連携をいたしまして、お互いの生活機能を高める事業を通じまして、人口の定住を図っていくという意思を込めたものでございます。 　また、圏域の中心的役割を果たすことで、県南地域全体の浮揚にもつなげようというものでございまして、今後は氷川町との間で定住自立圏形成協定を締結するための同文議決を経て、正式に協定を結ぶことになります。 　本市といたしましては、県南の中心となるべき本市の役割を認識しながら、それぞれの町の歴史や文化、そして産業などの魅力を生かした取り組みとなる事業を、共生ビジョンの中で定めた上で、それぞれの役割分担のもと人口の定住化につなげてまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。 ◆中山諭扶哉君　ありがとうございました。 　先日ですね、総務委員会におきまして先進地視察にですね、岡山県備前市のほうに行ってまいりました。こちらではですね、定住自立圏を１市２町で構成されているということでございます。平成２２年の中心市宣言及び自立圏形成後ですね、５年間で３５事業、９億８４２６万円のですね、経費をかけられておりました。その割にはですね、効果のほうがですね、余り感じられないということで、私としては感じた次第でございました。 　この要因といたしまして、事業が多過ぎまして、分散されたことによる無駄が多かったこと、そして、やることが目的となり、事業に振り回されてしまった、そういうことだというふうに思います。選択と集中をする必要があったのではないかというふうに思います。 　この構想の主な目的は、圏域から都市部への人口流出を食いとめるダム機能にあるということでございますので、どこに成功の目標を置くかをですね、慎重に見きわめられまして、目標を達成するようにですね、事業に取り組んでいかれまして、明るい豊かな八代市となることを祈念申し上げます。 　以上で今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（橋本幸一君）　再質問はよろしいんですか。 ◆中山諭扶哉君　はい、大丈夫です。終わりました。ありがとうございました。 ○議長（橋本幸一君）　お疲れさんでした。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（橋本幸一君）　以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分　開議） ○議長（橋本幸一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── △日程第１〜５０（続き） ○議長（橋本幸一君）　日程第１から日程第５０までの議事を継続いたします。 　堀徹男君。（「頑張って」と呼ぶ者あり） 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （堀徹男君　登壇） ◆堀徹男君　皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　改革クラブの堀徹男でございます。 　今回も登壇の機会を与えてくださいました皆様に感謝を申し上げます。 　それでは、通告で３つの大項目を挙げておりますので、順次質問に入ってまいります。 　まず、大項目の１、市内城跡保存管理事業についてであります。 　今回、大項目の１は、平成２５年１２月定例会において、八代城跡群国史跡指定についてと題し、矢本議員におかれまして質問された件の、その後ということになります。本来ならば、矢本議員が再度お尋ねされるところだと思いますが、私が質問してもいいですかとお尋ねしましたところ、快く承諾していただきました。ここでもまた感謝申し上げる次第であります。 　まず、そのときの内容ですが、実に丁寧に質問を用意され、詳しい答弁を引き出されております。それを簡単に要約するなどとは、申しわけない限りでございますが、国史跡指定に至るまでの経緯と概要、文化財としてどのような評価を受けたか、今後の保存と活用、また学校教育、社会教育の観点からの文化財に関する取り組みをお尋ねされており、土地の所有者、地元関係者の方々の御理解をいただきながら、指定に至るまで１０年ほどの時間を要したこと、複数の城郭をまとめて国史跡指定とするのは県内初であること、そして、平成２７年度から２カ年をかけて保存管理計画書を策定することなどの答弁があっております。 　さて、その計画策定の２７年度も目前に迫ってまいりました。今定例会には、市内城跡保存管理事業として７１６万５０００円の予算が計上されております。 　まず初めに、この予算の内訳と事業の概要についてお尋ねします。 　以上で降壇し、再質問以降は発言席にて行います。 　　　　　　　　　　　　　　（市民協働部長池田孝則君　登壇） ◎市民協働部長（池田孝則君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　議員御質問の市内城跡保存管理事業についてお答えいたします。 　市内城跡保存管理事業は、平成２６年３月１８日付で、国の史跡に指定された八代城跡群、──古麓城跡、麦島城跡、八代城跡の保存と活用を図るために保存管理計画を策定することを目的としております。 　八代城跡群は、中世山城から近世平城への変遷と瓦窯跡等の城郭関連遺跡を八代という一つの地域でたどることができる、全国的にも貴重な遺跡群であり、注目を集めている史跡の一つでもございます。 　また、保存管理計画を策定するため、八代城跡群保存管理計画策定委員会を組織し、作業を進めるものでございます。 　予算書による金額７１６万５０００円のうち３２４万３０００円については、古麓城跡内にある国有林を国史跡として追加指定するために必要な立ち木の補償費です。この国有林については、以前より文化庁から国史跡として追加指定するよう指導を受けてきたもので、九州森林管理局と協議を重ねた結果、指定について御理解をいただいているところでございます。 　しかしながら、追加指定の対象となる国有林は、もともと木材を供給することを目的としたものであり、国史跡となる木材を伐採し、搬出することができなくなることから、平成２６年度に測量や立ち木調査を行い、平成２７年度に立ち木の補償を行うこととなったものでございます。 　残りの３９２万２０００円は、八代城跡群の保存管理計画の策定に係る費用になります。内訳は、保存管理計画策定委員会の開催に伴う委員等の費用弁償５０万２０００円、報償費約１７万円、城跡群の調査に係る委託料２９６万６０００円、さらに文化庁との折衝のための普通旅費等でございます。 　以上、お答えといたします。 ◆堀徹男君　古麓、それから麦島、八代城の３城の一括指定が、全国的にも貴重な遺跡群、そして注目を集めている史跡というふれ込みから入っていただきありがとうございます。 　予算のうち５割弱は立ち木の補償ということです。残り半分ほどが保存管理計画の策定費用となるということです。 　では次に、八代城跡群が国史跡指定を受けた、その中の一つである麦島城跡の本丸跡においては、地域住民から国指定を受けたというのに現状は何も変わらない、雑草が茂り、空き家はそのまま、週に３回はごみの集積所にもなっている、国史跡指定を受けたというが、その後はどうなっているのかなどという声が上がっております。 　そこで、八代城跡群保存管理計画策定の内容についてお尋ねします。 　いつ、誰が、何を、どのように、そして計画ができた後はどう運用されるのか。また、どのようなメリットがあるのかについて、具体的に御説明をお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　（市民協働部長池田孝則君　登壇） ◎市民協働部長（池田孝則君）　御質問の八代城跡群保存管理計画の策定についてお答えいたします。 　この保存管理計画は、城跡群を構成する古麓城跡、麦島城跡、八代城跡及び平山瓦窯跡について、史跡としての保存を図るためのものであり、文化庁や県文化課の指導、助言を受けて、平成２７年度から平成２９年度の３年間をかけて策定する予定でございます。 　城郭考古学や建築史等の学識経験者６名の委員と、文化庁及び県文化課、地権者の代表者などのオブザーバー７名で構成される八代城跡群保存管理計画策定委員会を組織し、年２回程度委員会を開催し、管理計画の策定作業を進める予定でございます。 　１年目は、八代城跡群における石垣や堀、樹木や占有物等の現況調査を行います。また、城跡周辺の人口、交通や土地利用等の社会的環境調査や城跡群に関する資料をもとに、城跡の保存管理上の課題を検討します。 　２年目は、１年目の調査で得られたデータや資料等をもとにして基礎図面等を作成するとともに、各城跡における構成要素の洗い出しやゾーンの設定案の作成等を行う予定でございます。 　そして３年目に、八代城跡群の保存管理に係る基本方針案を策定し、計画書として刊行する予定でございます。 　策定後は、計画書に沿って各城跡及び窯跡の保存と計画的な修復、修理等を図っていくこととなります。 　なお、具体的な城跡の遺構の修復や整備等については、保存管理計画に基づき、遺構の保存に影響のないよう、個別に整備計画を策定し、実施することとなります。 　また、具体的なメリットについてですが、計画策定や計画に基づいた事業を実施する場合、その対象となる経費の２分の１を国から補助を受けることができます。 　以上、お答えといたします。 ○議長（橋本幸一君）　堀議員、再質問の答弁は自席からで結構でしょうか。
   ◆堀徹男君　はい。 ○議長（橋本幸一君）　再質問の答弁は、自席からで、その後お願いいたします。 ◆堀徹男君　きょうは、池田部長のみの答弁となっております。自席で結構でございます。 　ただいま答弁、専門家６名と、それからオブザーバー７名で、３年がかりで計画を策定していくということです。前回の答弁では、２カ年で計画しているということでしたが、やはり古麓城の築城から６８０年という長い歴史の相手ならではということでしょうか。１年待ち遠しくなりましたが、３年後の報告書が実りあるものと期待をしております。 　では次に、現状について少し触れておきたいと思います。 　国の史跡指定とはいえ、お城としての機能が失われ、最後の八代城の廃城から既に１４５年たっております。平地の少ない日本の国土事情からすれば、土地の有効利用は必然です。人々の日々の生活が優先です。土地を利用する人があらわれ、土地の所有者がいて、権利関係の発生する方がいて当然です。 　そこで、指定範囲の土地の状況について、民有地なのか、市有地なのか、県なのか、国なのかなどの状況と、権利関係者の同意の確認状況についてと、また、その中で唯一八代市の市有地のみが指定範囲とされている麦島城跡の本丸跡、天守台跡にある、つまりこれは市の管理地なんですけれども、ここにある、もう何年も空き家として放置されているような建物が存在している状況と、ふだんからそこを駐車場がわりに使われているとおぼしき状況を、どのように認識されているかについてお尋ねします。 ◎市民協働部長（池田孝則君）　自席から失礼いたします。 　まず、御質問の各城跡の史跡の範囲の地権者の方についてお答えいたします。 　古麓城跡には、民有地１１万５４８３.２２平米、２９名の地権者がいらっしゃいます。そのほかに市有地４万７４７２平米があります。麦島城跡の指定範囲は、市有地４１６９.１６平米のみです。八代城跡には、民有地７万４３７３.４１平米、２名の地権者がいらっしゃいます。そのほかに国有地２８０９平米、県有地３７平米、市有地１６０３.２平米が含まれております。平山瓦窯跡は全て国有地となっております。以上の範囲については、全ての地権者の方から国指定の同意をいただいております。 　次に、麦島城跡の天守台跡の現況についてお答えいたします。 　天守台跡は、八代市の普通財産となっております。また、八代市指定史跡であったころから、周辺の皆様の御理解と御協力を得ながら、文化まちづくり課が史跡としての管理を行っております。平成２１年には天守台跡の官民境界の確定作業を行い、解体済みの建物のコンクリートの基礎等の撤去を行うことができました。現在も文化まちづくり課が除草作業や史跡めぐり等を開催して、天守台跡であることを紹介しているところでございます。 　なお、議員御指摘のとおり、天守台跡に空き家があることと、駐車されている方がいらっしゃることは認識いたしております。 　以上、お答えといたします。 ◆堀徹男君　現況の確認をさせていただきました。 　まず何より、地権者の皆様の同意がなくては始まらない話であります。関係者の皆様には御理解と御同意をいただけて、本当にありがたいところです。また、担当された職員にあっては、その過程においては、少なからず御苦労があったかと察しております。 　その後、麦島城跡にあっては、現在地元の史跡の美化作業や来訪者への対応に当たっては、自分たちでできることは何とかしようという声もあり、地元有志の方によるガイドや手づくりの資料を準備したりなど、また、住民自治協議会や町内会長会による草刈りボランティアの機運も高まっているところであります。 　では、この項最後の質問です。 　ただいまの答弁の中にありました八代市のみが地権者であり、管理者である土地に、空き家状態の放置や駐車場の現状は、保存管理計画を策定するに当たり、支障はありませんか。それについては、今後どのような対応、対策をとられますか。また、文化財保護の観点からと観光資源としての活用の両立はできるのかについてお尋ねします。 ◎市民協働部長（池田孝則君）　自席から失礼いたします。 　御質問についてお答えいたします。 　麦島城跡の天守台跡の現状は、国指定史跡の保存と活用にとって好ましい状態ではないものと認識しております。天守台跡に残る空き家については、担当部署と協力して、所有者の方に撤去をお願いしているところでございます。また、天守台跡に日常的に駐車されている方に対して、当該地が史跡であることを十分御理解いただき、駐車を御遠慮いただくよう、引き続き関係課とともに御協力をお願いしていきたいと考えております。 　今後、保存管理計画を策定していく過程において、議員御指摘の天守台跡の空き家や駐車等の解決を図るべく、担当部署と協力して関係者の方に御理解と御協力をお願いしたいと考えております。 　次に、文化財保護と観光資源として活用の両立についてお答えいたします。 　文化財保護は、保存と活用が両輪となっております。史跡についても保存に影響のない範囲において活用を進めることは大変重要なことであると認識しております。八代城跡群についても、その保存に影響のない範囲において、史跡めぐり等のソフト事業、そして保存、修復、整備等のハード事業を進めていきたいと考えております。 　さきに開催しました八代城跡群国史跡指定記念シンポジウムでは、市内外、県内外から多くの方がお見えになり、八代城跡群に対する関心の高さが示されたものと思います。 　国指定史跡における整備については、文化庁が詳細なガイドラインを設けておりますので、それにのっとって検討していきたいと考えております。 　また、八代城跡群については、資料の制約等もあり、建造物を復元したりすることはせずに、城跡の範囲を示す地形や、遺構の保存を図りながら、歴史と文化の香りと趣を感じられるよう整備を進めていきたいと考えているところでございます。 　なお、麦島城跡については、麦島校区の住民自治協議会の御協力をいただき、麦島公民館のロビーにおいてパネル展示や出土遺物、建築部材の展示を行っております。また、八代市シルバー人材センターの御協力を得て、センター内に保存されている石垣の公開見学等も行っております。また、今月には地元の方々の御協力を得て、天守台跡の除草作業も行うこととなっております。 　今後、天守台跡であることを示している地形の保存を図りながら、その活用について検討していきたいと思います。 　史跡としての保存に影響を及ぼさないよう十分に留意しながら、ソフト、ハード両面において活用を図っていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 　以上、お答えといたします。 ◆堀徹男君　ありがとうございました。 　現状のですね、問題解決には担当部署ともども、適切な対応をとっていただくようにお願いしておきます。 　麦島城跡の本丸跡、天守台跡は、特に宣伝をしているわけでもないんですが、遠くは関東や県外からも見学に来られるお客様がいらっしゃいます。地元の有志の方のボランティアによるガイドも行われており、せっかくおいでになったのに、何だ、八代の文化行政はこんなものかと、がっかりされないようにしておきたいものです。 　また、答弁にありましたが、先月２月の７日に厚生会館において、古麓城から麦島城、八代城へ、八代城跡群を見れば、日本の城がわかると題した、八代城跡群国史跡指定記念シンポジウムが開催されました。４００名近くの入場者があり、パネリストのお一人から、こういうシンポジウムにはそんなに人は集まらないだろうと思っていたが、こんなにたくさん人が来るなんて、八代は文化度の高い町ですねとおっしゃっていました。また、構成要素の違う３城の一括指定は全国初の方式であり、日本全国から見に来る価値がある、国指定を誇りにしていいと思いますと語っておられました。 　自分の足元にあるのはなかなか気づかないものですが、八代には歴史と文化の香りがあふれております。心豊かな市民生活が送れるように、子供たちにもしっかり伝えながら、そしてまた、隠れた観光資源であるとも思います。 　文化まちづくり課も文化振興課と名前を変え、新年度からは経済文化交流部へ移管されるということです。午前中の中山議員の質問にもありましたが、ユネスコ無形文化遺産の登録へと取り組んでいる妙見祭神幸行列とともに、文化財であることの価値を最大限に生かし、観光資源として活用できるように取り組んでいただきたいと結んで、この項を終わります。（堀徹男君挙手） ○議長（橋本幸一君）　堀徹男君。 ◆堀徹男君　それでは、自席からですが、大項目の２、防災シリーズ、消防費についてお尋ねします。 　平成２７年度、本年４月１日より本市の組織再編が行われ、現在の市民協働部防災安全課の所管事務のうちから、危機管理、国民保護、防災、消防、消防団といった防災業務をより特化し、全庁的、また部局横断的な危機発生時に対処することを業務とされ、総務部へと移り、新たに危機管理課が設置されることになっています。その組織再編の主な狙いとして、市長による指揮命令の明確化と迅速化をうたわれております。中村市長の危機管理、防災に対する考え方があらわれた部署設置ということでしょう。より安心・安全な市民サービスが提供できることを期待しているところであります。 　さて、そのお考えが各種の事業として遂行されるところならば、それはまた、予算として反映されていくものと思います。今定例会当初予算には、消防費として２２億９３２６万３０００円が計上されております。一般会計全体予算５６９億３６６０万円に占める割合は４.０％です。消防費のうち１９億５２７３万２０００円は常備消防費で、消防費に占める割合は８５.１５％となっています。 　今回新たに設置される部署でもあり、すぐに予算増を伴う防災関連の事業がふえるといったわけではないとは思いますが、そこで、今後の期待を込めて、検証材料としたく、消防費の推移と額について、また消防費全体に占める常備消防費の額とその割合についてお尋ねします。５年分程度で十分かと思います。２７年度分はただいま御紹介しましたので、平成２３年度分からお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　（市民協働部長池田孝則君　登壇） ◎市民協働部長（池田孝則君）　議員御質問の本市における消防費の推移とその額についてお答えいたします。 　ここ４年間の消防費の当初予算額を御説明申し上げますと、平成２３年度が１９億２３７８万５０００円、平成２４年度が１９億９１３６万１０００円、平成２５年度が２０億２６１７万３０００円、平成２６年度が２５億６２６５万９０００円でございました。 　次に、消防費全体に占める常備消防費の額とその割合についてでございますが、平成２３年度の常備消防費の当初予算額は１６億４４２９万６０００円であり、消防費全体に占める割合は８５.４７％でございました。同じく平成２４年度の当初予算額は１６億７１２４万２０００円であり、その割合は８３.９２％、平成２５年度の当初予算額は１６億８５７９万３０００円であり、その割合は８３.２０％、平成２６年度の当初予算額は２２億２９３４万６０００円であり、その割合は８６.９９％という状況で推移しているところでございます。 　なお、平成２６年度につきましては、過去３カ年度の予算額と比較して増加しておりますが、その主な理由としましては、八代広域行政事務組合消防本部で取り組む消防救急無線デジタル化関連事業の負担によるものでございます。 　以上、お答えといたします。 ◆堀徹男君　ありがとうございます。 　２３年度と２４年度の差は６７００万円の増、２４年と２５年の差は３４００万円の増と、伸びています。２５年と２６年度の差は５億３６００万円の増、これはデジタル化関連事業に伴う特別な伸びということです。常備消防費の割合は、ほぼ８４から８５％で推移しているようです。消防費から常備消防費を引いた額が、本市独自の消防防災事業の額となります。 　質問の内容を考えていた当初、消防費の額や割合を他の自治体と比較して、本市の予算配分が多いか、少ないかを検証してみようと思いましたが、本市と同じような環境、条件でなければ、比べようもないということでした。そこは、やはり事業の中身で予算に反映することだと思いました。 　厳しい厳しいと言われる本市の財政事情ではありますが、市民の身体、生命、財産を守るのが自治体の責務であり、消防の任務であります。市民の皆様がますます安心して暮らせる町として、さらに消防防災事業には、有効かつ実践的な計画をしていただき、予算の確保、また向上に努めていただきたいと要望しておきます。 　では、次の質問です。 　ただいまの答弁にありました消防救急無線デジタル化関連事業について、本市の負担金の額とその事業内容について御説明いただきたいと思います。 　といいますのも、事業自体は八代広域行政事務組合消防本部で行われております。私は、その議会に出席させていただいているので、内容について触れる機会がありますが、八代広域行政事務組合が持っている広報周知の手段は、年３回発行されている広報紙キララと、ホームページと議事録です。議会中継のインターネット配信はありません。また、広域議会の傍聴は、平成２４年の１０月２９日を最後にありません。 　そこで、今回１人でも多くの市民の皆様に、この事業について御紹介をお願いしたいと思います。 ◎市民協働部長（池田孝則君）　自席から失礼をいたします。 　議員御質問の、消防救急無線デジタル化に伴う本市負担金の額と事業内容についてお答えいたします。 　八代広域行政事務組合消防本部が整備を行います消防救急無線デジタル化関連事業の本市負担金の額でありますが、平成２６年度並びに平成２７年度において実施されるところであり、現在の見込み額で１２億５３５万２０００円となっております。 　また、消防救急無線のデジタル化を行う理由としましては、平成１５年１０月の電波法関係審査基準の一部改正と、平成２０年５月の周波数割当計画の一部変更により、全国の消防本部が使用するアナログ通信方式による消防救急無線の使用期限が平成２８年５月３１日までとなったことから、デジタル通信方式による消防救急無線への切りかえが必要となるためであります。 　次に、主な事業の内容ですが、新たな無線方式網を確立するための無線基地局等の整備や、実際に無線を使用する消防救急車両等への無線機の配備を行う消防救急無線デジタル化事業と、消防救急無線を集中管理するための高機能消防指令センターの整備事業となっております。 　以上、お答えといたします。 ◆堀徹男君　ありがとうございます。 　本市の負担金だけでも１２億円ということで、これは大きな事業と言えます。 　では次に、そのデジタル化がどのような効果をもたらすのかについてお尋ねします。 ◎市民協働部長（池田孝則君）　自席から失礼いたします。 　議員御質問の、消防救急無線のデジタル化における効果についてお答えいたします。 　アナログ方式からデジタル方式に切りかわることでの効果でありますが、秘匿性が高まり、搬送患者の傷病情報等の個人情報保護の強化につながること、消防・救急車両の正確な位置情報の把握が可能となることで、より効率的な運用が図れること、水利情報や画像情報等の多様なデータの活用が可能となり、より高度な運用を図れること、無線チャンネルの増加が図れるため、増大するさまざまな活動に対処しやすくなること、大規模災害時等における通信ふくそうの回避を図れることなど、さまざまな場面で消防行政サービスの向上につながるものと、その効果に期待しているところであります。 　また、消防救急無線デジタル化事業では、受令機の整備、更新もあわせて行われることになっております。 　さらには市役所本庁と各支所庁舎及び消防団積載車等１３０台の受令機には、デジタル簡易無線も内蔵されており、消防本部からの火災情報を受信するだけでなく、これまでは通信ができなかった消防団積載車同士での通信や、今後本市が消防団に配備を進める予定のハンディ型デジタル無線、簡易無線機との通信も可能となることから、通信手段が飛躍的に充実するものと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆堀徹男君　御説明をいただいたとおりだと、それはですね、とてもすばらしい効果だというふうに思います。 　常備消防の運用力の向上、そして秘匿性の向上については、患者や被災者となった場合の市民の個人情報の保護に効果をもたらすことがわかりました。 　また、消防団積載車同士では交信が可能ということです。私も消防団員を１８年務める中で、数多くの火災現場へと出動した経験から、せめて積載車同士でも交信できれば、現場の到着前に進入経路や水利部署といいまして、水を取る場所ですね、そこの情報交換などに役立つのになあと思っていました。これは、昨日大倉議員の質問にあったような、狭い道などに進入する際には有効な解決策の一つになると期待されるところでもあります。消防団員の安全確保の面からも、そして一刻も早い到着を待つ市民のためにも、今後の有効活用に期待を寄せております。 　それでは、この項最後の質問です。 　ただいまの御答弁は、常備消防と患者と消防団についてのメリットでありました。しかし、まだ十分とは思えません。災害発生時、また危機対処時の本市防災活動の中心となる市役所内での通信連絡手段の確保策はどうなっていますか。また、衛星携帯電話の配備状況と今後の配備計画及び職員間の無線機配備についてお尋ねします。 ◎市民協働部長（池田孝則君）　自席から失礼いたします。 　議員御質問の災害発生時における連絡手段の確保策等についてお答えいたします。 　災害発生時における連絡手段の確保は極めて重要な課題であると考えております。現在、市役所本庁と支所間の中心となる通信手段は、固定のＮＴＴ回線であります。これを補完する形で、移動系防災行政無線を運用できる状態としているところでございますが、市町村合併前に整備されているため、操作手順がそれぞれに異なることや、老朽化が生じているため、更新の検討が必要となっております。 　また、現在携帯電話の通じにくい地域との連絡手段として、泉町五家荘地区に４台、坂本町市ノ俣地区に１台と、災害対策本部を設置する市役所に１台、合計６台の衛星携帯電話を配備しております。なお、年間の維持費用は３４万４０００円でございます。 　なお、衛星携帯電話は、地上の通信手段が使用できなくなった場合においても使用が可能であることから、地域の中核となる各支所への配備についても検討したいと考えております。 　また避難所等の災害拠点となるべき施設や避難所、現地スタッフへの機器配備についても、避難所間等の連絡手段を確保するため、地域特性を考慮し、配備の検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆堀徹男君　ありがとうございました。 　通信連絡手段の確保が極めて重要な課題と認識されておられるようです。災害発生時の際に、ＮＴＴ固定回線は無事だったとしても、市民からの問い合わせが殺到したりすれば、回線麻痺の可能性がないとも言えません。 　各支所の移動系防災行政無線は、更新が必要な時期に来ているようです。 　また衛星携帯電話は、バッテリーの管理さえ適切にしておけば、今のところ最も確実な通信手段であります。これが、現在本庁の１台を初め６台配備され、年間３４万円の維持費ということです。今後、千丁、鏡、東陽、泉、坂本の５つの支所に配備を検討したいというお考えですが、ぜひあと１台、市長にも持っていただきたいと思います。合わせて６台の追加配備、合計１２台で６８万円の維持費がかかることになりますが、いついかなる状況下においても、市長による指揮命令の明確化と迅速化の手段として備えておかれてはいかがでしょうか。 　また、先日防災訓練の様子を見学に行った際、防災安全課の職員さんが無線機を使っておられましたので、それは防災安全課に配備してあるものですかと尋ねてみたところ、いえ、先般、泉方面隊に配備した無線機をお借りしてきていますという返事でした。危機管理の中心となって動く部署に、無線機も十分に行き渡ってないというのには驚いてしまいました。ぜひ配備を検討していただきたいと思います。 　備えあれば憂いなしといいます。情報伝達連絡手段の確保のみならず、今後危機管理に対する考え方が予算となってどう反映されていくのかを期待しております。 　これで、この項を終わります。 ○議長（橋本幸一君）　堀徹男君。 ◆堀徹男君　済みません、じゃあ、大項目の３、最後になります。 　消防団を中核とした地域防災力の充実強化について、大項目の３番目は、ただいま述べましたように、消防団を中核とした地域防災力の充実強化についてであります。 　平成２５年１２月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。まず、この法律が何を目的としてつくられたのか、その概要と国等の財政措置等はどう変わるのかについてお尋ねします。 　　　　　　　　　　　　　　（市民協働部長池田孝則君　登壇） ◎市民協働部長（池田孝則君）　議員御質問の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の概要等についてお答えいたします。 　平成７年の阪神・淡路大震災や平成２３年の東日本大震災等の経験を踏まえ、また近年局地的な豪雨、豪雪や台風等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体、財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大する中、地域の防災体制の確立が喫緊の課題となっているところです。さらに、消防団員数の減少や消防団員の高齢化など、さまざまな課題に直面しており、地域における消防防災力の低下が懸念されております。 　このような中、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が、住民の安全の確保に資することを目的として、平成２５年１２月１３日に公布、施行されております。 　この法律においては、１、地域防災力の充実強化に関する計画の策定、２、全ての市町村に置かれ、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない存在である消防団の強化、３、消防団への加入の促進、４、公務員の兼業の特例、５、事業者、大学等の協力、６、消防団員の処遇、装備、教育訓練の改善等の消防団の活動の充実強化、７、地域における防災体制の強化、以上７本を柱として規定されているところでございます。
   　消防団の充実強化のために、国等の具体的な財政措置等の内容といたしましては、平成２５年度までは消防団員の条例定数が標準団員数の２倍以上である市町村を対象に、上限１０００万円とし、消防団員の報酬が普通交付税措置された額を超える分の２分の１を特別交付税措置されていたところでございます。本市においては、地方交付税算定基準の標準団員数７３２名に対し２５００名であるため、これまでおよそ１０００万円程度交付されておりました。平成２６年度３月交付分からの特別交付税措置の対象については、従来の条例定数ではなく、消防団員の実員数が標準団員数の２倍以上である市町村に対しては拡充される方向で検討されております。ちなみに本市の消防団員数は、平成２６年４月１日現在２４０６名であります。また、平成２７年度の特別交付税措置についても、さらなる要件緩和が検討されております。 　このような財源のほかにも、消防団員等公務災害補償等共済基金の助成金や、緊急防災・減災事業債等の財源を活用しながら、消防団の充実強化を図っていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆堀徹男君　ありがとうございます。 　これまでの消防組織法や条例での位置づけだけではなく、計画や装備、教育訓練など、ますますの強化策を、国や地方公共団体がやらなければならないこととして、新たに具体的な中身に言及された法律ということであります。また、それに伴い、財政措置も拡充され、今後もさらなる要件緩和の方向であるとのこと、ぜひしっかりと活用していただきたいと思います。 　そこで次に、施行から１年３カ月、消防庁の基準改正から１年と、まだわずかな期間ですが、本市においては、現在までにどのような対応をとられたのかについてお尋ねします。 ◎市民協働部長（池田孝則君）　自席から失礼いたします。 　議員御質問の、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に対しましての本市のこれまでの対応についてお答えいたします。 　消防庁は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布、施行されたことを受け、平成２６年２月７日に消防団の装備の基準及び消防団員服制基準を改正し、公示いたしました。 　この改正を受けたこと、さらには平成２６年５月に、泉町五家荘地区における山林火災が発生した際、無線機や携帯電話が通じなかった教訓を踏まえ、本市では平成２６年度の９月補正予算で、災害や山岳遭難が発生するおそれが高い八代市消防団泉方面隊五家荘地区を管轄する分団に対して、デジタル簡易無線機を既に２３台、年度末までに２４台、合計４７台を優先的に配備する予定としており、さらに消防庁から貸与された装備基準に適合した資機材搭載車両についても、あわせて配備したところでございます。 　また平成２７年度におきましては、デジタル簡易無線機未配備の泉方面隊への配備と、エンジンチェーンソー２台を配置する予定といたしております。さらに、消防団全員に対しまして、消火作業等をする際に、ガラス等で手のけがをしないための耐切創手袋を配付する予定といたしております。 　そのほかにも、先ほどお答えしましたように、八代広域消防本部においても、消防団に対して消防救急無線デジタル化に合わせ、消防団車両に設置してあるアナログ受令機を簡易無線機内蔵型のデジタル受令機に更新する予定であります。 　以上、お答えといたします。 ◆堀徹男君　早速、できる限りの対応をしていただいたと理解したいと思います。 　２７年度は、耐切創手袋の配付をされるということです。私も現役のときには、わずかな報酬の中から自前でそろえておりました。その手袋配付は、現場で活動する団員にとってはとてもありがたいことだと思います。 　では次に、今後の整備計画についてお尋ねします。 ◎市民協働部長（池田孝則君）　自席から失礼いたします。 　議員御質問の、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づく消防団資機材の今後の整備計画についてお答えいたします。 　この法律を受けまして、消防団の装備充実を目的に、安全靴、ライフジャケット等の安全確保のための装備、無線機、トランシーバー等の双方向の情報伝達が可能な装備、チェーンソー、エンジンカッター、ＡＥＤ等の救助活動用資機材の装備の基準が、平成２６年２月に、実に２６年ぶりに大幅に改正されております。これを受けまして、八代市消防団長を初め消防団幹部において検討会議が行われ、今後１０年で整備する計画を作成されております。 　本市としましては、この計画を参考にし、さらに消防団と今後とも協議しながら整備を進めていきたいと考えております。なお、通年整備を必要とする消防団ヘルメット等、消防団の装備に関する整備や消防用ホースの購入は、今後とも実施していく予定でございます。 　以上、お答えといたします。 ◆堀徹男君　ありがとうございます。 　無線機やトランシーバー、それからチェーンソー、エンジンカッター、それにＡＥＤなど、私が在籍していたときの装備からすれば、格段の進歩であります。消防団員の方々が安全に、安心して消防活動に従事できる装備の充実に、ますます取り組んでいただけるようにお願いしておきます。 　さて、最後の質問です。提案になります。 　各分団によっては、各個で取り組んでおられるところもあるかとは思いますが、私自身もそうでしたが、新入団員の実践的な訓練の機会が少なかったように記憶しております。規律訓練などはありましたが、ポンプ操作や筒先保持などは、実際の現場で習得していっておりました。今思えば、危険と隣り合わせだったと感じています。 　２７年度予算にも、消防学校入校負担金として１３万５０００円が計上されておりますが、３１名分でしかありません。班長にならないと行けなかったように記憶しております。 　消防の活動の３要素は、人、水、機械と言います。装備の充実が機械の部分とすれば、その機械を扱う人の部分、教育も重要な要素であります。この法律は、教育訓練の改善及び標準化等もうたってあります。 　そこで、消防学校への派遣拡充が簡単に運ばないようであれば、消防団本部の御意見も踏まえ、消防本部とも協議していただいて、地元消防署での機械操作や放水訓練など、より実践的な研修や訓練の機会を企画、提案されてはいかがでしょうか。お尋ねします。 ◎市民協働部長（池田孝則君）　自席から失礼いたします。 　議員御質問の、常備消防との実働的な連携、訓練など教育体制の充実についてお答えいたします。 　現在の消防団員に対する教育訓練の内容としましては、本市が行う熊本県消防学校への派遣、市操法大会の開催、県操法大会への派遣や、消防団と本市が協力して開催する出初め式の開催、消防団が通年を通して随時行う新入団員訓練、ポンプ中継訓練、年末特別警戒等がございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、常備消防と消防団の実働的な連携や訓練の機会は多くありません。 　そこで、今後さらに常備消防と消防団の実働的な連携や訓練の機会をふやすため、新入団員訓練の開催はもちろんのこと、住民参加型防災訓練などを活用し、消防団だけでなく、自主防災組織などにも参加を促し、訓練の内容を検討しながら、常備消防と一体となり、総力を結集して地域の防災体制の強化、地域防災力の充実を図っていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆堀徹男君　ありがとうございました。 　今後もですね、この法律の趣旨に鑑み、最大限に活用できるように、積極的に取り組んでいただき、その目的である地域防災力の充実が図られますように、ますます安心・安全な町八代となりますよう、中村市長、よろしくお願いいたします。 　最後に、ことしは２年に１度の消防操法大会の年でもあり、また、県の女性消防操法大会が、本市が会場となり開催されるということです。消防団頑張れ、八代市女性消防隊頑張れとエールを送り、私からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（橋本幸一君）　前垣信三君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（前垣信三君　登壇） ◆前垣信三君　皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　一般質問も４人目となりますと、大変つらい部分があるとは思いますが、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。 　新生会の前垣でございます。 　今回は、冒頭、山本先生が質問をなさいました新庁舎建設について、山本議員さんは優しい人ですから、言いたいことの半分もおっしゃらずに、嫌な分は、全部私に言えと、何かプレッシャーをかけられましたが、私なりの質問をさせていただきます。 　内容はですね、計画の規模、算定根拠、それと鏡、千丁支所の活用方針、鏡、千丁支所の建築年、延べ面積、あるいは耐震診断の有無でありますが、実は、２番と３番は、質問の都合上、入れかえて質問をさせていただきたいと思います。 　２番目に、これも新庁舎の建設に関係するんですが、合併特例債についてお尋ねをしたいと思います。 　３番目は、子供医療費の無料化についてであります。 　以降は、発言席より行いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（前垣信三君　降壇） ○議長（橋本幸一君）　前垣信三君。 ◆前垣信三君　今回はですね、広報紙が新しくなりますので、なるべく質問を短く、答弁を短くという形で、実は発言通告書に答弁内容も──質問内容も書いております。短く質問をいたしたいと思います。 　新市庁舎建設についてでありますが、まず１点目、計画の規模とその算定根拠について、お示しをいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長木本博明君　登壇） ◎総務部長（木本博明君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　先ほどは失礼いたしました。 　前垣議員御質問の、新庁舎建設の建設規模と算定根拠についてお答えいたします。 　午前中の山本議員への答弁と重複いたしますが、昨年３月定例会において、新庁舎建設事業費を７８億円程度、財政計画ではそのように見込んでおりますことを御報告いたしました。 　その規模と算定根拠でございますが、職員１人当たりの床面積を約３０平方メートルとし、検討当時の本庁職員数６５４人を掛けまして、延べ床面積を１万９６２０平方メートルといたしました。その延べ床面積に、参考自治体の建設平均単価であります３４万６０００円を掛けまして、約６８億円といたしました。さらに、設計や外構工事、解体工事、引っ越し費用を、参考自治体の平均値、約１０億円とし、総事業費を７８億円とお示ししたところでございます。 　以上、お答えといたします。 ◆前垣信三君　職員１人当たりの床面積を３０平米、検討当時の本庁職員数６５４名、それを掛けて１万９６２０平米という答弁でありました。実は、１２月のこの議会で、私は地域の皆さんの市政報告の中で、１人当たり６０平米を掛けて云々という話をしました。私の聞き間違いだったのかもしれませんが、３０平米ということです。 　それと、検討当時とおっしゃるんですが、この意味がしっかりわかりません。それにまた、本庁の職員数が、このままの６５４人で永久に推移をするのか、このあたりが、まず、私が疑問に思うところであります。言い方は悪いと思いますが、どなたも、特に気にはなさらないのかもしれませんが、この３０平米と６５４人、これが諸悪の根源だと、私は思います。 　実は、財政課から図面をお借りしまして、平面図とか立面図といった意匠図面はありませんでしたので、あくまでも構造図面から、私なりに試算をしてみました。現在の庁舎、実は屋上に３階建ての鉄筋コンクリートの建物があります。これは、ふだん使う居室ではありませんから、それを抜いた面積が、あくまでもこれは壁芯の面積でありますが、１万９５９平米であります。それを職員数で割りますと、１６.７５平米／人となります。 　実は、先般私どもが議運で、四国の新居浜市に視察に参りました。新居浜市の内容を少し説明をいたします。人口は１２万１７３５人、八代より約１万人ほど少ない人口であります。歳出決算総額が４６５.９億円、八代市の場合が５５６.９億円でありますから、約１００億円ほど少ない額であります。ただ、自主財源比率は５３.５％、八代が３３.９％であります。これはあくまでも都市データバンク２０１４年度版の資料でありますから、現在とは少しは違うのかもしれません。財政力指数で見ますと０.７３、八代の場合が０.４６です。職員数が８７５名、１０００人当たりの職員数が７.１９人、八代市は１０８０人で、１０００人当たりの職員数が８.３６人となっております。 　ここの市庁舎、今、私が朝早く起きまして、個人で市庁舎を見学に行ってまいりました。建物は、昭和５５年、１９８１年に竣工して、現在３５年経過しております。鉄筋コンクリート造、７階建て、地下１階、地上６階、延べ面積が１万５２３５平米あります。ここは耐震改修がされております。耐震１次診断委託料が１４４２万円、このときのＩｓ値が０.６３であります。そして、耐震２次診断と設計委託料が１１５５万、この改修をすることで、Ｉｓ値が０.７と上がっております。この新居浜市が、１万５２３５平米を８７５人で割りますと、１７.４平米、１人当たりということになります。 　なぜ、私がこれにこだわったかといいますと、今、この現在の庁舎、狭くて使えないものなのか、実は、地階部分は大半を倉庫が占めています。つまり１階から５階部分で、現在の職員さんが狭くてどうにもならない面積なのか、このあたりが、非常に私は不思議でなりません。 　そこで、２問目の質問をいたしたいと思います。 　千丁支所及び鏡支所の建築年度及び延べ面積、耐震判定の有無と結果についてお尋ねをいたします。 ◎総務部長（木本博明君）　自席からお答えいたします。 　まず、千丁支所の延べ床面積は３６０２.６８平方メートルで、竣工は平成５年７月３１日でございます。 　次に、鏡支所の延べ床面積は３６９１.９０平方メートルで、竣工は昭和６２年１２月１５日でございます。 　また、それぞれ昭和５６年６月１日以降に建設されましたことから、新耐震基準を満たしておりまして、耐震診断が不要な建物でございます。 　以上、お答えといたします。 ◆前垣信三君　現庁舎の、先ほども述べましたけれども、５階建ての面積が１９５９平米であります。これに千丁支所の３６０２平米、鏡支所の３６９１平米を足しますと、１万８２５２平米となります。今、計画をされている１万９６２０平米は、この３つ合わした面積よりも多くなっています。つまり、現在の庁舎と千丁、鏡支所を合わせた面積より、なぜ広くなければいけないのか、このあたりが非常に疑問でなりません。 　そこで３問目、お尋ねをいたします。 　鏡、千丁支所、この今後の活用方についてお尋ねをいたします。 ◎総務部長（木本博明君）　今回の引っ越しに伴います、千丁及び鏡支所への移転は、手狭で、分散しておりました教育委員会が、支所の空きスペースを活用し、一時的に集約できたという効果がございますが、また千丁支所、鏡支所を初め、それぞれの支所につきましては、地域の特性に合った地域づくりの拠点として位置づけ、市民サービスに直結する窓口部門が集約されまして、市民サービスのスピードアップと質の向上が図られていくものと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆前垣信三君　実は、１２月で質問しまして、議会だよりにも載っておりましたが、私の発言に対して貴重な御意見であるという書き方がしてありました。私は、この貴重な意見を反映して、今回、教育部の一部が千丁支所に移るのかなと思っておりました。 　今のところが、建物が古くて手狭だというお話でしたけれども、私はですね、基本的には、国が地方創生と言っておりますけれども、地方創生は、泉、東陽、坂本、二見とか、一部の山間部に関してはですね、それなりの知恵を絞って、創生をしなければならないと思います。ただ、平野部の鏡、千丁、八代の部分については、もっと分庁をして、それなりの活用をしたほうがいいんではないかと思うんですね。これは地域創生ではなくて、地域再生なんです。 　合併する前のにぎわいのために、もう少し知恵を絞って、地域に分散をする、例えば、今回、千丁支所に教育部が入りますから、あそこに教育関係と福祉関係が入って、教育福祉局というような大きな庁舎にして、そして、鏡庁舎は工事関係をまとめた水道、下水道、建設、そういったものを全部まとめた工務局というような構想、で、残された部分をこの総合庁舎に、総合局をここにつくってやったら、決して私は庁舎を新しくつくれとは言いませんけれども、もっと現在の千丁、鏡支所が有効な使い方ができると思っております。 　実は、先月私の会派で、北陸石川県の３市を視察に行ってまいりました。その中で、能美市という町があります。これは１万５０００の３つの町が、それぞれ合併をして４万５０００の能美市という町をつくっております。ここは、九谷焼の本拠地であります。そして、合併当時は、平成１７年の２月ですから、八代と余り変わらない時期の合併です。４万５０００人が、今４万８０００人、４万９０００人とふえています。ここは非常に交通の便の悪いところ、１年のうち３分の２は曇った日、どんよりした日なんです。ここに、いろんな企業が進出をしてきています。 　私は、まず八代が目指さなければいけないのは、市庁舎ではなくて、もっとこういった工業団地の造成あたりも視野に入れながら、まず、そのことをしなければならないのではないかと思います。 　実は、昨日太田議員さんがおっしゃいました。国民総ナンバー制になって、コンビニでいろんな市の書類あたりがとれると、収納もできるというお話をされました。５年先、１０年先は、誰も想像がつきません。恐らく５年先には、この下の１階部分はほとんど要らなくなるんではないかと思います。そのあたりもですね、ちゃんと検討しながら、庁舎の、これからどういう方向性にするのかを判断をされないと、つくってしまった後、残るのは借金だけであります。 　少し、この庁舎の話をします。縦横７.２メーターの、非常にシンプルな構造です。これは、私たちが、それこそ今から４０年前、大学で建築学を学んだときに、鉄筋コンクリートのスパンはこれぐらいが適当であるという、非常に無理のないスパンでつくられております。そして、私が勝手につけましたが、この私たちがいる、この議会棟、これを低層ブロックだとします。大きく見える、この隣の棟、９階建ての棟、これが高層ブロックとしますが、実は投影面積でいくと、低層ブロックが６０％なんです。高層ブロックが４０％なんです。それで、私は、屋上にあるのは鉄骨造でつくられて、軽い物で周囲を囲われて、高架水槽あたり、あるいはエレベーター室あたりがあるぐらいかなと思っておりましたら、よく見ましたら、はり、床、全部をそろえた３階建てが載っております。人間で例えて言うなら、ここががんに侵されてます。当初、この耐震診断は、この建物をどうにも手をつけずに診断をされていると思います。誰が考えたって、もつわけがありません。でも、人間も一緒です。がんの部分をとってやれば、長生きができるんです。建物ですから、何百年とはもちませんけれども、少なくとも４３年かな、４年かな、その程度の建物です。この、まずがんの部分をとる。そして耐震補強をすれば、まず、３０年は使えます。そのことをですね、皆さん方、頭に入れてほしいんです。また、よく言えば、がんに侵されかかっている５階建て、ここの部分をとってしまったら、何にも問題ないんです。 　実は、新居浜市の例を挙げましたが、改修費、それと工事費用全部合わせまして１億６０００万円で上がっています。八代の場合は、上部を解体をしますから、解体費はかかるかもしれません。でも、現在の技術なら、中で仕事をしていて、解体ができます。移転費用もかかりません。 　実は、冒頭の山本議員さんの答弁、質問答弁要旨を事前にいただきました。再質問で、市長がお答えになるであろうという答弁趣旨をいただいております。このことをおっしゃったかどうかわかりませんが、工事費の抑制も含め、市民や議会と一緒に知恵を出し合い、基本構想をつくっていきたいと。まだ未確定で、全くの未定であるとおっしゃっています。未定であるなら、先ほど言いました、誰も不思議と思われない、３０平米、六百何人でしたかね、はい、このあたりはですね、６５４人か、このあたりはもっと見直しをしないといけないと思います。このことを申し上げまして、１問目を終わります。（「いいぞ」と呼ぶ者あり）（前垣信三君挙手） ○議長（橋本幸一君）　前垣信三君。 ◆前垣信三君　２問目は、建設資金に絡んでまいります合併特例債のことについてお尋ねをいたしたいと思います。 　合併特例債を使われた実績についてと、現在までと今後の予定額についてお尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長木本博明君　登壇） ◎総務部長（木本博明君）　前垣議員御質問の、合併特例債を使った現在までの実績と今後の予定額についてお答えいたします。 　平成２５年度の決算時点における合併特例債の発行総額は約８７.８億円でございます。 　今後の予定といたしましては、これまで継続的に活用してきました南部幹線道路整備事業や、西片西宮線道路整備事業などの都市計画道路事業や、防災行政無線整備・統合事業に活用していくほか、環境センターの建設事業や市庁舎建設事業に活用予定でございまして、概算の発行予定総額は約２７０億円を見込んでおります。 　以上、お答えといたします。 ◆前垣信三君　南部幹線道路整備事業、西片西宮線道路整備事業、防災行政無線整備・統合事業、環境センターの建設事業や市庁舎建設事業ということであります。 　非常に頭脳明晰な財政課の担当者が積算をされたことでしょうから、財政上の問題はないのかもしれませんが、将来の八代市の展望を考慮した上での計画なのか。少子高齢化社会は待ったなしであります。その現実を踏まえた見通しなのか、非常に私は疑問に思います。 　実は、１２月議会でもお話をしたかと思います。山鹿市の新庁舎の、熊日新聞の記事があります。再生に自信も、そして引き締めと書いてあります。財政上は自信があるんですが、市民生活に関係が深い負担金、補助金、ソフト事業、施設管理費などの事業に関して、聖域なき全ての事業をゼロで見直すと書いてありました。１２月にも申し上げました。私は、市民生活を圧迫して、なぜこういった大きな借金をしなければならないのか、非常に疑問に思うところであります。 　そこで２問目、お尋ねをいたします。 　この合併特例債の償還について、その償還計画と最終的な完済年度についてお尋ねをいたしたいと思います。 ◎総務部長（木本博明君）　自席からお答えいたします。 　平成２５年度の決算時点における合併特例債の残高は、約７７.１億円でございまして、事業内容に応じまして、その償還期間は短期で５年間、長期で２５年間の償還計画となっております。なお、発行期限年度でありますと、平成３２年度に新庁舎建設分として、２５年償還を計画した場合、最終的な完済年度は平成５７年度となる見込みでございます。
   　以上、お答えといたします。 ◆前垣信三君　今回は忙しくて、質問原稿をつくる暇がありませんでしたので、走り書きの質問ですが、５７年度といいますと、今から３０年後になります。少なくとも、ここにいる人は誰もいないと思います。（発言する者あり）責任の所在がありません。後世の市民の負担にはならないのでしょうか。 　そこで、次の質問をします。 　そもそも合併特例債は、新聞、テレビでも放送されましたように、３割を負担すれば、７割は補助があるという理解でよいのか、確認をいたしたいと思います。 ◎総務部長（木本博明君）　自席から失礼いたします。 　合併特例債は、借入した翌年度以降に償還していく間は、償還額の７０％分の経費が、毎年度の普通交付税の積算の際に、基準財政需要額として算入される仕組みとなっております。 　わかりやすい事例を用いて御説明いたしますと、１０００万円の合併特例債対象事業を実施した場合、充当率が９５％まで可能であるため、１０００万円の９５％である９５０万円を借り入れることができます。その９５０万円を、翌年度以降に１０年間の元金均等で償還するとした場合、毎年度９５万円ずつ償還する形となりますことから、９５万円の７０％であります６６万５０００円が、毎年度の普通交付税の基準財政需要額として算入されるという仕組みとなるものでございます。 　以上、お答えといたします。 ◆前垣信三君　ありがとうございました。 　非常にわかりやすい、１０００万円という数字です。１０００万円の９５％、つまり９５０万円を１０年で割った場合に９５万円ということになります。実は、この１０００万円は、物を買う、あるいは建物をつくったときに払わなければならない１０００万円なんですね。実は、この時点で借金、起債が発生するわけです。手持ちがあれば別ですよ。 　そこで、私なりに、銀行金利が今幾らかわかりません。１.４％で、元金均等で計算をしてみました。１年目で１１３万３５７４円払うことになるんです。で、先ほどの交付額の９５万円掛けるの０.７、６６万５０００円を引きますと、４６万８６７４円、実は、これは自主財源で賄わなければならないわけです。さきにおっしゃった９５万円の０.９５％ですから、実は、５％分は、もう既に自助努力で対処しなければなりません。９５万円の０.３ですから、２８万５０００円、実はこれを返せばいいんですが、先ほどの計算でいきますと、４６万８６７４円返すことになるんです。単純に７割を補助を受けて、３割を負担してと、簡単に考えるんですが、まず、合併特例債ですから、何かを起こした時点で起債を起こさなければいけない。そのあたりの金利も含めて、なおかつ５％は自助努力で達成しなければならない。このあたりを考えると、実は、非常に財政的には厳しいものではないかと思います。なぜなら、１０年先、２０年先、八代の人口がこのままの状態であってくれれば問題ないと思いますが、当然誰が考えても、先細りの状態だと思います。今のうちはいいんですけれども、先ほど言いましたように、３０年先、誰もここの中に生きている人がいない、ああ、ごめんなさい、はい、のときに、子孫にそんなツケを残していいのかという、こういった疑問が残って仕方がありません。 　１問目と２問目に関しては、無駄な、無駄な建設はやめようじゃないかという私の意見です。私の言っとることが、間違っとるのかもしれません。しかし、私が担当課にお尋ねをしました、ここに市税概要という本があります。これで、私なりに計算をしてみましたわけでございます。実は、これはあくまでも課税対象額ですから、２００万円以下の人が、実は７８％、約、八代市民の８割の人が２００万円以下の所得、──所得ではないかもしれませんね、課税対象ですから。３００万円以下になりますと、９割の人が該当します。ここにおられる方は、間違いなくその９割には入っておりません。もしかすると、１０００万円を超える方が何人かおいでになるかもしれません。０.何％の世界です。 　私たちは、これから市政を考えるときに、非常に失礼ですが、この３００万円以下、９０％の市民のことを、まず優先をして考えなければいけないと思います。失礼な話ですけど、今、合併特例債をつくって、１万９０００平米の建物を建てようじゃないかという話、恐らく職員さんの大半は、この９割には当てはまらない人だと思います。私は、公務員さんを含めて、私たちも含めて、まず、国からちゃんとした手当をいただいております。生活は安定しております。私たちのこの安定した人たちの意見だけではいけないと思うんです。もっと市民の目線で物事を考えないと、まずは私たちが率先をして無駄遣いをなくして、それこそ、今の庁舎を何とか使いながら、鏡、千丁支所を十分に活用しながら、昔の鏡、千丁の地域の再生を図ること、太田議員さんがおっしゃったように、もう全てがインターネットでいろんなことができる時代になります。恐らく５年後にはコンビニに行かなくても、インターネットで全てのことができると思います。このあたりも踏まえてですね、無駄な建物はつくってはいけないんです。無駄な物に金をかけてはいけないんです。 　まず、しなくてはいけないこと、３問目に用意をしておりますが、市長の公約である、高校３年生までの医療費無料化、これがまず第一番。そして、工業団地をつくること、企業を誘致すること、港湾を整備をして、まず、施設を完備することが、私は先決だと思います。 　そこで、次の質問をしたいと思います。（前垣信三君挙手） ○議長（橋本幸一君）　前垣信三君。 ◆前垣信三君　子供医療費の無料化についてお尋ねをいたします。 　市長公約であります高校３年生までの医療費の無料化について、その達成時期をお示しをいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　 （健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君　登壇） ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　前垣議員御質問の３項目め、子供医療費の無料化についてお答えいたします。 　こども医療費助成の高校３年生までの対象年齢拡大は、子育てに係る経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境をつくるための子育て支援の重要な政策の一つであり、市長八策にも掲げられているところでございます。 　そこで、その実現に向けた第一歩として、来年度からの小学校６年生まで対象年齢の拡大を予定しており、そのために必要な予算案と条例改正案を今議会に提案させていただいているところでございます。 　さらなる対象年齢の拡大につきましては、厳しい財政状況ではありますが、市民から寄せられている多くの要望に応えるためにも、拡大に伴う影響額等の精査を行いながら、できるだけ早い時期に高校３年生まで対象年齢を拡大できるよう検討を進めてまいります。 　以上、お答えといたします。 ◆前垣信三君　実は、新年度予算の中で３億６７１０万７０００円という予算が計上されております。そのうち県の支出金が５２５６万３０００円、これは担当課ともお話を聞きましたが、３歳児までの、ざっくり言って、それの半分を県が支出をしてくれるということでした。で、前年から比べますと、約７０００万円増加をしているという説明も受けました。 　１２月でもお話をしました、この石川県、もう一、二を残して、ほとんど高校３年生までの医療費の無料化が実現をしております。今回会派で行きました能美市、ここは、この子供医療費について視察をしてまいりました。ここが一番取り組みが早かったと思うんですが、多くの自治体からの視察があっているようです。 　市長の公約でありますから、高校３年生までの、どれぐらいかかるものか、ざっと想定をしてみますと、７０００万円掛ける２ですから、単純に１億４０００万円かなと、それを３億６７００万円に足しますと、約５億円強になると思われます。すり合わせの中で、言葉では言いませんでしたが、担当課がうなずきました。多分そのとおりだと思います。 　私は、この高校３年生までの医療費の無料を、熊本県あるいは九州のどこよりも先駆けて、中村市長が実行をされる、まず、少しでも市民が暮らしやすいような施策を、万全をもって当たられる、このことが、私は大事なことだと思うんです。 　本来なら、市長にお答えをいただくのが筋なんですが、私はこの４年間は、なるべく市長には御意見を伺わないという方針でおります。が、通告はしておりませんが、もし市長がお許しになるとすれば、この市庁舎建設、あるいは医療費無料化について、忌憚のない御意見でも伺えれば幸いかと思います。まあ、これは通告をしておりませんので、できないとおっしゃれば仕方のないことですが、よろしくお願いをいたします。 ○議長（橋本幸一君）　ただいまの件につきましては、通告なしということで、議長の権限でそこは、大変御無礼ですが。（前垣信三君挙手） 　前垣信三君。 ◆前垣信三君　残念ですが、そのうちこそっと聞きたいと思います。 　実は、きょう、私の前の議員さんが、堀議員さんが質問をされました、この歴史上の問題点ですな。１２月でもお話をしましたが、少し時間がありますので、お話をさせていただきたいと思います。 　１１月の８日の熊日新聞に、松井文庫の松井葵之さんとおっしゃるんですかな、この方の記事が載っておりました。八代市民に支えられということです。 　明治維新以降、地方の旧大名家や旧武家の多くは、屋敷や土地を維持できずに処分して中央に移住。維持管理に高額な費用がかかる文化財も散在し、憂き目に遭う中で、松井家は八代にとどまり、名品を守ってきた。これらを後世に伝え、世の中に役立てようと、戦後は固定資産税、相続税がかさみ、生活が苦しかったが、祖先が死守してくれた収蔵品を散在させないように、不動産を処分しながら守ってきたということがあります。そしてまた、つい最近は、未来にのこしたい日本の花風景「池坊　花逍遥１００選」の中で、松浜軒が選ばれております。こういった非常に歴史の遺産を持った八代市でもあります。まず、こういった文化財の保護からも、手をつけなければならないのではないかと、私は思います。 　１１月の２９日の熊日新聞では、支所の存続が示されないまま、本庁舎の話をされても議論にならない、候補地ごとの庁舎の建て方を示さずに、場所だけを決めるというのは乱暴だなどとする指摘もあったと書いております。 　最後になりますが、どうか、どういった形で庁舎建設を進められるのかわかりませんが、私が申し上げたことをどこか頭の一部に置いていただいて、なるべく無駄のない、無理のない、後世にツケを残さないような施策をとっていただくことお願いして、私の今回の一般質問を終わります。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（橋本幸一君）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４２分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時００分　開議） ○議長（橋本幸一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── △日程第１〜５０（続き） ○議長（橋本幸一君）　日程第１から日程第５０までの議事を継続いたします。 　野崎伸也君。（「頑張れよ」「伸也ちゃん頑張れ」と呼ぶ者あり） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（野崎伸也君　登壇） ◆野崎伸也君　皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　連合市民クラブ、野崎伸也でございます。 　今回も一般質問に登壇することができました。市民の皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思いますし、あわせまして、つい先ほどまで御苦労をいただきました職員の皆さんにおわびとお礼を申し上げたいというふうに思います。 　さて、今回は３つ通告をいたしました。順次質問をしていきたいというふうに思います。 　大項目１点目、教育・子育て支援に伴う八代愛について。 　市長の市政運営の基本施策であります市長八策には、教育・子育て支援が掲げられ、中村市長の教育分野に関する関心の深さと意気込みを感じております。また、４月からの教育委員会制度改革により、教育行政への市長関与も注目されるところでございます。 　そのような中、今定例会初日の市長の所信において、教育・子育て支援では、八代愛を身につけられるような新たな事業の確保に取り組むとの発言がありました。思いがけず、市長から八代愛との言葉が発せられましたので、非常にうれしく思った次第であります。 　実は、この八代愛とのフレーズは、昨年の１２月に行いました議会から市長への提言書、正確には別冊の補足資料に記しておりました。議会からの提案書はもちろん、補足資料にもきちんと目を通され、すぐに具現化していただいたことをうれしく思いますし、せっかくの機会ですので、お互いの八代愛について理解を深め、同じ方向性を確認できればという思いで、今回質問をさせていただいたところでございます。 　そこで、ずばり市長の考える八代愛とはいかなるものでしょうか。また、それを醸成していくための新たな事業とは具体的にどのようなものを考えておられますでしょうか。市長に伺います。 　壇上での発言はこの程度にとどめ、これ以降の発言は発言者席から行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　野崎議員御質問の八代愛とはということでございます。そしてまた、質問１発目に答弁させてもらうのは初めてかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　一般的には郷土愛という言葉であろうかと思います。よく使われておりますけども、私たちのふるさと八代への愛を、より強く持っていっていただきたいという思いがございます。 　そのためには、八代の歴史、妙見祭を初めとした各地域の祭りについても知っていただき、できれば子供のときからたくさんの参加をしていただきたいということにより、八代に住んで、伝統行事を引き継いでいきたいという心や、一時は八代から離れておられても、やっぱりふるさと八代に帰って住みたいという気持ちを抱いていただけるのではないかと思っております。 　そのような思いを込めまして、八代愛としたものでございますけども、具体的な事業という面ではございませんけども、私から、例をとって言いますれば、麦島勝撮影写真デジタルアーカイブ事業がございます。これは、麦島勝さんから寄贈された写真、これは大人の私たちにとっても、以前の生活の様子を思い出したり、また、私たちが知らなかった八代での人々の暮らしを見ることができたりする貴重な財産だと思っております。それが広く公開、活用できるようにデジタル化して、保存してまいりたいと思っております。 　もう一つは、今回質問もございましたけども、ユネスコ無形文化遺産登録事業でありますけども、妙見祭を初めとした山・鉾・屋台行事の平成２８年度ユネスコ審査予備登録に向けたＰＲをするものでございます。登録されますと、八代市民はもとより、現在八代を離れて生活されておられる方々も、郷土を誇りに思い、八代愛を持っていただけるものと思いますし、こういった、それぞれの議員さんでもそうかと思います、それぞれ八代愛というものをお持ちかと思いますし、これはもう、同じという部分は一部分かもしれませんけども、そういった一人一人がですね、八代愛、国を愛する心ですね、人を愛する、自然を愛する、親を愛する、やっぱりそういった愛というものが、人間社会でも形成されていかなければならない一番重要な部分であろうと思っておりますし、人間として当たり前のことかもしれませんけども、これをですね、やっぱり子供たちのときから、いろんな形でこういった愛をですね、全ての愛を植えつけるようなことが一番大事じゃないかと思っておりますので、そういうことでお答えとさせていただきます。 ◆野崎伸也君　ありがとうございました。 　子供のときからですね、愛を植えつけるというのが大事だというような思いをですね、いただいたというようなことでございます。 　市長の考える八代愛についてですね、お聞きしたんですけれども、事業というようなことでは、新たに麦島勝氏のですね、写真集ということ、お話ありました。実は、私もですね、この写真のほうですね、写真集のほうですね、私も持っております。ぜひですね、後世に残すべきものだなというふうな、私もですね、思いをですね、持っているところでございます。 　また、お話ありましたけれども、子供たちがですね、ずっと住んでいたい、住み続けたい、住んでよかったというようなですね、気持ちを持ってもらう取り組みということなんですけれども、これは、まさに今進められております地方創生の定住にですね、通ずるものがあります。私も同じ思いをですね、抱いていたところでございました。これから郷土愛という言葉より、もっと親しみを込めてですね、この八代愛、広く浸透されるように、私も活用していきたいというふうに思ってるところでございます。 　さて、子供たちが八代を愛するということは、学校生活あるいは家庭生活において、少なからず楽しかったというような思い出がですね、心に刻まれなければ生じない感情じゃないかなというふうに思っております。つらい、悲しい、嫌な思い出しかですね、この八代でなかったということであれば、八代愛は生まれませんし、巣立った子供たちが二度と八代へ足を向けることなく、戻って来ないというふうに思うところであります。 　このような理由から、この八代愛の醸成には、八代市民全体で子供を育てるというような理念がですね、必要じゃないかなというふうに考えております。また、さまざまな支援の拡充とあわせまして、新たな支援策も必要じゃないかなというふうに思うところです。 　この子供たちへのですね、均等な教育環境を提供することとあわせ、心身育成環境を提供することができないだろうかというふうに思案するときに、昨今の子供の貧困について考慮すべきだというふうに思います。 　そこでまず、本市における子供の貧困問題について、本市の現状をどう分析されておりますでしょうか。就学支援──就学援助などの支給者状況を踏まえた答弁をですね、お願いしたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　　 （教育部長北岡博君　登壇） ◎教育部長（北岡博君）　お答えをいたします。 　本市におきましては、学校教育法第１９条の規定に基づき、経済的に就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、必要な援助、すなわち就学援助を行っております。 　この制度は、生活保護法に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮していると、本市教育委員会が認める者に対して、学用品費、修学旅行費、医療費や給食費等の援助を行うもので、援助費につきましては、保護者への口座振り込みとしているところでございます。 　次に、本市におけるこの就学援助を受けている児童生徒数、全体に占める割合及び援助費の額について、平成２０年度と平成２５年度での比較を申し上げます。 　平成２０年度において、児童生徒数１４２２人、割合は１２.２３％、援助費の額は９６８０万１１４３円でありましたが、平成２５年度には、児童生徒数１５８４人、割合は１５.８４％、援助費の額は１億１５８８万６９７０円となっております。 　今後も就学援助を受ける児童生徒数は増加していくのではないかと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君　ありがとうございました。 　就学援助の関係なんですけれども、聞くところによるとですね、こちらのほうが口座振り込みによって保護者のほうへ支給されてるというようなことでございます。本来、使われるべき子供の就学に活用されていない可能性もですね、考えられるんじゃないかというふうに思うところです。 　私のですね、思い違いであってほしいというふうに思うのですけれども、厳しい家庭環境にあるように見受けられる子供をですね、公園などの遊び場でですね、見かける機会が実際に何度もありました。子供のためにですね、使いたくても、生活のために使えない家庭もあるかもしれません。また、就学に使ってほしくても、親に遠慮して我慢をしている子供がですね、いるかもしれません。公費で全ての問題をですね、解決できるとは思ってはおりませんけれども、八代市のさまざまな事業が、点でなく、線で結びついて、子供たちの笑顔につながっていくことを願っております。関係各位のこれまで以上のですね、御協力をお願いしたいというふうに思います。 　さて、先ほど述べましたけれども、子供たちが──子供たちへの均等な教育環境と心身教育環境の育成の場を提供するというこの観点から、御提案になります。 　まず、教育面では塾の費用を含め、さまざまな学びに利用できる定額クーポン券を支給する教育バウチャーが有効ではないかというふうに思います。 　次に、心と体の面では、既存の事業になりますけれども、各種スポーツ大会出場奨励事業について、こちらは新年度予算案では、単価引き上げを行われているようでございますけれども、さらなる拡充が必要ではないかなというふうに思うところです。 　以上２点ついて、執行部の御意見をお伺いしたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　　 （教育部長北岡博君　登壇） ◎教育部長（北岡博君）　お答えいたします。 　教育バウチャー制度とは、一般に子供を持つ家庭に一律にバウチャーという金券を交付して、保護者や子供は自由に学校を選択し、学校は集まったバウチャーの数に応じた運営費を行政から受け取る仕組みであると言われておりますが、アメリカの一部の地域などでは、保護者の経済的負担軽減などを目的とした補助として制度化され、導入されております。 　議員お尋ねの趣旨につきましては、後者の経済的負担軽減のための用途に限定した金券等の支給を意味するものと捉えております。本市におきましては、先ほど答弁いたしました就学援助制度があり、所得格差が教育格差につながらないよう努めているところでございますので、教育バウチャー制度については、現在のところ検討はいたしておりません。 　今後、教育バウチャーの導入につきましては、就学援助制度に係る国や他の自治体の動向等も見ながら、必要があれば協議をしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 　　　　　　　　　　　　　　（市民協働部長池田孝則君　登壇） ◎市民協働部長（池田孝則君）　議員お尋ねの八代市スポーツ大会出場奨励補助金を増額した理由についてお答えをいたします。 　本市では、各種スポーツ大会の九州大会、西日本大会、全国大会及び国際大会に出場する選手等に対し、八代市スポーツ大会出場奨励補助金を交付し、優秀な成績をおさめることへの意欲を高めるとともに、大会出場への費用負担軽減を図ることといたしております。 　平成２７年度から増額した理由でございますが、選手、監督などから遠征費等の負担が大きい、補助金の額をふやしてほしい等の御意見が多いことから、小中学生の九州、西日本大会の奨励補助金を３０００円から５０００円に増額し、さらに団体出場の場合、これまで設定しておりました限度額に対し、１０名を超えた人数に２０００円を乗じた額を新たに加えるという制度の見直しを行ったところでございます。
   　なお、今後もさらに監督、選手等のニーズを把握するとともに、選手の競技力向上につながるような制度の見直しや拡充について検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君　教育バウチャーについてはですね、検討ないという話でした。こちらについては多額の予算というのが必要なわけなんですけれども、所得による教育格差是正の一助につなげられる可能性を秘めております。バウチャーの対象とする団体の選定などの準備もですね、大変だったと、視察の際にですね、先進自治体からも伺っております。まずは、情報収集と検討のほうですね、お願いをしたいなというふうに思います。 　次に、スポーツ大会の奨励金についてですけれども、こちらについては、幅広い種目に対応をですね、しておりますので、選手、保護者の方には、大いに助かるものでございます。 　今ほど、増額の理由ですね、ついてもお話ありまして、利用者からの声をですね、反映されているということもですね、今回の増額について理解をしたところでございます。 　しかし、もう少しねえというような御意見をですね、私も、切実な御意見をですね、多く聞いておりますので、心身育成、教育環境のですね、場を均等に与えるというような観点からもですね、御提案させていただいた次第でありますので、再度の御検討のほうですね、お願いをさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 　最後に、この項の最後にということでございますけれども、今回は、この八代愛を醸成するための施策として就学援助、教育バウチャー、スポーツ奨励金についてお話をしました。財源のほうのですね、手当てというふうな話はですね、全くしておりませんでしたけれども、一つの考えとして、ふるさと納税からのですね、充当がですね、できないものかというふうに思うところです。 　こちらについては、他自治体でのですね、先例もですね、ありますし、八代市では来年度からＰＲ含め、てこ入れが行われるようでございますので、ふるさと納税への強化とあわせてお願いできればというふうに思っておりますが、こちらについていかがでしょうか。 ◎総務部長（木本博明君）　自席からお答えさせていただきます。 　政策上必要な事業や、経常的で重要な行政サービスの経費であれば、基金を活用するまでもなく、一般財源で事業の拡大、充実を図っていきたいと考えておりますけれども、基金の趣旨を確実に生かせるものであれば、一般財源を基金という特定財源に振りかえることも可能であると考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君　十分な予算措置であれば、個別にですね、私も事業名を挙げて質疑は行いませんので、その意図をですね、酌み取っていただきたいということと、従来の考え方のみにとらわれることなく、発想の転換を意識していただければというふうに思います。 　八代愛ですけれども、本来ほとんどの市民の方が持っておられる感情だというふうに思います。中村市長もそういうふうにお話をされたというふうに思いますけれども、今年度の秀岳館高校のサッカー全国大会出場、地元八代出身者の全国大会や国際大会への心躍る応援、大きな視点で考えれば、日本愛、これは愛国心とも言いかえられますけれども、サッカーワールドカップ、オリンピックなど熱狂的な応援を見たときに、スポーツを通じた醸成は、人から強要されるというようなことじゃなくて、与えられなくても、心の底から湧いてくる生まれ持った感情だというふうに思います。また、応援される側の選手は、その恩を忘れずに、地元への恩返しを行うことが非常に多く見受けられます。 　最近では広島カープ、黒田投手がですね、思い浮かぶというようなことなんですけれども、このようなことを考えたとき、八代市もトップアスリート育成事業を、今進めております。しかし、予算もそうですけれども、まだまだちゅうちょされているんじゃないかなというふうな思いがあります。 　このトップアスリート育成事業、八代市の事業において、目玉中の目玉だと、私は思っております。将来への、未来への夢のある投資です。必要な事業であれば、木本総務部長のほうからも、一般財源からどんどん手当てをされるというような答弁と、私は理解をしたところだったんですけれども、そういった思い、ありますので、来年、さらに多くのトップアスリート育成に向けてですね、攻めの予算要求をですね、お願いをさせていただきたいというふうに思います。 　さて、子供たちへの投資については、八代愛も含め、自治体や国の存続、発展に大きく寄与します。これまでも議会からは教育費１０％の確保、特に、ソフト面での予算措置をですね、お願いをしてきた経緯がございます。執行部の方も御存じというふうに思います。ひるむことなく取り組まれることを期待し、第１項目めを終わらせていただきます。（野崎伸也君挙手） ○議長（橋本幸一君）　野崎伸也君。 ◆野崎伸也君　大項目２点目、定住自立圏構想について。 　今定例会に定住自立圏形成協定書の議決が提案されております。内容を確認しましたが、先行して取り組まれている自治体のそれから比較しますと、抽象的な表現が多く、具体的な事業の記載がないことから、何をどうするのかが全くわかりません。国からの協定書作成要綱を見れば、具体的に記載するように促されておりますが、なぜこのような不備なままの協定書を議会へ提案されたのでしょうか。理解に苦しみます。 　そこでまず、議案提案までの経過を伺います。 　また、この構想の第１のパートナーであります氷川町は、本市と地続きでありますことから、有害鳥獣駆除については連携して取り組むべき最たるもの、これだけでもいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、残念ながら、政策分野に入っていないのはなぜでしょうか。その理由もあわせて伺いたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　（企画振興部長坂本正治君　登壇） ◎企画振興部長（坂本正治君）　それでは、議員お尋ねの協定締結議案提案までの経過につきましてお答えをいたします。 　平成２０年１２月に制定をされました定住自立圏構想推進要綱に基づく定住自立圏構想につきましては、要綱の制定後間もなく、制度の概要などにつきまして、県から市町村に対して説明が行われたところでございます。 　ただ、その当時は、ふるさと市町村圏推進要綱に基づく八代ふるさと市町村圏を、本市と氷川町で構成をしておりまして、九州国際スリーデーマーチなどで、共同で事業を実施しておりましたことから、この定住自立圏構想の検討までには至らなかったという経緯がございます。 　その後、平成２５年４月に、この八代ふるさと市町村圏が解散をし、本市と氷川町が共同で取り組む事業につきましては、それぞれの自治体が引き継ぎ、個別の判断で実施をすることになったところでございます。 　こうした状況の中で、平成２５年８月に、県から改めて定住自立圏構想に関する取り組みにつきまして、連携の必要性や共同して事業などを実施する際の財政支援措置の拡充などにつきまして、個別に説明を受けたところでございます。 　そこで、改めて定住自立圏構想の対象となる周辺自治体を想定をいたしまして、どのような事業が連携して取り組めるのか、取り組んだ場合の意義や効果など、双方の首長の意向も確認をした上で、お互いに事務レベルの検討を経て、具体的な連携のあり方について、正式に協議を重ねてきたところでございます。 　また、昨年９月の定例会では、総務委員会へ定住自立圏構想の概要や進め方などにつきまして御報告を行ったところでございますが、この定例会の最終日に、市長が定住自立圏構想に基づく中心市の宣言を行ったところでございます。 　さらに、この中心市宣言を受けまして、次のステップとなる定住自立圏形成協定の締結に向けた協議を本格化させたところでございますが、この３月定例会において、双方で同文議決を行うことで合意をしたことから、議案として提案の運びとなった次第でございます。 　なお、本協定書の内容につきましては、県とも事前に事務レベルでの確認を行っておりますが、指摘や修正といった助言などは、特にいただいていないところでございます。 　また、相手側の氷川町におきましても、共同で作成したものでございますので、特に異論や御指摘はございませんでした。 　なお、議員御指摘の有害鳥獣駆除を初めとする近隣の自治体で共同して取り組んだほうがより効果が期待できるような事業につきましては、双方の協議によって策定をいたします定住自立圏共生ビジョンに盛り込むことといたしております。 　いずれにしましても、有害鳥獣駆除など、より広域的な取り組みが効果的な場合や、共同して事業を実施することで財政負担の削減につながるような事業につきましては、協定項目として掲げております、それぞれの政策分野の具体的事業として位置づけ、共生ビジョンの中にしっかりと明記したいと考えております。 　以上、答えといたします。 ◆野崎伸也君　協定書の作成についての県との確認、修正──県と確認も行って、修正、指摘等もなかったというような話でございました。総花的な協定書をつくったのが、事務方が進めやすいテクニックだというふうに、私は聞こえたんですけれども。 　さて、先般、総務委員会が国のモデル地区として、５年前から先行して定住自立圏構想に取り組まれた備前市、先ほど中山議員のほうからもですね、午前中お話ありましたけれども、視察に行かれたということでございまして、復命書のほうをですね、拝見するとともに、総務委員の方からですね、視察についてお話をお伺いしました。そのような中で、思うような成果が出ていないというようなことでした。さまざまな理由があるようですけれども、備前市の担当職員からは、総花的な計画が悪かったということや的を絞って取り組むべきだったというような、そういうふうな反省の声もあったというふうに伺っております。 　後発で取り組む八代市は、備前市含め多くの先行自治体の反省や事例を、今回の計画に生かすべきだというふうに思いますが、そのような取り組みのほうはですね、あったのでしょうか。お伺いしたいというふうに思います。 ◎企画振興部長（坂本正治君）　自席よりお答えをさせていただきます。 　お尋ねの先行事例をどのように生かしたのかについてでございますが、今回のような定住自立圏形成協定は、全国に多くの先行事例がございまして、それらの地域の特色を生かした取り組みがございます。当然地域の実情に合わせまして、さまざまな分野で連携を図ることとされておりますので、それらの先行事例を参考に、これまで氷川町との協議を重ね、協定書の内容につきましても、相互に確認をした上で、同文議決として御提案をしているところでございます。 　なお、協定書の内容が総花的であるとの御指摘でございますけども、現に氷川町と連携して取り組んでおります事業を初め、将来適切な役割分担のもと、共同して取り組むべき事業等が生じた場合でも、本協定に基づき取り組みが可能となるよう、柔軟性を持たせた包括的な内容としているところでございます。 　確かに全国の先行事例におきましても、協定書の形態はさまざまでございまして、より具体的に書かれたものもございます。いずれにしましても、実際に取り組む具体的な事業につきましては、協定書に基づき共生ビジョンで策定することとされております。 　本市におきましても、これから策定をいたします共生ビジョンにおきまして、双方にとって真に必要な事業を選択していきたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。 ◆野崎伸也君　私も数多くの自治体の協定書を確認させていただきました。けれども、今回の提案の──提案いただきました八代市の協定書のような様式は見当たりませんでした。 　なぜこの協定書にですね、私、こだわるかということなんですけれども、議会の関与できるのがですね、この協定書の議決にですね、限られてるんです。これだけなんです。これから策定されます共生ビジョン策定においては、議会は口出しができないということなんです。 　これまでも多くの事業や取り組みについて、議会への決定事項の報告はですね、あるものの、議会からの決定事項に対する意見や提案が反映されないというような、議会軽視ともとれるような進め方が幾度となく行われてきました。ですから、今回の玉虫色のような協定書では、私は責任を持って議決できないということを申し上げたいんです。議会が口出しできない、この共生ビジョンへ、一部の人たちに都合のいいような事業を盛り込まれるおそれがあるからこそ、具体的な事業を協定書に盛り込むべきだというふうな御指摘をさせていただいております。 　意図するのは、環境センターの一般廃棄物処理についてでございます。以前、八代市がごみ非常事態宣言を発令し、一般廃棄物焼却の外部委託費が過剰になった際、クリーンセンターへの協力を、本市はお願いした経緯がありました。また、八代市の新たな環境センター建設において、焼却規模決定の際にも、本市はぎりぎりのタイミングまで、氷川町に敬意を払った対応をしてきましたが、誠意ある対応をいただいたというような記憶はございません。 　このような経緯を踏まえれば、定住自立圏構想の協定書を掲げて、八代市の新環境センターの共用を認めることは、現状のままでは考えられませんし、そもそも受け入れる余裕、キャパもないというふうに、私は思っております。 　るる述べましたけれども、もしかして私の記憶違いがあるかもしれませんので、確認の意味を込めて、環境部長に過去の経緯とあわせ、新環境センターの規模、今後のクリーンセンターについてお伺いをしたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　　（環境部長本村秀一君　登壇） ◎環境部長（本村秀一君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　野崎議員御質問のクリーンセンターに本市のごみの一部の処理をお願いしたときの経緯、２つ目、環境センターの処理施設の規模についてお答えをいたします。 　まず１点目、本市がクリーンセンターに燃えるごみの一部の処理をお願いしたときの経緯についてお答えをいたします。 　清掃センターは、昭和５０年６月に旧八代市が整備し、既に３９年を経過し、現在に至っております。平成２２年７月には清掃センターの老朽化が著しく、処理能力が大きく低下したため、ごみ非常事態宣言を発令し、市民の皆様に１人１日５０グラムの燃えるごみの削減を呼びかけ、現在も引き続きお願いしているところでございます。 　そのような中、平成２２年８月に、バグフィルターが損傷するなど、排ガス系統が大きく支障を来し、処理能力がさらに低下したため、平成２３年４月に、クリーンセンターに対しまして、本市ごみの一部処理について相談を申し上げ、同年８月、１日２トン、月に４０トンの年間６８０トンのごみの処理委託をお願いした経緯がございます。 　それを受けて、八代生活環境事務組合において協議を行っていただきましたが、本市のごみをクリーンセンターで受け入れるためには、運転方法の変更や改修工事の必要性があり、また１トン当たりの処理単価が、本市の想定よりも高い見込みとなり、本市としましては、ごみ処理委託が緊急を要したため、平成２４年８月にクリーンセンターへの処理委託を断念したところでございます。 　続きまして２点目、環境センターの処理施設の規模、つまり今回新たに建設します環境センターのエネルギー回収推進施設の規模についてお答えいたします。 　エネルギー回収施設の規模は、１日当たり１３４トンの処理能力でございます。その処理エリアは、八代市全域、つまり現在清掃センターの処理エリアであります旧八代市、坂本町と、現在クリーンセンターに処理をお願いしております鏡町、千丁町、東陽町、泉町の４地域を加えたものとしております。 　施設規模の１日当たり１３４トンは、１人１日当たりの燃えるごみの排出量を、家庭系ごみと事業系ごみを合わせて７２７グラムとし、処理対象人口を人口推計から１２万８５４０人とそれぞれ試算して、平成２９年度の燃えるごみの排出量を年間３万４１０９トンと算出し、これに平成１６年に発生しました台風１８号の災害廃棄物、いわゆる災害ごみを１９０６トン加えた総量３万６０１５トンをもとに算出したものでございます。 　以上が、議員お尋ねの２点についてのお答えとさせていただきます。よろしくお願いします。 ◆野崎伸也君　ありがとうございました。 　クリーンセンターですね、ごみ処理費用、１トン当たり、たしか五万数千円というようなですね、話もですね、聞いたようなですね、気もするんですけれども、そういった話はですね、今ちょっとなかったんですが、クリーンセンターについてはですね、八代市の北部地域のごみをですね、今も担っていただいているというような経緯も含めて、誠意ある対応をするというようなこともですね、必要というようなことになりますけれども、仮にですね、いつの日かごみ受け入れの協議がですね、始まるというような、仮にですよ、なったときには、誠意をもってですね、現在建設を進めております環境センターのランニングコストを含め、イニシャルコストもですね、合わせて１トン当たりのごみ処理単価のほうをすね、氷川町のほうへ提示していただければというふうに思います。 　さて、政府はですね、地方創生、まち・ひと・しごとについて、自治体間での競争をですね、促されております。逆にですね、定住自立圏構想では、自治体間の連携を促されております。ということで、考えに矛盾をですね、私は感じてるところなんですけれども、この定住自立圏構想は、市長の中心市宣言から事業はスタートいたしましたので、もう後戻りはできません。しかし、いま一度立ちどまって考えることはできます。 　協定書の策定については、時間の制約もないようですので、別に早くつくる必要はございません。ですから、連携して取り組む事業についてはしっかりと精査をしていただいて、協定書に盛り込んでいただきたいというふうに思います。 　ちなみに、協定書は公表しなければなりませんので、インターネットで誰でもですね、閲覧することができます。熊本県の副都心を目指す八代市がつくった協定書はこの程度かというふうに失笑されないようにですね、そういったためにも、今回具申をさせていただいております。 　市長、お考えをですね、お聞かせいただきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　議員御質問、協定の再検証が必要じゃないかという御質問かと思います。そして、地方創生では地域間競争を促し、定住では連携をせろという矛盾があるんではないかということでありますが、氷川町、私は八代地域だと思っておりますし、地域間という、競争という原理は働かないというふうに思います。まさしく連携していくことが、私はこの八代地域の発展につながると思いますし、そういった趣旨での協定締結というふうに御理解いただけないかなと思っております。 　今回の協定締結は、さきの９月定例会の閉会日に中心市宣言をさせていただきましたけども、それに御賛同いただいた氷川町と定住自立圏の構成自治体として、１対１での協定を結ぼうということでございます。この協定につきましては、これまで氷川町ともしっかり協議を重ねた上で、同時に提案させていただいております。部長からも答弁ございましたとおりかと思っておりますので、御理解いただきたいなというふうに思っております。 　八代市の協定締結はこれくらいなんだろうかという、私は心配は要らないんじゃないかなと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆野崎伸也君　ありがとうございました。 　定住自立圏構想については、幾ばくかのですね、補助金もあるようにお聞きしております。今後のビジョン作成など、主な事務的役割を担うのは中心市である八代市というようなことですので、その補助金にですね、見合うような事務量であるかは、甚だ疑問をですね、持っております。 　とにかく、今後は民間委員さんを募り、進めていくというふうに伺っておりますので、進捗については議会軽視にならないように、適宜報告をいただくよう要望し、この項を終わりたいというふうに思います。（野崎伸也君挙手） ○議長（橋本幸一君）　野崎伸也君。 ◆野崎伸也君　大項目３点目ということでございますが、本市に必要な観光港整備における加賀島の活用についてでございます。 　少しタイムリー性にですね、欠けますけれども、ことしの１月３日付の熊日新聞１面に、八代へ大型クルーズ船、ことしは１０隻近く寄港、経済効果は１０億円超えとの衝撃的な見出しが掲載されました。昨年のコスタ・アトランチカ入港による県内経済波及効果は１億２０００万円ということでしたので、期待が膨らむのは当然であります。ただ、この件について、担当部からの御説明は伺っておりませんので、正確な内容であるかどうかはわかりかねますけれども、今回の質問で、その一端でも明らかになることを期待し、質問に入りたいというふうに思います。 　さて、加賀島を含めた八代外港地区の報道が、最近多くなったように、私は感じております。冒頭述べましたクルーズ船、企業進出、過去最高のコンテナ取扱量、木材の輸出などなど、活況にあり、注目されているのは間違いないようでございます。これは担当課のですね、地道な努力が実を結んだ結果であるということは間違いないというふうに思っております。心から敬意をあらわしたいというふうに思います。 　言うまでもなく、八代港は工業港でございます。工業港であるがゆえに、利用する企業の経済活動の合間を縫って、クルーズ客船を誘致しなければなりません。今後は、フルガントリークレーンの整備もあり、工業港としてますますの利用増が期待されておりますし、現に当初予算ではコンテナ利用の助成金が過去最高の１億５３００万円をですね、計上されております。こちらも、利用者増の裏づけもですね、とれているというものと推察をするところであります。 　であれば、クルーズ客船の寄港港として、１０００社からオファーが来ても、受け入れたくても受け入れられないというようなジレンマが生じはしないか、せっかくのこの機運をですね、大きな機運を逃しはしないかというふうに思うところでございます。 　せっかくであれば、クルーズ船の寄港も、企業活動も、大いに増加をさせて、一挙両得をしたいというのが人間のさがですし、ふと隣を見ますと、加賀島がですね、あるわけですから、単純に活用したらどうかというのが、今回の質問の趣旨になります。 　しかし、加賀島の活用については、かれこれ２０年以上前から、諸先輩議員の方々も期待を持った質疑をですね、この議場で行ってこられたようでございます。また、その時々の時代に翻弄されてきた経緯もあるようでございます。 　そこでまず、加賀島の歴史と変遷、港湾計画について伺いたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　（商工観光部長宮村博幸君　登壇） ◎商工観光部長（宮村博幸君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　議員お尋ねの加賀島の変遷についてお答えをいたします。 　加賀島地区は、現在７８.９ヘクタールの埋立工事が実施中で、国が昭和６２年から４３.８ヘクタール、県が平成５年から３５.１ヘクタールの用地造成を、それぞれ進めておられます。用地の完成までは、八代港などの整備や維持管理で発生するしゅんせつ土砂の処分場として活用されると聞いております。 　埋め立てが始まり、かなりの年月が経過しておりますが、これまでの間、国３.２ヘクタール、県３５.１ヘクタールの埋め立てが竣工をしておりまして、国分については、環境センター建設用地として予定されております。県分については、竣工後、堤防をかさ上げし、再びしゅんせつ土砂処分場として利用中と聞いております。 　埋め立て完了後は、八代港港湾計画に──港湾計画で、緑地４９.５ヘクタール、工業用地２０ヘクタールが主な土地利用として計画をされております。 　以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君　昭和から平成初期のバブルな時代あたりの議会をですね、見てみますと、ニュー加賀島計画に期待する質疑が活発に行われたようでございます。市長はおられませんでしたか。 　しかし、いつの日からか、ニュー加賀島計画をですね、口にする人もいなくなり、２０年以上が経過しても、同じようにしゅんせつ土砂の埋め立てが行われているのが現実であります。 　ただ、バブルがはじけ、事業の取捨選択の中で、八代港１４メーター岸壁の実現に向けたしゅんせつを優先した結果だろうというふうに推察もいたしますし、これからの１４メーター航路のですね、しゅんせつ土砂の受け入れも大事なことだというふうに理解はしております。しかし、夢がありません。 　安倍首相、昨年の９月の臨時国会の所信表明において、地方創生のですね、くだりで述べられました。地方の若者が夢や希望を持てるよう地域活性化や人口減少克服の大胆な政策を取りまとめ、実行すると。ですから、加賀島の観光港整備についても、地方創生の一つとして真剣に取り上げてもいいのではないかというふうに思うところであります。この件については、後ほど市長に質問をしたいというふうに思います。 　では、話をですね、希望のあるほうに転換したいというふうに思います。 　去る１２月議会の経済企業委員会において、八代港ポートセールスビジョン改定の概要について説明がありました。八代港振興にかかわる現状、課題と目標を、コンテナ、バルク貨物、クルーズ客船、民間連携に分けて記されるとともに、具体的施策もつづられ、希望の持てるすばらしい計画だというふうに感心をしたところであります。 　クルーズ客船のくだりについて的を絞ってですね、お話をしますけれども、このビジョンの──ビジョンにおける客船誘致の年間目標は３から４隻と、随分消極的な表現がなされております。しかし、先月２５日に開催されました第２回くまもと県南広域観光連携推進会議、こちらのほうですね、市長のほうが参加されているのを、私ちょうどテレビで、ニュースでですね、見たところでしたけれども、そのときの資料にですね、目を通させていただきました。平成２７年度の客船船社の寄港希望数１０隻、乗客乗員合わせて４万５０００人が来熊と記され、こちらは大胆な表現になっております。 　また、日時がですね、前後しますけれども、２月６日朝日新聞には、八代港にことし外国の大型クルーズ船が７回寄港する見通しであり、１６万トン級の客船、クァンタム・オブ・ザ・シーズは、７月２３日と９月２０日、来年の元日と４月９日の４回の入港予定。台湾からは６から８月に１３万トン級のボイジャー・オブ・ザ・シーズが３回入港予定。地元では、入港に合わせて商店街の空き店舗に免税カウンターをつくる案が出ている。県港湾課は、入港に間に合うよう準備を進めていくと。かなり具体的で、感嘆する内容の記事が掲載されておりました。さらに、八代市の平成２７年度当初予算には、客船１１隻分の予算が計上されております。 　いずれもですね、表現がばらばらでございます。結局どれが本当なのでしょうか。お伺いをしたいというふうに思います。 ◎商工観光部長（宮村博幸君）　自席からお答えをいたします。
   　まず、昨年９月に策定をされました八代港ポートセールスビジョンでは、年間３から４隻の継続したクルーズ客船の寄港、県南地域ならではの充実した観光ルートの構築、乗客等の満足度を高める広域連携した観光の受け入れ体制の強化を目指すとされております。 　クルーズ客船の寄港目標につきましては、過去の実績及び貨物船との入港調整を考慮し、年間三、四隻に設定したと聞いております。 　なお、第２回くまもと県南広域観光連携推進会議の資料において、平成２７年度の誘客数は、乗客・乗員合わせて４万５０００人とのことでございましたが、これにつきましては、入港予定船の最大乗船人員を積み上げたものと、県のほうから伺っております。 　また、新聞報道にありました経済効果１０億円のデータもと、算出方法等につきましては、市では把握をしておりません。参考までに申し上げますと、昨年１０月のコスタ・アトランチカ寄港による経済波及効果は１億２０００万円と発表しておりますが、このときは午前中に入港し、夕方出港をいたします一般的な寄港と比べまして、全国花火競技大会の見学もあり、１泊停泊し、滞在時間が約２７時間と長かった、長時間であったため、ショッピングにおける売り上げが、経済効果の伸長につながったものと認識をしております。 　次に、平成２７年度のクルーズ客船の入港情報につきましては、議員御指摘のとおり、さまざまな入港数の情報が流れておりますが、県によりますと、これまで１０隻以上の寄港の問い合わせがあり、そのうち岸壁の利用調整が済んだものが１０隻程度というふうに聞いております。当初予算で計上いたしました客船１１隻分の内訳につきましては、海外船が１０隻、国内船が１隻の入港を予定しておりまして、寄港が決定すれば、精いっぱいのおもてなしに向けて努力をしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君　ありがとうございました。 　いろいろな大人の事情があって、正確にはですね、お話できないんだろうなあというふうに思いました。 　大きなチャンスがですね、目の前に来ているということは事実であります。寄港に向けた課題を克服し、最大限の経済効果が得られるように、しかも八代にですね、最大限の経済効果が得られるように、早急な準備をですね、お願いをしたいというふうに思います。これまでも大分ですね、お話をしてきたいというふうに思っておりますけれども。 　さて、中国経済の動向もですね、関係するんだろうというふうに思いますけれども、しばらくは客船の寄港にですね、期待ができるというふうに思われますし、一過性でなく、息の長いブームがですね、続くように、私たち、県南地域含めてなんですけれども、受け入れ側もですね、努力をすべきだというふうに思っております。 　また、ことしのようなですね、入港状況が続くのであれば、やはり冒頭にるる申しました、加賀島のですね、観光港としての活用、しかも早急にその道筋をですね、つけるべきだというふうに思います。熊本県も八代港の活用を地方創生の一つに挙げておりますので、まさに千載一遇のチャンスではないかというふうに捉えております。 　中村市長、加賀島の観光港整備について、市長はどのような所見をですね、お持ちになりましたでしょうか、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　議員御質問の、加賀島の利用についてのお答えいたします。 　先ほど部長のほうからも答弁ございました最近の八代港の物流、人流の状況も御承知かと思いますし、クルーズ客船のほうも、１０隻程度の寄港の予定であるということも御承知だと思います。 　八代港の成長はですね、本市の将来発展に欠かすことのできない大変重要なことと認識しております。現在の状況に満足することなく、八代港のさらなる躍進に向けて、私も精いっぱい努力をしていきたいというふうに考えておりますし、加賀島地区、議員言われたとおり、ニュー加賀島計画というものがありました。そういった中で、これまでいろんな経緯がございまして、しゅんせつ土が、捨て場所がないということで、御質問もございましたけども、そういった状況の中で、これだけクルーズ船が、昨年までは四、五隻だったのが、急に１０隻以上のあれが来ているということであります。そういったことを鑑みますと、やっぱりどこかをですね、今調整してやっていただいております。もちろん日本製紙さんのほうにも御迷惑をかけておりますし、その調整がうまいぐあいにいかないと、という部分が大変大きな課題がございますし、そういった調整ができることによって、継続的にやっていけるというふうに思いますし、それを緩和する意味では、この加賀島地区のですね、利用が一番大事なことであろうと思います。 　しかしながら、港湾計画の関係がございますし、これはやっぱり、国、県とのいろんな協議を進める中で、そしてまた現状的に、今、八代港の整備をやっていただいております。これをやっとっとに、まいっちょこっちというわけにもいかないような、私的な思いからすればですね、やっぱり手順を踏んで、確実な方向性をつけるためにも、慎重にですね、地元の経済会の皆さん方とも意見を交わしながら、よりよい方向性を見きわめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆野崎伸也君　ありがとうございました。 　ニュー加賀島計画いうことで、もしかしたら御存じのですね、方、議員の方もおられるかもしれませんけれども、私はあんまり知らなかったもんですから、いろいろですね、見てみますと、八代港ポートタワー、タワーですよね、計画、九州一のものというような話とか、飛行場の計画とかですね、非常に夢のある、ただそれをですね、本当に真面目にですね、議論されていたというのがですね、議事録を見てですね、思ったところでございました。それができてればですね、この八代も、今の現状とは全く違った様子をですね、見れたんじゃないかなというふうに思っておりますけれども。 　とにかく加賀島のですね、港湾計画でございます緑地、今のですね、港湾計画では、緑地、工業用地というようなことなんですけれども、こちらではですね、この御時世、費用対効果はですね、望めないというふうに思っております。逆にですね、御提案しました観光港ということでは、費用対効果もですね、期待ができるじゃないかというようなこととあわせて、県南地域への経済効果が、熊本県全体への経済効果につながるというようなことで、県民幸福量の増加につながるんじゃないかというような思いをですね、持っております。 　観光港加賀島早期着工への道筋についてですね、市長の手腕にですね、期待をして、今回の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（橋本幸一君）　お諮りします。 　本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橋本幸一君）　御異議なしと認め、そのように決しました。 　なお、次の会議は明５日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ○議長（橋本幸一君）　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時００分　延会）...