八代市議会 2014-12-05
平成２６年１２月定例会−12月05日-06号
平成２６年１２月定例会−12月05日-06号平成２６年１２月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件２８件に対する質疑・一般質問（第５日）
（１）幸 村 香代子 君…………………………………………………６
（２）橋 本 隆 一 君………………………………………………１７
（３）成 松 由紀夫 君………………………………………………２５
（４）西 濱 和 博 君………………………………………………４０
１．
市長追加提出案件１３件・説明……………………………………５６
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平成２６年１２月八代
市議会定例会会議録（第６号）
・平成２６年１２月５日（金曜日）
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・議事日程（第６号）
平成２６年１２月５日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１０２号・平成２６年度八代市
一般会計補正予算・第７号（質疑）
第 ２ 議案第１０３号・平成２６年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ３ 議案第１０４号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ４ 議案第１０５号・
指定管理者の指定について（質疑）
第 ５ 議案第１０６号・
指定管理者の指定について（質疑）
第 ６ 議案第１０７号・
指定管理者の指定について（質疑）
第 ７ 議案第１０８号・
指定管理者の指定について（質疑）
第 ８ 議案第１０９号・
指定管理者の指定について（質疑）
第 ９ 議案第１１０号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１０ 議案第１１１号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１１ 議案第１１２号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１２ 議案第１１３号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１３ 議案第１１４号・財産の取得について（質疑）
第１４ 議案第１１５号・財産の無償譲渡について（質疑）
第１５ 議案第１１６号・八代市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（質疑）
第１６ 議案第１１７号・八代市
水産物荷さばき施設条例の制定について（質疑）
第１７ 議案第１１８号・八代市
道路占用料に関する条例の一部改正について（質疑）
第１８ 議案第１１９号・八代市
下水道事業の設置等に関する条例の制定について（質疑）
第１９ 議案第１２０号・八代市
下水道条例の一部改正について（質疑）
第２０ 議案第１２１号・八代市
浄化槽条例の一部改正について（質疑）
第２１ 議案第１２２号・八代市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について（質疑）
第２２ 議案第１２３号・八代市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の制定 について（質疑）
第２３ 議案第１２４号・八代市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について（質疑）
第２４ 議案第１２５号・八代市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について（質疑）
第２５ 議案第１２６号・
八代市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について（質疑）
第２６ 議案第１２７号・八代市
生活館条例の一部改正について（質疑）
第２７ 議案第１２８号・八代市
定住センター及び
農産物加工施設条例の一部改正について（質疑）
第２８ 議案第１２９号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第２９ 一般質問
第３０ 議案第１３０号・平成２６年度八代市
一般会計補正予算・第８号
第３１ 議案第１３１号・平成２６年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第２号
第３２ 議案第１３２号・平成２６年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第３号
第３３ 議案第１３３号・平成２６年度八代市
公共下水道事業特別会計補正予算・第１号
第３４ 議案第１３４号・平成２６年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算・第１号
第３５ 議案第１３５号・平成２６年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計補正予算・第１号
第３６ 議案第１３６号・平成２６年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計補正予算・第１号
第３７ 議案第１３７号・
組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
第３８ 議案第１３８号・
八代市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正について
第３９ 議案第１３９号・八代市長等の給与に関する条例の一部改正について
第４０ 議案第１４０号・八代市
教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正について
第４１ 議案第１４１号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
第４２ 議案第１４２号・八代市
国民健康保険条例の一部改正について
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９ 一般質問 （１）
幸村香代子君 （２）橋本隆一君
（３）
成松由紀夫君 （４）西濱和博君
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６
１．日程第３７
１．日程第３８
１．日程第３９
１．日程第４０
１．日程第４１
１．日程第４２
１．休会の件（１２月８日から同１２日まで、同１５日及び同１６日）
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３２人）
１番 橋 本 幸 一 君 ２番 田 中 安 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 村 川 清 則 君
５番 成 松 由紀夫 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 前 川 祥 子 君 ８番 友 枝 和 明 君
９番 上 村 哲 三 君 １０番 山 本 幸 廣 君
１１番 松 永 純 一 君 １２番 鈴木田 幸 一 君
１３番 増 田 一 喜 君 １４番 中 村 和 美 君
１５番 前 垣 信 三 君 １６番 古 嶋 津 義 君
１７番 庄 野 末 藏 君 １８番 百 田 隆 君
１９番 幸 村 香代子 君 ２０番 中 山 諭扶哉 君
２１番 堀 徹 男 君 ２２番 矢 本 善 彦 君
２３番 島 田 一 已 君 ２４番 野 崎 伸 也 君
２５番 大 倉 裕 一 君 ２６番 亀 田 英 雄 君
２７番 笹 本 サエ子 君 ２８番 橋 本 隆 一 君
２９番 太 田 広 則 君 ３０番 西 濱 和 博 君
３１番 堀 口 晃 君 ３２番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （２）
教育委員会
市長 中村博生君 委員長 高浪智之君
副市長 永原辰秋君 教育長 広崎史子君
政策審議監 内田清之君 教育部長 北岡 博君
企画振興部長 坂本正治君
教育部次長 増住眞也君
秘書課長 松川由美君 （３）
農業委員会
総務部長 木本博明君 会計 山本 實君
市民協働部長 池田孝則君 （４）
選挙管理委員会
環境部長 本村秀一君 委員長
西村壽美雄君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
公平委員会
上田淑哉君 委員 加藤泰憲君
商工観光部長 宮村博幸君 （６） 監査委員
農林水産部長 橋口尚登君 委員 江崎眞通君
建設部長 市村誠治君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 桑崎雅介君 理事兼次長 國岡雄幸君
副主幹兼総務係長 小山貴晴君
議事調査係長 増田智郁君
参事 松本和美君 主任 寺原哲也君
主任 小川孝浩君 主任 岩崎和平君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（橋本幸一君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜２９
○議長（橋本幸一君） 日程第１から日程第２８まで、すなわち議案第１０２号から同第１２９号までの議案２８件を一括議題とし、これより本２８件に対する質疑並びに日程第２９・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
幸村香代子君。
（
幸村香代子君 登壇）
◆
幸村香代子君 皆様おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革クラブの
幸村香代子でございます。
本日は４点通告をいたしておりますので、順次質問をしてまいります。
まず１点目、
学校支援職員の労働条件についてお尋ねをいたします。
本市の教育施策の特徴である
学校支援職員制度は、１人の
図書館指導員の配置から始まりました。
学校支援職員がどのような業務であるかは、これまでも幾度となく取り上げてまいりましたので、今回は述べませんが、その支援職員の果たす役割は、子供たち、先生方、保護者の皆さんにとって、なくてはならない存在となっています。支援職員の各学校への配置については厳しい財源の中で年々充実を図られてきており、
教育委員会また財政課、人事課の御努力を評価しています。しかし、その労働条件については交通費の支給がない、災害補償がないなども含めて、依然として厳しいものがあると考えています。これまでも多くの指摘があっています。教育の対価を金銭ではかるものではありませんが、現実２校兼務などの場合、市中心部から泉までを担うというのは負担が重いということがあります。そのような負担や不安定な待遇を、子供たちに寄り添いたいという思いで受け入れていただいています。また、教育現場のニーズは年々増加していますが、勤務時間、体制、継続性、兼務などの課題を抱え、要求に応え切れていないというのも事実です。制度の導入当初からすると、現在の教育現場は大きく変化しています。これからもさまざまな教育制度の改正が行われようとしています。そのような現場に対応していくためにも、これまで本市が積み上げてきた本制度の充実は、将来にわたって必要であると考えています。
そこで、現場のニーズに応え切れる
制度見直しと支援職員の労働条件の改善を行う時期ではないかと思いますが、教育長に答弁をお願いいたします。
以上を壇上からの発言といたします。この後の質問については発言者席より行います。
（
教育長広崎史子君 登壇）
◎教育長（広崎史子君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、
学校支援職員の労働条件についてお答えします。
本市教育委員会では、各学校・園の多様なニーズに応え、特別に支援を必要とする子供たちの教育等の充実に資するため、平成８年度から
学校支援職員を配置しています。現在は、
学校図書館指導員２４名、
特別支援教育支援員４６名、
幼稚園保育指導員７名、
生徒指導員９名、看護師４名、計９０名が各学校に配置されています。各学校・園からは、
学校支援職員の配置によって、子供たちの個に応じた指導の充実と自立に向けたきめ細かい支援ができるようになったなどの声が届いており、本事業への期待が高まっております。これまで身分上の取り扱いが曖昧であったことから、議会でも労働条件の改善についてたびたび御指摘を受けたところです。
現在、これまでの雇用形態から一般職の
非常勤職員としての任用に切りかえ、身分保障をするとともに、報酬及び通勤手当に相当する旅費等を支給できるように予算化や規定の整備に向けて、財政課や人事課と協議をしています。非
正規雇用者の労働条件については、さまざまな職業分野において社会的な問題であることを踏まえ、学校現場のニーズや支援職員の意見等も伺いながら、
学校支援職員の制度のあり方もあわせて検討を続けてまいります。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 ようやくといいますか、そのようにですね、ようやく改善に着手されたということで安心をいたしました。確かに非正規ということでは課題がありますけれども、その課題も認識されていることでもありますし、まずはということで進めていただきたいと思います。制度導入から１８年、合併して１０年目にしてようやくという感がいたします。今後、さらなる身分や制度のあり方については引き続き学校現場や支援職員の意見も伺いながらということですので、よりよい方向性が見出せるように御努力いただきたいと思います。
教育委員長にお尋ねをいたします。この間、教育予算の確保について、市長部局への働きかけを行ってまいりました。それは、今回質問しましたような児童生徒に直接かかわるようなソフト面の予算の確保の必要性を痛感していたからです。
そこで、
教育委員会としては、予算編成や予算要求に関してどのような審議が行われてきたのか、また委員長としては、
教育委員会がどのようにかかわるべきとお考えなのか、お聞かせください。
（
教育委員会委員長高浪智之君 登壇）
◎
教育委員会委員長（高浪智之君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
幸村議員お尋ねの、
教育委員会としての予算審議へのかかわりについてお答えをいたします。
まず、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条に、
教育委員会は、
地方公共団体の長が、
歳入歳出予算のうち、教育に関する事務に係る部分、その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、意見を申し出ることができる旨の規定がございます。
教育委員会といたしましては、同法第２７条により
教育委員会に義務づけられております事務の管理及び執行の状況についての点検・
評価報告書を作成する際の会議におきまして、前年度の主要事業の実施状況に対し、意見や要望を述べ、次期予算の編成に反映するようにいたしております。
議員お尋ねの、予算の審議につきましては、新規事業や重点事業を中心に、必要に応じてその概要を事前に聴取し、意見の申し出をいたしておりますが、その他の事業も含め、教育費全体を通して、新年度の予算を審議する機会も必要であると認識いたしております。
教育委員会は、大所高所から、教育事務の管理執行に関し方針を決定し、それを具体的に執行するのは教育長の役割となっているわけでございます。予算要求の事務的なプロセスを考慮しますと、全ての事業の予算審議は難しいことから、どのような方法が可能であるか検討してまいりたいと考えております。さらに、このたびの
教育委員会制度改革では、新しく設置されます
総合教育会議において、予算案の作成権及び議会への提出権を持つ市長と協議調整がしやすい制度となっておりますことから、
教育委員会としまして、予算編成へのかかわりがさらに深まるものと考えております。いずれにしましても、１３万市民の皆様の声などを十分把握しながら、さらなる教育予算の効果的な編成に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 現在、決算に関しては次期の予算編成に反映させられるような審議が行われているようですが、予算審議については不十分であること、また新年度の予算審議をどの時点で行うかの課題はあるものの、
審議そのものの必要性を認識されていると理解をいたしました。委員長の御答弁にもありましたように、今後、
教育委員会制度改革が行われます。
教育委員会の主体性、中立性、独立性は今まで以上に求められていくものと考えています。事業と予算についての審議しかりです。
教育委員長におかれましては、制度改革の中でどのような
教育委員会のあり方を目指すのか、委員会としての議論をお願いしたいと思います。
２項目めの
日本語指導の必要な幼稚園児、児童生徒への対応についてお尋ねいたします。
文部科学省においては、近年ふえ続ける
外国人児童生徒教育の充実について、受け入れの手引や指導のあり方などの検討を進め、通知をしています。本年１月には、学校ごとに
日本語指導の特別の教育課程を編成、実施することができるようにしました。このような国の動きの中、本市においては平成２２年度より、
日本語指導を必要とする児童生徒に対して日本語の初期指導が始められています。その現状と課題についてお尋ねをいたします。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの２項目め、
日本語指導の必要な幼稚園児・児童生徒への対応についてお答えをいたします。
親の結婚などの理由で、外国から日本に来たことにより、
日本語指導を必要とする児童生徒への対応としまして、平成２２年度に
地域日本語支援やつしろクラブの協力により、日本語の初期指導を４人の児童生徒に対して行いました。また、
本市教育委員会の事業としましては、平成２３年度から実施しております。
日本語指導を必要とする児童生徒がいると判断された学校から、派遣依頼を
学校教育課に出していただき、
日本語教師資格を有した
日本語指導員を派遣し、
日本語指導を行っているところでございます。
本年度、
本市教育委員会委託の
日本語指導員は２名となっております。
日本語指導の内容につきましては、日本語の習得がほとんどなされていない初期指導を必要とする児童生徒に対して、週当たり２回、４時間
程度日本語の読み書きと日常会話の基礎指導を行っております。初期指導を必要としない児童生徒につきましては、一人一人の
日本語習得レベルに応じた読み書きと日常会話を中心にした指導を週当たり１回から２回、１時間から２時間程度指導を行っております。その結果、個人差はあるものの、児童生徒の実態に応じた丁寧な個別指導のおかげで日本語の読み書きの基礎力や
日常会話力が身につき、学校での学習理解につながっております。さらに、
日本語指導員による指導のほかに学校においても
関係教職員を中心にサポートを行っており、この取り組みが安定した学校生活を送る基盤となっております。その後、本事業の
日本語指導を受けた
児童生徒数は、平成２３年度４人、平成２４年度６人、平成２５年度６人、本年度は１１月末現在、小学生が４校で８人、中学生が１校で３人、合計１１人となっております。
市立幼稚園につきましては、本年度６園中１園で、日本語の習得が十分でない園児が１名おり、幼稚園の全職員で日本語の日常会話の支援を行うと同時に、来年度入学予定の小学校と情報交換、共有を行っているところでございます。
このように
日本語指導を必要とする園児、
児童生徒数は毎年増加傾向にあり、来年度以降も増加することが十分予想されるところであります。今後とも、
日本語指導が必要な園児、児童生徒に対して早期の
日本語習得の支援はもちろんのこと、小中学校における学習、学校生活などを通じて、将来の進路を保障していく観点からも、関係学校などと連携をとりながら、
日本語指導を必要とする園児、児童生徒への支援の充実について検討していく必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 引き続き、保育園の現状についてお伺いをいたします。
現在、外国にルーツを持つ保育園児の数と保育状況についてお答えください。
外国にルーツを持つ子供とは、国籍だけではくくれない両親や保護者の多様な外国の事情を抱えた子供たちが存在することから、外国にルーツを持つという表現がなされているようです。今回は、外国籍の子供だけではなく、日本国籍であっても両親、または両親のどちらかが外国人であるという意味での外国にルーツを持つ保育園児ということでお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
上田淑哉君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
お尋ねの、外国にルーツを持つ保育園児の数及び保育の状況についてお答えいたします。
担当課で確認いたしましたところ、外国にルーツを持つと思われる園児は２４世帯２９名でございます。また、保育の状況につきましては、該当する
公私立保育園に対しまして、言葉の違いにより園児の保育に支障が出ている状況はないか、保護者との対応で困難な状況はないか、また
保護者同士でトラブルは発生していないかと調査いたしましたが、調査を行った全ての保育園からは、そのような状況は発生していないとの回答をいただいております。しかしながら、文化や習慣の違い等で戸惑われることも考えられますことから、今後も保育園を運営していく上で園児や保護者の皆様に対しまして、丁寧な対応を心がけるよう各保育園に働きかけを行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 保育園についてはですね、今回初めて調査をしていただいたようです。想像していたよりも多くの園児が在園していることに驚きました。このことは後ほどあわせて質問させていただきたいと思います。
先ほど教育部長に答弁をいただきましたが、少し詳しくお伺いをしたいと思います。
１点目は、現在、
日本語支援を受けている児童生徒は、日本で生まれた子供とある程度の年齢になって日本に来た子供が考えられますが、どのような状況なのでしょうか。
２点目は、
日本語支援が必要かどうか、どのような支援が必要なのかの判断はどのように行われているのでしょうか。
３点目は、就学前の子供を持つ保護者への就学案内や学校からの連絡、通知、ＰＴＡ活動への参加、また保護者からの相談にどのように対応されているのでしょうか。
４点目、
日本語支援員の指導はあるものの、日常的には担任の先生を初めとする現場の先生方が対応される時間が圧倒的に多いはずです。そこで、先生方の研修の機会が必要であると思うのですが、その機会の確保についてどのように考えられますでしょうか。
以上、４点お答えください。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） お答えをいたします。
まず１点目、現在１１人の児童生徒が
日本語指導を受けておりますが、このうち３人が日本で生まれております。残りの８人が外国で生まれ、４歳から１２歳までの年齢のころに日本に来ているという状況にございます。
次に２点目でございますが、
日本語指導が必要な児童生徒にどのような支援が必要かの判断につきましては、在籍している学校が、子供たちの状況を見て決定をしております。
３点目でございます。日本語の支援が必要な保護者につきましては、学校からの連絡、通知文書等の漢字に平仮名のルビをつけるなど、わかりやすい表記にしており、説明等が必要なときには家族や親族の方で日本語がよく理解できる方に連絡をとり、わかりやすく説明をするなどの配慮を行っております。なお、保護者からの相談等も日本語がよく理解できる方を通じて行うなど、意思疎通を図っているところでございます。また、
本市教育委員会では、外国人児童を持つ保護者が確実に就学手続ができるように就学案内を行っております。
最後に４点目でございます。
日本語指導を必要とする園児、児童生徒の増加が今後予想されます。そこで、
本市教育委員会といたしましては、
日本語指導を受けている児童生徒へかかわっている先生方を中心とした研修を検討していくことが必要であると考えております。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 いろいろなですね、工夫をされながら対応をされているということについては理解をいたします。そして、
日本語指導を必要とする児童生徒が今後ふえることを十分に想定されていることがうかがえます。
先ほど、保育園の状況をお答えいただきました。また、八代に在住されている外国人の数は１３６０人に上り、人口割合から見ても０.８％となり、県内トップの割合です。このような状況からも、
教育委員会が今後、
日本語指導を必要とする児童生徒がふえるであろうという想定は間違いのないものと思われます。それを踏まえて質問をいたします。
これまでの質問で、現在幼稚園に１名、保育園に２９名の外国にルーツを持つ子供たちがいること、また日本で生まれながらも
日本語支援を受けている子供たちがいることがわかりました。このことから、ダブルリミテッドの問題が見えてきます。ダブルリミテッドとは、幼いうちに来日したり、国際結婚などで家庭で交わされる会話の言語レベルにより、日本語も母国語も双方の理解が十分でない子供たちのことです。彼らは日常会話ができる場合が多く、そのために就学に問題がないように見られ、支援の必要性から見落とされていく危険性があります。日常会話ができるということと日本語の語学としての理解ができることは違うと、支援にかかわっておられる皆さんは一様におっしゃいます。早期の発見と対応が必要になります。また
日本語支援が必要かどうかの判断が学校に任せられているという問題です。何を基準に判断を行うという指針がありません。
そこで１点目、幼稚園、保育園において、就学前に専門の有資格者によるレベルチェックを行う必要があるのではないでしょうか。
２点目、
日本語支援が必要かどうかの統一した基準づくりが必要ではないでしょうか。
３点目、進路指導について伺います。答弁にも、将来の進路を保障していく観点からの
日本語支援の重要性がありましたが、進路の保障という点では、子供たちの名前、国籍、在留資格の把握が欠かせないと言われています。名前については、公文書には通称ではなく本名を記載し、在留カード、住民票との整合性を図ること、生年月日は西暦記載とすること、入試、奨学金制度、修学旅行、就労などには在留資格が大きく影響することがあります。学校現場に対してどのような指導が行われているのか、お答えください。
４点目、熊本県内で支援体制が整っている自治体の一つが菊陽町です。菊陽町には、保育園、小中学校に毎年約５０名の外国にルーツを持つ子供たちが在籍しているそうです。それを学校、地域で支援するために、中学校長を部会長とし、保育園・小中学校教員、
教育委員会、関係部局で組織された菊陽町帰国・外国人教育推進部会が設置されています。本市でも、このような組織の必要性についてどのように考えられるでしょうか。
以上、４点についてお答えください。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） お答えをいたします。
まず１点目、幼稚園、保育園の園児で
日本語指導の必要があるかどうかのレベルチェックにつきましては、３歳児健診や小学校入学前に実施します就学時健診での問診や簡易な認知検査、行動観察などを通じてできるものと考えております。
次に２点目、
日本語支援が必要かどうかの統一した基準づくりの必要性につきましては、
日本語指導の必要な児童生徒がふえることが予想されることから必要になると考えられます。今後、どのような統一基準があるのか、また、どのような手順で基準づくりを進めるのかなど、情報収集から始める必要があると考えます。あわせて
本市教育委員会が行っております
日本語指導の事業につきましても、関係各課及び各学校と連携し、周知をしてまいりたいと考えております。
次に３点目、進路指導につきましては、関係学校が進学、就職の詳しい情報把握を行い、進路先及び本人、保護者と連携を図りながら、情報を確実に提供するようにしていくことが大切だと考えております。また、学校で取り扱う公文書の名前につきましては、住民票をもとに記載しております。生年月日の西暦記載につきましては必要文書等の記載形式によって記入いたしますので、特に西暦記載をするような指導は行っておりません。現在、
本市教育委員会としては、在留資格などについて把握をしておりません。在留資格の件につきましては、関係部局と連携をとりながら対応することが必要であると考えられます。
最後に４点目ですが、現在、菊陽町は町全体の関係部局を包括して組織し、帰国・外国人教育推進部会を設置して、外国にルーツを持つ子供や家庭への支援をされておられると伺っております。
本市教育委員会といたしましては、本市の現状と課題把握に努め、他市町村の取り組みも参考にしながら、これからも
日本語指導員の取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 幼稚園、保育園でのチェックは行われているということ。お答えにはありませんでしたが、その後、日本語のハンディなのか、発達障害なのかのチェックも行われているということをお聞きをいたしました。早期の対応が可能であると考えます。進路指導に対しては、今回指摘をしました点は大変重要なことですので、再確認をしていただき、進路に不利益が生じないように配慮をお願いしたいと思います。今回、広範囲にわたってお答えをいただきました。事業が始まって４年、ことしは支援を必要とする子供たちが急激にふえたことや、年度途中での入学があったことなどで支援する側にも大変さがあったようです。しかし、本市の取り組みは県内の中でも早いほうです。平成２６年１１月現在、
日本語支援が行われているのは県下１４市３１町村中、わずか６市５町です。この数字からも本市の取り組みが早かったことがうかがえます。せっかく制度ができたのですから、よりよいものにしていただきたいと考えます。自分の意思を伝えるツールはいろいろありますが、言葉も大切なツールです。時には生死にかかわることもあります。日本ルーツの子供たちに生きる力が必要なように、外国ルーツを持つ子供たちにも生きる力が必要です。今回、いずれの課題についても、その解決に向けての取り組みを進めていくとの答えをいただきました。特に支援を必要とする子供たちの把握と、それを支援する人材の確保は急ぐ必要があると考えます。
現状の把握について気になる点があります。１２月２日に日奈久ゆめ倉庫で、八代地区人権同和教育研究協議会の主催で開催された外国にルーツを持つ子供たちの進路を保障するために、これをテーマにした先生方の研修会があり、これに参加をいたしました。会場いっぱいの参加者でしたが、先生方の発言で、現場の先生方に本事業の情報が届いていないのではないかと感じました。担任の先生が自分のネットワークの中で対応され、苦慮されている様子がうかがえました。事業の周知をしなければ現状の把握もできません。周知の必要性は答弁にもありましたが、丁寧な情報の提供を行っていただきたいと思います。支援体制の充実には、予算と関連することではありますが、２日目の亀田議員の質問に総務部長が教育予算の確保について前向きに答えられておりますので、心配は要らないかと思います。制度充実に向けて御努力いただきたいと思います。
３項目め、多文化行政の地域づくりについて伺います。
今回、外国にルーツを持つ子供たちの問題を考えるときに、子供たちの問題はその親御さんや家族の抱える問題であることがわかります。さまざまな理由で本市に在住される外国の方は確実に増加をしています。平成２２年に同じ内容の質問をしていますが、そのときと比較をしても４年間で約４００人ふえています。先ほども述べましたが、人口に占める割合も０.７％から０.８％と増加をしています。
当時の福島市長は、本市が今後、港を中心に経済や観光といった交流がアジアを初めとする諸外国と活性化していくことにも起因して、本市で生活を営む外国の方たちがふえていくことに言及をされています。その方たちが地域づくりのパートナーとして大切であり、その活動を支える抜本的な対策の必要性も述べられております。子供たちの支援がふえてきていることから考えても、本市全体での取り組みとして、全体の現状を把握し、必要な支援が行き届く仕組みづくりが必要と考えるのですが、いかがでしょうか。あわせて現状と課題についてもお尋ねをいたします。
（
企画振興部長坂本正治君 登壇）
◎
企画振興部長（坂本正治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは御質問の、本市の在住外国人についてお答えをいたします。
まず、在住外国人の現状でございますが、本年１０月末現在で２６カ国１３６０人がおられ、５年前より１.７倍近くふえております。国別では、中国、フィリピン、ベトナム、タイ、ネパールの順となっており、特に中国は７４４人の登録があります。本市の特徴といたしましては、農業などの技能実習による一時的な滞在者が９４０人と多く、全体の７割近くを占めている点でございます。こうした技能実習などの一時的な滞在者に対する対応窓口につきましては、ＪＡなど来日を仲介する関係機関が主体となって、対応職員を配置をし、研修会などを開催するなど、組織としての対応や支援がなされております。
お尋ねは、こうした技能実習以外の外国人の方々への支援や対応だと思いますが、現在、本市にはこうした外国人が４２０人おられます。現在、本市で実施をしております外国人住民に対する支援策でございますが、まず、生活全般の手引書を英語版と中国語版で作成をし、市民課窓口で登録のため来庁された際に配付をしております。ちなみに、この手引書の中国語版はホームページにも掲載をいたしております。このほか、熊本県行政書士会・入管問題研究会の御協力によりまして、偶数月の第４水曜日に無料相談会を開設しており、在留資格の申請手続や家族の招聘、国際結婚などの相談に応じていただいております。さらに、日常の市民生活での困り事や相談事につきましては、秘書課が窓口になりまして、随時担当職員が対応しており、情報提供やアドバイスなどを行っております。このような取り組みを通じましての課題を挙げますと、現在の支援策が相談を中心とした受け身型の支援になっていること、また外国人住民が実際に抱えている生活上の困り事や悩み事などの問題や課題の把握ができていないこと、さらには外国人住民に対するサポート体制や気軽に相談できる場などの受け皿が不足していることなどがあると認識しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 御指摘のとおりだと思います。本市の特徴は、技能実習や研修による滞在が多いという特徴があります。この方たちについては十分かどうかの問題はありますが、対応する窓口があること、そして横のつながりがあります。しかし、それ以外の方たちについては情報も届きにくく、ネットワークの形成も難しく孤立しやすい状況にあります。これまで相談があればという受け身型の支援であったことを課題として、お答えいただきましたが、その解決のためにどのような取り組みを考えられていますでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
企画振興部長（坂本正治君） それでは、自席からお答えをいたします。
本市に在住の外国人の方々は、市民のお一人でもありますので、私たちといたしましても、これまでの友好都市交流に代表されます国際交流の施策に加えまして、今後は外国人住民との共生を目指す多文化共生という視点での取り組みが必要であろうと考えているところでございます。そういう意味でも、市内にお住まいの外国人の方が、同じ市民でありながら不利益をこうむられることのないよう、まずは市民生活を送られる上で抱えておられる問題や課題を把握するために、外国人住民の方々へのアンケートの実施や地域で外国人支援の活動をされているボランティア団体などから実情をお聞きするなど、まずは現状の把握を行う必要があろうと思います。その上で外国人住民の方々に対しまして、行政として何ができるのか、具体的な検討を始めたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 坂本部長はですね、平成２２年の前回の質問のときには
教育委員会におられました。で、現在の
日本語支援制度の立ち上げにかかわっておられますので、実感として感じられる部分があると思います。まずは現状把握をということですが、現在さまざまな支援活動を行っておられる幾つかの団体や個人がありますので、その方たちから話を聞くということで、多くの現状が見えてくると思います。これから受け身型から能動型へと対応されるということですので、期待をしたいと思います。
今回の一般質問で、対アジアを視野に経済交流や観光交流の積極的な展開を進めることが幾度となく答えられています。また、国は今後、減少する労働力を外国人労働者の受け入れ拡大で補おうとしています。そのような経済の相手国であるということにとどまらず、少子高齢化や人口減少が避けられない中で、これから外国の方が、地域の担い手として大切なパートナーとなることは間違いありません。しかし、その受け皿は整っているとは言いがたいのが現状ではないでしょうか。これから結婚、出産、子育て、教育、就労、老後といった一生を本市で過ごされる方たちもふえてきます。そこには、言葉や生活習慣の違いでの戸惑いと外国ルーツであることでの制度や法律の壁もあります。そのような問題に対応していく必要があります。行政だけでは限界があり、地域のネットワーク化も必要になってきます。
今回質問をするに当たって、担当窓口は秘書課でした。国際交流を所管するということから、外国と名のつく質問を担当されたようです。しかし、そもそも秘書課の国際交流は、外国からのお客様の窓口であり、生活全般を支援する事業を担うというにはいささか違和感を今回持った次第です。組織再編が行われているようですが、この担当窓口についても明確にしていただきたいと思います。
４項目め、
教育委員会制度改革について、市長にお尋ねをいたします。
今回の
教育委員会制度改革の議論が始まったときに、２００６年に教育基本法が改定されたことを思い出しました。国を愛する心という表現が入ったことで、人の心の問題にまで踏み込むのかという議論が起きました。この基本法の改正により、教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであるとされていた条文が改正され、教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであると改定されました。つまり、国民全体に対し、何らの制約なしに直接に責任を負って行われるという教育が、法律に基づき、その制約のもとに行われるということになったのです。今回の
教育委員会制度の改革も、このような背景のもとで行われたと考えています。今回の制度改革は、現在の教育長と
教育委員長を一本化し、教育長とし、教育行政の責任者を教育長に集中させるというものであり、その教育長は首長が任命することになっています。また、首長が招集する
総合教育会議が設置されます。さらに、教育の目標や施策の基本的な方針を定めた大綱を首長が策定することになっています。このことは首長の意向が、教育現場に影響を与え、首長がかわるたびにその意向に左右され、教育の政治的中立性あるいは教育の安定性ということを侵害する危険性をはらんでいると、私は考えています。
そこで、今回の改革により、首長の担う役割の重要性についてどのような認識を持たれているのか、また本市の教育についてどのような思いをお持ちなのかお聞かせください。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、
教育委員会制度改革についての認識と教育に対する思いについてお答えいたします。
教育につきましては、まずは家庭教育が一番大切であろうと認識しております。少子化や核家族化が進む中で、家庭や地域での子育てや教育の充実が重要であります。これからは福祉やまちづくりといった一般行政との密接な連携もますます必要となってきております。また、学校教育におきましては、子供の学力向上や生きる力の養成、あるいはいじめや不登校の解消が重要課題であると認識しております。今回の制度改革によりまして、首長が
総合教育会議を設置し、教育に関する大綱を策定できることとなります。より一層市民の皆様の御意見を反映した教育行政の推進を図ることができるとともに、首長と
教育委員会が十分な意思疎通を図りながら、協議調整することによりまして、教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能となると思っております。このことを機に、教育の政治的中立性の確保や継続性、安定性の確保に留意しつつ、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく首長及び
教育委員会に与えられた権限の範囲で、これまで以上に
教育委員会との情報の共有や連携を強化しながら家庭教育や学校教育など、教育の充実に努め、未来の八代を担う子供たちが夢を持てるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
◆
幸村香代子君 ただいまのですね、市長の答えで懸念が解消されたわけではありませんが、制度改革は進むことになります。市長にお答えいただいた内容が、これからどのように教育行政に反映されていくのか、問題はないのか、引き続き検証をさせていただきたいと思います。
最後に、教育予算についてどのような考えをお持ちなのか、市長にお尋ねいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君）
議員お尋ねの、教育予算についてお答えいたします。
教育予算の充実につきましては、未来の八代を担う子供たちへの先行投資という観点から、予算の充実は必要と考えております。しかしながら、本市の厳しい財政状況の中で、予算は、費用対効果の検証を通じ、選択と集中により、めり張りのある効果的な編成とすることが重要であり、また今後、教育は福祉やまちづくりと一体となって推進していくことが効果的と考えますことから、福祉や子育てといった教育と関連する事業との調整を図りながら、教育予算を確保し、八代市教育振興基本計画の推進に努めてまいります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、首長は、教育予算について
教育委員会の意見を聞かなければならないとされております。新しく設置されます
総合教育会議において、予算は協議調整対象と考えられますので、今後は、
教育委員会と連携しながら、教育予算の充実に努めてまいります。
◆
幸村香代子君 教育予算の充実についてですね、さまざまな工夫をされながら、その確保に努めていく旨のお答えをいただいたと思います。教育の主役は子供です。いかなる事情を持った子供であっても、ひとしく教育が受けられ、必要な支援が受けられる八代であってほしいと思います。八代の未来を担う子供たちのためにという思いは共通するものがございます。そのために、これからも議論を交わさせていただきたいと思っております。
以上をもちまして、今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 橋本隆一君。
（橋本隆一君 登壇）
◆橋本隆一君 皆様おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
公明党、橋本隆一でございます。
１２月定例議会において登壇の機会を与えていただきました市民の皆様初め、関係各位に厚く御礼を申し上げます。１１月２２日、長野県白馬村を震源地として発生した長野県北部方面における地震に際し被害に遭われました皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。これから本格的な冬の到来となる時期に当たり、一日も早い復旧復興を願うものであります。このことに関しては不幸中の幸いといいますか、死者が１人も出なかったことには新聞、テレビ等での情報によりますと、２０１１年３月１２日に同じ長野県北部地域を襲った地震の教訓を生かし、災害時における地域住民による共助が被害拡大を防いだ面もあり、災害時の教訓として注目されているとのことでございます。また、公助としての行政の取り組みもスピード感を持って取り組んでおられたように拝察いたします。本市においても、さきごろ
市民協働部長も言われましたけれども、災害時の自助、共助、公助のレベルの中で、特に共助を生かした取り組みとして教訓となったのではないかと思います。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。今回は２つの項目について質問をさせていただきます。
まず大項目１、小中学校における福祉教育についてお尋ねします。
御存じの方も多いと思いますが、今月１２月は人権週間並びに障害者週間の月でもあります。ちなみに、人権週間は１２月４日から１０日までであり、本年度は第６６回人権週間であり、その活動のテーマは、みんなで築こう人権の世紀、サブテーマを、考えよう相手の気持ち、育てよう思いやりの心として取り組むこととなっているようでございます。また、障害者週間は、１２月３日から９日までであり、さきの人権週間とほぼ重なっているようであります。障害者週間は、日本国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化そのほか、あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とした週間となっております。この２つの週間に共通して言えることは、互いの人権を尊重し、差別をなくし、相手の気持ちを理解し、思いやりの心を育てるということにあるように思われます。思いやりの心を育てることは、家庭や地域、また学校における教育、人と人とのかかわりの中で、それがなされていくことは周知の事実であります。また、今議会においても、さきに登壇をされました皆様ら議員諸氏の中にも同様のことを発言されている方もたくさんおられました。先ほどの市長の答弁の中にも、家庭教育の重大さについて訴えておられました。
そこで、学校教育における福祉教育の果たす役割も私は重要ではないかと思います。今回は、この人権週間と障害者週間にちなみまして、小中学校における福祉教育について質問いたします。
まず１点目、本市における福祉教育に対する考え方についてお尋ねします。
２点目、学校においては総合学習の中で取り組んでおられると思いますが、各学校における福祉教育の具体的な取り組みとしてどのようなものがありますか、また今後の取り組みの方針についてお尋ねします。
以上、２点についてお尋ねします。壇上での質問はこれにとどめ、再質問及び大項目２については発言者席より行います。執行部におかれましては、明快なる答弁をよろしくお願いします。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君）
議員お尋ねの１項目め、小中学校における福祉教育についてお答えをいたします。
現在、学校教育におきまして、子供たちの豊かな心の育成は重要な課題の一つとして捉えております。議員御指摘のとおり、福祉に関する教育は、主に総合的な学習の時間において行われている教育活動であり、子供たちの豊かな心を育むために大切な教育であります。また、相手を思いやる気持ちの育成や命を大切にする心、互いに支え合う気持ちの育成につながるものと認識しております。
小中学校における福祉に関する取り組み事例といたしまして、手話サークルや点訳サークルから講師を招聘し、手話による交流の方法を学んだり、点訳された文字を読んだりする学習が行われております。手話や点訳につきましては、学んだことを児童生徒が文化祭などで発表し、学習がさらに深まった事例もございます。また、福祉事業所のスタッフと車椅子の使い方や介助の方法を学ぶなどの学習も行われております。ほかにも障害者を支援する事業所を利用しておられる方との
交流活動や高齢者入所施設を利用しておられる方との
交流活動なども行われております。さらに、障害のある当事者の方を講師としてお招きし、当事者の思いや願い、困り感を聞く機会を設け、子供たちの障害理解や相手に寄り添う気持ちを育む取り組みも行っております。今後とも、実施に当たりましては、児童生徒の発達段階に応じた指導内容を検討し、地域の施設や人材などを生かす等、各学校が創意工夫をしながら取り組んでいけますよう支援してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
ただいま部長の答弁を伺い、私は
教育委員会が主導的にされると思っていたんですけれども、実際は
教育委員会が主導的に行うのではなく、各学校が主体的に自分たちで創意工夫をしながら取り組んでおられるということが理解できました。各学校において、お話のように手話の学習や点字、また障害の模擬体験等にも取り組んでおられること、また講師を招いて情操教育を図っておられることも理解できました。本日も傍聴席のほうで手話の通訳をされておられますけども、こういった手話サークルの方の支援とか、また点訳事業所の支援とか、さまざまな支援の団体がおられることをここの場をかりて厚く御礼を申し上げたいと思います。
そこで、再質問ですが、他の自治体の状況を見てみますと、それぞれ地域性を生かした特色ある取り組みを行っている、そういう自治体もあるように思います。本市においての特色ある取り組みについて何かありますでしょうか、お尋ねいたします。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） お尋ねの、本市の福祉教育における特色ある取り組みについてお答えいたします。
八代支援学校は、八代市立の特別支援学校として、市内の小中学校の児童生徒とさまざまな機会を捉えて交流を行っております。一例といたしまして、松高小学校、郡築小学校、昭和小学校、第七中学校との学校間交流が上げられます。八代支援学校小学部の子供たちと小学生がプール交流を行ったり、学校探検を行ったり、八代支援学校秋まつりに向けた準備を協力して行ったりしております。また、中学生が八代支援学校の運動会に参加し、ソーラン節を披露するなどの交流も行っております。さらに、支援学校の児童生徒が、居住している校区の小中学校に出向き、ともに学習活動を行い、子供たち相互のきずなが深まっているところです。このような機会を通して、相手を思いやる気持ちを育むとともに、お互いを認め合える関係づくりを図っております。
次に、中学校においては、公共施設や保育施設など、さまざまな職場において職場体験学習が行われておりますが、生徒の中には、高齢者の福祉施設などにおいて介護体験学習を行う事例もございます。利用者の方とレクリエーションを楽しんだり、移動の補助などを行ったりする中で、相手の気持ちを大切にする心を育む機会となっております。また、世代を超えた交流を通して、働くことの意義や人の役に立つことの喜びを感じる実践的な福祉に関する教育を学ぶ機会となっているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
熊本県下において、市立支援学校を有しているのは八代市だけであると思います。その八代支援学校、本年の秋に新校舎が落成をしまして、さらにバリアフリーということで非常に使いやすくなっております。そういった特色も生かして近隣の小中学校との交流もされてるとのことでありますし、また一層その特色を生かした交流がなされるということでございますので、期待をして見守りたいと思います。さらなるその交流の充実を図っていただきたいと思います。
部長答弁にありましたように、本市には障害のある方が利用されている福祉事業所など多数あります。最近は、障害者福祉制度の改正によりまして、一概に作業所という用語が通用しませんで、Ａ型事業所、Ｂ型事業所、就労移行支援所、自立生活支援事業所という言葉がございまして、総称して福祉事業所という言い方をしておりますけれども、その機能というものは非常に多機能になっておりますので、非常に一般の市民にはわかりにくくなっているなという面もありますが、そういった事業所の中での交流というものも非常に意義のあるものであるということが今理解できました。また、高齢者の支援施設も多くなってきております。この高齢者の支援施設も、やっぱり介護保険制度になっておりますけれども、いろいろな特別養護老人ホーム、それからグループホーム、そして地域密着型支援施設等、これもいろんな用語がございまして、なかなか一般の市民にもわかりにくいということは言われておりますが、そういった福祉施設や事業所での体験により、障害の理解や、部長が答弁の中で言われたように、世代を超えた交流を通して働くことの意義や、人の役に立つことの喜びを感じる実践的な福祉教育を学ぶ機会となっていることを、ただいまの答弁を伺い理解することができました。また、これらの交流を通して、先ほど私が言いました、いろんな福祉制度やサービスの種類があるんだということを子供さんたちも理解されていくのではないかと思います。
先ほど申し上げました、１２月は人権週間や障害者週間の月であり、また９月には敬老の日など、そういった月がありますけども、そういったときを利用して親子や地域で人権や障害について理解できるような行事も取り組まれてはと思いました。
そこで、一つ提案ですけども、きのうだったと思いますが、
健康福祉部長から、
地域包括支援センターが主体的に取り組んでおられます認知症サポーター講座の説明がありました。本市においても、数年前から幾つかの学校でそういった取り組みがなされているようでもありますけれども、こういった事業に保護者や家族を交えて一緒に取り組まれてはどうかなと。これは
教育委員会が、先ほど言いましたように主導的に行わないということでございますので、学校の校長先生あたりがちょっと考えていただいて検討していただければなと思った次第です。また、部長答弁の中には直接出てこなかったと思います。言葉の奥には感じるものがありました。障害福祉においては、ノーマライゼーションの理念というものがよく言葉として出てきます。ノーマライゼーションの理念に基づく施策を講じるとか、そういった文言が必ずと言っていいほど出てまいります。教育現場の中では、先生たちもこのノーマライゼーションの理念とか、考え方については非常に話をされているところであると思いますが、今後さらに福祉教育の実施に当たり、このノーマライゼーションの理念についても児童さんたちに教えていかれるようにされてはと思いました。
部長答弁にありましたように、
教育委員会におかれましては、各学校が創意工夫しながら取り組んでいかれるように、さらなる支援の充実を図っていただきますよう要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（橋本幸一君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 続きまして大項目２、子供議会についてお尋ねします。
この子供議会についての全国的な状況を見てみますと、まず最初にこの子供議会が取り組まれたのは１９４９年、昭和２４年という戦後間もないころでした。東京都台東区における子供議会が始まりとされているようです。ちなみに、その子供議会において、子供さんのほうから、上野動物園に象を入れてほしいとの児童からの要望があったとのことであります。その背景には、戦時中において、戦時猛獣処分の対象として殺処分されたため、象が上野動物園にはいなかったので、生きた象を見たいとの児童の要望があり、その話を伝え聞いた当時のインドのネルー首相が、象を日本の子供たちに送りましょうとなり、同年９月に日本に送られ、その像はインディラと名づけられたとのことです。そのことがインドと日本の良好な友好関係にも寄与したようでもあり、また戦時中の猛獣殺処分を通じて戦争の悲惨さを物語る事件として、その後、映画やテレビドラマにもつながっていったようでございます。その台東区の後においても、各自治体においてはイベント的にこの子供議会には取り組まれていたようでございますが、１９９４年に政府において、国連が提唱する児童の権利に関する条約を批准、つまり我が国が同意したということを契機に全国的に広がり、一部自治体では、その後継続的に取り組んでおられるようであります。熊本県下においては、熊本市、玉名市、益城町と、幾つかの自治体で取り組まれているようであります。
そこで、本市における状況を見てみますと、平成１１年１２月の旧八代市議会において、先輩議員より、この子供議会の提案がされたのを初め、旧八代市の時期には７回、合併後は平成２３年９月の定例会にて先輩議員より提案がなされております。しかしながら、本市においてはこれまで一度も開催されたとの記録はありません。その時々の当時の執行部答弁を読みますと、子供議会における子供たちへの教育的意義は十分承知しており、いい取り組みであると思われるので、検討してまいりたいとの趣旨の答弁が続いておりますが、先ほど申し上げましたように、この１５年間全く開催されていません。
そこで、この子供議会について３点ほどお尋ねいたします。
１点目、本市における子供議会の考え方について。
２点目、これまで幾度か議会で答弁がなされ、検討課題と認識されているが、これまで開催に至らなかった経緯についてお尋ねします。
３点目、今後の開催に向けての取り組みについて。
以上、お尋ねをいたします。
（
企画振興部長坂本正治君 登壇）
◎
企画振興部長（坂本正治君） それでは御質問の、子供議会につきましてお答えをいたします。
まず、子供議会の意義につきましては、先ほど議員からも御紹介がありましたように、子供たちにとりましては、日ごろ学校で学んだ行政や議会の仕組みについて、実際の議場を使って模擬議会を体験することで、政治に対する関心や理解を深め、市政への関心を高めることができます。また、子供たちの自立心や市民の一人として社会参画への意欲を育む絶好の機会であると考えます。
我々行政側にとりましても、子供たちが日ごろ疑問に感じていることや、行政に対する要望などを聞くことにより、課題解決の糸口やまちづくりへのアイデアなど、大人と違った目線に気づかされるチャンスでもあると考えております。こうした意義を踏まえまして、議員からもお話がありましたように、これまでに議会の場でも幾度か開催の御提案がなされたところでございますが、現在まで開催には至っておりません。その理由はいろいろございますが、特に教育現場では年々授業時間数の確保が難しくなっている中での開催となりますので、参加する児童生徒の募集や人選、さらにはテーマの設定、開催日程、開催方法など多くの課題が出されました。これまで開催の意義は理解されながらも、こうした個別の課題がクリアできず見送られてきたところでもございます。今回、これらの課題やこれまでの経緯、さらには開催の意義などを改めて関係部署の間で検証をし、開催に向けて協議を行いました。その結果、それぞれの部局が役割を分担し連携することで、大半の課題がクリアできると判断をいたしまして、ようやく意見の調整ができたところでございます。
今回の協議の中では、中学生を対象に夏休み期間中に開催したらどうかなどの具体的な意見も交わさされたところでございますが、今後、議会を初め、関係機関の御理解をいただいた上で、新年度での開催に向けまして具体的な準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆橋本隆一君 ただいまの部長答弁の中での今後の取り組みについての中で、思いがけず来年の夏休みあたりを念頭に開催を検討していきたい、開催の実施に向けて取り組んでいきたいとの御答弁でありました。驚いております。大変うれしく思います。今までこの開催に向けての提案をなされた議員諸氏、また関係者、保護者の方にもこれは朗報であろうと私は思いました。前回、この開催に当たっては、先ほどの選挙で新たな市長が誕生されましたので、その市長のお考えもかなり、この意向があるのではないかというふうに今推察をされるところでありますが、いかがでしょうか。
そこで、市長におかれましては、この子供議会の開催についてはどのようにお考えでしょうか。また、先走りするようで申しわけございませんけども、次年度は開催する予定であるとの御答弁でございましたが、気になるところはその後も継続して御検討していかれるおつもりがあるのか、その点についても市長の御見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 子供議会につきましては、先ほど部長から答弁があったと思います。私も子供たちに行政や議会の仕組みを理解してもらういい機会であると思います。将来の八代を担う子供たちに自分たちの住むまちづくりについて、今以上に関心を持ってもらえるものではないかと期待をするところでございます。また、行政も、子供たちの考え方や提案を聞くことで、これからのまちづくりに生かせる部分もあるのではないかと思っております。私も、県議会において高校生を対象とした開催がされております熊本県高校生議会で、地域の活性化や農業問題など幅広い分野で質問する生徒を見てきておりますし、これもいい取り組みであると感じておりました。
そのようなことから、今年度に入りまして改めて開催に向けて検討するよう関係部署に指示したところでございまして、来年度は合併１０周年の節目の年でもございますことから、ぜひとも実現したいなと考えております。また、平成２８年度以降の取り組み方針ということでございますけども、これまでなかなか開催できなかった事業でもございますので、まずは来年度に１度開催をいたしまして、その結果と反省点などを様子を見ながら検討してまいりたいと考えております。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
ただいまの市長の子供議会に対しての熱き思いを理解することができました。市長言われましたように、来年は合併１０周年の記念の佳節でもございます。そういう記念行事としても非常に意味があるものであると思います。継続的な実施に関しては各自治体の状況を見てみますと、２年に１回であるとか、議員が任期中の１回は必ずしようとかいうような取り決めをされている自治体も多うございますし、確かに毎年これを実施するというのは準備が大変かなという思いもあります。しかしながら、ただ、この１回ということであるならば、これはもう本当に子供さんたちにも、記念行事としてのだしにされるということでは子供さんたちに申しわけないと私は思います。やはり福祉教育に厚い八代市の標榜するということであろうと思いますので、私はこの子供議会に限らず、さまざまないいと思われることは継続して取り組んでいただきたいと。特に今回、先ほども申し上げましたけれども、この議会においてはさきに登壇された議員諸氏の話を伺っておりますと、この八代の未来を憂う気持ちがほとばしるようでございました。また、子供の育成、教育、福祉についての熱き思いを知ることができ、感激感動をもって私は聞いておりました。そういったことを各執行部におかれましては鑑みられまして、次年度以降も継続して、この子供議会がなされますようにぜひ検討していただきますように要望して、この項を終わりたいと思います。時間が大変余りましたけれども、これをもちまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１９分 休憩）
（午後１時０１分 開議）
○議長（橋本幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２９（続き）
○議長（橋本幸一君） 日程第１から日程第２９までの議事を継続いたします。
成松由紀夫君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（成松由紀夫君 登壇）
◆
成松由紀夫君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党礎の
成松由紀夫でございます。
平成２６年１２月議会一般質問最終日、このように質問の機会を与えていただきましたことに対しまして、市民の皆様、議会の皆様に心より感謝とお礼を申し上げます。
まずもって、皆様御承知のとおり１１月２１日、衆議院が解散され、１２月２日、衆議院選挙が公示されました。安倍総理は、ようやくつかんだデフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない、消費税の引き上げを１８カ月延期し、好循環の流れをとめることなく全国津々浦々へと広げ、国民生活を豊かにしていく、景気回復この道しかないとされております。この八代でも、景気がよくなったとの声はまだ少ないのですが、地方が主役の地方創生を実現するためには、まち・ひと・しごと創生の好循環を確立することが、この八代の景気回復の鍵であり、チャンスだと考えております。そのために、この選挙を与党自民・公明両党で勝ち抜くことが大事であり、それが八代の発展につながると信じておるところでございます。
それでは、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。執行部におかれましては、わかりやすく簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目の１点目、人権政策についてでありますが、まずは市民協働部に４点、続きまして教育部に２点、関連がありますので、２部をまたいでお尋ねいたします。
１点目は、ことし３月議会における本議員の質問に対しまして、中村市長は、一旦立ちどまって人権オンブズパーソン制度を見直すとの答弁をなされましたが、予算編成時期となった現在において、
制度見直しの進捗状況はどのようになっているのか。さきに開催された総務委員会におきまして、執行部から、開催状況や課題等が報告されておりますが、その際、委員から人権擁護委員の話も出ておりましたが、その内容についてお尋ねいたします。
２点目は、近年、市議会本会議、決算審査特別委員会、総務委員会において、国の同和対策事業終了後の本市の人権行政の方向性について多くの質問、議論がなされ、また、八代地域人権オンブズパーソン制度の違法性について、廃止もしくは見直し等の指摘もあっております。これまでも人権行政については多くの質問、議論がなされておりますが、平成２７年度の当初予算の編成時期でもあり、議会を初め、多くの市民の関心が集まっている中、これまでどおり一部の人に偏った予算を立てられるのか、人権同和関係予算編成はどのような方針で進められるのか、お尋ねいたします。
３点目は、本市の人権行政は、平成１１年人権教育推進に係る八代地域行動計画に基づいていると聞き及んでおりますが、この行動計画は策定から１５年が経過し、現在の国・県の方針や本市の行政課題に必ずしも合致していないのではないかと考えております。平成１４年、国の同和対策事業終了後におきましても、八代市は、過去の問題を引きずってきていて、特定の団体の言いなりになっている現状が見受けられますが、市民の人権意識の啓発や女性、子供、高齢者など喫緊の人権課題に対応していくためには、特定の団体だけでなく、多くの市民の意見を聞くべきであります。今後、時代のニーズに対応した基本計画が必要だと考えますが、その見直しについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
４点目は、住民自治によるまちづくりを進めていく中で、市と住民とのパイプ役といった役割を担っている市政協力員、町内長等の皆さんが、人権問題を含め地域のトラブル等に巻き込まれることが考えられますし、現在も進行形で実際に起こっておりますが、市として、その対応に向け、今後どのような措置を考えておられるのか。以上、４点、池田
市民協働部長にお尋ねいたします。
次に、教育部におかれましても、人権政策予算については、決算審査特別委員会で本議員が指摘しましたように、特措法が平成１４年をもって失効したにもかかわらず、同和関連事業に対し旧態依然のまま継続して、市の一般財源の単独予算を執行されておられます。実態がわかっているにもかかわらず、検証しないままに予算をつけていることはいかがなものか。これは市民の大事な血税であり、理解が得られるのか。教育関係の来年度の予算編成について、また外部評価委員からも指摘があったと聞いておりますが、どのように考えておられるのか。そして、先ほど
市民協働部長への３点目で述べましたとおり、人権教育推進に係る八代地域行動計画の見直しについて、以上２点、広崎教育長の見解をお尋ねいたします。
次に大項目の２点目、イ業振興対策についてでありますが、イグサは、八代市の主要農産物であり、国内産のイグサのほとんどがこの八代地域で生産されていることから、国内産の最後のとりでであると言えます。しかし、長らく続いた低価格の問題や高齢化による後継者問題などにより、栽培農家戸数と生産面積が最盛期の８分の１程度になっております。昨年は、畳表の価格が高値で推移したことにより、少しは安心いたしましたが、生産者数の減少はいまだ歯どめがかかっていない状況であります。価格を維持するには、国産畳表の価値を消費者の皆さんにきちんと認識してもらうためのＰＲも重要であると考えております。
そこで、次の３点についてお尋ねいたします。
１点目は、イグサ専用機械、特になくては生産ができないイグサハーベスタの置かれている状況について。
２点目は、需要拡大策への一つの提案として、昨年の６月議会で質問しましたＵＲ賃貸住宅、いわゆる公団住宅における国産畳表の使用推進について。
３点目は、これまでにもいろいろなＰＲ対策を行ってこられておりますが、今後のＰＲ対策について。以上３点、橋口
農林水産部長にお尋ねいたします。
次に大項目の３点目、南部幹線道路整備事業についてでありますが、この南部幹線整備事業につきましては、中村市長就任後から国・県に要望活動をされたことから、今年度から県事業の建馬町交差点から市道麦島線までの９５０メートル区間が事業着手されております。中村市長も、市議時代から思い入れのある路線でありまして、早期に１級河川前川、南川、球磨川を挟む区間に架橋を願っておられるものと考えます。最も事業進捗が図られている市施工の南川を挟む区間におきましては、平成９年度に着手され、事業着手から約１７年が経過し、道路用地も１００％完了しておりまして、昨年１２月定例議会においては、南川橋梁上部工建設工事の契約締結がなされており、供用開始に向け着々と事業促進が図られていると感じております。私も、ことしの３月定例会におきまして、南部幹線について質問をさせていただいておりますが、あれから９カ月が過ぎ、それぞれの事業進捗も図られたと思いますので、市事業区間及び県事業区間、前川架橋箇所等も含め取り組み状況について、市村建設部長にお尋ねいたします。
次に大項目の４点目、少子化対策についてでありますが、本市では、少子化対策としてさまざまな事業を実施されているところですが、若い子育て世帯には、特にこの子供の医療費や保育料の経済的な負担は、生活に大きな影響を与えていると認識しております。このことが出産や育児に対する不安となり、少子化が進行する大きな要因の一つになっていると考えるわけでありますが、そのような中、本市では、こども医療費助成について、本１２月定例会にも準備経費を補正予算で提案されるなど、対象年齢の拡大に向け具体的に進められておられます。また、現在実施しておられる第３子以降のうち、３歳未満の子供の保育料の無料化についても、県内各市町村に先駆けて実施していただいたところであり、これらのことは大いに評価しているところであります。こども医療費助成や医療費の無料化については、本議員も、保育園や地域活動の中で多くの子供さんを養育している保護者の皆様から、子供がふえると医療費や保育料は大変きつい、この制度があって大変助かっていると、喜ばれている生の声を多く聞いているところでございます。
そこで、こども医療費助成の対象年齢の拡大、保育料の第３子以降の就学前までの無料化について、現在の状況を上田
健康福祉部長にお尋ねいたします。
次に大項目の５点目、本市発展への市長のビジョンについてでありますが、中村市長におかれましては、昨年９月の市長就任以来、早いもので１年３カ月が過ぎました。この間、市民の負託に応えるべく山積する本市の課題解決に向け、積極的に取り組んでいただいておりますことに心より敬意を表する次第であります。また、市長がこれまで培ってこられた人脈により、国・県を初め、関係機関の御協力をいただきながら、長年の課題でありました新環境センターの建設について方向性が示されてきておりますし、八代港の港湾機能の整備拡充、さらにはフードバレー構想の推進を初めとする農林水産業の振興などの政策においても、前に動き出してきたなと実感でき、スピード感を持って意欲的に市政に取り組んでいただいていると感じております。このように市長におかれましては、本市の経済を大きく浮揚させ、市政の発展を図らんと日々東奔西走しておられます。さまざまな取り組みをしておられますので、それぞれお聞きしたいところではありますが、時間も限られておりますので、本日は４点についてお尋ねいたします。
まず１点目は、本市の活性化の鍵となります八代港についてであります。八代港につきましては、中村市長就任後、熊本県による大型ガントリークレーンの整備が早々に決定したことを初め、ハード・ソフトの両面でさまざまな取り組みが進められております。八代港を本市の発展につなげる大きなチャンスが到来していると感じておりますが、今後どのような取り組みを進められるのかお尋ねいたします。
次に２点目、歴史と文化の分野から、本市の豊富な地域資源の代表的存在であります八代妙見祭についてお伺いいたします。平成２８年度には、ユネスコの無形文化遺産に登録され、世界遺産となる予定とお聞きしておりますが、これらを見据え、八代妙見祭についての今後の取り組みをお尋ねいたします。
次に３点目、スポーツ振興の分野から、武道館の建設についてお伺いしますが、私も相撲道に精進している者の一人といたしまして、新たな武道館建設は、本市の競技力の向上はもとより、青少年の健全育成の面でも必要な事業であると考えております。武道館の建てかえについては、現在も検討がなされているところと承知しておりますが、今後の方向性についてお尋ねいたします。
最後は、地方創生に向けた取り組みについてでございますが、政府におきましては人口減少の克服に向け、地方自治体の活性化策を支援する、まち・ひと・しごと創生に関しまして、みずから知恵を出す自治体を応援する仕組みづくりが進められております。地方創生に関する本市の取り組みにつきましては、本１２月定例会におきまして、多くの議員さんから質問があっておるところでございますが、改めて市長の本事業に対する姿勢についてお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては、発言席より行わせていただきます。
（
市民協働部長池田孝則君 登壇）
◎
市民協働部長（池田孝則君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１点目、人権オンブズパーソン
制度見直しの進捗状況についてお答えいたします。
現在、八代地域人権教育のための推進会議において、市町の行政職員７名と人権同和教育関係教諭２名の計９名で構成する人権オンブズパーソン
制度見直しのためのワーキングチームが設置され、人権オンブズパーソン制度のあり方について検討が進められております。ワーキングチームは、ことし８月に設置され、現在まで４回開催され、会議の運営方針の協議、人権オンブズパーソン制度の必要性、成果と課題の抽出等について協議がなされております。
その中で、人権オンブズパーソンの制度上の問題点などとして出された意見としては、人権オンブズパーソンは、任意の団体の附属機関であり、条例で規定された行政の附属機関ではないため、責任の所在が不明確であること、予算審議等において、議会に対する人権オンブズパーソン制度の説明が不十分であったこと、現行制度には法令的な不備もあり、制度を再開する場合は、現行制度ではなく市町で条例化する必要があること、現行の各相談窓口の充実、機能強化を図り、相談案件の解決を促進することなどの指摘がなされております。また、国の制度として、人権相談や人権救済の活動のほか、人権教室や講演会など地域に密着した啓発活動を実施している人権擁護委員制度は、人権オンブズパーソン制度と類似点も多いことから、人権オンブズパーソン制度と人権擁護委員制度の役割の対比などについても検討されております。今後も検討を進め、推進会議への報告や議会に対して丁寧な説明を行うこととしております。
次に、２点目の人権同和関係予算についてでございますが、決算審査特別委員会での議員の御指摘や総務委員会の御指摘のとおり、八代地域の現状を踏まえ、社会情勢に対応した人権行政を推進できるよう検討してまいりたいと考えております。なお、平成２７年度予算編成については、現在、人権オンブズパーソン制度は活動を休止しており、ワーキングチームの検討結果を踏まえての対応となるため、現段階での当初予算への予算要求は考えておりません。
続きまして３点目、行動計画の見直しについてでございますが、八代地域では平成１１年、人権教育啓発の一層の充実を図るため、八代地域人権教育のための推進会議を設置し、人権教育推進に係る八代地域行動計画を策定しましたが、策定後１５年が経過しております。過去に、改定に向けた提起がなされましたが、現在まで見直し作業は行われておりません。この間、策定当時と社会状況も大きく変化してきており、見直しは必要であると考えており、今後推進会議に働きかけてまいりたいと考えております。
最後に４点目、地域のトラブルに対する行政の対応についてでございますが、住民の生活様式や価値観の変化など住民ニーズの多様化により、地域社会環境が変わってきていることで、地域においてさまざまなトラブルが発生していることについても認識をしているところでもございます。現在、住民自治によるまちづくりを推進しておりますが、地域でのさまざまなトラブルに対して、担当課や支所・出張所職員が連携しながら、事前把握や情報の共有を図るとともに、いつでも気軽に相談いただけるような環境づくりを進めていきたいと考えているところでございます。特に本市においては、県警からの派遣職員による事案の解決やアドバイスを行っており、警察との連携等も積極的に行っているところでございます。今後とも、自治会運営等において、人権問題も含め、心配事やトラブル等が発生した場合には、いつでも気軽に御相談していただくよう、さらに周知を図ってまいりたいと思います。
また、法的なトラブルに対して、専門的な解決策が必要な場合には、市で実施しております弁護士法律相談等を活用していただくなど課題の解決に向け努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
成松由紀夫君 失礼しました。ありがとうございました。
この人権オンブズパーソン制度はですね、市民には余り、──ほとんど知られていなかったんですね、以前は。ところが、いろんな問題点、課題点も私にも大分相談がありまして、取り上げていく中で、最初は私の発言が一部の方々にも誤解を招いていたようでありますが、今では理解が進んできたと考えております。そうだったのかというような声もありますし、うちの誰々も大変な目に遭ったと怖がっていて我慢していた方々、誤解していた方々も真実がわかってですね、声が大きくなってきているのは紛れもない事実であります。まだまだ現在進行形でですね、特定の団体の方々と親密な方々の動きがあっているようですが、正当化しながら大人のただの弱い者いじめなんですね。だめなものはだめと言い続けるだけでありますけれども、休止された後、ワーキングチームが８月に設置されまして、現在まで４回開催された。出された意見は、私が指摘したことと一致しております。条例で規定された行政の附属機関ではないため、責任の所在が不明確、議会に対しての説明が不十分、仮に制度を再開する場合は条例化が必要、現行の各相談窓口の充実。
それと、私は、前から担当部には話していたと思いますが、人権擁護委員さんですね、人権擁護委員さんが本来の業務なんですね、これは。他自治体では、人権擁護委員さんが十分対応されているわけであります。だから、他の自治体には本市のような人権オンブズパーソンはないんですね。川崎市、川西市のオンブズパーソンは、子供、女性に特化して、議会でしっかり議論されて条例化されたものでありますから、本市のオンブズパーソンとは全くの別物と私は考えております。ワーキングチームにはそういったことをですね、しっかり頭に入れて今後も検討を進めていただきたいというふうに考えます。
次に、２点目の人権同和関係予算は、八代の現状を踏まえ、平成２７年度の予算編成については当初予算のオンブズパーソン予算要求は考えていないということで、これは当然かなというふうに考えます。
次に、３点目の行動計画の見直しについては答弁のとおりでありまして、策定後１５年がたち、社会状況も大きく変化してきておりますので、見直しは必要ということで、これも特定の団体の言いなりにならず、行政がしっかり主体性を持ってやっていただきたいと思います。特定団体がよく使う、パリ原則というですね、文言がありますが、私の解釈では国連総会の決議ではありますが、特定団体の方々はですね、国連総会から言われているから、やらなくてはいけないと言っておりますが、そもそもパリ原則の解釈がですね、非常に一方的でありまして、国連総会は独立した委員会と言っておりますが、財政的に独立した委員会をつくると言っているだけであります。ところが、特定の団体は独立した強力な委員会をつくると国連から要請されていると、勝手にすりかえているわけなんですね。パリ原則というのは、国内機構にはできるだけ広範な任務を与えるべき、具体的任務として、政府、議会等において意見、勧告、提案、報告に徹すること、人権教育、人権とあらゆる形態の差別、特に人権差別と戦う努力の宣言とされているだけでありまして、私人のですね、国民間の人権侵害を取り締まるなどとはどこにも書いていない。それに加え、国内機構は十分な財政的基盤を持つものとすると。独立に影響を及ぼすような財政的コントロールに服するようなことがないことが狙いであると書いてあります。先進国でもですね、まともに国連の勧告だからといって、つくってはいません。日本では、国連の勧告というとですね、絶対視するところがありますが、私に言わせると全くナンセンスですね。計画策定に当たっては、行政の主体性を持って幅広い考えの市民の皆様による検討委員会を立ち上げるなど、特定団体の人によってつくられることがないようにしてほしいと思います。
次に４点目ですが、いつでも気軽に相談いただけるような環境づくりを進めていきたいということで、住民自治を充実する中で、必ずトラブルが今後出てくると思われますので、答弁どおりの仕組みがしっかりできると、町内役員の皆さんも安心されると思われます。しかし、大事なのは、行政でできるところが限られておりますし、事が起きて早目に手を打てばですね、解決は早いんですけれども、長年ねじれてきておる事案になりますと、なかなかねじれてしまって難しいように感じます。ですから、シンプルに警察、弁護士との連携が大事であります。私の地元海士江町内も、県警から出向されている理事さんのアドバイスに大変感謝をされております。心強く思われておるところでございます。新町内長が引き継ぎをされたときもですね、立ち会われて適切なアドバイスをいただくなど本当にお世話になっておりますし、私自身も昨年６月の質問ごろから、不審なことであったり、脅迫めいたことなど、理事さんは大変１人でお忙しい中、適切にアドバイスをいただいて本当に感謝しておるところでございます。そういったですね、自身の体験の中で、今、部長から積極的に行っているということですので、よろしくお願いしたいと思います。今トラブルがない町内でもですね、いつ起こるかわかりませんので、海士江町内でもですね、また調停を申し立てられて、町内役員の皆さん方は、皆さんですね、今、精神的に疲労こんぱいで大変苦労されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次、教育長お願いします。
（
教育長広崎史子君 登壇）
◎教育長（広崎史子君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
まず、
議員お尋ねの来年度の同和教育関連予算要求の考え方についてお答えをいたします。
本年１０月の決算審査特別委員会でも申し上げましたように、補助金や委託料等の予算については既得権化、定額化などの問題が生じやすい状況にあります。また、１１月に実施されました行政評価外部評価委員会においても、人権教育事業に対し、人権教育、同和教育の大切さは理解できるが、余りにも予算がかかり過ぎだと思う。学習支援や委託を再度見直し、スリム化を図る時期に来ていると思うとの意見もいただいております。関連予算につきましては、市の財政状況も踏まえながら精査に努め、見直していきたいと考えておりますので、今後、財政当局と協議をしながら予算の適正な執行に努めてまいります。
次に、人権教育推進に係る八代地域行動計画の見直しについてお答えをいたします。
この行動計画は、平成１１年に当時の八代市長、八代郡町村会会長、八代市教育長、八代郡教育長会会長と運動団体等で構成されました八代地域人権教育のための推進会議において策定されたものです。
教育委員会としましては、学校教育及び生涯教育についての基本的な方向性が記述されている理念的な計画であると認識をしております。ただし、策定から１５年ほど経過しており、教育分野についての基本的な方向性の見直しは必要であると考えております。しかしながら、各市町村の合議体により策定されたものですので、市及び町の連携による協議が必要であると考えます。
以上、お答えとします。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
補助金や委託料の予算については既得権化、定額化などの問題が生じやすい状況、外部評価委員からも予算がかかり過ぎ、再度の見直しとの意見、事務執行責任者の教育長御自身も関連予算には見直していきたいということでございますので。また、八代地域行動計画の見直しについては、計画そのものが理念的な計画であるとの認識、策定から１５年ほど経過しており、見直しは必要であるということでございますので、先ほど
市民協働部長にも私の考え方は述べたとおりでございますので、
教育委員会のほうでも、特定団体の言いなりにならないようによろしくお願いいたします。
教育長、４月にですね、行われました人権同和教育研究集会の挨拶で不愉快な思いをされた先生方がたくさんいらっしゃいますので、その辺もしっかり頭に入れていただきたいと思います。そして、現場でですね、こういうことが起きているんですね。広崎教育長は、不当な要求から現場の教職員を守らなければならないと、３月議会の答弁でおっしゃいましたけれども、本当に
教育委員会は守ってくれるのですかと。長年、嫌な目に遭ってきて、やっと明るい兆しだったのに突き落とされた気持ちになった、やはり市教委は本気でなかったなど、私のところにいろいろ相談される方がですね、いらっしゃいましたけども。事のてんまつを申しますと、本年４月２８日、人権オンブズパーソン制度再開を求める署名が市教委の文書配付箱に投げ込まれ、一部学校現場の方から連絡があり、これは市教委が承認して送られたのですかと。これに署名しないと、特定の団体ににらまれてしまうと。誰が書いて、誰が書かなかったかチェックをされる踏み絵なんですよと。何とかならないんでしょうかというですね、悲痛な相談でありました。すぐに市教委に連絡しまして、政治的活動じゃないのかということで連絡をしたんですが、署名文書は
学校教育課が一旦回収されたんですよね、そのときは。回収されて、事なきを得たかと思っていたところ、協議をされたが、何日後かにまた文書箱に戻されたということで、戻した後に各学校長の判断とされたんですね、市教委は。教育長は、政治的活動に当たらないと判断し、入れましたと。各学校長でですね、きちんと判断できますと、そのときはおっしゃいました。ところが、現場ではですね、署名したくないが書きましたとか、恐ろしかったとかですね、市教委の承認文書と言われたんですよとかですね、現場の先生方が大変苦悩されておられました。結果的にその署名が添えられ、おとといの議会運営委員会でオンブズパーソン制度の早期再開に向けての陳情が受理となったわけであります。この一連のてんまつと、教育長の
教育委員会文書配付箱の使用に関する認識について再質問いたします。よろしくです。
（
教育長広崎史子君 登壇）
◎教育長（広崎史子君）
議員お尋ねの、
教育委員会文書配付箱の使用に関する認識についてお答えいたします。
文書配付箱は、
教育委員会と各学校間の相互連絡用のために設置をしており、これまで
教育委員会及び学校の職員が使用する場合には内容の確認はしておりません。
教育委員会以外の方が使用する場合は、教育総務課にお知らせをいただくように注意を促したところです。御指摘の署名活動につきましては、八代地区人権同和教育研究協議会から
教育委員会の文書配付箱を通じて各学校に送られました。同協議会からの各学校への文書につきましては、会員のほとんどが教職員であることもあり、以前から文書配付箱を使用して届けられておりました。今回の署名活動につきましては、教職員の身分に関する行為に係る政治的活動に当たるのではないかと、八代教育事務所に確認をいたしました。政治的活動に当たるとは言いがたいとの判断があったことから、八代教育事務所、氷川町
教育委員会と協議し、これまでの文書と同様の扱いとすることで判断をいたしました。ただし、勤務時間中の署名活動は職務専念義務違反となることから、勤務時間外の個人の判断となる旨、各学校に伝えたところです。しかしながら、文書配付箱から配付された文書は、全て
教育委員会が承認したものであると受けとめ、教職員が悩まれたとの議員御指摘の現状については、認識がございませんでした。日ごろからの率直な意見交換の場づくりが不十分であり、文書配付箱の使用についての判断が甘かったことを反省したところです。
今後は、教育活動において学校内で解決困難な事態などが発生した場合、
教育委員会として、覚悟と責任を持って支援をしてまいります。現在は、今回の件を受けて、文書配付箱の使用に関する明確な基準が必要と考え、文書配付箱の使用に関する基本方針を策定し、運用をしているところです。
以上、お答えといたします。
◆
成松由紀夫君 八代教育事務所に確認後、判断とありましたが、私も話を聞きに行きました、教育事務所にですね。以前とは違って、所長さんも４月にかわられておりましたが、所長さんはですね、市教委の立場に立ったら、現場に思いをはせると、なかなか文書箱には入れられないと、私にも署名が来たが、私はしていませんと、今後は市教委としっかりスクラムを組んでやっていきますと、毅然とおっしゃいました。そういう毅然とした判断が欲しいんですね。今回の件については、しかしながら、判断が甘く反省したと、今後は覚悟と責任を持って支援していくということでございますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
ここで、再々質問ですが、今後、特定団体等外部からの働きかけにより、学校が苦しんでいる状況があることについて、具体的にどのように対応していかれるのか、高浪
教育委員長にお尋ねいたします。
（
教育委員会委員長高浪智之君 登壇）
◎
教育委員会委員長（高浪智之君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
成松議員の御質問にお答えをいたします。学校において解決困難な事態等が発生した場合等につきましては、本年の１１月に、学校への要望、苦情及び不当要求行為等への対処の手引きを作成し、各学校へ配付しているところです。今後は全ての学校において、同手引に従った対応を促し、不当な働きかけがあった場合は警察、弁護士等との連携を図り、毅然とした態度で適切に対応を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
本年１１月に学校への要望、苦情及び不当要求行為等への対処の手引きを作成されたということでありまして、不正な働きかけがあった場合は警察、弁護士等との連携を図り、毅然とした態度でやっていくという答弁をいただきましたので、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
そして、組織機構の再編の時期でもありますので、要望しておきたいと思いますが、少し考えていただきたいんですけれども、私から見て、人権政策課や生涯学習課など千丁支所に入っておられますが、身の危険をですね、感じられるような部署は本庁に戻すか、警察ＯＢの方が巡回されるようなことをやられたほうがいいのではないかなというふうに考えております。現場の職員さん方がですね、普通にですね、当たり前に仕事ができる環境づくりを要望いたしておきます。
そして、こういうですね、もう大人のいじめというか、単純にですね、こういうのは許さないというような姿勢で取り組んでいただきたいと。人権問題、差別問題はですね、全体論で、全体論で考えることでありまして、同和地区に限らず、──もう同和地区であろうがなかろうが差別は許さないという姿勢で臨むべきで、問題解消の取り組みは否定はしておりません。私は、手法とですね、そのやり方を問題としているわけでありまして、大きくても小さくても全てに、差別問題、人権問題には対応していくという考えで取り組んでいただくことを強く要望しまして、この項を終わります。
次、お願いします。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
それでは、２項目めのイ業振興対策についてお答えします。
１点目のイグサハーベスタの現状でございますが、イグサハーベスタは、平成２０年３月を最後に生産が中止されております。また、修理等に必要な部品につきましても、廃止に伴い、購入ができなくなっているものも出てきております。このような状況の中、現在、県、市、氷川町、八代地域農業協同組合などで構成される熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会で、イグサ機械に対するプロジェクトチームをつくり、再生産に向け、機械メーカーとの協議を行っております。このプロジェクトチームでは、本年９月に生産者のハーベスタ購入の意思を確認するために説明会を開催し、購入意向調査を行いました。その調査結果をもとに、去る１１月１０日に県、市、氷川町、八代地域農業協同組合で機械メーカーを訪問し、協議を行っております。協議の中で、機械メーカーには生産農家の置かれている状況を十分に御理解いただき、前向きな対応をしていただきました。ハーベスタの再生産の取り組みについては、近く回答をいただけるとのことで一定の方向性が出るものと考えております。また、再生産に当たっての懸案事項の一つである開発費につきましては、本市を初めとする関係機関だけでの負担には限界がありますので、生産者の負担軽減のために、今後とも農林水産省など関係機関への働きかけを継続していきたいと考えております。
次に、２点目のＵＲ賃貸住宅における国産畳表の使用推進についてお答えいたします。
昨年の６月議会での議員の御質問に対しまして、ＵＲ賃貸住宅の畳張りかえにおいて、国産畳表の使用の規定を設けることができれば、需要の拡大が見込まれることから、関係団体等と協力し、関係省庁などに働きかけていきたいと答弁いたしております。
そこで、本年７月の政府要望活動におきまして、ＵＲ都市機構を所管する国土交通省を訪問し、この国産畳表の使用推進について要望してまいりました。今後の取り組みとして、事業を実施される独立行政法人都市再生機構への要望活動を近く実施したいと考えております。その際には、本市い業振興議員連盟や八代地域農業協同組合など関係団体の御協力をいただきたいと考えております。
次に、３点目の今後のＰＲ活動についてお答えいたします。
現在、国産畳表のＰＲにつきましては、主に熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会において、いろいろな活動が行われております。その主な活動内容ですが、ジャパンホームショーなどの各種展示会への出展、畳の上で行う赤ちゃんハイハイ大会の開催、ＰＲ冊子やグッズなどの作成などでございます。このほか、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおけるイグサ・畳表の使用促進につきましても、この協議会が中心となり、活動いたします。
今後のＰＲ活動ですが、来年５月から半年間の長期にわたって、イタリアのミラノで開催されますミラノ万博において建設されます日本館の中に畳ベンチの設置を予定しております。この事業は、県が畳文化を世界にＰＲするために、この日本館を担当される経済産業省、農林水産省などに継続的な働きかけを行っていただいた結果、実現の運びとなったものです。なお、事業の実施に伴う費用の一部について、本市も負担する必要が生じたため、本議会にこの負担金に関する補正予算をお願いしているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
１点目のハーベスタの再開発については近々回答が出るようでございますし、ぜひともいい回答が得られることを期待しております。また、ハーベスタだけでなくてですね、ほかのイグサ専用機械も再生産が行われていないものも多くありますので、農林水産部におかれましては、今後も生産者のために引き続きお取り組みをいただきたいというふうに思います。イグサからほかの作物へ転換する際には、利用できる補助制度が多くあるものの、ほかの作物からのイグサへの転換や新規にイグサ農業を始める際には、利用できる補助制度が少ないという話もあります。イグサの農家の減少がとまらない現在、新規のイグサ農家の獲得対策なども必要であると考えますので、これも同様にお願いしたいというふうに思います。国内産最後の産地である八代地域のイグサ生産については、林前農林水産大臣、西川農林水産大臣も非常に気にかけていただいております。さきの要望活動でもですね、大変感触がよかったんですね。新聞にも掲載されましたように、現在、農林水産省とは良好な関係が築けているというふうに考えておりますし、国の支援などが受けやすいのではないかなというふうに、この間感じたところでございます。関係省庁などへの要望につきましては、議会も協力を惜しまずですね、い業議連もしっかりやっていきますので、ぜひともほかの機械の再生産を初め、活力あるイグサ産地を実現させるべく頑張っていただきたいと思います。
２点目のＵＲ賃貸住宅の畳み張りかえの状況についてはわかりました。所管の国土交通省へは要望を行っているとのことでありまして、また都市再生機構への要望も計画されているということでございます。この件につきましては、実施される際には、い業議連も八代市議会も執行部と一丸となって、イ業振興対策を進めてまいります。
３点目の今後のＰＲ対策についてでありますが、ミラノ万博の日本館への畳ベンチの設置を予定されているということでわかりました。外国の方に実際触れてもらうと、言葉よりもですね、何倍も効果があるだろうなというふうに思います。またですね、畳プロジェクトと、ここで紹介しておきたいんですが、畳プロジェクトと題した畳文化を海外に紹介するプロジェクトが民間のほうでですね、進められております。私としては、市としても、これらの民間の活動に協力することで、より広い範囲に畳をＰＲ活動ができるのではないかというふうに思います。現在、化学表や和紙表の流通が増加しており、国産畳表に迫る勢いであると聞いておりますので、私は、畳というのはイグサの表があってのことだというふうに考えております。
それと、現在、スリランカの何か大臣が、イグサ栽培に興味を示されているという旨の話も出ておりまして、イグサ生産者の増加が厳しい状況などから、きちんとした交渉ができない中国よりも親日家であるスリランカと協力関係を築いたほうがいいのではないかなという、そういう一つの手段ではないかなというふうに考えます。一方、このように海外がイグサの栽培に興味を示すということは、世界に目を向ければ、まだまだイグサ・畳表の市場はあるものと考えております。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックや、熊本県が誘致活動を行っている２０１９年のラグビーワールドカップなど、今後、日本で数多くの世界規模のイベントの開催が予想されますので、その際には多くの方が来られます。海外へのＰＲ活動はすぐにはですね、効果が出るものとは思いませんが、この機会を有効に活用されて、ＰＲしていただくことを要望しまして、この項を終わります。
次、お願いします。
（建設部長市村誠治君 登壇）
◎建設部長（市村誠治君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、南部幹線道路整備事業についてお答えいたします。
都市計画道路南部幹線は、重要港湾八代港と南九州西回り自動車道八代南インターチェンジ及び国道３号を結ぶ、物流の円滑化と均衡ある発展を推進する重要な幹線道路として位置づけられております。
議員お尋ねの南部幹線の取り組み状況でありますが、市の事業区間につきましては、現在南川橋梁上部工の上り線の整備及び葭牟田町側の橋梁取りつけ部の施工を行っており、全体事業費約５４億円のうち、今年度は約４億７００万円を計上しております。平成２６年度末の進捗率につきましては、事業費ベースで約８４％となる見込みであります。今後は、平成２７、２８年度の２カ年で南川橋梁上部工の下り線の整備や橋梁取りつけ部の施工及び交差点や橋梁照明設備等の整備を行い、平成２８年度末の４車線での供用開始を目指し、鋭意取り組んでいる状況でございます。
次に、県の事業区間でありますが、１級河川前川を挟む建馬町の交差点から中北町の市道麦島線までの約９５０メートル区間について、先月１１月上旬に測量のための地元説明会が行われたところであります。また、引き続き、各種調査や関係機関との協議を予定していると伺っております。この路線につきましては、都市計画決定がなされて約１７年が経過しておりますことから、早期に事業効果を発現するためには、建馬町の交差点から球磨川左岸側の植柳下町の県道交差点付近までのバイパスをまず供用を行うことが重要だと認識しております。今後も、南部幹線の整備につきましては、県とともに事業促進に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
この南部幹線は、中村市長就任後、県が大きく方針転換をした事業でありまして、重要な路線だと認識しております。市長を初め、執行部におかれましては、早期に供用できるよう国・県とともに事業促進に努めていただくことを要望し、この項を終わります。
次、お願いします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
上田淑哉君） 議員御質問の少子化対策についてお答えいたします。
少子化の進行は、将来にわたり労働力人口の減少や社会保障負担の増大、また地域コミュニティー活動の機能低下など社会全般に大きな影響を及ぼす喫緊の課題であると認識いたしております。このようなことから、本市におきましては、少子化対策としてさまざまな施策を展開しているところでございますが、とりわけ子育て世帯の経済的負担の軽減につきましては、大変重要な施策であると考えております。
そこで、こども医療費助成につきまして、現在の小学３年生までの対象児童を来年度から小学６年生まで拡大したいと考えております。そのため、事前準備に要する経費を本１２月議会において、補正予算として提案しているところでございます。また、保育料の第３子以降の無料化につきましては、現在、熊本県独自の制度により、１８歳以下の兄弟が３人以上おり、第３子以降の子供が保育園に入園している場合は、３歳未満であれば保育料は無料としているところでございます。さらには、本市独自の軽減策として、年齢にかかわらず、第３子以降の保育料無料の拡充について、現在検討しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
こども医療費助成については、年齢の拡大に向け準備を進めたい、また保育料の第３子以降の無料化についても拡大に向け検討していると答えをいただきました。今の答弁に大いに期待したいと思いますが、ここで市長、これは市長八策にもですね、掲げられた子育て支援の重要な政策の一つでありますので、こども医療費助成のさらなる年齢拡大、保育料の第３子以降の完全無料化についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
成松議員のこども医療費助成につきましては、平成２７年度から小学校６年生まで年齢を拡大するとともに、さらなる年齢拡大についても段階的ではございますけども、確実に実施してまいります。また、保育料の３歳以上における第３子無料化につきましても、早急な実施に向け、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。さらに、国・県にいたしましても、少子化対策の一環として、子育て世代の経済的負担の軽減を全国共通の制度として実施していただくよう、機会を捉えながら働きかけていきたいと考えております。
◆
成松由紀夫君 市長の力強い答弁をお聞きして、大変安心いたしました。来年度から固定資産税率を本来の税率である１.６％に戻されるようですが、答弁いただきましたように、児童福祉を初めとする社会福祉を充実させることが、その目的の一つであると認識しております。恐らくは市民の皆様もこれは理解されるというふうに考えております。また、子育て中の全ての親子を支援するため、来年４月からは子ども・子育て支援新制度が始まります。教育、保育や子育て支援のあり方が大きな転換期を迎えようとしており、児童福祉分野に携わっている職員の皆さんも大変御苦労が多く、頑張っておられますが、次代を担う子供たちのため、しっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、この項を終わります。
それでは次は、市長答弁をよろしくお願いします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 時間がないようですので、早口になることをお断りしておきたいと思います。
成松議員の御質問、市長の本市発展に向けた取り組みについて、４つの項目についてお答えいたします。
まず、八代港につきましては、ことしのコンテナ取扱量が過去最高を上回る勢いで推移しております。中九州の物流拠点として、その役割はますます高まってきております。そしてまた、ことしは大型クルーズ客船が中国上海から多くの観光客と乗組員を乗せて入港するなど、物流のみならず人流の拠点としても八代港の大きな可能性を示すことができたのではないかと思っております。
今後は、まず物流面において、県南及び南九州の荷主企業を対象に積極的な利用促進の働きかけを行うとともに、貨物の特色に応じた港湾機能の整備や航路サービスの維持、向上、とりわけ台湾航路を初めとする直行便の開設に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。そして、人流面ではクルーズ船社等に八代港のＰＲを図りながら実績を重ね、さらには大型化が進むクルーズ客船の寄港実現に向けて、引き続き努力してまいりたいと考えております。
今後も、中国、東南アジアを見据えた物流、人流の拠点として、国・県、関係自治体を初め、経済団体及び港湾事業者等と連携しながら、八代港を発展させ、本市のみならず、熊本県や南九州の一層の浮揚躍進につなげてまいりたいと考えております。
次に、八代妙見祭につきましては、皆さん御承知のとおり、ユネスコ無形文化遺産への登録により、国内はもとより世界から注目を集め、多くの人を本市に呼び込むことができるものと期待しております。ことしの祭りでは、４０の出し物が全てそろい、最も華やかであった江戸時代後期の行列が戦後初めて再現されるなど、ユネスコ登録に向け、機運も徐々に高まってきております。本市の主要な８団体によりますユネスコ支援応援隊を結成いたしまして、官民一体となったさまざまな取り組みがスタートしておりますが、市といたしましても、妙見祭など八代が誇る歴史と文化を核として、地域産業の活性化や港を通じた交流人口の増加を図ることで、八代の発展につなげてまいりたいと考えております。
次に、武道館の建設につきましては、現在の武道館にさまざまな課題があり、利用者や周辺の方々に対して御迷惑をおかけしておりますことから、本市にとりましても、喫緊の課題であると認識しております。新たな武道館につきましては、八代市武道協議会など関係団体とともに協議しながら取り組んでまいります。
最後に、地方創生につきましては、厳しい地域間競争を勝ち抜くためのまたとないチャンスと捉え、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。本市といたしましても、先駆的な取り組みとして、近く八代市まち・ひと・しごとプランを策定することとしており、地方版の総合戦略の基礎として活用しながら、地方創生へ向け、行政のみならず、地域一体となって取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（中村博生君） 市長、ありがとうございました。済みません、急がせてしまいました。
１点目のですね、八代港につきましては、ことしのコンテナ取扱量は過去最高を上回る、これは間違いないだろうというふうに考えます。
２点目の八代妙見祭につきましては、ユネスコ認定に向けてですね、さまざまな取り組みがスタートしておられますが、これは議会としても、ユネスコ認定に向けた議員連盟でもつくって、機運を高めていくべきだというふうに考えております。国会議員の皆さんは、既に超党派で立ち上げられたと聞いております。
次に、３点目の武道館建設につきましては、これはスポーツ振興の観点だけではなくてですね、経済波及効果が見込まれます。１１月３０日、芦北町で行われました大相撲芦北場所は３４００人、人が入りまして、前夜には関脇逸ノ城、幕内遠藤も八代入りして、中村市長、橋本議長とともに酒を酌み交わしながら、貴重な意見交換ができたわけでありますが、そういった観点から早期建設に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、４点目の地方創生につきましては、中村市長も今、先駆的な取り組みをされております。そういったことで、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
今回５点質問させていただきましたが、中村市長を中心に八代は大きな可能性を秘め、大きく大きく動き出しております。先月の政府要望でもアポなしではありましたが、太田国土交通大臣が足をとめられて、中村市長や我々を大臣室に招き入れてですね、要望を直接聞いていただくなど、西川農林水産大臣、平将明内閣府副大臣などしっかり対応していただきました。中村市長の人脈には驚くばかりでありまして、決して派手なパフォーマンスはされませんが、しっかり地に足をつけ、静と動のバランスが抜群であられます。今後とも、その安定感とスピード感を私にも御指導賜りますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 西濱和博君。
（西濱和博君 登壇）
◆西濱和博君 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
会派新風の西濱和博でございます。
本定例会最終日、登壇の機会をいただきました関係各位に、心より感謝を申し上げます。平成２６年最後の登壇者でもありますことから、粗相をしないよう自然と身の引き締まる思いであります。気持ちを込めて質問をしていきたいと思いますので、執行部におかれましては、意をお酌み取りの上、明快な御答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
今回４つの質問項目を通告していますが、議長のお許しをいただき、質問の順序を変更させていただきたいと思います。２番目に予定していました大築島南地区土砂処分場の事業再開と八代港に対する市長の政治理念についてを最後の４番目に移し、３番目の子ども・子育て支援制度と４番目の学校給食を１つずつ繰り上げさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、本年１０月のこと、新聞を読んでおりますと、医療費の公費負担について会計検査院が指摘している旨の記事が目にとまりました。タイトルはこうです。透析医療費４億円過払い、さらに自治体の審査不十分、県内２８事業主体で３５５０万円という見出しが続いておりました。ふと、市民の皆さんがこの見出しだけを目にされたとき、どのように受けとめられるのかなということを想像してみました。例えば、次のように思われる方もいらっしゃるかもしれません。全国各地の自治体は、人工透析にかかる医療費を総額４億円も払い過ぎているらしい。過払いの４億円の中には、熊本県内分として３５５０万円が含まれていて、どうも市町村の職員がしっかり仕事をしていなかったことが原因みたいだ。一体どうしてこんなことになってしまったんだろうかと、このように受けとめる方もいらっしゃるのではないかというふうに思いに駆られた次第です。その後、この過払い事案について、私自身もう少し状況を把握したいとの思いから、会計検査院が厚生労働省宛てに出した是正改善の処置を求めた文書を手に入れ、目を通してみました。すると、この文書の中に医療費を過大に支払っている自治体名が全て掲載されており、そこに八代市も含まれていることがわかりました。本市は、当事者となっているわけでございます。
そこで、
健康福祉部長にお尋ねいたします。大項目の１番目、自立支援医療費の過払い事案と腎臓機能障害（人工透析）及び糖尿病の予防対策についてお伺いいたします。
ただいま前置きしましたように、会計検査院から、自立支援医療費と特定疾病併用者に係る障害者医療費について是正を求められております。そもそも今般の事態はなぜ起こったのか。その全容について要約した内容で構いませんので、御説明をお願いいたします。また、会計検査院からの是正要求に対し、国・県、そして本市はどのような対応をとられているのか、その状況についてお答えください。
以上、壇上での質問はこれまでとし、以降の質問は発言者席より行いますが、いささか早口になる場面もあるかもしれません。どうぞお許しいただきたいと思います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
上田淑哉君） 議員御質問の自立支援医療費の過払い事案と腎臓機能障害（人工透析）及び糖尿病の予防対策についてのうち、自立支援医療費の過払い事案についてお答えいたします。
自立支援医療制度は、障害者総合支援法に基づき、市町村が実施主体となっているもので、障害の軽減を図り、自立した日常生活または社会生活を営むために必要な医療、例えば、腎臓機能障害に伴う人工透析療法や心臓機能障害に伴うペースメーカー埋め込み術などを受けた場合に、医療費の個人負担分の一部を助成するものでございます。一方、特定疾病制度は、市町村国民健康保険や全国健康保険協会──略称協会けんぽなどの医療保険による制度で、人工透析など高額な治療を継続する必要のある場合に被保険者の負担軽減を図るものです。医療費の個人負担分は原則１万円が月額負担上限額となります。このように人工透析を受ける方の場合は、自立支援医療制度と特定疾病制度の両方の適用を受けることができますが、制度上、自立支援医療よりも特定疾病制度による給付が優先されることになります。
次にお尋ねの会計検査院からの指摘の内容は、この両方の制度が適用される特定疾病併用者に係る自立支援医療費の算定が適正でなかったため、議員御案内のとおり、全国で２３５市町村、本県では２８市町村において公費過大請求が指摘されたものでありました。具体的には、医療機関等が診療報酬明細書を作成する段階で、特定疾病の適用を漏らしたまま自立支援医療を適用し、医療費を請求したケースについて、市町村が十分な審査を行うことなく、本来医療保険の特定疾病療養費として給付される部分を誤って、自立支援医療費で給付していたという事案でございます。これに対する会計検査院から厚生労働省への是正要求の内容は、該当市町村に対し過大に支給されていた自立支援医療費に係る国庫負担金について、本来の適正な金額に是正し返還をさせること、また県は、市町村に対して適正な審査のための助言等を行うこと、及び医療機関に対して適正な請求が行われるよう制度等の周知や指導を行うこととなっております。
この事案は、医療機関や薬局、医療保険者などのさまざまな機関に関係する問題でもあることから、現在、厚生労働省は、本市を含めた会計検査院が指定した市町村に対して、保険者と遡及期間及び過誤調整の方法等についての調整の実施、平成２０年度から２３年度までの過年度分調書の作成など、さまざまな事前調査を行っているところでございます。
今後は、調査の結果を受け、厚生労働省より是正に向けた具体的な指示があると聞いております。
なお、適正な自立支援医療費支給のために、本市では、既に昨年度の会計検査受検後、支払い基金等から送付される連名簿等の審査資料を詳細に精査し、請求内容に疑義がある場合は医療機関等に照会を行っております。また、システム上において特定疾病併用者の審査機能を付加する改修を行い、システムを活用した確認を行っております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君
健康福祉部長の御答弁から確認できた内容を、私なりに整理してみたいと思います。まず、事実関係の確認ですが、人工透析患者など国保と自立支援医療制度の両方が適用される、いわゆる特定疾病併用者について、本来国保で優先して対応すべき助成であるにもかかわらず、誤って自立支援医療費で給付していたということが確認できました。端的に申し上げますと、自立支援医療制度からではなく、国民健康保険などの医療保険の特定疾病制度のほうで対応しなさいという趣旨の改善要請かと受けとめました。
次に、国・県・本市の対応状況についてお尋ねをしました。今般の事案は、多くの機関に関係することなどから、厚労省が本市を含む会計検査院が指定した市町村に対して、さまざまな調査を行っている最中であることを確認しました。今後は、この調査結果を受けて、厚労省より具体的な指示が出される予定であるということで、まだ決着がついていないということも知り得ました。一方で、八代市は今回の指摘を受け、会計検査院の検査受検後、独自の判断のもと、本市として取り得る善処策を速やかに講じておられることがわかり、この点に関しましては安心いたしました。（西濱和博君挙手）
○議長（橋本幸一君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 以上のことを確認した上で再質問をさせていただきます。
まず１点目、会計検査院から是正を求められた過払い事案は、どこに問題や原因があったと捉えていらっしゃいますか。全容を見ての客観的な課題認識を踏まえて、お答えください。
２点目、今回の事態は、いわゆる人為的なミスが招いた事案だというふうに思います。二度と同じ過ちを繰り返してはなりません。ついては再発防止のための施策をどのように講じていかれるのか、本市におかれてはどのような取り組みを行うべきと考えていらっしゃいますか。
以上２点、再度
健康福祉部長にお伺いいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
上田淑哉君） 自席より失礼します。
今回の事案につきましては、会計検査院も指摘しておりますが、制度に関係する機関におけるそれぞれの要因が重なって起きたものと考えております。一つは、実施主体である本市において、特定疾病併用者に係る自立支援医療費の審査を実施する必要性についての認識が足りなかったことが挙げられます。さらに、県内の他の市町村でも同様の事案が発生していることから、県において、市町村に対しての審査方法についての助言、情報提供等の援助が十分でなかったこと、及び医療機関等に対する制度の周知や適正な請求方法についての指導が十分でなかったことも原因であると考えます。そのほか医療費の請求を行う医療機関と院外処方薬局との事務連絡の徹底不足や担当者の各医療保険制度への理解不足なども原因の一つと考えられます。
そこで、再発防止策といたしましては、まずは本市における適正な審査を徹底することでございます。このことは、先ほど述べましたように、システム改修等を行い、既に実施しておりますものの、今後、県内他市の状況を踏まえ、さらなる改善を図りたいと考えております。加えて、県が、市町村に対して定期的な研修会の開催やマニュアルの配付などにより、適正な審査方法等について周知や助言を行うこと、さらには医療機関等に対しても研修会を開催するなど適正な請求が行われるように、審査方法等の周知徹底や指導を行うことが重要であると考えます。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 今の答弁でも触れていただきましたが、会計検査院の是正要求書にも、国や県、そして市町村のそれぞれに問題があるとの記述がなされていることは、私も承知しております。検査を受検したほとんどの自治体において、関する業務について誤りが認められた今般の事態を客観的に見ますに、そもそも市町村及び医療機関などに対する国や都道府県からの指導徹底が十分ではなかったことが、一連の事態を引き起こすに至った大きな潜在的要因ではなかったかと、本議員、推察いたします。
今般の事案を通じて、私が何を申し上げたかったかと言いますと、そのポイントは、医療やら年金、介護等、増大していく社会保障政策に対し、市町村自治体の組織が、これまでの体制のままで果たして対応していけるのかという提議です。例えば、医療費に目を向けてみますと、国民医療費については、平成２４年の実績値で総額約４０兆円となっており、平成２年当時が約２０兆円だったことからすると２倍に膨れ上がっております。厚労省によりますと、今後も毎年１兆円ペースで自然増をしていくと試算しております。医療や年金、介護、そして子育て支援は、国民にとって最も基礎的なインフラであり、このこと抜きでは国民生活を考えることはできません。しかし、これらの社会保障に必要な給付費は本年度の国家予算ベースでいきますと、総額１１５兆円にも上り、今や国の政策的経費の半分以上も占めているという巨額な規模となっております。ちなみに、この１１５兆円という数字を平成２年と比較すると、２.４倍にもなっていることがうかがい知れます。当然、地方の基礎自治体が担う業務量が今後ますます増大していくことは、誰しもがたやすく想像できます。
自治体は、限られた数の職員配置の中で社会保障という国策を適正に担っていかなければなりませんが、近年見られる多くの新法成立やさまざまな制度改革、そして平成２３年の地方分権改革に関する一括法の制定のもとで進められた都道府県からの権限移譲などにより、本市においても、福祉分野を初めとする各部署の業務は今でもかなりの量、増加しているものと推察いたします。社会保障という時代の要請はもとより、各種法制に基づく職務の広がりや市民に対する良質な行政サービスの提供を考えるとき、これからの地方自治体における組織運営、行政経営のあり方、そして、それを可能にする職員の適正管理、人員育成等について将来を見据え、しっかりとした議論を積み重ねていく必要があると考えます。改めて申すまでもなく、執行部におかれましては、新たな課題に対応できる組織づくりという視点も踏まえた中で、現在組織機構の改編に取り組んでおられることは十分承知しております。長くなりましたが、今般の事案は地方自治体に何か大事なことを語りかけているような気がしたものですから、所感を述べさせていただきました。おせっかいかもしれませんが、再度組織のあり方を見詰め直す一つの契機と捉え、種々の対応をしていただけましたら幸いです。（西濱和博君挙手）
○議長（橋本幸一君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 次の質問に移ります。糖尿病と腎臓機能障害の一つであります人工透析の予防対策について
健康福祉部長にお尋ねしていきたいと思います。
本県に目を向けてみますと、糖尿病の患者数は、ここ数年２万人を超えており、また人工透析の患者数にあっては１０万人当たりの患者数が多い県として、毎年全国のワースト１位または２位にランクされております。では、本市においてはどのような状況にあるのでしょうか。
１点目、本市における糖尿病の患者と人工透析患者の患者数、そしてかかる医療費の推移と将来予測並びに患者数抑制の目標値についてお答えください。
２点目、抑制のために具体的にどのような取り組みを行っておられますか。その効果と取り組みの検証方法について、あわせて
健康福祉部長にお尋ねいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
上田淑哉君） 議員御質問にお答えいたします。
初めに糖尿病及び人工透析の現状として、それぞれの患者数及び医療費について申し上げます。
まず、糖尿病についてですが、平成２４年、２５年の国庫医療費、５月診療分の疾病分類別統計状況から、本市の国民健康保険加入者における患者数は平成２４年は１５８７人、平成２５年は１５１７人とやや減少いたしております。また、医療費を見ますと、平成２５年は約３５００万で１人当たりの医療費が月２万３０００円になります。糖尿病は、適正な自己管理と生活改善により自立した生活を営むことも可能ですし、医療費も定額で抑えることができます。糖尿病が怖いのは自覚症状があらわれにくいため、気づいたときにはかなり進行していることも少なくないことです。放っておけば失明したり、腎障害や神経障害などの合併症を引き起こす怖い病気です。そして、合併症の一つである糖尿病性腎症が重篤になると、人工透析が必要になります。
次に、その人工透析ですが、八代市の患者数を見ますと、人工透析のために自立支援医療制度の更正医療給付を受けておられる方は平成２４年が６０１人、平成２５年が６０９人ですが、このうち新規透析導入者は平成２４年が６４人、２５年が６２人と微減しております。医療費につきましては、平成２５年５月診療分の国庫医療費で見ますと１８２件の約７８００万円で、１件当たり４２万８０００円となっており、医療費総額の８.７％を占めております。年間に換算しますと、１人に約５００万円の医療費がかかっていることがわかります。また透析を始める原因となった疾患──原疾患と言いますが、八代市の第１位は糖尿病性腎症で平成２４年度は全透析者数の３９.７％を占めております。国保のデータによりますと、糖尿病に罹患する前に高血圧を先に発症している人が多く、本市の場合は透析の原因となる糖尿病だけでなく高血圧対策も重要となります。今後の見込みといたしましては、団塊の世代の高齢化や生活習慣病の増加から透析の全体数は増加傾向がしばらく続くと思われますが、新規透析導入者がふえていないことから、原疾患の糖尿病や高血圧の重症化予防を推進することで、一定時期を過ぎれば減少に転じると考えております。
そこで、本市の糖尿病及び人工透析を抑制するための取り組みといたしまして、平成２５年度から平成２９年度を計画期間とした第２期特定健診等実施計画におきまして、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底を図るため、健診データから血圧、血糖のハイリスク者を抽出し、ターゲットを絞った保健指導を強化しています。さらに、平成２６年度から新たに糖尿病や慢性腎臓病への危険性が高い方を対象に、専門医を講師に健康教室を開催したところでございます。糖尿病及び透析を抑制するための具体的な目標値につきましては、平成２５年度から３４年度までの計画期間である第２次八代市保健計画において定めており、平成３４年度までに糖尿病性腎症による新規透析者数を１割以上減らすことを目標にしております。これらの検証方法につきましては、毎年特定健診のデータを取りまとめ、事業の評価を行っておりますが、年々正常の基準値を超えた有所見者の割合、特に重症高血圧の割合が減少しており、保健指導等の成果を感じているところでございます。さらに、今年度、医療と健診データの分析システムが各保険者に導入されたことで、今後は医療と健診情報を総合的にデータ分析することも可能となり、これからの保健事業に大いに生かすことができるものと期待しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 糖尿病に関しましては、その患者数について国保加入者の範疇として約１５００人との御説明であったかと思います。また、人工透析の患者数は約６００人とのことで、これは更正医療給付のデータからお示しいただいたものですので、本市におけるほぼ実数として捉えても差し支えないかと思います。
次に、かかる医療費ですが、透析患者におかれましては１人当たり年間に約５００万円との御説明でした。私の手元の資料によりますと、平成２３年度の国保加入者では年間７億８０００万、後期高齢者では１０億２０００万とあり、合わせると１８億円になります。さらに、国保と後期高齢者も含んだ患者総数、御説明がありました６００人に掛け合わせると、医療費総額は年間約３０億円程度になるのではないかと推測するところです。人工透析は、このように医療費も高額であることから、国のほうでも医療改革の議論の中でその抑制策がテーマの一つとなっているようです。さて、今の御答弁から、本市における抑制策の内容とその効果についても確認することができました。御担当課の日ごろの地道で献身的なお取り組みに敬意を表したいと思います。一方、自治体は、国保事業者であることから、どうしても国保加入者を対象としての保健事業が主とならざるを得ない事情が潜在していると考えられます。国保事業者としての枠組みを越え、広く市民の皆さんとかかわりが持てる新たな取り組みについても検討の必要性を担当課はお持ちのようでございます。
そこで一つの提案ですが、熊本市の慢性腎臓病対策事業の取り組みを参考にされてみてはいかがでしょうか。熊本市は、全国政令２０市の中で人工透析の実施件数が一番高かったことなどから、かかりつけ医と専門医の連携を柱に人工透析数を減らす取り組みを、平成２１年度からスタートさせました。そして、実際に新規の透析患者が毎年減少に転じたこととの報告をまとめ、厚生労働省にこの取り組みが評価され、本年１０月、健康寿命をのばそう！アワードの優秀賞を受賞なされていらっしゃいます。私も熊本市から、この報告書を数部いただいておりますので、よかったら参考にされてみてはいかがでしょうか。（西濱和博君挙手）
○議長（橋本幸一君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 次の質問をさせていただきます。本年４月から、臨床検査技師法の一部が改正され、特定健診と同じ８項目の血液検査が薬局やドラッグストアなどの店頭で可能となりました。この取り組みは、筑波大学の医学部の先生が事務局となり、糖尿病診断アクセス革命というプロジェクトを立ち上げ、平成２２年から本年の９月までの４年間、東京と徳島の薬局で、指先のわずかな採血でヘモグロビンＡ１ｃという値を測定するという試みを実践されました。このヘモグロビンＡ１ｃとは、検査直前の食事の影響を受けず、過去一、二カ月の平均的な血糖値の値を知ることができるとのことです。糖尿病など生活習慣病の早期発見、早期治療の足がかりになるものと期待されると思われますので、本市も薬剤師会等との連携を図るなどして、この血液簡易検査の普及に取り組んでみられたらいかがでしょうか。
健康福祉部長にお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
上田淑哉君） 自席から失礼します。
議員御提案につきまして、身近な薬局等で簡易に健康チェックができることは、市民の皆様が健康への意識を高めていただく機会になり、また必要な方へは特定健診を勧めていただくことで、健診の受診率向上にもつながることが期待されますので、その実効性について、今後、薬剤師会等関係機関と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆西濱和博君 前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
少し補足したいと思いますけれども、この４年間におけるプロジェクトの検査実績値ですが、検査を受けられた約４０００人のうち、４人に１人が医療機関への受診が勧められたとのことです。日本全国で現在どのくらいのこの取り組みが普及しているのか、また熊本県の状況はどうなのかと思い、私、厚生労働省に直接問い合わせをしましたところ、本年９月末現在で全国の約６００カ所の薬局が実施のための届出をしておりました。熊本県内の数値ですが３０件でありました。残念ながら、本市内においての届出はありません。この検査に要する時間は約１０分ほどと非常に短く、医療行為ではないことから、その料金については各薬局が任意で決めることができます。ちなみに実施例としては５００円から１０００円と非常に安価です。平成２０年度から特定健診制度がスタートしておりますが、全国的にその受診率の伸びが悩まれている中、買い物ついでに薬局に立ち寄り検査ができるという、この気軽なシステムが町なかに登場することで、これまで健診に足を運ばれなかった方々にとって、血液検査が身近なものとなり、ひいては本市が目指す予防抑制対策の一翼を担うものと期待するところでございます。
最後になりますが、この取り組みに活用できる補助制度として、国が県へ予算を配分しているようです。熊本県での事業名は、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業となっております。恐らく来年度も予算措置をされると思いますので、この件も含め早急に検討を進めていただければと思います。（西濱和博君挙手）
○議長（橋本幸一君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 次の大項目２、子ども・子育て支援新制度における
教育委員会の役割と幼児教育ビジョンについてお伺いいたします。
子ども・子育て支援新制度は、質の高い幼児期の教育、保育を総合的に提供することを目的に掲げており、
教育委員会が積極的に新制度に関与することが不可欠とされています。
そこで３点お伺いします。
１点目、新制度において、
教育委員会にあってはどのような役割が求められていると御認識ですか。また、
本市教育委員会がこれまで担ってきた具体例と今後取り組むべきテーマとをお示しください。
２点目、幼稚園及び保育所と小学校の連携の推進方策を具現化する必要があると考えます。先般開催された八代市保育協会主催の意見情報交換の場でも、このことについて要望の声を伺いました。今後具体的にどのような取り組みを進められますか。その考えを伺います。
３点目、新制度に対する私立幼稚園の選択等に関しまして、その対応、支援について、
本市教育委員会はどのようなかかわりを持ってこられましたか。今後の対応方針も含めて御説明をお願いいたします。
また、公立の施設は基本的に新制度へ移行するよう求められていますが、本件について本市はどのような形で応えていかれるのか考えを伺います。
以上３点、教育部長にお尋ねいたします。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 議員御質問の２項目め、子ども・子育て支援新制度における
教育委員会の役割と幼児教育ビジョンについてお答えをいたします。
お尋ねの１点目、新制度における
教育委員会の役割、これまでの取り組み例及び今後取り組むべきテーマについてお答えをいたします。
子ども・子育て支援新制度においては、質の高い幼児期の教育、保育を提供することが求められております。今後も学校教育を所管し、専門性を有する
教育委員会が、教育、保育の充実とともに、幼・保、小の連携の充実に向けて、積極的に新制度に関与することが必要であると認識しております。新制度に向けての新たな取り組みは特段行ってはおりませんが、公立の幼稚園については、これまでも園訪問や園内研修推進事業等により、
学校教育課指導主事などを派遣し、指導・助言を行い、幼児教育の質の向上に努めてまいりました。今後は、八代市教育振興基本計画に掲げる基本方針にのっとり、子ども・子育て支援新制度の趣旨を踏まえ、幼稚園、保育所等、小学校との連携の充実を図り、教育、保育の質の向上に努めてまいります。
次に、お尋ねの２点目、幼稚園及び保育所と小学校の連携を今後どのように取り組むかということについてお答えをいたします。
幼稚園及び保育所と小学校の連携につきましては、今現在、中学校区ごとに目指す子供像や年間の連携計画などを示した幼・保等、小、中連携カリキュラムを作成して連携に取り組んでおります。年に１回、幼稚園・保育所等、小学校、中学校の関係者が合同で研修をしており、今後さらに連携を深めてまいります。
最後にお尋ねの３点目、新制度に対する私立幼稚園への対応、支援及び公立幼稚園への新制度への移行に対する本市の対応についてお答えいたします。
まず、新制度に対する私立幼稚園の選択等に関する対応、支援についてでございますが、私立幼稚園の所管が県知事ということもあり、
本市教育委員会としましては、特段のかかわりをこれまで行ってきてはおりません。今後は、関係部局と連携を図りながら、私立幼稚園へのかかわりにつきましては検討してまいりたいと考えております。
次に、公立幼稚園に関しましては、新制度への移行に向け、地域の子育て支援の充実に向けて、公立幼稚園の一時預かり事業のニーズ調査を行うなど、準備を進めているところです。今後も、国の制度の動向を見きわめながら、関係機関と十分連携して対応をしてまいります。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 １点目の質問、新制度における
教育委員会の役割につきましては、確かに御答弁にありましたように、国からの通知により、質の高い幼児期の教育、保育を提供する観点から、積極的に新制度に関与することが不可欠とされており、この姿勢のもと具体的に取り組む内容についての例示もなされております。にもかかわらず、なぜその取り組みをなされなかったかについては疑問が残るところでございます。
２点目の質問、幼稚園及び保育所と小学校の連携の推進方策についてお伺いしましたところ、国からの文書にもこのことはイの一番に記載されており、一層の取り組みの推進が求められております。市教委が言われる、これまでの年１回の合同研修のスタイルでは、関係者のニーズに十分応えきれていなかったのではないでしょうか。それがゆえ当事者から、市教委に対して取り組みの充実を求める声が上がってきているものと思います。保育園児も全て小学校に入学することになりますので、保育園の先生方が小学校との連携の充実を望まれるのはごもっともと感じます。まずは保育園側の声を伺う機会を設けていただき、今後どのように取り組むべきかを検討する際の参考にしていただきたいと思います。このことは強く要望しておきます。
３点目、新制度に対する私立幼稚園の選択等に関する対応、支援につきまして、
本市教育委員会では、これまでかかわりについて、特段そのかかわりを持ってきていなかったとのことでした。しかし、本年４月１０日付で内閣府、文科省、厚労省の３者連名で各教委、各自治体宛てに発出した私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行等についての文書によれば、私立幼稚園への対応や支援を担うように求めています。私立幼稚園側は、八代市が設置した八代市子ども・子育て会議とは別に、本市教委との対話の席を設けていただきたい旨、何度も相談をされていると伺っております。早急に対応されますよう、私からもお願いをしておきたいと思います。（西濱和博君挙手）
○議長（橋本幸一君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 それでは再質問いたします。テーマを変えて幼児教育のビジョンについて質問させていただきます。
本市教育委員会では、平成２４年度に八代市教育振興基本計画を策定されているところではございますが、今般の子ども・子育て支援事業計画の取りまとめに際しましても、幼児教育の振興方策等を計画に位置づける必要があったはずでございます。市民からは、幼児教育に関し市教委がどこに向かおうとしているのか、なかなか見えてこないとの声もあります。このようなことからも、本市の今後の方針として、広義の意味で目指す姿と取り組みの方向性を示す。例えば、幼児教育のビジョンなどを示していくことが望まれると考えますが、
教育委員会としてどのような認識をお持ちでしょうか、教育長にお伺いいたします。
（
教育長広崎史子君 登壇）
◎教育長（広崎史子君） 議員御質問の幼児教育のビジョンについての
本市教育委員会の認識についてお答えをいたします。
幼児期の教育、保育の質の確保は、生涯の人格形成の基礎を培うため、また未来社会を担う人材育成の視点からも重要な課題であると認識をしております。
本市教育委員会におきましては、平成２５年３月策定の八代市教育振興基本計画に基づき、毎年度、幼稚園教育の推進の基本方向を作成し、公立幼稚園の目標や重点努力事項等を示し、幼児教育の推進のため、指導・助言に努めているところです。
今回の子ども・子育て支援新制度の目的は、市町村が実施主体となり、質の高い幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することにあります。したがって、現在策定中の八代市子ども・子育て支援事業計画に教育保育の一体的提供や体制についての方向性を示すことは必要であり、今後、関係部局と協議の上、事業計画に盛り込んでいきたいと考えております。
また、議員御提案の幼児教育のビジョンにつきましては、教育、保育施設、子ども・子育て支援事業者等がそれぞれに果たす役割を踏まえ、十分な情報交換を行い、連携を深めるための共通目標として策定することは有意義であると考えます。市
教育委員会としましては、来年度以降設置予定の
総合教育会議や関係機関の情報交換の場などを活用させていただきながら、ビジョン策定について、各関係機関との協議検討を行いたいと考えているところです。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 幼児教育のビジョンについては、策定を前提としてお取り組みいただけることを確認し、安心しました。
教育委員会におかれましては、大変通年通してお忙しい職場であることは私も重々承知しております。冒頭に申し上げましたように、子ども・子育て支援新制度は、質の高い幼児教育、保育を総合的に提供することを目的としておりまして、
教育委員会が積極的に新制度に関与することが不可欠とされております。組織機構改編の中、これからの教育行政を担っていかれる市教委におかれましては、私が平成２２年に提案いたしましたけれども、政策機能を持つ職場の設置も今現在求められる状況にあるかというふうに思います。できましたら、市長部局にもございますように、
教育委員会におきましても政策を担う職場機能の設置をなされることを要望いたしまして、この項を終わりたいと思います。ありがとうございました。（西濱和博君挙手）
○議長（橋本幸一君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 大項目の３、学校給食の新たなあり方についてお尋ねいたします。
まず、学校給食基準の弾力的な運用のあり方について伺います。文科省で示す学校給食摂取基準の中で、運用に当たっては、個々の健康及び生活活動等の実態並びに地域の実情等に十分に配慮し、弾力的に運用することとあります。例えば、病中・病後児や生活に困窮している子供に対する配慮は含まれないのでしょうか、教育部長へお尋ねいたします。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君）
議員お尋ねの３項目め、学校給食の新たなあり方についてのうち、学校給食摂取基準の弾力的な運用についてお答えをいたします。
国が示しております基準は、学年ごとの児童生徒１人１回当たりの全国的な平均値でございますので、適用に当たっては、個々の児童生徒の健康状態及び生活活動などの実態並びに地域の実情などに十分配慮し、弾力的に運用することとしております。国としては、個々の児童生徒の年齢、性別、身長、体重、発育状況、疾病、アレルギーの状況などといった健康状態、部活動や家庭での生活状況などの生活活動、地域の食文化や生活環境等、地域の実情といった個人ごとに異なるさまざまな状況を考慮し、例えば、家庭でカルシウム摂取が不足している地域においては積極的にカルシウムを含む食品の使用に配慮するなど、学年や学級といった集団への対応を想定したものと理解しております。
次に、本市においての弾力的な運用としては、小学１年生や中学１年生など、入学時はほかの学年と比べて体が小さいので、基準よりも御飯の量を減らし、成長に合わせて徐々にふやしたり、中学３年生では中学校体育大会終了後、部活動の練習をやめる時期に合わせて御飯の量を減らしたりといった運用を行っております。病中・病後児の配慮については、疾病によるヨード摂取制限がある場合はワカメ、昆布、ヒジキの除去を行ったり、服用している薬によっては薬の効果を阻害する理由からグレープフルーツを他の果物に変更したりする対応などを行っております。なお、生活に困窮している子供に対する弾力的な運用は行っておりません。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 御説明ありがとうございました。
本年８月２９日に閣議決定した子供の貧困対策に関する大綱を御存じのことと思います。この大綱を取りまとめた貧困対策会議の構成員で、座長代理を務められた神奈川県立保健福祉大学の新保教授が、このようなことを提議されております。学校教育で食育を推進する際の教材として、給食を位置づけられないかという提案をなさっております。教材とすることによって給食は大切な学びの材料となるので、無償化への方向へ向かっていければありがたいと考えていらっしゃいます。学校給食基準の弾力的な運用と、ただいま申し上げました子供の貧困対策に関する大綱をにわかに結びつけることはなかなか難しいと思いますが、
教育委員会におかれましては、このような視点も含め、本市独自の弾力的な運用について何か工夫できないものか、引き続き御検討いただければ幸いでございます。（西濱和博君挙手）
○議長（橋本幸一君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 ここで視点を変え、再質問させていただきます。
学校給食施設の多機能化等について質問をさせていただきます。
１点目、昨今の社会情勢を見ますと、これからの給食センターと給食施設は、給食をつくるばかりの機能に加え、災害時の炊き出し機能や食育を推進するための学習機能、あるいは私立幼稚園給食への提供、高齢者への配食などなど多機能型の整備に取り組むことが、教育の分野のみならず災害対応や福祉のまちづくりを推進する上で意義あるものと考えます。市教委のお考えを伺います。
２点目ですけれども、市民提案型の給食づくりについて御提案させていただきます。
学校給食が人気メニューとなり、御当地グルメになり、まちおこしにつながっている例もございます。保護者や子供などはもとより、料理関係者や広く市民からアイデアを募集するなど、食育に対する市民の関心を高める方策を検討いただけないかと思います。
以上２点、教育部長にお尋ねします。簡潔にお願いいたします。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） お尋ねの１点目、多機能型施設の整備に取り組む考えはないかということについてでございますが、現在の施設において対応している食育推進の学習機能についてお答えをいたします。
調理場の見学が可能である南部、西部、中部、千丁、東陽の学校給食センターでは、市民を対象に学校給食の市民試食会や保護者を対象とした試食会を開催しており、学校給食の普及啓発活動を行っているところでございます。
教育委員会といたしましても、引き続き多くの方に学校給食の調理を見学していただき、学校給食の状況や役割を御理解いただくことで食育の推進につなげてまいりたいと考えておりますので、児童生徒、園児やその保護者、さらには地域の方々にその機会を提供できるよう努めてまいります。食育の推進以外の事項につきましては、現有施設での実施が困難と考えられますので、今後新たな調理場の整備を行う際に、関係部署を含め、その必要性等について検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の市民提案型の給食献立づくりに取り組んではどうかという御提案についてお答えをいたします。
学校給食に対する市民の関心を高めるために、議員御提案の件は有効と考えますので、学校給食のレシピを一般市民から募集し、学校給食で実施できるよう関係者及び関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。
にわかに速やかにできることと計画的に取り組むこと、大別できるというふうに思いますが、これからの給食機能、全国でもいろいろな形での──スタイルでの施設が徐々につくられております。本市におきましても、先進地を確認されるなど多面的な検討をお願いできればと思います。それから、提案型献立につきましては、前向きにお取り組みいただけるということで大変楽しみにしております。Ｂ−１グルメのグランプリ４位に入賞した学校給食もあると伺っておりますので、今後の取り組みにエールを送りたいと思います。（西濱和博君挙手）
○議長（橋本幸一君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 最後に、教育長にお尋ねしたいと思います。米飯を含む給食における給食費の考え方についてお尋ねします。
学校給食におきまして、商材購入費以外のものは自治体が負担することになっていると認識しております。つまり給食費は食材の購入費用でありますことから、米飯炊事に要する加工費については、そもそも保護者が負担するものではないと考えられます。今後の給食費の金額設定に際しては、このことを踏まえて整理すべきと考えますが、本件について教育長の御見解を伺います。
（
教育長広崎史子君 登壇）
◎教育長（広崎史子君） お尋ねの、学校給食での米飯の提供状況と給食に係る経費負担についてお答えをいたします。
まず、米飯の提供状況でございますが、現在本市には６カ所の学校給食センターと９カ所の自校方式の調理場がございますが、そのうち炊飯施設がない調理場は麦島、南部、西部、中部学校給食センターと代陽小学校給食室の５カ所でございます。当該施設においては、業者が炊飯した御飯を購入して提供する委託炊飯の方法をとっております。
次に、給食に係る経費負担についてでございますが、学校給食に係る経費の負担は、学校給食法第１１条及び学校給食法施行令第２条に定められており、学校給食の実施に必要な施設設備費、修繕費、学校給食に従事する職員の人件費は、学校の設置者の負担とし、それ以外の経費は保護者に負担を求めることができるとされております。本市では、施設設備費、修繕費、人件費のほか、光熱水費や調理に係る消耗品費は公費で賄っており、保護者の負担は主に食材費となっているところです。委託炊飯と自校炊飯における価格差でございますが、委託炊飯に要する経費として、１食につき米飯のみが５２.２円、麦入り米飯が５３.６円となり、精米及び麦の価格のみの自校炊飯の経費と比較しますと、１食当たり米飯のみで２７.２円、麦入り米飯で２７.７円と委託炊飯のほうが割高となっております。また、委託炊飯と自校炊飯における価格差を保護者に求めていますことについては、炊飯施設を有しない調理場において米飯給食を続ける上で委託炊飯は有効な手法と考えており、他市においても負担を求めている例がありますことから、学校給食に係る経費負担を定めた学校給食法の考え方に基づき、保護者に御負担をいただいているところでございます。しかしながら、炊飯設備の有無による米飯に係る給食費に差がある点については課題と認識をしておりますので、今後、給食施設の整備の検討に合わせて、課題解決に向けた検討を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。
本件の質問に対し、数日のうちに明確な結論を導き出すには難しい一面もあったかと思いますので、引き続きの御検討をよろしくお願いいたしまして、この項を終わります。（西濱和博君挙手）
○議長（橋本幸一君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 最後の項目になりますけれども、大築島南地区土砂処分場の事業再開と八代港に対する市長の政治理念についてお伺いしたいと思います。
１点目、大築島南地区土砂処分場の事業再開につきましてでございますけれども、昨年１２月議会におきまして、本議員、この事業の休止について問題提議をし、一般質問に取り上げました。それからはや１年経過しましたが、今般、国の直轄事業として再開されるめどが立ってまいりました。この事業再開に際しまして、八代市長中村市長の御所見、心境をまずお伺いしたいと思います。順番がちょっと前後して恐縮でございますけれども、よろしくお願いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 議員御質問の、これからの八代港に対する思いということでございます。
島国日本におきましては、港の果たす役割は非常に大きいものがございます。私も八代港の発展なくして八代の発展はないものと認識しております。我々を育んできたのも八代港あってのことと思っておりますし、また八代が港町であるということ、そしてさまざまな産業を支え、県下屈指の港湾都市であるということを市民の皆様とともに再認識し、また八代港を誇りにしてもらいたいと思っております。
議員御指摘のとおり、八代港の成長は八代のみならず、県内はもとより県外の経済を支える大きな効果があり、非常に大切なことだと認識しております。そのような責任と思いから駆け足ながらもやらなければならないことを急いでやってきたつもりでございます。今般、物流センターの進出によって、外港地区の遊休地はほとんどなくなりました。加賀島地区の利活用についても当然ながら視野に入れております。このため、企業誘致や市民が憩える場としての活用などさまざまな選択肢を含めて、国や県と相談しながら検討してまいりたいと考えております。
そして、本年のコンテナの取扱数量は、先ほども申し上げましたとおり過去最高だった平成１６年を上回る勢いで無事回復に転じております。このような状況に怠ることなく、さらなる成長を推し進める政策を掲げてまいる所存でございます。組織に対しましても、議員の質問にお答えし、本年４月から国際港湾振興課を新設いたしました。あわせて５名体制から７名体制に組織を強化したところでございます。今後もより効果の高い組織づくりに努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆西濱和博君 市長ありがとうございました。
八代港が抱えておりました最大級の課題として、大築島南の事業の再開のめどが立ってまいりました。広範な関係者が不安を抱いておりましたが、中村市長就任後に再開の道筋が切り開かれました。私が職員時代に港湾行政に携わっていた経験の中から、このことはあくまでも私の私見でございますが、これほどの難題が事業休止決定からわずか１年という短期間で解決したということに、正直とても驚いております。港湾整備に関係する従来の政策スペースでは到底考えられない、まさにスピード解決だと受けとめている次第でございます。
このようなことからも、中村市長の熱意に基づいたさまざまな要望活動、並々ならぬ御尽力があったものと認識しております。私からも国土交通省に対し感謝を申し上げますとともに、中村市長の首長としての行政姿勢に敬意を表し、その政治手腕を高く評価したいと思います。それから、国土交通副大臣、国土交通委員長の要職を歴任された前衆議院議員の金子先生との中村市長の強いパイプも大きな後押しとなったことと推察いたします。人や物の流れの活性化を通じて、この八代が発展してきた、その源泉が八代港であり、この八代が港湾都市であり、その誇りと八代港の発展を通しての八代の成長があるといったことを指しての市長のただいまの政治理念であると認識いたしました。市民感覚からすれば、距離感を抱きがちな港湾ではございますが、その港の大切さを市長が理解されてのメッセージであったと受けとめました。私自身もその重要性を考えたところでありますので、市長とともに八代港を誇りに思い、その成長を願っていきたいと思います。
さて、大築島南地区土砂処分場の国による事業再開の道筋については、港町にある国土交通省港湾事務所の昼夜を問わない高度で懸命のレスポンスがあってのことと推察し、改めて感謝を申し上げたいと思います。また、先ほど市長から組織のことに触れていただきましたが、本市役所の組織のさらなる充実については、下関市役所に見るように、本市におきましても、近い将来は港湾を柱とする部門の強化を図り、国内外に本市としての顔、すぐれた知見と発信力を有する人材を国に要請することも視野に入れていければと願うものでございます。本年の締めくくりとなる一般質問に際しまして、中村市長が、八代港の発展なくして、八代の発展なしと言葉にあらわされましたように、市長の八代港に対する熱い思いはきっと広く市民の皆さんの胸に響いたことと思います。結びになりますが、市民の皆様の御健勝並びに八代市政の発展、そして中村市長初め、職員の皆様のますますの御活躍をお祈りいたしまして、本年最後の一般質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 以上で、議案第１０２号から同第１２９号までの議案２８件に対する質疑並びに一般質問を終わります。
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○議長（橋本幸一君） 委員会審査付託表を配付いたさせます。
（書記、委員会審査付託表を配付）
○議長（橋本幸一君） 議案第１０２号から同第１２９号までの議案２８件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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○議長（橋本幸一君） 報告いたします。
本日、市長から議案１３件が送付され、受理いたしました。
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△日程第３０〜４２
○議長（橋本幸一君） 日程第３０から日程第４２まで、すなわち議案第１３０号から同第１４２号までの議案１３件を一括議題とし、これより提出者の説明を求めます。
市長中村博生君。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） ただいま上程されました議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、予算議案でございますが、議案第１３０号から議案第１３６号までは平成２６年度八代市
一般会計補正予算・第８号を初め、平成２６年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第２号など７件の補正予算で、職員の給与改定などに伴い、所要の調整を行ったものでございます。
今回の人件費補正につきましては、本年の人事院勧告に基づき、本市においても国に準じた内容で給与改定を実施するもので、議員及び特別職の期末手当につきましても一般職員と同様の改定を行うものでございます。そのほか
一般会計補正予算・第８号では、八代税務署から行政指導のありました個人事業主への報酬料金支払いに係る所得税の源泉徴収等の事後点検につきまして、全庁的に点検を実施しました結果、徴収漏れが判明いたしましたことから、延滞税及び不納付加算税について補正するものであります。今後、このような事態が発生しないようチェック体制の強化に努めてまいります。
以上が、予算についての説明でございます。
次に、別冊の条例議案を説明いたします。
議案第１３７号の
組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、平成２７年４月１日付で本市の執行部局の組織機構再編を行うことに伴い、八代市部設置条例等関係条例１５本を改正するものであります。
議案第１３８号から議案第１４１号までは、平成２６年度の人事院勧告を受けた条例改正で、議案第１３８号は議員の期末手当について、議案第１３９号は、市長、副市長及び常勤の監査委員の期末手当について、議案第１４０号は、教育長の期末手当について支給割合の引き上げを行うもので、議案第１４１号は、職員の給料、初任給調整手当及び通勤手当の額を改定するとともに、勤勉手当の支給割合の引き上げを行うものであります。議案第１４２号の八代市
国民健康保険条例の一部改正については、健康保険法施行令の改正により出産育児一時金及び産科医療補償制度に係る加算額の見直しが行われたことに伴い、出産育児一時金の支給額を引き上げるものであります。
以上が、各議案の提案理由の説明となります。よろしく御審議の上、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（橋本幸一君） 以上で提出者の説明を終わり、これより本１３件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（橋本幸一君） 以上で質疑を終わります。
○議長（橋本幸一君） ただいま質疑を終わりました議案第１３０号から同第１４２号までの議案１３件については、配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、陳情１件を受理いたしましたので、その付託表のとおり、その審査を所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
△休会の件
○議長（橋本幸一君） この際、休会の件についてお諮りいたします。
１２月８日から同１２日まで、及び同１５日から１６日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（橋本幸一君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長（橋本幸一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明６日から同１６日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は１７日午前１０時に開きます。
○議長（橋本幸一君） 本日はこれにて散会いたします。
（午後３時０８分 散会）...