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1. 八代市議会 2014-03-04
   平成２６年　３月定例会−03月04日-03号

   
   取得元: 八代市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-15
   平成２６年　３月定例会−03月04日-03号平成２６年　３月定例会 　　　　　　 ───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　要　　目　　次 　　　　　　　　１．市長提出案件４７件に対する質疑・一般質問（第２日） 　　　　　　　　（１）友　枝　和　明　君…………………………………………………６ 　　　　　　　　（２）西　濱　和　博　君………………………………………………１５ 　　　　　　　　（３）太　田　広　則　君………………………………………………３２ 　　　　　　　　（４）幸　村　香代子　君………………………………………………４６ 　　　　　　　　（５）村　上　光　則　君………………………………………………６０ 　　　　　　 ───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　 平成２６年３月八代市議会定例会会議録（第３号） ・平成２６年３月４日（火曜日） 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・議事日程（第３号） 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月４日（火曜日）午前１０時開議 　第　１　議案第３号・平成２５年度八代市一般会計補正予算・第１１号（質疑） 　第　２　議案第４号・平成２５年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第２号（質疑） 　第　３　議案第５号・平成２５年度八代市介護保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
   　第　４　議案第６号・平成２５年度八代市公共下水道事業特別会計補正予算・第４号（質疑） 　第　５　議案第７号・平成２５年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第２号（質疑） 　第　６　議案第８号・平成２５年度八代市久連子財産区特別会計補正予算・第１号（質疑） 　第　７　議案第９号・平成２５年度八代市椎原財産区特別会計補正予算・第１号（質疑） 　第　８　議案第１０号・平成２６年度八代市一般会計予算（質疑） 　第　９　議案第１１号・平成２６年度八代市国民健康保険特別会計予算（質疑） 　第１０　議案第１２号・平成２６年度八代市後期高齢者医療特別会計予算（質疑） 　第１１　議案第１３号・平成２６年度八代市介護保険特別会計予算（質疑） 　第１２　議案第１４号・平成２６年度八代市公共下水道事業特別会計予算（質疑） 　第１３　議案第１５号・平成２６年度八代市簡易水道事業特別会計予算（質疑） 　第１４　議案第１６号・平成２６年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑） 　第１５　議案第１７号・平成２６年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算（質疑） 　第１６　議案第１８号・平成２６年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑） 　第１７　議案第１９号・平成２６年度八代市診療所特別会計予算（質疑） 　第１８　議案第２０号・平成２６年度八代市久連子財産区特別会計予算（質疑） 　第１９　議案第２１号・平成２６年度八代市椎原財産区特別会計予算（質疑） 　第２０　議案第２２号・平成２６年度八代市水道事業会計予算（質疑） 　第２１　議案第２３号・平成２６年度八代市病院事業会計予算（質疑） 　第２２　議案第２４号・専決処分の報告及びその承認について（質疑） 　第２３　議案第２５号・専決処分の報告及びその承認について（質疑） 　第２４　議案第２６号・市道路線の廃止について（質疑） 　第２５　議案第２７号・市道路線の認定について（質疑） 　第２６　議案第２８号・八代市と氷川町との間の八代市立養護学校に就学する学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関する規約の一部変更について（質疑） 　第２７　議案第２９号・組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（質疑） 　第２８　議案第３０号・八代市職員退職手当支給条例の一部改正について（質疑） 　第２９　議案第３１号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について（質疑） 　第３０　議案第３２号・八代市庁舎建設基金条例の制定について（質疑） 　第３１　議案第３３号・八代市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について（質疑） 　第３２　議案第３４号・八代市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について（質疑） 　第３３　議案第３５号・八代市手数料条例の一部改正について（質疑） 　第３４　議案第３６号・八代市報酬及び費用弁償条例及び八代市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正について（質疑） 　第３５　議案第３７号・八代市東陽地域福祉保健センター条例の一部改正について（質疑） 　第３６　議案第３８号・八代市立椎原診療所条例の一部改正について（質疑） 　第３７　議案第３９号・八代市立下岳診療所条例の一部改正について（質疑） 　第３８　議案第４０号・八代市立泉歯科診療所条例の一部改正について（質疑） 　第３９　議案第４１号・八代市立特別支援学校設置条例の一部改正について（質疑） 　第４０　議案第４２号・八代市立小学校設置条例の一部改正について（質疑） 　第４１　議案第４３号・八代市立学校体育施設等条例の一部改正について（質疑） 　第４２　議案第４４号・八代市公民館条例の一部改正について（質疑） 　第４３　議案第４５号・八代市社会教育委員設置条例の一部改正について（質疑） 　第４４　議案第４６号・八代市勤労福祉会館条例の廃止について（質疑） 　第４５　議案第４７号・八代市企業振興促進条例の一部改正について（質疑） 　第４６　議案第４８号・八代市定住センター及び農産物加工施設条例の一部改正について（質疑） 　第４７　議案第４９号・八代市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の一部改正について（質疑） 　第４８　一般質問 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・会議に付した事件 　１．日程第 １ 　１．日程第 ２ 　１．日程第 ３ 　１．日程第 ４ 　１．日程第 ５ 　１．日程第 ６ 　１．日程第 ７ 　１．日程第 ８ 　１．日程第 ９ 　１．日程第１０ 　１．日程第１１ 　１．日程第１２ 　１．日程第１３ 　１．日程第１４ 　１．日程第１５ 　１．日程第１６ 　１．日程第１７ 　１．日程第１８ 　１．日程第１９ 　１．日程第２０ 　１．日程第２１ 　１．日程第２２ 　１．日程第２３ 　１．日程第２４ 　１．日程第２５ 　１．日程第２６ 　１．日程第２７ 　１．日程第２８ 　１．日程第２９ 　１．日程第３０ 　１．日程第３１ 　１．日程第３２ 　１．日程第３３ 　１．日程第３４ 　１．日程第３５ 　１．日程第３６ 　１．日程第３７ 　１．日程第３８ 　１．日程第３９ 　１．日程第４０ 　１．日程第４１ 　１．日程第４２ 　１．日程第４３ 　１．日程第４４ 　１．日程第４５ 　１．日程第４６ 　１．日程第４７ 　１．日程第４８　一般質問　（１）友枝和明君　　（２）西濱和博君 　　　　　　　　　　　　　　（３）太田広則君　　（４）幸村香代子君 　　　　　　　　　　　　　　（５）村上光則君 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・出席議員及び欠席議員の氏名 　（１）出席議員（３２人）
   　　　　　　１番　橋　本　幸　一　君　　　　　　　　２番　田　中　　　安　君 　　　　　　３番　田　方　芳　信　君　　　　　　　　４番　村　川　清　則　君 　　　　　　５番　成　松　由紀夫　君　　　　　　　　６番　福　嶋　安　徳　君 　　　　　　７番　前　川　祥　子　君　　　　　　　　８番　友　枝　和　明　君 　　　　　　９番　上　村　哲　三　君　　　　　　　１０番　山　本　幸　廣　君 　　　　　１１番　松　永　純　一　君　　　　　　　１２番　鈴木田　幸　一　君 　　　　　１３番　増　田　一　喜　君　　　　　　　１４番　中　村　和　美　君 　　　　　１５番　前　垣　信　三　君　　　　　　　１６番　古　嶋　津　義　君 　　　　　１７番　庄　野　末　藏　君　　　　　　　１８番　百　田　　　隆　君 　　　　　１９番　幸　村　香代子　君　　　　　　　２０番　中　山　諭扶哉　君 　　　　　２１番　堀　　　徹　男　君　　　　　　　２２番　矢　本　善　彦　君 　　　　　２３番　島　田　一　已　君　　　　　　　２４番　野　崎　伸　也　君 　　　　　２５番　大　倉　裕　一　君　　　　　　　２６番　亀　田　英　雄　君 　　　　　２７番　笹　本　サエ子　君　　　　　　　２８番　橋　本　隆　一　君 　　　　　２９番　太　田　広　則　君　　　　　　　３０番　西　濱　和　博　君 　　　　　３１番　堀　口　　　晃　君　　　　　　　３２番　村　上　光　則　君 　（２）欠席議員（なし） 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・説明のために出席した者の職氏名 　（１）　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　教育委員会 　　　市長　　　　　　　　　中村博生君　　　　　　　　委員長　　　　　　　　高浪智之君 　　　 副市長　　　　　　　 永原辰秋君　　　　　　　　 教育長 　　　　　　　広崎史子君 　　　　企画戦略部長　　　　坂本正治君　　　　　　　　　教育部長　　　　　　北岡　博君 　　　　　秘書課長　　　　　桑原真澄君　　　　　　　　　 教育部次長 　　　　増住眞也君 　　　　総務部長　　　　　　木本博明君　　　　　　（３）　農業委員会 　　　　　財政課長　　　　　佐藤圭太君　　　　　　　　会長職務代理者　　　　石岡孝士君 　　　　市民協働部長　　　　山本道弘君　　　　　　（４）　選挙管理委員会 　　　　環境部長　　　　　　宮川正則君　　　　　　　　委員　　　　　　　　　尾崎信一君 　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　（５）　公平委員会 　　　　　　　　　　　　　　上田淑哉君　　　　　　　　委員長　　　　　　　　丁畑佐代君 　　　　商工観光部長　　　　宮村博幸君　　　　　　（６）　監査委員 　　　　農林水産部長　　　　橋口尚登君　　　　　　　　委員　　　　　　　　　江崎眞通君 　　　　建設部長　　　　　　船藏満彦君 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名 　　　事務局長　　　　　　　田上高広君　　　　　　　　首席審議員兼次長　　　桑崎雅介君 　　　次長補佐兼議事調査係長嶋田和博君　　　　　　　　主査　　　　　　　　　増田智郁君 　　　参事　　　　　　　　　松村よしえ君　　　　　　　参事　　　　　　　　　松本和美君 　　　主任　　　　　　　　　寺原哲也君　　　　　　　　主任　　　　　　　　　小川孝浩君 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開議） ○副議長（田中安君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── △日程第１〜４８ ○副議長（田中安君）　日程第１から日程第４７まで、すなわち議案第３号から同第４９号までの議案４７件を一括議題とし、これより本４７件に対する質疑並びに日程第４８・一般質問を行います。 　それでは、通告に従い、順次発言を許します。 　友枝和明君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（友枝和明君　登壇） ◆友枝和明君　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　自由民主党絆の友枝でございます。今回の定例会に質問の機会を与えていただき、心より感謝申し上げます。 　ことしも２カ月がたち、先月の関東、甲信、東北を中心に発生した記録的な大雪で、ビニールハウス等の損壊が２４都府県で９５００件、農作物などの損害が１６０ヘクタールに及び、今後さらにふえると見られ、熊本県でも６億３７６万円の被害で、その額は拡大する可能性があるとの報道がなされております。被害を受けられた農家の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、八代市には八代港へのフルガントリークレーン設置の決定や、稼げる農林水産業を掲げる熊本県は競争力を強化するための攻めの政策として、農産物を売るための新たな事業を展開します。まずは、鏡町に建設するフードバレーアグリビジネスセンターであります。１４年度は６億４３００万円を予算化し、食関連の産業を集めて県南を活性化するフードバレー構想の拠点となる施設で、１０００平方メートル規模の建物で、農産物の健康増進に役立つ成分を研究するほか、簡単な加工もできるような施設ということで、八代にとって活性化につながるよう期待をするところであります。 　本市も１月２９日、熊本県が県南振興策の柱に捉えるフードバレー構想に全庁的に取り組むフードバレー構想推進本部を県南市町村で初めて設置され、また、諸問題に対応するため、組織の一部再編をされ、新市政にさらに期待するところであります。 　それでは、先般の通告に基づき質問をいたします。 　まず１点目、大鞘川河川改修工事についてでありますが、この質問は平成２２年９月定例会でも質問をしておりますが、再度質問をいたします。 　大鞘川は、千丁町の北側に長溝川、山王川、夜狩川、八千把川に合流しているのが大鞘川であります。梅雨時期になりますと、この５つの川から一気に流れ出し、毎年冠水し、被害が発生している実情であります。 　この事業は、平成６年度に河川局部改良事業が採択され、平成１１年度から広域基幹河川改修事業、平成１８年度から総合流域防災事業として実施されております。 　過去３年間の住宅関係の被害状況と河川改修事業の進捗状況と市の見解を伺いたいと思います。 　２点目、新牟田西牟田線の道路改良事業についてであります。 　この道路は、県道八代鏡宇土線から県道共栄千丁停車場線を東西に結ぶ延長１.２キロメーターのうち、県道八代鏡宇土線から新幹線高架２６０メーターまでの進捗状況と、新幹線高架下から残り９４０メーターの今後の進め方についてお知らせください。 　３点目の、営農支援事業でありますが、農業労働力に関する統計から見ますと、現在の農業が抱える問題として、担い手が挙げられます。 　１９７５年の農業就業人口は約７９１万人、６５歳未満が約７９％を占めておりました。２００８年では、就業人口約２９９万人、６５歳未満は約４０％と、若手不足が非常に深刻化しております。農地も同様で、ピークだった１９６１年には約６０９万ヘクタールが、２００８年では、そのおよそ７６％の約４６３万ヘクタールまで減少し、耕作放棄地はますますふえ続けております。それに伴い、食料自給率は約４０％まで低下し、日本の食を守るという観点でも、若い担い手と耕作放棄地の回復が課題となっております。 　一方では、食用米の需要が減少しており、日本にある水田の約６割で賄えているという供給過多の問題もあり、今の農業は非常にアンバランスな状態だと言えます。 　耕作放棄地を減らし、若い担い手を確保することで、日本の農業の未来を明るくしようとする動きも活発になってきております。その代表的な動きを挙げられるのが企業の農業参入であります。２００９年６月、農地法が改正、可決され、耕作放棄地に限らず、優良農地も法人が借りることができるようになりました。 　平成２５年度の年齢階層別の基幹的農業従事者数を見てみますと、６５歳以上が１０６万７０００人、５０歳未満は１７万８０００人という、著しくバランスを欠いた状況になっております。耕作放棄地面積は、高齢者のリタイア等に伴い、急激に拡大しております。これから新たな農業、農村政策が始まります。 　以上のような日本の農業の現状の中、２６年度より営農支援のための事業を計画されておりますが、その経緯と内容をお尋ねいたします。 　４点目の、い業機械再生支援事業でありますが、イグサは八代市の主要農産物であり、日本一の産地、またイグサ発祥の地でもあります。近年は、中国産の畳表に約８割を占められ、価格も低迷しており、依然として厳しい状況であることは皆さん御承知のとおりであります。本市のイグサ生産農家も、平成２３年度５１６戸、２４年度４９８戸、２５年度４９４戸、２６年度４６０戸と、年々減少しております。 　そんな中、２５年度、５００万円の本事業がなされましたが、２５年度の実績状況をお尋ねいたします。 　以上、４点について質問をいたします。 　あとは質問席からいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（建設部長船藏満彦君　登壇） ◎建設部長（船藏満彦君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　議員御質問の１項目め、大鞘川河川改修工事についてお答えいたします。 　議員御案内のとおり、大鞘川につきましては、八代市北部の龍峯山を源とし中流域で支川、夜狩川と合わせ八代海に注ぐ流域面積約３４.６キロ平方メートルの県管理の２級河川でございます。 　河川中央部の千丁地区及び鏡地区は堤防が低く、川幅も狭いことから、毎年、梅雨前線の豪雨により、家屋の浸水被害が生じている状況でございます。 　このようなことから、平成６年度に局部改良事業として採択され、平成１８年度からは大鞘川総合流域防災事業としまして、農林水産省所管の排水対策事業と一体的に県のほうで事業を実施中でございます。 　そこで、まず、議員御質問の、過去３年間の家屋等の被害状況についてお答えいたします。 　家屋の浸水につきましては、平成２３年度は床下浸水１０棟、平成２４年度は床下浸水２１棟、平成２５年度は現在まで床下浸水１６棟となっております。これに加えまして、道路冠水による通行どめが平成２３年度８カ所、平成２４年度１６カ所、平成２５年度２カ所発生している状況となっております。 　次に、事業の進捗状況についてでございますが、本河川整備計画は、本川である大鞘川と支川である夜狩川につきまして、県道八代鏡線の第２大鞘橋から上流のＪＲ鹿児島本線までの区間で計画されております。 　事業概要といたしましては、川幅を広げ、高さ約３メートルの築堤を行うものでございますが、早期に整備効果を出すために、まずは暫定高さ約１メートルで築堤を先行して事業を実施中でございます。 　現在、第２大鞘橋から二軒屋橋の手前まで暫定築堤が完了しており、支川の夜狩川につきましては、東出橋の手前まで暫定築堤が整備済みでございます。 　県によりますと、今年度はその上流部の県道八代鏡宇土線までの用地補償に着手したところと伺っておりまして、この間の整備につきましては、おおむね数年程度かかるとのことでございます。 　この事業の全体事業費は約７２億円で計画されており、事業完了予定は平成３０年となっておりますが、平成２４年度までの進捗率は約５４％となっておりまして、現在の進捗状況では計画どおりの整備は難しい状況となっております。 　しかしながら、本事業は、地元住民のみならず、市といたしましても重要な事業と認識しておりますことから、河川改修事業の早期完了を目指すべく、毎年、予算確保のため、政府への要望や県への要望を行っているところでございます。今後とも引き続き、国・県に対し、強く事業促進の働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆友枝和明君　ただいまの答弁で、２３年度は床下浸水１０棟、２４年度は２１棟、昨年は１６棟となっております。 　昨年はですね、６月の２６日４棟、８月４日から５日にかけて４棟、８月２５日から２６日にかけて３棟、９月１日から２日にかけて４棟、さらに２日後、１棟の、５回浸水をしております。特に、６月の２６日はＪＲ鹿児島線上下の一部地域でイグサ刈りができない状況になりました。これは毎年一、二回は必ずあっております。中でも１戸の農家は地盤が低く、梅雨に入る前に、これは昔からでございますが、浸水に向けて準備がなされますし、イグサ作付も遅く植えつけ、また肥料設計や作業工程も梅雨明けを見通しての刈り取りと、万全を期しておられます。排水機場はできましたものの、思うように稼働しないのが現状であります。現場に行くたびに心痛の思いをいたしますが、私だけではございません。特に、もちろん地元の方は、でもございますが、担当の地元の職員もそうであります。 　この事業は、河川と農業事業を合わせて約１１７億円で、そのうち河川事業費は７２億円でございますが、ただいまお聞きしますと、進捗率は５４％ということでございます。事業完了は平成３０年度でございますが、まだまだほど遠いかなという思いでございます。 　河川事業が農業事業に比べまして進捗が遅いため、排水機場のポンプがフル回転できませんので、それで被害が発生するわけでございます。これ以上は申しませんが、千丁地域の住民の願いでもございます。市長も県議時代から取り組まれておられるのは十分承知をしております。冒頭にも申し上げましたが、平成２２年９月議会で質問をしておりますが、新市長として県・国との大きなパイプができましたので、改めて質問をいたしたところでございます。今後も今まで以上に事業促進に努めていただきたいと強く要望しておきたいと思います。 　そこで、再質問になりますが、現在、大鞘川流域には排水機場が５地区にございます。申し上げますと、八代新地、東牟田、新牟田、両出、塩浜でございます。梅雨時期に現場に行って、いつも感じることでございますが、排水機の運転がとまりまして、まだ余裕があるかなというような感じがしてなりません。もちろん、東京湾中等潮位を基準とした運転規則があるのは承知をしておりますが、排水機場の運転状況と運転水位の見直しについてお尋ねしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　（農林水産部長橋口尚登君　登壇） ◎農林水産部長（橋口尚登君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　それでは、大鞘川流域における排水機場の運転状況と運転水位の見直しについてお答えします。 　大鞘川流域の５地区の排水機場の運転につきましては、平成１８年４月に河川管理者との協議の結果、地区内の最低田面高を基準に運転開始水位を設定しております。さらに、運転停止水位につきましては、河川堤防が計画高３メートルのところ、暫定的に１.１メートルで事業が進んでいるため、河川水位が０.９メートルに達した時点で、堤防の安全上、ポンプを停止することになっております。これらの運転規則をもとに、現在運用を行っている状況であります。しかしながら、近年の豪雨による冠水状況が発生していることから、運転時間の延長を望む声が上がっております。 　このような中、昨年９月、実際運転に従事されている各排水機場の運転員の方々を集めて、運転状況について聞き取りを行いました。その中で、各排水機場の運転停止の時間に差があるとの意見がありました。さらに、運転水位についても見直してほしいとの要望もいただいたところです。 　これらの問題や課題を県、市及び八代平野北部土地改良区で構成される大鞘川流域冠水対策検討会の中で、各排水機場の操作上の検討や運用の検討を協議してまいりました。 　そこで、まず、各排水機場の水位計に誤差がないか、測量を実施しました。測量の結果、２機場において水位の誤差を確認いたしましたので、ことし梅雨までには修正を完了させたいと考えております。 　また、運転水位の見直しにつきまして、運転停止水位を上げることは、河川堤防の安全上、河川改修完了までは困難でありますので、その対応策といたしまして、千丁町の３機場の運転開始水位を現状より１０センチメートルから３０センチメートル低い水位で早目の排水運転を実施しようと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆友枝和明君　ただいまの答弁で、運転状況はよくわかりましたが、各排水機場の運転員の方々から聞き取りを行ったところ、運転停止の時間の差があるとの意見があったとのことでございます。私は以前、千丁よりも遅くまでポンプが稼働していると聞いたお話も幾度か聞いておりました。運転停止についても見直してほしいとの意見もあったとのことであります。
   　また、各排水機場の水位計に誤差がないか調査した結果、２排水機場で、その誤差を確認したとのことでございます。これは、両出と塩浜ではないかと思います。ただ、水位の誤差は早急に修正をお願いしたいと思います。 　また、運転水位の見直しにつきましては、河川堤防の安全上、困難であるとのことがよくわかりましたが、また、千丁町の３機場の運転開始水位を現状より１０センチから３０センチ低い水位で早目の排水運転を実施するということで、少しは期待ができるかなと思うところでございますが、これも例年、雨量の関係で、またいろいろ差し支えといいますか、効果が期待できるか、わかりませんが、対応していただいたことは評価いたしたいと思います。 　この事業の予算状況では、計画どおりの整備は難しいと答弁をいただいております。何度も繰り返しになりますが、千丁地区の、これは皆さん方の悲願でもございますし、今後ともひとつよろしく対応していただきますようお願いを申し上げたいと思います。 　次、お願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（建設部長船藏満彦君　登壇） ◎建設部長（船藏満彦君）　議員御質問の２項目め、新牟田西牟田線の道路改良事業についてお答えいたします。 　東西アクセス道路の一部区間であります本路線の事業は、県道八代鏡宇土線から県道共栄千丁停車場線を結ぶ延長約１.２キロメートル、幅員１１メートルの道路改良でございまして、平成２５年度より事業を着手し、今年度は測量及び設計を実施しているところでございます。 　昨年１２月には地元説明会を行い、路線の詳細な案をお示しし、おおむね了承をいただきましたことから、直ちに用地の測量にも着手したところでございます。 　また、本線と接続する県道新八代停車場線の事業では、八代鏡宇土線の交差点東側の用地及び家屋の補償を実施しておりますことから、本市では平成２６年度に、この交差点において県の事業と重複する家屋や土地などについて調整を行い、家屋及び用地補償に取り組む予定でございます。 　今後の事業の進め方といたしましては、県道八代鏡宇土線から新幹線高架下までの第１期区間、約２６０メートルの整備を早期に完成させ、新幹線高架下から県道共栄千丁停車場線までの残り９４０メートルの区間につきましても、引き続き事業促進を図ってまいる所存でございます。 　以上、お答えといたします。 ◆友枝和明君　ありがとうございました。 　この道路は、八代市のマスタープランに新駅周辺の振興と交通の利便性向上を図るため、西側からの東西アクセス道路として位置づけられた計画道路でございます。地元の方から、この計画はどうなっているのかと聞かれ、昨年も質問をさせていただいたところでございます。 　この道路は、県道八代鏡宇土線の交差点から新幹線高架下まで２６０メーター整備するとのことで御答弁をいただきました。 　また、１２月、これ何日になされましたかわかりませんが、地元説明会を行い、おおむね了承をいただいたということでございます。 　説明会後、測量に着手したとのことでございますが、今、早速といいますか、先月、現場を見に行きましたら、現在、ビニールハウスの新設中でございます。どうなっているのか、再質問は通告しておりませんので、これ以上は聞きませんが、現場をぜひ確認をしていただきたいと思います。でないと、着工に支障があるといけませんので、ぜひお願いしておきます。 　また、説明会があったということで、あったはあったとしまして、やはりですね、地元の議員には連絡はしてほしかったかなということでございます。少しでも地元の情報は、我々、福嶋議員も一緒でございますが、地元は地元の情報は少しでもお知らせいただきたいというふうに今後ともお願いしておきます。 　残りの９４０メーターは、新幹線高架下から県道共栄千丁停車場線まで引き続き推進を図るとのことでありますが、この道路は八千把川があり、橋のかけかえ工事が必要であります。工事が長引くことが考えられます。 　そこで、そこでといいますか、道路が広くなるということで、地権者の一部の方は、もう早速、道路からかかる幅を引いて、昨年、新築をされ、もう準備が整っておりますので、推進を図るとの、じゃなくて、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（農林水産部長橋口尚登君　登壇） ◎農林水産部長（橋口尚登君）　それでは、議員御質問の３点目、営農支援事業についてお答えいたします。 　初めに、営農支援室設置の経緯でございますが、昨年９月議会において市長より、８つの基本政策の中で、農林水産業の振興の実現に向け、直面する課題に迅速に取り組む組織の確立の一つとして、営農支援室の設置が表明されました。このことにより、新年度より農業政策課に営農支援室を設置するものであります。 　体制については、担い手関連担当職員と、非常勤職員として営農支援員２名を新たに採用して取り組んでまいります。 　次に、業務内容でございますが、市民にわかりやすい相談窓口の設置、新規就農者の育成・確保、農業者全般にわたる相談支援が喫緊の課題であり、早急な対応が求められています。 　このような課題を解決するために、営農支援室設置におきましては、相談窓口を一本化することでワンストップでの対応が可能となるほか、関係機関への迅速なつなぎや、直接現場指導等により、農業者への利便性や住民サービスの向上を図ります。 　また、国においては、青年就農給付金事業、地域の人と農地の問題解決の計画である人・農地プラン関連事業など重点的に実施しています。 　市でも、このような事業とあわせて、新規就農者等の支援を強化する必要があり、営農支援室では農業者の幅広い相談に対し、アドバイスや継続したサポートを実施します。特に、新規就農者へのサポートや人・農地プランの推進等を図ります。 　以上、お答えといたします。 ◆友枝和明君　業務内容につきましては、ただいま御説明があったとおり、農業政策課農政係の業務であった担い手関係業務が営農支援室で取り組むということでございます。 　青年就農給付金事業、農業制度資金関係、経営体育成支援事業は、補助金関係ですので、申請者も多く、書類の作成、審査が大変でございます。非常勤の営農支援員を置かれるということで、スピーディーに対応ができると思われます。 　また、人生相談はないと思いますが、部屋の配置など考えていただきたいというふうに思います。 　そこで、再質問ですが、ＪＡにも担い手に対する支援はなされております。地域の担い手支援、新たに参画する農業担い手の育成と活動支援や経営安定化を図るＪＡ相談、農家経営システムを活用した経営支援等があり、ＪＡはもちろん、農業委員会との兼ね合いについてお尋ねをしたいと思います。 ◎農林水産部長（橋口尚登君）　自席よりお答えいたします。 　農業者に対して営農支援をより充実させていくために、農地についての農業委員会との連携や、より専門的な知識や技術などについてＪＡや県、並びに平成２６年度末に鏡町に完成予定のフードバレーアグリビジネスセンターなど関係機関と情報を共有しながら連携を図っていくことが重要であると考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆友枝和明君　ＪＡは、生産技術や経営面の支援、指導に対し、営農支援室では、新規就農支援や人・農地プランの推進など、市が行う事業に重点を置くということで、よくわかりました。 　農業政策も、これから改革や見直し等で変わってまいります。例えば、農地中間管理機構の設立であります。人・農地プランの話し合いの中で、利用権の交換が簡単にできるという機構でもございます。農業委員会も情報をＪＡ、支援室と共有しながら、これからの八代農業の活力につなげていただきたいというふうに思います。 　次、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（農林水産部長橋口尚登君　登壇） ◎農林水産部長（橋口尚登君）　それでは、い業機械再生支援事業の実施状況についてお答えいたします。 　本事業につきましては、昨年度に市内の全イグサ生産業者４９４名に対する訪問調査を実施しましたところ、多くの生産者に、現在使用しているイグサ専用機械の老朽化や機械メーカーの撤退などにより十分な点検や消耗品の交換などが難しくなるのではないかという不安があることがわかりました。そこで、生産者の不安を少しでも取り除くことが重要であると考え、本年度、新規事業として立ち上げたところであります。 　事業の内容といたしましては、イグサ生産者が所有する専用機械の延命化を図るため、修繕やオーバーホールに係る費用の２分の１、上限１０万円を助成するというものです。 　本年度の予算額は５００万円、おおむね５０件分でありますことから、希望者全員には対応できませんでしたので、抽せん会を実施し、事業の対象者５０名を決定いたしました。 　補助金を申請された機械の内訳は、イグサハーベスターが３２台、織機が５台、苗掘り・処理機が５台、乾燥機が４台、選別機が３台、移植機が１台となっております。 　以上、お答えといたします。 ◆友枝和明君　４９０名の生産農家を訪問し、意見、実情をお聞きされ、実感されて、この事業に着手され、予算要求にも努力をされましたが、氷川町９００万、本市は５００万円と聞いて、生産者からいろいろと御意見をいただいた事業であります。 　抽せん会で５０名が決定され、ハーベスター３２台、織機が５台、苗掘り・処理機５台、乾燥機４台、選別機３台、移植機１台はできました。 　冒頭にも申し上げましたが、２６年度の生産農家は昨年より３４戸減少し、４６戸であります。毎年減少する中、明るいニュースもございます。熊本県が１７年がかりで開発に成功したスーパーイグサ涼風の誕生や、２０２０年東京オリンピックの選手村に畳の部屋で落ちついていただくというものでございます。 　２５年度の５倍の２５００万での事業がなされます２６年度の事業予定をお尋ねをいたします。 ◎農林水産部長（橋口尚登君）　自席よりお答えいたします。 　い業機械再生支援事業は、専用機械の再生産が進まない現状においては重要な事業と位置づけております。当初、５年程度で生産者を一巡できるよう想定しておりましたが、一部の専用機械の生産中止、交換部品の製造停止や価格高騰など、生産者の置かれている状況を見ると、早急に対応する必要があると考え、平成２６年度は２５００万円、おおむね２５０件分の予算を計上いたしたところであります。本年度分と合わせますと、生産者全体の約６割の方が本事業を利用できることになります。 　本市としましても、早期に一巡できますよう対応してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆友枝和明君　生産農家が今一番心配をされるのが、答弁にもございましたように、専用機械の生産中止であります。今度、大きな故障がしたら、もうやめるかもしれないという声をよく聞きます。ＪＡさんが以前から製造再開を求めてまいりましたが、反応が全くないという状況でございます。 　今まで何回も申し上げてきましたが、八代のイグサは長年、八代農業を引っ張ってまいりました。しかし、近年の住宅の変化に伴う畳離れや中国産の輸入増で生産農家の作付面積も激減をいたしました。一時期は、みずから命を絶った悲しい出来事もございました。 　近年、イグサ関連の補助事業がなされております。ありがたいことでございます。生産者も研修会や勉強会を重ね、すばらしい畳を生産をされておられます。また、全国の若いサラリーマンさんたちにイグサ刈りの体験を通して交流がなされ、八代産イグサ・畳表のＰＲ活動もなされておられます。八代のイグサ生産、イグサ・畳表を守るため、しかも一生懸命頑張っておられます。生産者にとって、大変励みになる事業でございます。２６年度は２５００万円に増額をしていただきました。今後も、希望者全員が実施できますよう努力していただきたいと思います。 　最後に、我々団塊の世代は、八代の絶頂期を見てきました。中心街には大洋デパートがあり、レストラン、喫茶店、映画館、またダンスホールもございました。蜂楽饅頭も食べました。今は随分、時代も変わりました。しかし、にぎわいを取り戻すために皆さん頑張っておられます。八代も変わりました。農業も変わりました。しかし、八代はいいところであります。活性化に向けて、官民一体となり、山積する課題を一つ一つ確実にクリアしていくのが我々の責務だと思います。さらなる市勢を期待をいたしまして、今回の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○副議長（田中安君）　西濱和博君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（西濱和博君　登壇） ◆西濱和博君　皆様おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　会派新風の西濱和博でございます。本３月議会におきましても登壇の機会をいただきましたこと、関係各位に心より感謝を申し上げます。 　さて、本題に入ります前に、少しお時間をいただき、前語りをさせていただく旨、お許しをお願いいたします。 　我が国は、戦後の成長期を経て、世界トップクラスの経済大国の仲間入りを果たしてきました。しかし、過去３０年でＧＮＰは約３０倍、所得は７倍以上になったにもかかわらず、生活満足度については横ばいの状況が続いてまいりました。これは、福祉や教育といった社会、生活保障、労働条件などの構造的な問題に影響を受けていた面が少なからずあったかもしれません。今、物やお金だけでははかれない真の豊かさとは何かが問われている時代を迎えております。 　日本の人口が減り始めているのは周知のとおりであります。２０１０年に１億２８００万人だった総人口は、２０４８年に１億人を割り、２０６０年には８６００万人台まで減ると予測されています。今後３０年の間に、まちに住む人の数が３割も減るというのが日本の社会が抱えている避けられない問題であります。 　熊本県におきましても、本年２月１日現在の人口が１９８０年来、３４年ぶりに１８０万人を割り込んだとの県発表がありました。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、２０３０年に１５８万人台まで落ち込む可能性が示されています。 　本市に目を向けてみますと、これから約２０年後の２０３５年には１０万人を下回り、その５年後の２０４０年には全国平均から２０年も早く、６５歳以上の高齢化率が約４０％に達すると予測されています。 　人口減少の先進国であり、少子高齢社会のフロンティアランナーである日本では、今後１０年間の間に１７００もの集落が消えるとさえ言われております。高度経済成長という時代が終わり、戦略的に経済の再構築に取り組まれている今、物やお金に依存する価値観は緩やかに薄れ、多様化しつつあります。 　今も申し上げましたように、課題先進国の住人である私たちにとって、その課題が最も顕著に表出している地域社会について考えることは、もはや先送りできない喫緊のテーマになっています。一人一人が豊かな暮らしと、それがかなうまちのあり方を考えていかなければならない局面を迎えています。 　みずから行動し、まちとかかわるようになれば、少しずつ顔見知りがふえ、信頼できる仲間がふえ、まちの公共空間が本当の意味で生活者のものとなると言えるでしょう。政治学者のハンナ・アーレントは、公共という言葉について、テーブルの周りに多様な意見を持つ人々が集まって、ある共通のテーマについてさまざまな角度から議論し合う場所のことだと定義しています。その定義に従いますと、公共空間とは、多様な人々が集まって議論したり、活動したりすることによってでき上がる空間だと言えます。言いかえると、良好な公共空間を生み出すためには、まずは自立した生活者による積極的なまちへのかかわりが重要だと言えるかと思います。 　このような中、行政と、そこに住む生活者はどのように動いていけばいいのでしょうか。生活者の心の豊かさ、とりわけ生活困窮者や次代の八代を担う子供たちの豊かな心をどう育んでいくかということに念頭を置き、人が支え合って生きていく成熟した社会の構築を願い、今回は新たな福祉政策、そして学校と地域のかかわり合いの２つのテーマに焦点を当てて質問を行っていきたいと思います。 　それでは、まず大項目の１、生活困窮者自立支援の法制化を契機とした本市における取り組みについてお伺いいたします。 　１点目、生活困窮者自立支援の法制化の背景と、この法の趣旨、そしてまた、新制度が目指すものについてお尋ねいたします。 　２点目、この法に基づく新しい制度の概要、また、生活困窮者とはどのような方を対象としているのか、その言葉の定義についてお答えください。 　３点目、行政である国、都道府県、そして福祉事務所所在の市の３者における責務と役割とは何ですか。わかりやすく御説明ください。 　あわせて、新制度において都道府県、市のいずれでも実施できる事業はありますか。あれば、具体にお示しください。 　以上、健康福祉部長に御答弁をお願いいたします。 　ここで、また少し横道にそれることをお許しください。 　韓国の仁川市の松島（そんど）いう地域で、政府のユビキタス政策による次世代技術を導入した都市整備、世界初となる、いわゆるスマートシティーとしてのまちづくりが進められております。国を挙げて取り組まれてきた未来のまちですが、そこでの生活像は、このように紹介されています。キー──鍵のことを指しておりますけど、鍵を身につけていれば、家の戸締まりはもちろん、高速道路料金や駐車場の支払いが自動的に行われます。それだけではありません。地下鉄の乗車も、映画館の入場も、自転車のレンタルも、全て自動的に行われます。ごみの収集にあっては、高周波識別装置が用いられていますから、瓶や缶を適切に分類している家には奨励金が振り込まれます。学校にはデジタル学習システムを取り入れてあるので、お子さんの学習速度を常に把握できる。また、放課後の子供の居場所はいつでも把握できます。高齢者がもし倒れられたとしても、床が反応して救急車が駆けつけます。携帯電話には所有者の健康状態が常に記録されておりますので、異常が検知されたら自動的に医者から連絡が入ります。などなどです。 　まちづくりに携わる者は、住民をお客さん扱いにしてはならないし、住民もまた、楽な生活を与えてもらおうと思ってはいけません。まちの幸せをつくるための原点となるのは、このまちは自分たちのものだという住民の覚悟にあると思います。至れり尽くせりの開発や支援は、自分たちの生活を考えていく創造性をまちの人から奪うことにもつながってしまうのではないでしょうか。 　コミュニティー活動、言いかえれば、人と人とのつながりが機能するまちの暮らしは、住民一人一人の求められること、できること、やりたいことが組み合わさってこそ、初めて実現します。求められることを拒否し、できることを他の者に委ね、やりたいことだけに時間と労力を費やす人々の生活からは、成熟したコミュニティーの姿を展望することはできないと思います。 　前置きが長くなりましたけれども、さて、平成１８年、約６０年ぶりに改正された教育基本法の第１３条に、学校、家庭、地域の連携、協力に関する規定が新たに盛り込まれました。また、これを受けた社会教育法の改正でも、学校教育と連携することや家庭教育に資するよう配慮する旨、規定されています。近年、社会がますます複雑多様化し、子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、学校がさまざまな課題を抱えるとともに、家庭や地域の教育力が低下し、学校に過剰な役割が求められるようになっています。 　このような状況の中、これからの教育は、学校だけが役割と責任を負うのではなく、法にもうたわれていますように、まさしく学校、家庭、地域の連携、協力のもとに進めていくことが不可欠となっています。 　文部科学省はこれまでも、３者の連携、協力に基づく放課後子ども教室やコミュニティースクールなどに見られる施策を推進してきたところですが、新たに学校の教育活動を支援するための学校支援地域本部事業、いわゆる地域住民のボランティアによる学校応援団活動が社会総がかりの国民運動として展開されることを期待し、平成２０年度からモデル事業としてスタートさせました。 　本市におきましては、八千把校区をモデル校とし、この事業に取り組んでこられたところですが、本年度で節目の５年を経過します。 　そこで、教育部長にお尋ねします。 　大項目の２、八千把校区をモデルとした学校支援地域本部事業（学校応援団事業）のこれまでの取り組みと今後の展開についてでありますが、政策の背景や目的、そして本市におけるモデル事業のこれまでの取り組みの内容などについて伺いたいと思います。 　１点目、国が掲げる、この学校、家庭、地域の連携、協力という施策が目指すものとは何ですか。 　２点目、学校支援地域本部事業の狙いと、その仕組み、制度について御説明をお願いいたします。 　３点目、八千把校区におけるこれまでの取り組みの内容について、実際の活動実績の中から重立ったものを例として挙げ、御紹介ください。 　以上、壇上からの質問はこれまでとし、以降の質問は発言者席より行います。 　　　　　　　　　　　（健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君　登壇） ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　西濱議員御質問の、生活困窮者自立支援の法制化を契機とした本市における取り組みについてお答えいたします。 　まず、法制化の背景、法の趣旨、新制度が目指すものについてお答えいたします。 　近年、高齢化、核家族化の進行、さらにはこれまでの長引いた経済不況等に伴い、生活保護受給者が大幅に増加した一方で、生活保護を受給していないが、近い将来、生活保護に至る可能性が高い方が多数存在している状況となっております。 　このことを踏まえ、生活困窮者が生活保護に至る前の段階において自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した方が再び生活保護に至らないように、生活困窮者の支援を行っていくために、生活困窮者自立支援法が昨年１２月に制定され、平成２７年４月１日から施行されることになりました。 　この法律の趣旨は、生活困窮者の自立の促進を図ることとされております。そのため、支援が必要な方には、その困窮の状態に応じて就労支援を行うなど、包括的な支援により、その効果を最大限に高めていくことが必要であるとされております。 　また、この制度が目指す生活困窮者の自立につきましては、働く場などを拡大していくことも必要ではありますが、例えば、生活困窮者が地域から孤立したままでは課題の解決は困難であるため、困窮者支援を通じた地域づくりや孤立状態の解消などにも配慮することが重要とされております。
   　次に、生活困窮者の定義と生活困窮者自立支援制度の概要についてお答えいたします。 　生活困窮者自立支援法において、生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と定義されております。 　また、本制度の具体的な支援事業は、平成２７年度から全国全ての福祉事務所設置自治体において実施が義務づけられる必須の事業として、就労その他の自立に関する相談支援などを行う自立相談支援事業、離職により住まいを失った方々に対して支給する住宅確保給付金がございます。また、各自治体の裁量で選択して実施する任意の事業として、就労に必要な訓練を行う就労準備支援事業、住居のない生活困窮者に対して一定期間、宿泊場所や食事の提供などを行う一時生活支援事業、家計に関する相談、指導などを行う家計相談支援事業、生活困窮家庭の子供への学習支援事業がございます。 　次に、この制度における国、都道府県、市の責務、役割についてお答えいたします。 　生活困窮者自立支援法において、市は公共職業安定所など関係機関と緊密に連携を図りつつ、適切に生活困窮者自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給を行うことが責務とされており、これらの支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、必要な助言、情報の提供、その他の援助を国は都道府県に、都道府県は市に行うことが責務とされております。また、就労準備支援事業などの任意の事業については、市単独のみならず、都道府県が管内全域を対象に実施することが可能とされております。 　以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君　１点目にお伺いした法制化の背景、法の趣旨、新制度が目指すものについて、そして２点目の、新制度の概要と生活困窮者の定義について、ただいまの御答弁により理解を深めることができ、全体のイメージもおおむねつかむことができました。 　３点目ですが、県としての責務についてお伺いしたところ、生活困窮者の自立支援のための相談事業と住居確保給付金の支給を適切に行うことが市の責務である旨のお答えがありました。これがいわゆる法の施行に伴う必須事業のことだと認識しております。 　また、任意事業については、市が単独で担うことのみならず、県が管内全域を対象に実施することも可能であるとの明快な御回答をいただきました。この県も任意事業の実施について主体になり得るという部分は、非常に大事なキーワードになりますので、後ほど改めてお伺いしたいと思います。（西濱和博君挙手） ○副議長（田中安君）　西濱和博君。 ◆西濱和博君　その前に、再質問をさせていただきます。 　１点目、生活困窮者自立支援法の施行となる平成２４年４月に向け、八代市及び熊本県、そして八代市社会福祉協議会はどのような取り組みをされていますか。 　２点目、現在、本市が課題として捉えている事項があれば挙げてください。 　３点目、１年後に控えた法施行に向けて、本市の作業スケジュールについて御説明をお願いいたします。 　以上、３点について健康福祉部長、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　（健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君　登壇） ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君）　お尋ねの１点目、来年の施行に向けた県、市、社会福祉協議会の取り組みについてでありますが、法律施行までの準備期間として、国は平成２５年度と２６年度の２カ年に全国でモデル事業を実施することとしました。そこで、平成２５年度では、全国約７０自治体がモデル事業を実施しております。本県でも熊本県や熊本市などが実施主体となってモデル事業を実施しており、本市では八代市社会福祉協議会が必須の事業である自立相談支援事業を平成２５年１０月から県の委託を受けて実施いたしております。 　モデル事業を実施するに当たり、八代市社会福祉協議会内に、やつしろ自立相談支援事業所を本所と鏡支所の２カ所に設置して、相談支援員３名で生活困窮者の相談に対応しております。また、相談窓口に来られる方が難しい方もいらっしゃいますので、その場合は自宅等に相談支援員がお伺いして、相談を受けることとしております。 　また、市民の皆様に周知を図るため、事業内容を広報紙八代社協だよりに掲載して、市内全世帯に配布するとともに、社協のホームページへ掲載したほか、事業広報チラシ２０００枚を作成し、民生委員定例会やケアマネジャー協議会ブロック会議などで事業説明の際に出席者へ配布するなど、各種機関、団体へ訪問して周知活動を行っております。 　自立相談支援事業の内容といたしましては、相談支援員が相談者の抱える課題を把握した上で、適切な支援機関につなぐことで問題解決を図ったり、あるいは本人の意思を十分に勘案した上で、支援を行う関係機関が集まって支援調整会議を開催し、適切な支援を行うためのプランを策定し、その後の継続的な寄り添い型の支援を実施することで、自立を促進します。 　なお、本市は、事業委託を受けた八代市社会福祉協議会と常に情報交換、意見交換を通じて、モデル事業の課題などを検証しながら、平成２７年度の本格実施に向け、一体となって取り組んでいるところでございます。 　２点目、本市の課題についてお答えいたします。 　先ほど述べましたように、社会福祉協議会ではモデル事業を開始した昨年１０月から本年２月までの実績といたしましては、相談件数が２８件を数えております。相談内容では、生活費と就労に関することが最も多く、次に借金、住まい、家族、病気、介護など、１人で複数の生活課題を抱える方が多いのが特徴であります。 　生活困窮者自立支援制度の目指す自立には、経済的な自立のみならず、日常生活における自立や社会生活における自立も含まれております。そのため、生活困窮者への支援においては、相談を幅広く受け付けた上で、その後の適切な支援機関につないでいくことやチームとして支援すること、また、既存の社会資源では生活困窮者の課題に対応できない場合には、地域における関係者との協議を通じて、新たな社会資源を開発していくことが重要とされております。 　このことから、本市も含めた事業の実施機関が相談者の課題に的確に対応できる関係支援機関を把握し、その関係支援機関の本制度に対する十分な理解を得た上で、円滑に支援が実施できるネットワークの構築が本市の課題であると考えております。 　３点目、法施行までの作業スケジュールについてお答えいたします。 　平成２６年度は、広報やつしろやエフエムやつしろ等の広報媒体を活用し、本制度の周知を図りながら、八代市社会福祉協議会が実施しているモデル事業の内容を十分検証した上で、平成２７年度の本格実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。その中で、自立相談支援事業以外の任意の事業の必要性について、そのニーズを見きわめてまいりたいと考えております。 　なお、生活困窮者自立支援制度は、福祉分野に限らず、雇用、教育、住宅、産業、地域づくりなど、さまざまな分野が関係するものであるため、庁内の他部局とも横断的な連携を図ることが必要であると考えております。今後、他市の状況や県の意見などを参考にしながら、これらの協力体制の構築についても検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君　昨年の１０月ですけれども、全国社会福祉協議会は社協・生活支援活動強化方針を策定され、生活困窮者の支援を重要、重点的に取り組むとされております。 　今回、県の委託のもと、八代市域内においてモデル事業として先駆けての取り組みをされていることに対しましては評価をしたいと思います。県社協、そして本市も含め、このモデル事業の取り組みが生活に困窮されている方にとって、しっかりとした支えとなっていくことと、そこでの検証が本格実施に向けて、行政側にとって有用な経験になることを期待したいと思います。 　次に、本市が課題として捉えている事項についてお伺いしましたところ、要約しますと、ネットワークづくりが課題であるとの認識をお示しいただいたものと受けとめております。 　ただ、このことにつきましては、本市に限ったことでなく、全国の多くの自治体における共通のテーマであり、実際は、このこと以外に課題は複数潜在しているのではないでしょうか。 　３点目に、法施行までのスケジュールについてお尋ねしましたが、お答えとしては、市民への周知の件、任意事業の必要性についてのニーズ把握、市役所庁内における他の部局との連携体制の構築などを具体に挙げられました。本格施行に向けて準備すべき事項だけとしてお答えになったのかもしれませんが、私が伺った趣旨である工程計画としてのスケジュール、つまり誰がいつまでに何をどのようにして進めていくかについては触れていただけなかったのは、少し残念な気がします。 　繰り返しになりますが、新法の施行に伴い想定される課題は、まだまだあるのではないかと見ているところがございます。（西濱和博君挙手） ○副議長（田中安君）　西濱和博君。 ◆西濱和博君　ここで、私が気になっている事柄の中から３点ほどピックアップしてお聞きしたいと思います。 　１点目、自治体ごとでの任意事業の実施の有無により、行政サービスに格差は生じませんでしょうか。また、本市においては、任意事業のうち、どの事業を実施していこうとお考えでしょうか。 　２点目、法施行に向けては、実施主体である自治体だけでなく、事業を実施する可能性のある各団体においても制度内容を十分に理解され、それぞれにスキルアップに努めていただくなど、着実に準備を進めていくことが求められると思いますが、これへの対策は考えていらっしゃいますでしょうか。 　３点目、都道府県は、就労準備支援事業など、先ほど御説明がありました４つの任意事業について管内全域を対象に実施することが可能であるとのキーワードとなるお答えをいただいたところです。実は、事前に市の担当課に任意の各事業を県または市で実施した場合のメリットとデメリットについて御照会をさせていただいております。そこでは、４つのどの任意事業も生活困窮者の視点では、県、市のどちらが実施主体になっても影響は受けないこと、また、市の立場としての総合評価では、県に４つの事業を担ってもらったほうがメリットが大きいとの考えを確認させていただいております。 　そこで、お尋ねいたします。本県における県、市のすみ分けや協議は行われていらっしゃいますか。 　以上、改めて健康福祉部長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　（健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君　登壇） ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君）　お尋ねの１点目、任意事業実施に関する考えにつきましてお答えいたします。 　本市では現在、八代市社会福祉協議会と一体となってモデル事業に取り組んでおりますが、生活困窮者のニーズの把握につきましては、八代市社会福祉協議会の本来の業務である日常生活自立支援事業、生活福祉資金の貸し付け、介護保険事業の実施などにより、地域において支援が必要な方の情報を把握することが可能であると考えております。 　そのため、これらの情報を参考に、モデル事業で受けた幅広い分野にわたる相談内容の実績、課題などを十分に検証した上で、どの任意の事業を実施していくか見きわめていきたいと考えております。 　２点目、各団体における制度内容の理解と力量の向上についてお答えいたします。 　県のモデル事業におきまして、八代市社会福祉協議会が事業広報チラシを作成して、民生委員の定例会やケアマネジャー協議会のブロック会議などで事業説明の際に出席者へ配布するなど、各種機関、団体へ訪問して周知活動を行っております。 　一方、本市といたしましても、各種団体の会合や総会などの機会を利用して制度周知を図るとともに、各支援機関においても本制度に係る研修を自主的に実施するなど、みずからのスキルアップに努めていただくよう働きかけていきたいと考えております。 　また、自立相談支援事業に従事する主任相談支援員、相談支援員、就労支援員に対しては、国が平成２６年度から人材養成研修を実施する予定としております。 　３点目、就労準備支援事業に関する県と市のすみ分けにつきましてお答えいたします。 　県が広域的に就労準備支援事業など任意の事業を実施し、それを県内各市町村が活用するほうが効果的と思われる事業について、今後、県は国の動向を見ながら検討していくとのことであるため、本市としましては、県に実施を要望していきたいと考えております。 　なお、任意の事業のうち、一時生活支援事業については、県が実施する「絆」再生事業において、既に住居のない生活困窮者への支援策としてホームレス緊急一時宿泊施設を活用しております。 　以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君　３点についてお答えをいただきました。 　順番は前後しますが、まず２点目にお伺いしました関係団体におけるスキルアップ──力量の向上に向けての対処策につきましては、今の御説明で理解することができました。 　ただ、１点目としてお尋ねした、自治体ごとでの任意事業の実施の有無により、行政サービスに格差が生じませんかとの問いに対しましては、明確なお答えはいただけなかったように感じております。 　例えば、わかりやすい例として、Ａ市では任意とされている４つの事業、つまり就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業の全てを実施したとしましょう。Ａ市に隣接するＢ市では、この４つの事業どれも実施しなかったとした場合、この２つの市の取り組みを比較すれば一目瞭然、行政サービスに違いがあると誰もが認めることではないでしょうか。それを確認するための質問だったのですけれども。 　次に、３点目、任意事業につきましては、法令上、市のみならず県も事業主体となり得ることから、県との協議のいかんについてお伺いしたところ、部長の御答弁にありましたように、本市においては県に実施主体になってもらうよう要望を行うことにつきましては合理性があると認められます。さらには、八代管内ばかりでなく、自治体間の行政サービスの格差が生じないよう、県域全てを県に対応してもらうことが住民、県民にとって一番よりよい方策だと私も考えております。 　つきましては、本市単独で県に対して要望活動を行うにとどまらず、県内の福祉事務所設置の自治体が相互連携、スクラムを組み、早急に県に対して働きかけをされることが賢明であると私からも提言をしておきたいと思います。 　ここで話題を変え、大きなトピックスとして御紹介したいことが１件あります。熊本県社会福祉法人経営者協議会の取り組みを御紹介させていただきたいと思います。 　まず、熊本県の社会福祉法人経営者協議会とはですが、社会福祉施設を経営する社会福祉法人を会員とし、その経営基盤の強化、福祉施設の機能充実と健全な施設運営を目的として、社会福祉法人の内部組織として設立された団体です。その会員は現在、約１８０を数えております。 　この経営者協議会が先週２５日に総会を開かれ、生活困窮者レスキュー事業という取り組みを来年度から実施する旨の方針決定をなされております。その概要について、簡単に御説明したいと思います。 　まず、事業の目的ですが、援護を必要としている要支援者に対し、社会福祉法人が地域貢献として相談活動を活発化して、心理的不安の軽減を図ることや、利用可能な制度へつなぐこと、さらには経済的困窮がサービス利用の阻害になっている方に対して必要に応じた経済的支援、経済的支援を行うというものです。 　次に、事業のイメージにつきましてですけれども、相談者に対する訪問や支援のほか、施設での一時的な宿泊の受け入れや、食事や物品購入に対する支援も考えていらっしゃいます。 　次に、実施の方法についてです。熊本県下を８つの区域に区切り、その地域ごとに実施主体となる基幹法人を立ち上げ、会員みずからの拠出金を財源として運営していく計画です。もちろん、八代市を含む地域でも予定をなされているところでございます。 　法の施行を待たず、熊本県社会福祉法人経営者協議会は、来年度には、この生活困窮者レスキュー事業を独自の取り組みとして立ち上げられる予定です。この事業は、国の制度に照らすと、一時生活資金事業のスタイルによく似ていますので、行政などとの連携が図りやすいシステムになっていると私は見ています。 　このように公益性のある業務を法人がみずから開拓して、社会的な使命を果たそうとしていこうという姿勢に対して、法のもとでの実施主体となる自治体が後手に回るようなことは決してあってはならないと思っております。（西濱和博君挙手） ○副議長（田中安君）　西濱和博君。 ◆西濱和博君　ここで、ただいま申し上げました動向の上に立って、改めて健康福祉部長にお尋ねしたいと思います。 　平成２７年度の本格実施に向けては、これまでのように担当課のみで検討を進めていく手法から、国も指し示していますように、市役所内部の横断的な体制を早急に立ち上げることがまず必要と考えます。 　また、先ほどから繰り返し定義している任意事業の実施の判断などのスケジュール管理について、しっかりと向き合って取り組んでいくことが重要であると考えますが、健康福祉部長の御見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君）　自席より失礼いたします。 　生活困窮者自立支援制度の実施に当たりましては、先ほども申しましたように、福祉担当部局だけでなく、雇用、教育、住宅、産業、地域づくりなど、さまざまな分野が関係するものであるため、庁内の他部局とも横断的な連携を図ることができる体制について検討してまいりたいと考えております。 　また、議員御指摘の、現在実施している自立相談支援事業以外の任意の事業についても、本市における生活困窮者のニーズを把握するとともに、それに対応する社会資源の有無など、モデル事業の実施内容を十分検証した上で、今後の実施スケジュール等について早急に準備を進めてまいりたいと考えております。 　それともう一つ、議員御提案された情報等についても収集しながら進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆西濱和博君　御答弁ありがとうございました。 　庁内における体制づくりに関しまして、少し触れたいと思います。 　来年度の２６年度中に八代市におかれましては、地域福祉計画の見直し作業を予定していらっしゃると思います。この計画では、生活困窮者対策についても検討すべき事項であることはもとよりですが、ここでの検討部会を活用して、今回のテーマである生活困窮者自立支援法の施行に伴う各事業の検討を行うのも一つの手法ではないかと思います。 　次に、スケジュール管理の件につきましては、早急に準備を進めていきたい旨の御答弁にとどまりましたが、任意の事業に関しましては、先ほど申し上げましたように、熊本県への働きかけを積極的に進めていく一方、県がもし仮に引き受けてくれない場合もあるやもしれないことを想定しての準備が必要ではないでしょうか。 　それから、国は新制度の施行に向け、準備のための支度金を用意しております。平成２６年度に一時的に発生する自治体の事務に対して支援する特別枠の予算を設けています。生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業と呼ばれるものです。この事業の対象となるのは、例えば、八代地域における生活困窮者の実態把握のための調査、研究を行うための委託費や、施行準備による事務の増加に対応した臨時職員の人件費、または中間的就労事業者の参入を促進するための開拓員の人件費やパソコンなどの備品、消耗品費など、４００万円まで補助されます。その補助率は１０分の１０、１００％ですので、活用しないのはもったいないと思います。 　この制度の１回目の手続は２月中旬に既に終了していますが、私が厚労省に問い合わせましたところ、２回目の追加募集が４月に予定されることになりそうなので、ぜひ健康福祉部におかれましては御検討いただきたいと思います。 　ここで、１つ紹介になりますが、私たち市議会文教福祉委員会が先月、大阪府の豊中市へ出向き、福祉なんでも相談窓口という事業を視察してまいりました。国も参考にした豊中市独自の先駆的な取り組みでありまして、この事業の中で活躍する社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカーを題材としたテレビ番組「サイレント・プア」が制作されました。来月４月８日から連続９回シリーズとしてＮＨＫ総合、深夜１０時から放送されます。ヒロイン役は深田恭子さんです。私も、ぜひ録画してでも見ようと思っておりますので、市役所の皆さんも何か参考になるところがあると思いますので、ごらんいただければと思います。 　最後になりましたが、生活に困窮されている方たちの立場に立った新制度による充実した第２のセーフティーネットが担当課を初め全庁的な取り組みとして関係団体との連携、協力のもと、本市においても一日も早く、一刻でも早くスムーズに機能していくことを切に願いまして、この項を終わります。 　次の項、学校支援地域本部事業についてお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（教育部長北岡博君　登壇） ◎教育部長（北岡博君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　議員御質問の２項目め、八千把校区をモデルとした学校支援地域本部事業、学校応援団事業のこれまでの取り組みと今後の展開についてお答えをいたします。お尋ねは３点あったと思います。 　まず、お尋ねの１点目、国が掲げるこの施策が目指すものについてお答えをいたします。 　これは、地域住民が学校を支援するこれまでの取り組みをより組織的なものとして、また学校が求めるものと地域が支援できる力をいかにマッチングさせるかを検討することにより、より効果的な学校支援を行い、教育の充実を図ろうとするものでございます。 　この支援により、教職員や地域の人たちが子供と向き合う時間がふえるなど、学校や地域活動のさらなる充実が図られるとともに、地域の人たちがみずからの学習成果を生かす場が広がり、地域の教育力が向上することが期待されます。 　次に、お尋ねの２点目、学校支援地域本部事業の狙いとその仕組みについてでございますが、まず目的としては、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を整えることでございます。 　基本的には、地域教育コーディネーター、学校支援ボランティア、地域教育協議会から成り立っており、地域教育協議会が支援方針などについて企画、立案し、それに基づき地域教育コーディネーターが学校とボランティア、あるいはボランティア間の連絡調整などを行い、地域の人たちで構成する学校支援ボランティアが実際の活動を行う仕組みとなっております。 　お尋ねの３点目、八千把校区におけるこれまでの取り組みについてでございますが、書道、調理実習、放課後学習会などの学習支援活動、花壇整理、校内清掃などの施設環境整備活動、その他、朝の挨拶運動、学校行事への参加協力などの地域が学校を支援する活動に加え、清掃ボランティアや敬老会の準備の手伝いなど児童生徒が地域へ支援する取り組みも実施されております。 　以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君　ただいまの御説明によりまして、国が掲げる学校、家庭、地域の連携、協力という施策が目指すものとは、学校が求めるものと地域が支援できる力のマッチングを検討し、学校支援を行い、教育の充実を図ること、また、期待される効果についてもお示しをいただきました。 　そして、学校支援地域本部事業の狙いにつきましては、３者が一体となって地域──３者が一体、地域ぐるみになり子供を育てる体制をつくることとの御説明をいただきました。その仕組みにつきましても理解を深めることができました。 　３点目の、校区での取り組みの活動実績についてもわかりやすく例を挙げていただき、ありがとうございます。私も、１２月１４日に厚生会館で開催されました、まなびフェスタに伺わせていただき、今回取り上げました八千把校区のモデル事業の取り組みの報告を拝聴した経緯がありますので、実際はもっと多様な取り組みをされていることは承知いたしております。 　学校に対する応援活動の年を追うごとの充実ぶりもさることながら、注目すべきは、ただいまの事例紹介の中にもありましたように、児童生徒が地域の清掃ボランティアとして参加したり、敬老行事における机や椅子の運搬作業など、御高齢の方には負担になる準備や片づけに率先してかかわっているとのことで、とても微笑ましくもあり、感心いたしておるところでございます。（西濱和博君挙手）
   ○副議長（田中安君）　西濱和博君。 ◆西濱和博君　ここで、モデル事業の実施状況に対して再質問をさせていただきたいと思います。 　この事業の５年間の取り組みに対します当事者の声を、そして行政側の評価をお伺いしたいと思います。 　１点目、本事業をこれまで実施してきて、八千把校区の当事者からはどのような声が聞かれましたか。教職員、生徒、ボランティア団体、それぞれに御意見があれば簡潔にお願いいたします。 　２点目、八代市及び熊本県の行政側は、八千把校区におけるこの５年間の取り組みをどのように評価し、総括していらっしゃいますか。 　以上、教育部長、お答えをお願いいたします。 　次に、教育長へお伺いしたいと思います。 　本市における本事業の今後の展開について、教育委員会としての考え方の方向性をお示しいただければと思います。広崎教育長、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（教育部長北岡博君　登壇） ◎教育部長（北岡博君）　お尋ねの１点目、八千把校区の当事者からはどのような声が聞かれるかという御質問でございますので、お答えをいたします。 　まず、支援を受けた学校教職員からは、地域に開かれた学校づくりの中で、子供たちの体験や経験の場がふえ、地域の方々とのコミュニケーションが図れるようになったといった声が聞かれております。 　子供たちからは、地域の人と顔見知りになれてよかった、校外で大きな声で挨拶をするようになったといった声が聞かれております。 　また、コーディネーターからは、学校や地域の方々がよい活動ができたと実感できることが喜びであるといった声が聞かれますし、支援を行った地域のボランティア協力者や協議会委員からは、学校教育に関心を向け、積極的に教育活動にかかわることは大きな喜びであり、充実感につながるといった声が聞かれております。 　次に、２点目の、八代市及び熊本県の評価でございますが、市といたしましては、本事業に期待される効果があらわれていると評価しており、このような取り組みをほかの学校や地域にも広げていく必要があると考えております。 　また、県としても同様の評価をされており、県の支援策として本年度から学習支援・体験活動ボランティアチームを派遣する「地域の寺子屋」推進事業をスタートされております。 　以上、お答えといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（教育長広崎史子君　登壇） ◎教育長（広崎史子君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　議員お尋ねの、本市における本事業の今後の展開についてお答えをいたします。 　西濱議員御指摘のとおり、これからの教育は学校だけが役割と責任を負うのではなく、学校、家庭、地域の連携と協力が不可欠であると強く認識をしております。 　学校支援地域本部事業の実施により、学校と家庭、地域のかかわり方について、運営のノウハウや成果、課題の確認等ができ、本事業実施は有意義なものであると考えております。 　一方、本市においては、八代市教育振興基本計画に基づき、小中一貫・連携教育を推進するための施策の柱として、保護者、地域と一体となった学校応援団づくりを掲げています。既に、各学校や地域の創意工夫により取り組みが進みつつあります。 　しかしながら、学校長のマネジメント、教職員や地域の皆さんの意識の温度差、さらには予算の確保、教育委員会内部の横の連携等、解消しなければならない課題もあり、十分な環境が整っているとは言えない現状にあります。 　今後は、小中一貫・連携教育の推進を柱に、各学校、地域の課題を整理し、各学校のニーズに応じた学校支援の取り組みを広げ、地域に定着させることが必要だと思っております。 　教育委員会としましては、市長部局との連携や住民の皆様の御協力もお願いしながら、みんなで学校を支え、子供たちを育てる意識づくり、学校支援のための環境整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君　教育部長の御答弁から、当事者である先生方、子供たち、そして応援団としてのボランティアの皆さん、それぞれの立場から、この事業に対する声としては、総じて評価されているということをうかがい知ることができました。 　また、市や県の行政側におかれましても、事業による効果が発揮されている旨の見解をお示しいただきました。 　広崎教育長におかれましては、教育委員会としての今後の取り組みの方向性についてお伺いしましたところ、学校支援地域本部事業の実施は有意義なものであり、本市の教育振興基本計画にも保護者、地域と一体となった学校応援団づくりを掲げていること、さらには今後、各学校のニーズに応じた支援の取り組みを広げ定着させていきたいとの御見解もお聞かせいただきました。明確な方針をお示しいただき、本議員も賛同するところでございます。 　ここで、話題を少し変えたいと思います。 　国が推進する、この学校支援地域本部事業でございますけれども、他の都道府県での設置状況について調べてみました。そうしましたら、群を抜き、その設置数が多い県が２つありました。新潟県と長崎県です。長崎県の事例を御紹介したいというふうに思います。 　長崎県の佐世保市におきましては、国が政策としてスタートを切った平成２０年より以前の平成１７年から、長崎県の教育委員会の指導により取り組みを始めてきたとのことでございます。何よりも驚いたのは、国や県の補助を一切受けず、各学校がそれぞれ独自に運営を行っているという点であります。このような自主運営の取り組みは、長崎県内ではほぼ定着している様子で、私が調べた限りでは、県内の小学校のほぼ８割、中学校では７割において、公的な財源に頼らない学校応援団が存在し、活動をしていることをお伝えしておきたいと思います。（西濱和博君挙手） ○副議長（田中安君）　西濱和博君。 ◆西濱和博君　ここで、改めてお伺いいたします。 　本事業を推進していく上で、本市教育委員会が重要な課題として捉えていらっしゃることは何でしょうか。また、その課題の解消に向け、例えば、どのような対応をしていきたいとお考えでしょうか。教育部長、自席からお答えをお願いいたします。 ◎教育部長（北岡博君）　自席より失礼いたします。 　まず、課題でございますが、現在、本事業はモデル事業であり、国、県が事業費の３分の１ずつを補助しております。１市町村当たりの補助金の上限が決まっております。このまま本事業を他地域に広げていくことになりますと、国、県の補助の拡充は望めませんので、この事業の拡充については本市の財政面からも厳しいものがあるというふうに考えております。 　そこで、対応でございますけども、議員が紹介されましたように、先進の市町村では補助金に頼らないで地域コミュニティーの活性化のため、みずからの役割と責任を認識し、また地域ぐるみで子供を育てるという考えで、学校、ＰＴＡ活動、地域活動で独自に経費を捻出して事業を推進しておられる事例がございます。このような事例を学校、地域に紹介し、事業を展開していただけるよう働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君　ただいまの御答弁にもありましたように、私が紹介しましたような他の自治体における取り組みの事例もさらに御調査いただき、今後の取り組みの参考にしていただけたら幸いと思います。（西濱和博君挙手） ○副議長（田中安君）　西濱和博君。 ◆西濱和博君　ここで、市長にお伺いしたいと思います。 　国は、学校を支援するボランティア活動が社会総がかりの国民運動として展開されることを期待しており、市長部局との連携、協力が不可欠としています。また、このような取り組みを実施する効果として、学校力を生かした地域づくりや地域住民の生きがいづくりなどを挙げている点は、市政の発展にも結びつくものと思います。先ほど、広崎教育長が申されましたように、市長部局との連携、協力についても、その必要性を御認識であります。 　そこで、本事業に見られるような学校支援の取り組みを進めるに当たって、教育分野に限定することなく、例えば、住民自治活動との連携、協力として取り組んでいく方策もあると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　西濱議員の、市長の見解ということでございます。 　住民自治によりますまちづくりの観点から、学校は地域コミュニティー活動に重要な役割を果たしてきております。そういった認識でおりますけども、これからは地域ぐるみで、未来を担う子供たちを育んでいくためにも、さまざまな場面で地域と学校との連携は、これからもさらに深めていかなければならないというふうに考えているところでございますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ◆西濱和博君　中村市長の懐深い御答弁を伺うことができ、安心いたしました。 　できる人ができるときにできるだけのことを、そういう緩やかなところからスタートし、小さなことを積み重ねていくようなスタイルでもいいのかなと私は思います。 　本日の教育長、市長の思いを、それぞれの地域に暮らす市民が聞かれたことにより、私たちのふるさと八代で生まれ育つ子供たちは、地域みんなで育てていくという機運の第一歩につながったのではないでしょうか。 　さて、話は変わりますけれども、経済の語源は、中国の古典に出てくる経世済民という言葉にあります。辞書では、世を治め、民を救うとあります。生活者が幸せになるための社会をつくること、それが経済という学問の本来の意味だそうです。しかし、この経済一つを例にとってみましても、超一流の経済学者やエコノミストさえ、１年後の経済状況ですら、どうなっているかを的確に予想することは困難です。何が正確なのかわからない時代だからこそ、自分で答えを提案できる能力が重要となってまいります。自分が主体となって、どんな未来に生きていきたいのか、どんな生活なら豊かさを実感できるのか、あるいはどんなまちなら人々が幸せに暮らすことができるのか、考えた結果をゴールに設定し、それを実現するために今できることは何かを考えていかなければなりません。 　長くなりましたが、最後に、ある自治体での総合計画策定作業にまつわるエピソードを御紹介したいと思います。 　岡山県の笠岡市の沖に位置する笠岡諸島は７つの島から形成されています。島内には高校がなく、中学校を卒業した子供たちは島を出て本土の高校に通っています。このような環境の中、島の将来を担う子供たちが各島から１３名集まり、彼らの純粋な視点から、笠岡諸島の１０年後の未来についての提案をまとめ、これがこども笠岡諸島振興計画として１冊になりました。この計画書は、７０名の大人たちを集めたワークショップで発表され、子供たちから大人たちへ、その計画書が直接手渡されました。しかし、計画書以上に大人たちの胸に響いたのは、そのときの子供たちから聞かされた、この一言だったそうです。この計画を実行してくれなかったら、私たちは本当に島に戻らない覚悟です、こう言ったそうです。総合計画の計画づくりに見向きもしなかった大人たちを子供たちが突き動かしました。このことをきっかけとして、笠岡諸島では、１０年後に向けた大人たちの真剣な取り組みが始まったそうです。 　今、まさしく私たちは、立場は違えども、大人の責任として、直面する課題と真っすぐに向き合い、まちづくりの具体の政策を住民とともに考え、しっかりと示していかないと、それこそ私たちの故郷から、ふるさとから、若者たちが永遠に離れていってしまうかもしれません。まちの幸福と個人の生活は不可分の関係にあります。それをかなえることは簡単なことではありません。しかし、日本には豊かなまちをつくってきた、これまでの歴史があります。無縁社会と呼ばれるようになった現在、人のつながりを取り戻すことで、人々の衆知を集め、新たな地域の未来、中村市長が掲げていらっしゃる新生八代の花を咲かせることができると信じて、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○副議長（田中安君）　以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４２分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分　開議） ○議長（橋本幸一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── △日程第１〜４８（続き） ○議長（橋本幸一君）　日程第１から日程第４８までの議事を継続いたします。 　太田広則君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（太田広則君　登壇） ◆太田広則君　皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　公明党、太田広則でございます。 　本定例会一般質問２日目、午後１番の登壇をさせていただきました。この登壇の機会を与えていただきました市民の皆様初め、関係各位に心から感謝申し上げます。 　それでは、早速、通告に従い質問をさせていただきます。 　項目１、地域少子化対策強化交付金の活用について。 　去る本年２月６日、内閣府におきまして、平成２５年度補正予算に地域における少子化対策の強化の新規事業として３０.１億円が盛り込まれました。これは少子化問題に対応するため、結婚、妊娠、出産、育児の一貫した切れ目のない支援を行うことを目的に、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取り組みを行う自治体を支援することを目的としています。補助率１０分の１０、都道府県４０００万円、政令指定都市、中核市、特別区２０００万円、その他の市町村８００万円となっており、本市においては８００万円が上限の交付金対象となります。 　このような交付金は、地方の自治体にとりましては、自主財源の厳しい中にあって、短期間で降って湧いたような国からの交付金ではありますが、担当部におかれては願ってもない交付金と考え、大いに活用を期待するものであります。 　そこで、担当執行部におかれましては、少子化対策に強化と名のつく、この交付金に対しまして、どのような対応をされたのか、担当部長よりお聞かせください。 　項目２、居宅介護住宅改修における諸問題について。 　平成２１年１２月議会において、介護分野におけるケアマネジャーの仕事量の負担を軽減する目的で、同様の質問をさせていただいております。居宅介護住宅改修は、介護保険給付の一つであり、介護認定をお持ちの方々が総額２０万円まで自宅を改修でき、そのかかった費用の１割を負担するものですが、一旦、施工終了後に全額を業者に支払わなければならないとする償還払いのため、高齢者世帯にとっては経済的負担が一時的にでも発生するので、いち早く１割負担額だけ支払いできる受領委任払い制度に変更するよう強く要望してきた経緯があります。 　そこで、あれから４年経過しております。まず、この居宅介護住宅改修における給付実績、すなわち申し込み件数や給付額、予算執行率の推移など、過去３年にさかのぼってで結構ですので、お示しください。 　次に、今から述べる５点の諸問題について御回答ください。 　１点目、先ほど申しました受領委任払い制度には、まだ変更になっていないようですので、その理由と今後について。 　２点目、介護保険制度の扇のかなめであるケアマネジャーのスキルアップのための研修会、指導会の開催実績について。 　３点目、住宅改修施工完了から給付金の納金まで、なぜか３カ月近くもかかっています。その理由について。 　４点目、対象となる住宅改修品目が限定されており、関連する品目で申請しても認可されないのはなぜか。 　５点目、竣工検査立ち会いにおいては、ほとんどがケアマネジャーが確認を行っています。しかし、担当職員から、この竣工検査の書類の不備を指摘されるケースが多く、何度も利用者と市役所を行ったり来たりされて、多大な時間と労力を使っておられます。この竣工検査の立ち会いを担当職員みずからが立ち会うことにより、よりスピーディーに、よりスムーズに改修工事完了の審査をその場で終えることができ、ケアマネジャーの負担もかなり軽減されると考えます。所見をお聞かせください。 　以上、担当部長よりお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　項目３、ウインドウズＸＰサポート終了の影響と対策について。 　大変使い勝手がよく、近年まれに見る普及をしたパソコンのオペレーションシステムにウインドウズＸＰがありますが、そのシステムサポートが本年４月９日をもって終了予定となっております。 　サポートが終了すると、それ以降、セキュリティーの弱点を補う更新プログラムや、ふぐあいを直したり、使い勝手を改善したりする修正プログラムが提供されなくなります。また、ＸＰは、これらのプログラムを自動的に行っていたため、意識をせずに利用していた人も多く、これらが提供されなくなると、セキュリティー強度が大幅に低下し、悪意のある攻撃からパソコンを守れなくなります。 　したがって、サポートの終了したＸＰを使い続けることは、例えて言うと、鍵の全くかからない家に住み続けるようなものとされ、いつ大事なデータが盗まれるかわからないなど、システムファイルが根こそぎ破壊される危険性があります。ましてや、大量のデータやファイル、個人情報やシステムを保有する自治体において、このような被害を想定すると、その甚大なる影響ははかり知れないものがあります。 　そこで、本市におきましてはどうでしょうか。既に対応をしてこられているとは思いますが、市民の皆様に安心感を与える意味でも、現在の本市の全職員が使っているパソコンがどのような状況にあるのかも含めまして、その与える影響と対応策についてお尋ねします。数値で示せるものは示していただき、より詳細をわかりやすく、担当部長よりお聞かせください。 　以上、壇上からの質問を終わり、あとは発言席にて行います。 　　　　　　　　　　　（健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君　登壇） ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　議員御質問の、地域少子化対策強化交付金の活用について、本市の対応についてお答えいたします。 　議員御案内のとおり、国におきましては、危機的な少子化問題に対応するため、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行うことを目的に、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取り組みを支援するために、地域少子化対策強化交付金を平成２５年度の補正予算に盛り込んだところであります。 　事業の内容といたしましては、都道府県が定める計画に沿って市町村独自の計画を作成することとなり、計画の中には、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行うための仕組みの構築、２点目、結婚に向けた情報提供など、３点目、妊娠、出産に関する情報提供、４点目、結婚、妊娠、出産、育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備の４つの項目全てを盛り込むこととなっております。 　なお、個人に対する金銭給付や施設整備経費、結婚希望者の出会いの機会づくりを目的としたイベント開催事業などは補助対象外とされたところです。 　これを受けて県から昨年の１２月２４日に、予算措置の検討のため、事業実施見込みを１２月２６日までに提出するよう依頼がありましたが、その時点においては当該事業に係る実施要綱やスケジュール等については今後示す予定であり、詳細についても不明であるとのことでありました。 　今回の交付金事業が結婚から子育てまで多岐にわたるため、全庁的に取り組む必要があることから、こども未来課を中心に関係部署と連携をとり、事業の実施に向け検討を行いました。 　その結果、関係部署の提案の中から、４つの項目を全て満たす内容で、かつ次年度以降も継続とならない事業として、結婚から子育てまでの情報を盛り込んだホームページの作成を実施希望として提出したところであります。 　その計画作成の留意点には、計画に盛り込むべき内容として、１２月の依頼にありました４つの項目全てに対し、それぞれ実施する事業内容を記載することとなっており、４つの項目のうち一部には既存事業を当てることは構わないとの内容でした。
   　１２月の調査時点では、このような情報がなく、４つの項目を全て満たす１つの事業として検討していましたので、再度、４つの項目それぞれに該当するものが考えられないか、関係部署とも検討をいたしました。 　しかしながら、対象事業の範囲が制限されていることや、今回の交付金が単年度の事業であり、継続性が難しいことなどから、事業の計画の提出には至らなかった次第であります。 　少子化対策は重要な施策と認識しておりますので、今後、関係部署と連携し、他の先進事例を参考にしながら取り組んでいかなければならないと考えております。あわせて、国の施策等にアンテナを張り、情報収集に努めてまいりたいと思います。 　以上、お答えといたします。 ◆太田広則君　ただいま上田健康福祉部長より、この少子化対策強化交付金の活用について、時系列にて詳細をお聞きいたしました。 　結論から申し上げまして、私のこの交付金を活用したらどうかという質問には、大変残念ながら、活用するまでには至らなかったというのが答えだったかというふうに思います。 　その理由について述べていただきました。少しわかりづらかったかと思いますので、補足をする意味で確認をしたいと思います。 　この交付金を受けるためには、部長答弁にありましたように、４つの事業内容を満たすということでございました。結婚から育児まで切れ目のない支援を行うための構築、結婚に向けた情報提供、妊娠、出産に関する情報提供、結婚、妊娠、出産、子育てをしやすい環境づくり、この４つの全てを盛り込んだ事業計画を国は求めてきたということでございます。 　しかも、２月ぎりぎりになってというのがですね、背景にあるかと思います。それを受けて、担当部におかれましては、昨年末の段階で、今まで、その４つのことを１つにまとめた政策をホームページに掲載しようということで、ここでもう一生懸命ですね、交付金をとりに行こうというですね、健康福祉部長の指示のもと、こども未来課さんが動いてるということは理解をします。 　その後、明けた１月末に国から具体案が出されてきた。そこには、一つ一つ事業計画を出しなさいということで、聞いてると、何、４つをまとめてるんだから、一つ一つ出せと言われても出せるんじゃないのと普通は思いますけれども、事前協議で担当課の皆さんの言葉をかりるとですね、４つの項目をまとめた１つの事業と捉えていたんですが、一つ一つの単独事業計画を要求された。先ほど言いましたとおりです。その要求内容が交付金対象外事業というのがありまして、そこにも、そういう通常のハードルが高かったということも踏まえて、そして、先ほど言ってましたように、期限が短かった、それから時間もなかった、なかなか他部署との連携がうまく至らず、事業計画の提出に至らなかったということでございました。一生懸命努力をされたということは認めますけれども、結果的に、とりあえず提出できなかった。その理由についてはですね、一応、私は理解をしたいと思います。 　しかしながら、今回ですね、本当に本市の少子化という、その対策の部分で、いわゆる弱点が見えてきたんじゃないかなというふうに思っております。また、今回の当初予算に計上されております、こども未来課さんの担当の金額を見れば、明らかでございます。上田健康福祉部長も相当ですね、今回頑張られたということがわかるかと思いますし、中村市長のですね、子育て支援対策政策に重点を置いたという予算編成であることも十分見てとれると思います。 　しかしながら、先ほど言いました少子化対策の第一歩は何か、結婚ですね。今回、国が求めてきた、いわゆる結婚活動を支援する政策や予算、その辺が今回の当初予算にはなかなか見えてませんし、今回の交付金の目的であります切れ目のない支援という観点からいくと、遠く切れてしまっている感があります。 　そこで、中村市長にお尋ねをいたします。 　今回の交付金申請に至らなかった理由については、先ほどから申し上げたとおりです。この少子化対策を進めるに当たって、まず私は、これまで一般質問の折に、この発言席で事あるごとに申してきたんですけども、それぞれの政策は点で、縦にいいものを持ってるんですけれども、横の線、いわゆる点を線にする政策です。いわゆる他部署との横断的な連携ですね、これが今回の交付金申請にも必要だったわけでございますが、横の連携が弱いということ、それから具体的政策の面からは、先ほど４つのうちの一つ、１つ目、結婚に関する政策の強化が必要であると私は感じております。 　市長も御存じだと思いますが、今回の交付金には対象外の事業ですが、本市では企画政策課の担当で、ここ数年、結婚の機会を提供するイベントに力を入れていたというふうに思います。その成果も含めた、中村市長の本市の弱点、課題であります少子化対策についての考え方や方針をお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　太田議員の、今後の方針についての質問でございますけども、本市におきましては、これまで結婚活動支援につきましては一定の成果は上がったものと認識しておりますが、結婚という成果を求める傾向が強く、結婚へ至るまでの意識づくりや雇用の確保などといった個人や地域の諸課題等に取り組む必要性も見えてきたように思っております。 　このようなことから、総合的なサービスができるよう検討を行いながら子育て支援の充実を初めとする少子化対策の施策につきましては、ただいま議員から御指摘ございました、今後さらに横断的な連携の強化を図りながら、積極的に進めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆太田広則君　市長には特に、先ほど申しましたとおり、子育て政策についてはですね、今回、文句のつけようがない予算が組んであります。 　先ほどから申しているとおり、少子化対策の第一歩は結婚への支援策だというふうに思います。ただいまの答弁で市長は、結婚へ至るまでの条件整備も必要ではないかということが見えてきたと。まさに、私もそれは同感でございます。 　しかしながら、やはり八代市内の独身男女の皆さんにですね、いかに結婚をしていただくかということが目的だというふうに思います。私の周りにも、たくさん、まだ独身の方がおりますし、参考までに、市職員全体の１６％の方が独身であるという情報もお聞きしました。人数は１６％を掛ければ、どのぐらいの、男女合わせてですのでですね、多い少ないは別として、１６％の方がおられるということでございました。 　結婚観が昔と比べて随分変わってきたということはございます。一概に言えませんけれども、どうか、人は赤い糸で結ばれていると言われております。どうか、この言葉を信じてですね、特に市の職員の皆さん、独身の皆さん、積極的にですね、希望を持って、率先して赤い糸をたぐっていただきたいなというふうに思っております。 　最後に、この項をまとめて終わりたいと思います。 　今回の地域少子化対策強化交付金の活用はできませんでしたけれども、私も直接、内閣府に電話して、せっかくのすばらしい名前のついた交付金であると、もっと使い勝手のよい交付金にしていただきたい──期限のあるですね、交付金にしていただきたいという要望をさせていただきました。また、ぜひ多年度計画もお願いしたいということも申し述べました。 　また、今回、交付金の全国の申請件数を問い合わせました。具体的数字は示してくれませんでしたけれども、ある県では十数単位の自治体がこの申請を行っている。その県が何県かあってるそうでございます。ちなみに、熊本県下では５つの自治体が申請登録をしたようでございます。 　平成２５年度補正予算で申請締め切りの条件は、全国どこも全て一緒だったというふうに私は思います。こども未来課長を中心に頑張られたけれども、結果でしか評価はできません。たかが８００万、されど８００万円でございます。反省していただいて、いい教訓になったとも思います。また、将来にわたって、今後も少子化対策は出てくるものと思いますし、国を挙げての少子化問題はゆるぎない問題であるというふうに考えます。また、今回は健康福祉部中心でしたが、どうか担当部署に限らず、今国会では今何を審議しているのか、そこから自分たちに関係する交付金はないのかと常に、これも何度も例えて言ってきましたが、先ほど部長から答弁がありました、感度のいいアンテナ立てていただいてですね、積極果敢に国、県からいただけるものは全て、もう取るという精神でですね、自分たちの事業の充実を図っていただき、本市民のサービス向上に反映するよう努めていただきたい旨を強く要望しまして、この項を終わります。 　次、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　（健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君　登壇） ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君）　太田議員御質問の２項目め、居宅介護住宅改修における諸問題についてお答えいたします。 　まず、住宅改修における給付実績の推移についてでありますが、平成２３年度の給付実績では、利用件数４９０件で、給付額が約４１１０万円、当初予算４６５３万８０００円に対する執行率は８８.３％となっております。 　平成２４年度では、利用件数５０１件で、給付額が約４４６０万円、当初予算４６４１万４０００円に対する執行率は９６.２％となっております。 　今年度につきましては、利用件数約５２０件、給付額が約４６００万円程度を見込んでおりまして、当初予算４３８５万円に対する執行率は１０４.９％程度になると推測しておりますが、要介護認定者の増加とともに、この住宅改修を受ける方も増加傾向となってきております。 　次に、住宅改修における諸問題についてお答えいたします。 　まず１点目の、受領委任払い制度を導入できない理由についてでありますが、平成２４年１２月議会において太田議員から、福祉用具購入費と住宅改修における受領委任払い制度につきまして御質問をいただきました。 　福祉用具購入とは、要支援、要介護の認定をお持ちの方が腰掛け便座や入浴補助用具など福祉用具の購入について、年間に１０万円を限度として、その９割を給付するものです。 　また、受領委任払いとは、利用者が費用の１割を事業者に支払い、残り９割を利用者にかわって事業者が保険者より給付を受ける制度で、利用者の負担の軽減につながるものでございます。 　本市におきましては、平成２５年４月より福祉用具購入について、事業者の把握と給付管理システムの改修が容易であったことから、受領委任払い制度を導入いたしました。 　一方、住宅改修につきましては、国が制度化する動きがありましたため、国の動きを見ながら、引き続き導入に向け検討してまいりましたが、今国会への法制化は見送られたところでございます。 　しかしながら、本市といたしましては、利用者の負担の軽減を図るため、平成２６年度に予定されております新基幹業務システムの導入の中で、制度に対応した給付管理システムを整備するなど、制度導入に向け準備を進めたいと考えております。 　次に、２点目の、ケアマネジャーのスキルアップのための研修会の開催状況についてお答えいたします。 　ケアマネジャーの研修につきましては、その所管であります県において、運営基準や介護報酬算定、居宅介護計画作成に関する研修等が開催されておりますが、本市におきましても、保険者として八代市介護保険事業者連絡協議会を設置しており、その中の居宅介護支援部会において、年に２回から３回程度、各種サービスの適正な利用や住宅改修の取り扱い、福祉用具の事故報告等について研修会を開催しております。 　また、事業者やケアマネジャーから質問のあった事案等につきましては、留意事項として通知しており、それぞれのスキルアップにつながっているものと考えております。 　次に、３点目、工事完了後、支給申請から支払いまで３カ月かかる理由についてでありますが、住宅改修完了後、利用者にとって有効な改修であったかをケアマネジャーによる評価を行った後、支給申請書を提出いただき、毎月１回取りまとめの上、審査機関であります国民健康保険団体連合会へ提出いたします。その後、連合会の審査と支給決定を受け、保険者より申請者へ支払うこととなりますことから、日数を要しているところでございます。 　完成から評価まで要した日数や申請書提出のタイミングによっては３カ月近くかかる場合もございますが、現在ではおおむね２カ月程度での支給となっております。 　次に、４点目の、対象となる改修品目とそれに伴う品目につきましては、対象となる改修品目には、先ほど申し上げました手すりの取りつけ、便器の取りかえ等がございます。対象品目の取り扱いについては、厚生労働省からの通知に基づき、利用者の身体状況や介助者の負担軽減、また住宅の構造に即したもので効果的となり得るものを給付対象としております。 　次に、５点目の、市による竣工検査が必要ではないかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、年間の利用件数が５００件を超えておりますことから、全て現地確認を実施するには、現在の職員配置では困難でありますので、原則、完了後に提出されます書類にて確認しているところであります。 　しかし、利用者宅の玄関前から一般道路まで通常より長いスロープを設置するケースなど、完了後の写真や書類などでは確認が難しい場合、また、事前申請の段階において利用者のふだんの身体の動きを把握する必要がある場合などは、それぞれ必要に応じ、現地確認を実施している状況であります。 　今後につきましても、それぞれのケースに応じた対応を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆太田広則君　多岐にわたって御答弁いただきました。 　まず、住宅改修における給付実績については、やはりこの３年間を見ても４９０件から５２０件、前回質問したときも４００件以上、５００件近いということで、横ばいから増加傾向は間違いないということでございます。 　また、予算措置も４６００万円、執行率も今年度では約１０５％、年々増加傾向にあるという実態がわかりました。 　次に、５つの問題の回答についてですが、一つ一つ確認をさせていただきます。 　まず１点目の、償還払いをやめて、一時的な経済負担をなくすという点ですが、購入品については実施が簡単であったかということで、これは私も既に理解をしております。住宅改修については、国の動向を見て導入を検討していたが、法制化が見送られてしまったとのことでした。これについては、先ほどの交付金とは別の話で、市で独自の事業としての考え方、常に要望してきた経緯もありますが、国の法制化はするとなるともっと時間はかかると読んでおります。今回の当初予算に上がる新基幹業務システム導入の際に、活路がありそうですので、後で詳しくお聞きしたいと思います。 　次に、２点目、ケアマネジャーさんの研修、指導会、県においても開催しているが、本市介護保険事業者連絡協議会があり、その中に居宅介護の支部会で年に２回から３回行っているということで、私もこの辺については存じ上げませんでした。どうか、ケアマネジャーさん、今後ますますのですね、均一されたボトムアップに期待をしたいというふうに思います。 　３点目、給付まで３カ月かかることについてです。これは、申請日のタイミングもあろうかというふうに思います。月１回の取りまとめと、ほかの審査と一緒たくりの介護審査会というんでしょうか、それが正解かどうかわかりませんが、ほかの審査と一緒であるならばですね、たくさん審査されるんで、当然、時間はかかるだろうというふうに思います。何とか単独でですね、審査会でできるようなことがない限り、３カ月かかる、それを短くするのは無理というふうに認識しております。 　先ほど答弁に、２カ月というですね、最近では２カ月程度で支給ということでございましたけども、後で申しますが、実は私も今回、利用者になりまして、１２月１７日に改修を終わっております。しかしながら、まだ給付はされておりません。これが実態なんですね。ですから、申請時に２カ月で終われるようなタイミングという調整もできるんじゃないかなというふうに思いますんで、どうかその辺、最短でも２カ月を目標にですね、心がけていただきたいというふうに思います。 　４点目、対象となる改修品目の増加、これは厚生労働省からの通知に基づいているということは理解をいたしますが、あくまでも利用者の状況に即した追加策、時代に応じた柔軟な考えがあってもよいと私は考えております。後でこれも再質問させていただきます。 　５点目、竣工検査に市の職員が立ち会えば早いとの質問について。全てケアマネ任せにはしていない、現在もそれぞれのケースで事前申請でも立ち会っているとのことでした。全部が全部、職員をですね、立ち会うというのは、人をふやさない限り無理ということは私もわかっております。しかし、先ほど申したように、私が実は利用者となり、実体験をさせていただきました。だから、先ほどの５つの問題点を指摘することができたわけでございます。私も担当のケアマネさんと一緒にですね、それはそれは大変でございました。私のお願いした大工さんはですね、その書類書くのが苦手だったもんですから、私が全て書類をそろえた次第でございます。そこで、さまざまな不備をですね、指摘されました。何回も指摘されました。写真の撮り直し、スケールの大きさがわからない、もっと大きいスケールで写真を撮れと。これは誰が言っているのかと、ケアマネさんじゃなく市の職員が言っておりますということでございました。寸法がわかればいいっていうんだったら、自分が見に来いよと、どういう寸法で手すりがついていると、はかったスケールをつけてるわけです。例えば、９０センチ、そこをアップしてもつけてるんです。目盛りがわかりづらい、大きいスケールに変えてほしいっていうようなことまでございました。細かいことでございますが、そういうやりとりをさせていただきました。 　だから、さっき言ったように、そのとき思ったのがですね、竣工、５カ所しか手すりついてないんですよ。市の職員が来て、事前申請見て、９０センチ、はい、はい、はいっつってはかっていけば、３０分で済む話なんですね。それを間に入るケアマネさんが行ったり来たりせなきゃいけなくなった。そこで、竣工検査の申請だけで１週間のロスをしてしまいました。積極的に立ち会っていただければなと、随分違うというふうに思っております。 　そこで、質問させていただきます。 　先ほどの１点目、受領委任払い制度の導入に当たっては、今年度当初予算に上げられております１億８０００万円の新基幹業務システムの導入の際にあわせて整備するということでございました。住宅改修システムがオプションとして付加され、経費がかかるというふうに私は思うんですが、その点についてと、今まで不特定多数の業者が施工業者だったというふうに思います。管理が必要なかったと思います。しかしながら、受領委任払いにすると、どうしても市と業者さん、直接やりとりをしなきゃいけなくなるので、業者さんの登録や申請に、その管理にシステムが必要になってくるというふうに思いますが、この２点について、どうなってますか、お尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君）　自席から失礼します。 　現在進めておりますシステムの整備は、新基幹業務システムの中に含まれておりまして、新たに費用が発生することはございません。 　また、受領委任払いを実施するためには、事業者を事前に登録する必要がありますが、このシステムでは、その登録された事業者の情報を管理し、給付まで行うもので、受領委任払いに十分対応できるものとなっております。 　以上でございます。 ◆太田広則君　特に、この新基幹業務システムで十分対応できるというふうに理解したいと思います。別にオプション機能追加による経費はかからないということで安心をいたしました。 　次に、先ほどの４点目のところでの居宅住宅改修品目、対象品目が限定をされているということについて再度質問をさせていただきます。 　先ほど答弁にありましたように、厚生労働省のこの居宅介護住宅改修品目にトイレの改修があるんですが、ここにただし書きがございまして、暖房便座、洗浄便座機能は和式から洋式に変更のみとあります。洋式から洋式への変更は含まないとあります。どうでしょう、もう、年々、和式が少なくなってきている時代に、洋式であっても暖房便座や洗浄便座に変更するくらいは、国は認めてもいいのではと私は個人的に思っております。特に、皆さんも経験あるかと思いますが、冬場における暖房便座は非常に助かるというふうに思います。トイレを利用する回数の多い高齢者にとりましては、なおさらだというふうに思います。 　また、急激な温度差による、今、ヒートショックという言葉がございます。一番の、屋内で一番のヒートショックの場所はお風呂、それからその次に多いのがトイレとされております。皆さんは余り気づかないかもしれませんが、暖房便座でトイレが少し温度が上がるということもございます。これは経験上です。便座にヒーターが敷いてありますんでですね、温度は違ってきます。 　まあ、そういったことで、暖房便座、洗浄便座は、市独自としてですね、もう何か、高齢者のサービスの中に、この時代背景を見ていたときに、もう、和式から洋式というこだわるんじゃなくて、市独自のですね、サービス、事業もしくは予算措置があってもいいのかなというふうに思うんですが、そこで、質問させていただきます。 　現行の住宅改修は、介護保険制度給付の中での市独自の対象品目はふやせない。しかしながら、先ほど言いましたように、介護者の負担軽減の観点からは重要と捉えておられますので、機会を捉えて、国に品目拡大の要望をしていくとのことですので、先ほど、何回も言いました。国へは時間がかかるというふうに思います。私も、国会議員に直接、このことも、国会議員の事務所にも電話させていただきました。まあ、そういうことで、時間かかりますが、粘り強くお願いしたいと思います。 　最後に、この居宅介護住宅改修制度は、とてもいい制度であると思いますが、一部の改修業者には非常に、提出関係書類が細か過ぎて面倒であるとの敬遠の声もあります。どうか、一部の業者に偏る危険性もはらんでおりますが、利用者、ケアマネジャー、そして改修業者の声をしっかり受けとめていただき、利用しやすい制度を目指していただきたいというふうに思います。 　それから、暖房便座、洗浄便座の話をさせていただきましたけれども、細かな話だったかもしれませんが、うまく活用すると、逆にきめ細かな政策になると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、住宅改修の予算措置、品目追加の予算措置は考えられないのかということを再度、部長にお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君）　自席から失礼します。 　住宅改修は、介護保険制度の中の給付でございます。その対象となる品目は、介護に資するものとして国の定めた基準に従う必要がございますため、市独自で対象を拡大することは難しいと考えております。 　しかし、先ほど議員もお話がありましたように、高齢者の居宅での生活を支え、介護者の負担を軽減する重要なものでありますので、今後、機会を捉えまして、品目の拡大等、利用しやすい制度となりますよう、国に要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆太田広則君　みんなが利用しやすい制度を目指していただきたいというふうに思います。 　最後に、まとめたいと思いますが、利用者もますますふえる制度でございます。どうか、先ほどから、暖房便座、洗浄便座、細かいことを申しましたけれども、うまく活用すると、逆にきめ細かな政策になるんではないかなというふうに思います。中村市長は、御自身のマニフェストに、県内１番のお年寄りに優しい八代を目指すと公言をして市長になられました。担当部課の皆さんには、余り私は今回の件では、その意気込みは薄かったように感じます。県内の自治体と同じことをやっていては、県内で１番は目指せないと、とれないというふうに思います。どうか、柔軟な考えのもとに、他の自治体にない市独自の高齢者向けの政策が今後新たに確立されることを期待しまして、この項を終わらせていただきます。 　次、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（企画戦略部長坂本正治君　登壇） ◎企画戦略部長（坂本正治君）　それでは、ウインドウズＸＰの対応につきましてお答えをさせていただきます。 　まず、ことし４月にサポートが終了いたしますウインドウズＸＰの現状でございますけども、現在、本庁や支所などで使用しておりますパソコンの台数は１５０６台ございますが、このうちウインドウズＸＰを使用しているものは２５９台ございます。内訳は、各職員に配付をしております情報化パソコンが９４台、各課かいが独自に調達したものが１６５台となっております。 　本市では、これまでマイクロソフト社が基本ソフトのライフサイクルを発表しました５年前から、本年４月のサポート終了時期を意識しながら、順次更新を行ってまいりましたので、窓口や各職員に配付をしております情報化パソコンのほとんどはウインドウズ７となっております。 　しかしながら、平成２１年度におきましては、ウインドウズ７の出荷がおくれたために、ウインドウズＸＰのパソコンが９４台残ってしまったところでございます。 　また、各課かいが独自の業務を行うために導入をいたしました１６５台のパソコンにつきましては、平成２４年の１２月に文書でそれぞれの課かい長に対応をお願いをし、本年１月には廃棄またはアップデートなどの対応調査を実施したところでございます。 　御承知のように、今回のメーカーによるサポート終了後は、基本ソフトの脆弱性が放置されることになりますので、ユーザーの予期せぬ情報漏えいや悪意のある攻撃者の踏み台にされまして、第三者を攻撃してしまうおそれがあります。こうした事態が本市で起こるとしましたら、本市の信用失墜に加え、加害者として損害賠償責任が生じる可能性もあるところでございます。 　そこで、本市といたしましての対策の方針としましては、アップグレード権を有する場合はアップグレードで対応をし、それ以外につきましては基本的に廃棄することといたしております。 　具体的には、情報化パソコンの９４台は、上位の基本ソフトでありますウインドウズビスタのアップグレード権を持っておりますので、アップグレードでの対応を行います。 　また、各課かいで独自に導入をいたしました１６５台のうち、４１台は廃棄といたしますが、残りの１２４台につきましては、現在使用しております業務アプリケーションの更新などが間に合わないことから、当面はこのまま使用せざるを得ないところでございますので、仮想パッチで暫定的な対策を講じることにいたしております。 　この仮想パッチといいますのは、基本ソフトの脆弱性を傷口に例えますと、メーカー側のサポートというのが病院での治療に当たります。傷を治すには病院で治療することが一番でございますけども、どうしても治療が間に合わない傷口に対しましては、仮想パッチといいますばんそうこうを張りまして、一時的に保護しようというのが、この仮想パッチの考え方でございます。 　最後に、この治療や仮想パッチに要する費用でございますが、まずアップグレードに関しましては、平成２１年度の調達時に権利を確保しておりますので、追加料金は生じないところでございます。また、廃棄費用につきましては、情報政策課におきましてハードディスクの完全な消去作業を行います。また、運搬及びリサイクルにつきましても、極力費用が生じないよう業者と協議を行いますので、新たな費用は生じないものと考えております。 　ただ、仮想パッチにつきましては、今年度は約２３万円程度、来年度は約２０万円程度の経費を要する見込みでございますが、既存の予算の中で対応させていただきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆太田広則君　ただいま部長より詳細についてお示しをいただきました。 　まず、ウインドウズＸＰの導入状況につきましては、市で全台数１５０６台、そのうちのＸＰが２５９台、２５９台のうち職員配付の情報化パソコン、職員配付の情報化パソコンがなかなかわかりづらいと思うんですが、情報政策課が提供したというふうに捉えていただければいいかと思いますが、その台数が９４台。各課独自でそろえた、各課独自でそろえたのが１６５台ということでございました。 　また、もう既に５年前から、この４月のサポート終了を意識して動いてこられたということ、そして、窓口や各職員に配付したパソコンは全部、ウインドウズ７にもう既に変えているということでございました。
   　また、情報化パソコン、先ほど言いました９４台については、ビスタですね、ウインドウズビスタにアップデートをするということでございます。 　そして、各課でのパソコン１６５台中４１台は廃棄し、残り１２４台については現在使用している業務アプリケーション更新が間に合わないということですので、１２４台については当面、仮想パッチということで、この説明がございました。 　データの脆弱性が傷口に例えるならば、サポートが病院での治療に当たると。病院で治療することが一番だけれども、治療が間に合わないときは傷口に当然、ばんそうこうを張ると。そのばんそうこうの目的で一時的に保護してしのぐというふうに理解をしたいというふうに思います。 　また、その費用については、今年度２３万、来年度２０万を予定してるということで、思ったよりですね、私が心配していたほど費用がかからないのだなというふうに思います。まあ、影響額が少なくて済むと、安心したところでございます。 　それでは、ここで再質問をさせていただきます。 　アップグレードする９４台について、上位ソフトである、先ほど言いましたウインドウズビスタにアップするということでしたが、このビスタというのは余り、ＸＰに比べてですね、非常に普及もされておりませんし、私個人的にも使いにくい、ふなれな、普及率の低さも、という観点からですね、ふなれな方も多いんじゃないかな。それを使うということは、使いにくさから来る、戸惑うですね、職員も出てくるんではないか。また、ビスタにする理由も含めて、市民サービスに直接影響するんじゃないかという、この点についてお尋ねをいたします。 ◎企画戦略部長（坂本正治君）　それでは、自席からお答えをさせていただきます。 　まず、アップグレードにビスタを選んだ理由でございますけども、既に導入したパソコンがアップグレードの権利を有しておりますので、新たな費用が生じないことが第一の理由でございます。 　さらに、今回、アップグレードするパソコンは、平成２６年度の更新対象となっておりますので、本年１０月には全てウインドウズ７に載せかえる予定でございます。 　次に、アップグレード後のパソコンの使い勝手についてでございますが、窓口業務に使用しております端末機につきましては、アップグレードに該当する機器がなく、今のままの使い勝手となりますので、市民サービスへの影響はないところでございます。 　また、内部事務の一部でアップグレードを行いますと、確かに使い勝手が変わりますので、一時的に影響は出るかと思われますが、これらに対しましては情報政策課におきまして職員個別に対応し、スキルアップを図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。 ◆太田広則君　ビスタに変える理由の第１に、経費のかからないこと、それから、本年１０月には全部、７に変わるということで理解をしたいというふうに思います。 　また、使い勝手の悪さからの市民サービスへの影響は、窓口業務のパソコンにはビスタはないということで、理解をしたいというふうに思います。 　使い勝手が変わる点については、職員個別に対応していくということで、こちらもさほど心配はないようであります。 　それでは、ここで再々質問をさせていただきます。 　これも過敏な心配かもしれませんが、廃棄するパソコン４１台について、廃棄する際、一番大切なのがデータの消去だというふうに思います。ファイルは全て削除し、ハードディスクも初期化するのが一般的でございますが、今では特殊なツールを使うと、すぐに復元できてしまいます。そういう時代でもございます。我々一般市民がより安心したいなら、市販のデータ消去ソフトを使って処理をしますけれども、４１台、もし市が行うとなると費用がかかると思われます。どのような方法でデータの処理を行うのか、また、その際の費用についてはかからないのか、お聞かせください。 ◎企画戦略部長（坂本正治君）　自席から失礼させていただきます。 　廃棄するパソコンにつきましては、ハードディスクそのものを初期化するのではなくて、ハードディスク全体に無意味な文字の羅列を何回も上書きすることにより、もとのデータを閲覧できない状態にすることにいたしております。 　この方法は、アメリカ国家安全保障局が定めました基準を参考にした方法でございまして、問題なくデータの閲覧ができなくなりますので、復元は難しいと考えております。 　また、この方法を行うことによる新たな費用は一切かからないところでございます。 　以上、お答えとさせていただきます。 ◆太田広則君　アメリカ国家安全保障局で定めた方式で消去するということでですね、単純に言うと、読みにくい無意味な文字を上書きする、これは私たちのコピー用紙も一緒ですよね。シュレッダーにかける、もしくは、はさみの、４連のはさみ、もしくはこの文字にわからない、上からぼんと、こうですね、上乗せする、そういう考え方だろうというふうに思いますので、費用も一切かからないということで安心をしたところでございます。 　決して、もう流出、漏えいはあってならないということですので、念には念を押して確認をさせていただいた次第でございます。 　それでは、最後に、情報政策課所管の、先ほど出てまいりました新基幹業務システムのほか、今回の当初予算、インターネットサーバー管理費１３５６万円、新クライアント導入事業１０８０万など、当初予算に計上されておりますが、聞くところによると、この予算の高騰の理由には、ある優秀な職員が退社をされた、その影響もあるということをお聞きいたしました。残念なことでありますし、私も、この議場におきまして、八代市の情報政策課の技術力は常々お褒めしてきたし、賛嘆してまいりましたが、その方が、中心となった方が退社された。しかしながら、これをぜひですね、ピンチをチャンスに捉えていただいて、再び情報政策課中心の職員の皆さんが一致団結をしてですね、全庁のパソコン管理も含めまして、日々邁進されていかれますことを期待しまして、今回の私の一般質問を終わらさせていただきます。御答弁ありがとうございました。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（橋本幸一君）　幸村香代子君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（幸村香代子君　登壇） ◆幸村香代子君　皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　改革クラブの幸村香代子でございます。 　本日は３項目の質問を通告いたしておりますので、順次質問してまいります。 　１点目、市立図書館の指定管理者制度導入についてお尋ねをいたします。 　この問題については、会派合同の議会報告会で市民の方から不安の声が出されたことを受けて質問をするものです。 　図書館、この言葉の響きと、あの無色の空間に足を運ぶ独特の雰囲気は、凜として気持ちのよいものです。図書館は、市民の生涯学習の拠点であり、文化活動の拠点でもあります。市民の誰もが利用できる施設であることが基本です。その位置づけについては、教育基本法、図書館法、社会教育法に定めてあるとおりです。 　２００３年に地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が導入されました。利益を生み出す公の施設の制度の導入が進む中で、公立図書館への導入をめぐる動きについては、大きな議論がなされています。 　公立図書館は、公の施設でありながらも、教育機関という性格上、指定管理者制度になじまないとされており、他の自治体でも図書館協議会、教育委員会、議会で議論が重ねられ、導入の判断をめぐって賛否が分かれるところです。本市でも、平成２２年に一度、導入の検討がなされたものの、当時の文教福祉委員会で再考を求める意見が出され、まずは図書館のあるべき姿をまとめるようにという指摘がなされました。図書館から諮問を受けた図書館協議会において、将来を展望した八代市立図書館のあり方についてまとめられたものの、運営方法については意見の一致を見なかった旨が記載されています。 　当時の協議会を傍聴していましたが、委員の皆さんが相当の議論をされたことを記憶しています。結果的に、当時の導入は見送られています。 　また、国においても、この間、公立図書館の指定管理者制度については課題もあるとし、積極的な導入を進めていません。 　先日、教育委員会からいただいた市町村立図書館の指定管理者制度導入状況の資料では、図書館の数で見ると、全国３１７４館のうち、既に導入した図書館と今後導入予定の図書館の数は３８８館で、制度が積極的に運用されているとは言いがたい状況です。また、制度を導入したものの、直営に戻した図書館もあります。 　最近では、平成２５年４月に武雄市がツタヤを展開するＣＣＣ──カルチュア・コンビニエンス・クラブ、これを指定管理者とし、スターバックスが施設内で喫茶店営業を行うなど、これが報道されたことをきっかけに、改めて公立図書館のあり方と指定管理者制度の導入の議論が熱を帯びています。 　そのことをまずは押さえさせていただいた上で、本市の市立図書館への指定管理者制度の導入について、その考えをお伺いしたいと思います。 　まず、教育長にお尋ねをいたします。 　今回、指定管理者制度を導入することにより、どのような図書館を目指そうとされているのか、お聞かせください。 　壇上での質問は以上とし、再質問、大項目２、大項目３については発言者席より行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（教育長広崎史子君　登壇） ◎教育長（広崎史子君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　議員御質問の、どのような図書館を目指すのかについてお答えをいたします。 　２１世紀は新しい知識、情報、技術が政治、経済、文化を初め、社会のあらゆる領域での活動の基盤となる、いわゆる知識基盤社会であると言われています。 　平成２０年の学習指導要領の改正概要では、知識基盤社会の時代における生きる力の重要性を述べています。学校教育にとって、図書館はまさにこれからの時代を生きる人材の育成に欠かせない教育施設であると思います。 　さらに、平成２４年２月に策定した八代市立図書館運営方針では、人材育成とともに、市民の多様な活動支援のための情報収集、サービス提供、ボランティア活動やさまざまな文化事業への参加などを通した市民協働の図書館づくり等を運営の基本として位置づけております。 　これからも、このような図書館サービスの基本を忠実に実施していくことは当然のことと認識しています。 　しかしながら、近年、急激な情報化の進展や人々の価値観の多様化に応じて、閲覧、貸し出し、リクエストサービスだけではない、新たな図書館の活用や役割が模索されるようになりました。 　図書館は、本好きの人が出向いていって、自分で探して本を借りるところという個人の趣味と実用を満足させる役割を果たすだけではなく、体系的な知識や情報の集積が市民全体の共有財産として、より多面的に活用されることが必要であると考えます。 　これからの検討課題ではありますが、例えば、子育てや介護でゆっくり本を読む時間のとれない人、障害や高齢、病気で図書館に来ることができない人や外国籍の住民へのサービス、あるいは行政職員や市議会議員、民間企業の方々が地域課題解決のため、即時に必要な情報を得ることができるレファレンスサービスの定着等、これまで図書館サービスが及ばなかった人たちにも積極的な働きかけを行うことで、より一層、図書館の潜在能力を引き出すことができるのではないかと思います。 　今回の指定管理者制度導入は、多様に柔軟に図書館の能力を展開するための一歩であると考えています。 　予算や人的資源の確保が当然の前提ではありますが、これからの図書館は、基礎的なサービスにとどまらず、全ての市民の皆様に格差のない利用環境を提供し、文化活動だけでなく、市民の生活支援や企業の経済活動の活性化のためにも活用していただけるような知識基盤社会の中核施設となることを目指したいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君　今、教育長に述べていただきました図書館の目指す姿、また担う役割、このような図書館であってほしいという思いについては共感するものでありますし、異論はございません。 　また、この間、教育委員会、また図書館がさまざまな図書館改革を行われ、市民サービスの向上に努力を重ねられていることについてはうれしく思いますし、評価もしています。さらなるサービスの向上のために、その手法の一つとして指定管理者制度があるということも承知をいたしております。 　しかし、昨日の一般質問で部長が、指定管理者制度の導入についてデメリットはない、このように言い切られた、この答弁には驚きました。市民に不安がある、このことそのものがデメリットであると私は考えます。また、この間、行政が担ってきたサービスを民間事業者に委託することに何らデメリットがないということは、甚だ残念な気がいたします。 　これまで公立図書館への指定管理者制度の問題点として、指定管理者制度は３年から５年、このように期間が限られているために、事業の継続性、また専門性、人材の育成がしにくいとされています。また、民間だからといって、司書資格を持つ専門性の高い人材が十分に確保できるという保証はございません。 　２点目、指定期間があるために、地域や学校、施設、県などと図書館とのつながりやネットワークの蓄積、また継承が安定して行われるかどうかという懸念がございます。 　３点目、そもそも図書館が利益を生み出さない施設であることから、指定管理者が開館時間の延長や開館日の増加などサービスを充実させるために、経費削減による雇用形態の問題が発生する、このようなことが心配されています。このことについてどのようにお考えになりますでしょうか。また、先ほど紹介しましたように、この制度を導入したものの、直営に戻した図書館がございます。それはどのような理由からだったのでしょうか、お答えをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（教育部長北岡博君　登壇） ◎教育部長（北岡博君）　議員御質問の１点目、事業の継続性、専門性や人材の育成についてお答えをいたします。 　指定管理の事業者は、企画提案型競争によって選定することから、図書館運営の実績や高い専門性を持った事業者が受託されることになると考えております。 　そこで、事業の継続性や専門性については、事業の報告及び評価を蓄積していくことで業務の継承に役立てることができると考えております。 　また、そのことを仕様書の業務内容に明記することで、新規参入を考える事業者にも容易にイメージできるようになると考えます。 　また、人材確保につきましても、仕様書において必要項目や水準を明記いたしますので、サービスが低下しないような人材が確保できるとともに、民間のノウハウを生かした人材育成が可能であると考えております。 　次に、２点目、地域や学校、施設、県などと図書館とのつながりやネットワークについてということについてお答えをいたします。 　地域や学校、施設、県などと図書館とのつながりやネットワークにつきましては、次の事業者選定時にネットワーク等のノウハウの一定水準の条件を仕様書の中に明記していくことで、前の指定管理者が確保したネットワーク等の安定的継承の確保ができるものと考えております。 　続きまして３点目、経費削減による雇用形態の問題についてお答えをいたします。 　図書館は、利益を生み出さないタイプの施設でありますが、応募される事業者は、そのことは十分承知されているものと考えております。 　また、開館時間の延長や開館日の拡充などのサービス向上のために必要な費用は、委託料の中に積算いたしますので、危惧されているような劣悪な雇用形態になることはないと考えております。 　さらに、募集要項に労働基準法や最低賃金法等の関係法令の遵守を明示いたしますので、適正な雇用形態になるものと考えております。 　次に、４点目、先行導入図書館が直営に戻した理由についてお答えいたします。 　例を紹介いたしますと、市町村合併前から指定管理者制度を導入していた分館と市町村合併後も指定管理者制度を導入していなかった本館との間に、開館日や開館時間等のサービスの違いが生じたため、直営に戻したという例や、受託事業者の経営体力がなかったため、マネジメント力が不足し、直営に戻した例などがございます。 　本市におきましては、そのようなことがないように、厳正に審査をしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君　デメリットがないとおっしゃったことがよく理解できます。そのような図書館がですね、本当に実現していけば、指定管理者制度についての課題が今のようにきちんとクリアされていけばですね、本当にバラ色の図書館が運営できるんだろうというふうに思います。 　今の御答弁を受けて、質問をさせていただきます。 　今の仕組み、また専門性、体制、それから雇用環境、条件、それを整えていくならば、経費の問題が発生します。そもそも指定管理者制度は、行財政改革の一環として導入されたものであり、経費の削減とサービスの向上、この２点が大きな柱となっています。そのときに、今の御答弁をお聞きしていますと、その行財政改革の一つである経費削減、これが目的ではなく、図書館サービスの向上、これに重きを置くと。そうであれば、もしですね、その積算をしたときに、直営で行うよりも予算が膨らむ、このことがあるのでしょうかという点が１点。 　もう１点は、指定管理者の裁量権です。これをどこまでとお考えになっているのかという点を質問したい。 　さらにですね、今のような指定管理者制度が解決されるのであれば、多くの図書館がこの制度を導入しているはずです。しかし、なかなかにほかの図書館での導入が進められていない、このことをどのように考えられるのかということと、本市とは何が違うのかということについて、３点質問させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（教育部長北岡博君　登壇） ◎教育部長（北岡博君）　議員御質問の１点目、行財政改革による経費削減のために導入をするのかというような、そういうことではないのですねというようなことでのお尋ねであったかと思います。 　議員御案内のように、指定管理者制度の導入は、経費削減のためではなく、図書館サービスの向上のためということで、市民サービス向上のために行うものでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 　次に、議員御質問の２点目、指定管理者の裁量権はどこまであるのかということについてでございますが、八代市立図書館条例及び八代市立図書館条例施行規則に定める開館時間等の図書館運営規定や業務委託仕様書に定める図書館運営業務の範囲において、指定管理者の裁量権があると考えております。この裁量権の範囲において、民間の自由な発想とノウハウを生かした図書館サービスを実施していただきたいというふうに考えております。 　それから、議員御質問の３点目、導入していない他図書館との違いについてはどうかということについてでございますが、繰り返しになりますが、本市といたしましては、これまで図書館のあり方や図書館改革を実施し、さらなる市民サービスの向上を目指して指定管理者制度を導入したいと、するものでございますので、他図書館がどのようにお考えになっているかということについては控えさせていただきたいというふうに思います。 　以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君　議長にお願いがございます。 　今、私が質問した中身について明確な回答をいただいてない部分が１カ所ございます。それは、予算の件なんですけれども、直営で行うよりも予算が膨らむということがあるのかどうか、この点についてお答えをいただいておりません。再度、質問させていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（橋本幸一君）　結構です。 ◎教育部長（北岡博君）　自席よりお答えいたします。 　今の件に関しましては、大変失礼いたしました。 　場合によっては、そのようなこともあろうかと思いますが、当然、予算が伴ってきますので、指定管理者制度で参入される業者の方と十分な話し合いをしていく必要があろうかというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆幸村香代子君　議長、ありがとうございました。 　そのことを聞いて、一定安心をいたしました。 　最後に、教育委員長にお尋ねをいたします。
   　この間、この図書館の指定管理者制度について教育委員会ではどのような検討を重ねてこられましたでしょうか。 　２点目、平成２３年度に図書館協議会から将来を展望した八代市立図書館のあり方について答申がなされております。これに対する教育委員会としての見解はどのようなものでしたでしょうか。 　３点目、市民の中には、この制度の導入に関して根強い不安と抵抗がございます。このことをどのように考えられておりますでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ◎教育委員長（高浪智之君）　自席からお答えをさせていただきます。 　質問は３点あったかと思いますので、まず１点目、教育委員会での審議内容及び判断についてお答えをいたします。 　図書館では、サービス向上のため、平成２２年から指定管理者制度を活用した計画案を検討しており、教育委員会としましても、これまで数回審議を行ってきたところでございます。 　平成２２年３月の教育委員会では、利用者にとってサービス低下にならないことや市の業務として責任を持って対応していくことが必要であるという審議をいたしております。 　平成２２年５月の文教福祉委員会では、図書館から導入計画案を説明し、導入する前に図書館のあり方を検討すべきであるとの御意見をいただいたと聞いております。 　同じく２２年７月の教育委員会では、文教福祉委員会で御指摘があった点を解決していくような方法を検討すべきであるとの審議を行っており、９月には図書館から八代市立図書館協議会へ、図書館のあり方について諮問をいたしまして、翌年１月に答申をいただいたところでございます。その答申に基づきまして、八代市立図書館運営方針及び八代市子ども読書活動推進計画を策定しまして、図書館が遂行すべき役割を明確にし、図書館改革に取り組んできたところであります。 　また、本年１月２６日の図書館協議会では、指定管理者制度導入を行い、より一層のサービス向上を目指してほしいとの意見もいただいており、２月１０日の教育委員会定例会におきまして、開館時間の延長や専門職員の配置等、直営では予算の問題や人事異動等により困難であることから、指定管理者制度導入により可能となることを考えると、制度を導入することは市民サービスの向上につながるという審議をいたしております。 　以上のような審議を行い、図書館への指定管理者制度導入は必要であるとの判断をいたしたところでございます。 　次に、２点目でございますが、八代市立図書館協議会からの答申に対する教育委員会の見解についてお答えをいたします。 　平成２３年１月１３日の教育委員会においては、答申では、図書館の運営形態として業務委託や指定管理者制度等があること、また、公立図書館の将来像として、図書資料の充実や図書館サービスの充実を図っていくことが提案されていることを図書館から報告事項として説明され、実現に向けて努力することとして了承したところでございます。 　続きまして、３点目の、指定管理者制度導入に御心配されておられる方々への対応についてお答えをいたします。 　今日まで図書館は、数年にわたって図書館サービスの向上に取り組み、改善を図ってきているところであります。今回の制度導入より、今より一歩でも二歩でも進んだサービスができることを、そして心配が安心に変わるように、心配されている方々の御意見を拝聴しながら改善を図って、真摯に説明を行っていくことが必要であると考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。 ◆幸村香代子君　ありがとうございました。 　これからのスケジュールでいけば、６月議会に図書館の指定管理者制度を導入するための条例改正が提案される予定だとお聞きいたしております。少し時間がございます。それまでに議会としても十分な検討を行う必要があると思います。（幸村香代子君挙手） ○議長（橋本幸一君）　幸村香代子君。 ◆幸村香代子君　２点目の、小中学生読書運動事業についてお尋ねをいたします。 　２６年度当初予算に財源を、ふるさと八代元気づくり応援基金にして、新規事業として提案をされている事業であります。これは、平成２４年２月、教育委員会が定めた八代市子ども読書活動推進計画に基づいた事業であると思いますが、その事業内容がどのようなものなのか、説明をお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（教育部長北岡博君　登壇） ◎教育部長（北岡博君）　議員御質問の２項目め、小中学生読書運動事業についてお答えいたします。 　この事業は、小中学生にとっての優良図書を設定し、目標冊数を読破することにより、本市の小中学生の活発な読書活動の推進を図るもので、愛称をハッピーブック運動と名づけ、推進してまいりたいと考えております。 　この取り組みを通して、小中学生の学力向上や豊かな心の育成、人格形成の支援をしていくことにより、郷土を開く人を育む人材を育成し、ひいては本市の発展に寄与することを目的としているところでございます。 　事業の具体的な内容といたしましては、国語の教科書に掲載してある推薦図書を初めとして、厚生労働省社会保障審議会推薦図書や八代市立図書館で選定した優良対象図書を各学年約３００冊設定いたしております。 　児童・生徒全員に読んだ図書を記録できるように作成した読書カードを配布しておき、対象図書を借りるときに読書カードに貸し出し日及び図書名を記入できるようにいたします。そして、返却したときに確認のスタンプ等を押し、返却日を記入することとしております。 　現在、各学校での１人当たりの平均読書量は、小学生８０冊、中学生２１冊という状況であります。そこで、本事業の年間目標冊数は、小学生が１００冊、中学生は５０冊としております。 　目標冊数を読破した児童生徒は、年度末に各学校において表彰いたします。表彰は、大きく分けて４種類を考えております。まず１つ目は、小中各学年１年間で目標冊数を読破した児童生徒を表彰します。２つ目は、小学校６年間を通して読破した児童、３つ目は、中学校３年間を通して読破した生徒を表彰します。４つ目は、小学１年から中学３年までの９年間を通して目標冊数を読破した生徒を表彰いたします。 　事業を実施するに当たり、学校図書館において対象図書が不足する場合は、市立図書館に団体貸し出しの制度がありますので、その制度を活用していただくこととしております。 　読書の効用については、多くを語らなくても誰もがお認めいただいているものだと認識をしております。自分にはできない体験やさまざまな考えを読書は与えてくれるものです。 　今回、教育委員会全体で読書運動に取り組み、読書記録を残すことによって、小中学校９年間の読書がつながり、大人になっても記憶に残るものになると考えております。数年後に読書記録を振り返り、自分は小学１年生のころ、どんな本を読んでいたのだろう、繰り返し読んだ本から感動をもらったなど、読書を通して自分の成長を感じてほしいと願っております。 　また、ことしハッピーブックは何冊読んだとか、あの本おもしろかったねなど、学校や学年を超えて、あるいは家庭の中でも読書の話ができるような、そのような取り組みにしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君　私も、子供の時期の読書活動は、とても大切であると考えております。ゼロ歳からの読み聞かせ、また成長に応じた絵本や本の選書は非常に大切です。手軽な電子書籍が普及する中で、ページをめくる感触やインクのにおいなど、本を手にするわくわく感は、かえがたいものがあります。 　先ほど、小学生の年間の読書数が８０冊、中学生で２１冊というような御紹介がありましたが、ある調査で、熊本県の読書率、年に１冊以上本を読む割合、これが小学生で９１.５％、全国で２３位、中学生で６９.８％、３４位と、高くありません。これが大学生になると、さらに活字離れが進んで、４割は１年間に１冊も本を読まなかったというようなデータもございます。非常に残念なことだなと思います。本事業のように、子供たちが本に親しむ仕掛けづくり、これは大いにやっていただきたいなと考えています。 　ここで、再質問をさせていただきます。 　学校での読書活動の推進に当たって、学校図書館蔵書の状況はどのようになっているでしょうか。また、司書教諭や学校図書館指導員の配置状況はいかがでしょうか。お答えください。 　　　　　　　　　　　　　　　　（教育部長北岡博君　登壇） ◎教育部長（北岡博君）　お尋ねにお答えをいたします。 　まず、学校図書館における蔵書数ですが、平成２５年３月末で小学校が１９万８０００冊、中学校が１２万２０００冊となっており、充足率は小学校９５％、中学校９１％となっております。 　標準図書数は、学級数を基準として定められており、小規模校でも学級数が多いと標準図書数がふえるために充足率が低くなりますので、標準図書数の充足率で図書の整備がなされているかどうかの判断は一概にできないと考えております。 　次に、司書教諭の配置状況ですが、司書教諭は１２学級以上の規模の学校に配置が義務づけられております。本市では、対象となる小学校１２校、中学校５校の全校に司書教諭を配置しております。また、配置の１７名以外にも、１８名が図書教諭の免許を有しております。 　学校図書館指導員は、司書教諭や図書主任等を補助し、図書の分類、整理及び貸し出し、返却の業務を行う学校教育活動支援員として教育委員会が採用しておりますが、今年度は２５名の指導員が３８校に勤務しております。この２５名のうち、９名は司書教諭の免許を有しております。 　２５名の配置につきましては、各学校の児童生徒数に応じて配置しており、単独校に配置する図書館指導員は１２名、２校を兼務する図書館指導員は１３名という状況でございます。 　以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君　学校図書館のですね、本の整備状況についての判断は、なかなか充足率では難しいというようなことでしたので、改めてですね、その件については学校現場の状況を把握いただきたいと思います。 　そして、司書教諭、これは子供の自由な読書活動、これを進めることや、利用しやすい図書館、また授業での図書館の利用、このようなことをですね、積極的に提案したり、図書の選書なども担っておられるというふうに聞いております。 　しかし、まだまだ、その活用にですね、課題があるということもお聞きしておりますので、せっかく、このような事業の推進もありますので、これがですね、もっと活用できたらいいなというふうに思いますので、そのあたりの検討もお願いいたします。 　もう１点、学校図書館指導員、これについて今、御報告があったんですが、２校を兼務する指導員が１３名、この状況についてはですね、非常に残念だなというふうに思うんです。 　そこで、この２校兼務をですね、解消する、このことが必要かなと思うんですけれども、それについてお答えをお願いいたします。 ◎教育部長（北岡博君）　自席より失礼をいたします。 　学校図書館指導員は、図書の分類、整理及び貸し出し、返却の業務だけでなく、読書に親しむ子供を育てるために、読み聞かせをしたり、子供一人一人のニーズに合わせた図書を選んだりしております。また、学級担任や教科担当と連携して、授業と関連した本をそろえるなど、子供にかかわりながら幅広く業務を行っております。 　教育委員会といたしましては、子供の学力の向上や豊かな心の育成という点からも、学校図書館指導員が児童・生徒に与える役割の重要性は十分認識をしております。 　今後も引き続き、学校図書館指導員一人一人のスキルアップを図るとともに、充足にも努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君　きのうの一般質問だったと思うんですが、２６年度から非正規職員である非常勤と臨時職員の労働環境改善の一環として通勤手当が支給されるというような答弁がございました。で、私は、教育委員会所管の支援職員についても同じ待遇かなというふうに思いましたら、違うと。そもそも、この支援員がですね、報酬という考え方であるということから、通勤手当というような考え方がないと。で、今回、適用をされないというようなお話でございました。 　非常に、この図書館指導員にかかわらずですね、特別教育支援員もそうなんですが、２校兼務というようなところもあったり、遠距離の通勤、これもございます。この体制を充実していただく、このことについてはですね、やはり、このあたりの負担、これを解消することもですね、必要だというふうに思います。そろそろ、いろんな支援員を充実させてきたことは一定の評価をいたしますが、やはり、このあたりの環境改善、労働環境のですね、改善もお願いをしたいと思います。 　今回のこの事業、来年の３月には１回目の成果が出ると思います。そのことを非常に楽しみにして、この項を終わります。（幸村香代子君挙手） ○議長（橋本幸一君）　幸村香代子君。 ◆幸村香代子君　３点目の、組織機構再編についてお尋ねをいたします。 　合併して８年が経過をするわけですが、これまで行財政改革の一環として、部、課の統廃合、組織体制の強化、連携、組織のスリム化、職員削減を進めてこられたと見ています。しかし、一方では、国や県からの権限移譲による事務量の増加や市民サービスの多様化があり、今後ということでは少子化、高齢化への対応や税収の減少、交付税の減少など、厳しい財政状況が続くことは明らかとなっています。あわせて、新環境センターの建設、新庁舎建設などの大型事業も控え、行政がこれまで担ってきた行政サービスが、これまでと同じ量と質を確保、継続することは困難な時期に来ていると考えます。 　また、首長がかわるたびに名称の変更が行われ、重要施策の取り組みのために新たな課や室ができ、細分化され、縦割りの行政の弊害が強くなり、さらには外部から専門性を持つ人材を登用しなければ機能しないというのは、組織力の脆弱さをあらわしているような気がします。 　そこで、これまでの組織機構再編がどうだったのかという総括と、今後の方針についてお尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（企画戦略部長坂本正治君　登壇） ◎企画戦略部長（坂本正治君）　それでは、御質問の、組織機構再編についてのお答えをいたします。 　これまで本市の行財政改革につきましては、市の行革大綱やアクションプランなどを踏まえまして、主に組織再編と職員の削減によりまして効率化を図ってきたところでございます。 　まず、これまでの組織再編の方針でございますが、平成１７年の合併時に確認をされました事務機構及び組織の取り扱いの方針に基づきまして、合併直後の段階では、新市の一体的なまちづくりの推進や産業振興、制度改革に対応した市民福祉サービスの向上など、合併後のさまざまな課題に対応するための体制や組織づくりに取り組んできました。さらに、次の段階では、市民にわかりやすく、利用しやすい名称への変更、関連する業務の横断的な連携や強化、さらには重点課題や国、県からの権限移譲への対応のほか、市民協働の推進や地域経済の活性化などを目指した取り組みを行ってきたところでございます。 　このような取り組みによりまして、合併当時の職員数は１３３０人、課・係数が２７８でございましたが、平成２３年度の時点では職員数が２０６名の減、課・係数が３１ほど減り、職員削減や組織のスリム化の観点から見ますと、一定の成果は上がったものと考えております。 　一方では、行政課題ごとの組織整備に伴います組織の細分化や、それに伴う管理職の増加、また、組織機構と職員数の不均衡によるマンパワーの不足なども指摘をされており、今後対応すべき課題であると認識をしております。 　次に、今後の組織再編につきましては、合併後１０年の節目の年を迎えることや、交付税の算定がえによる減額が始まるなど、今以上に財政状況が厳しくなることが見込まれます平成２７年度を目標に、さらなる再編に取り組むことといたしております。 　再編の基本的な方針といたしましては、これまでの再編時の課題などを踏まえた上で、行革大綱やアクションプランをもとに総合計画や財政計画などの各種計画との整合性を保ちながら、市民サービスの向上と職員の意識改革につながる組織機構にする必要があると考えております。 　具体的な再編の視点といたしましては、１点目に市民サービスの向上が図られる組織、２点目が簡素で効率的な組織機構、３点目が新たな行政課題に対応できる組織を掲げております。 　まず１点目の視点、市民サービスの向上が図られる組織につきましては、窓口業務の総合窓口化、いわゆるワンストップサービスの導入と、誰もがわかりやすく、市民が利用しやすい組織にすること、さらに危機管理機能を強化することの３項目につきまして検討してまいります。 　次に、２点目の視点、簡素で効率的な組織機構につきましては、組織のスリム化、部・課の統廃合、本庁機能の充実強化と支所、出張所、公民館機能の明確化、さらには職務職階制度の見直しの３項目について検討することにいたしております。 　最後に、３点目の視点、新たな行政課題に対応できる組織につきましては、政策課題に対応できる組織機構の構築、そしてアウトソーシングの推進、事務事業の状況に沿った人員配置、総合計画や行革大綱などの各種計画を円滑に遂行できる組織、地方分権に柔軟に対応できる組織の５項目につきまして検討していくことにしております。 　今後は、特に本市の財政見通しにつきましては、２８年度から３２年度にかけまして、段階的に交付税が削減されますことから、平成３３年以降には、さらに厳しい財政状況に直面することが予想されております。 　これまで組織再編と職員数の削減によって効率化を図ることを行政改革の柱に据えて取り組んでまいりましたが、組織と人員だけの改革には限界があることもわかってきました。今後の厳しい財政状況に対応するためには、組織の再編と職員数の適正化という視点に加えまして、行政サービスのあり方につきましての改革まで踏み込む必要があり、サービスと組織、そして人員といった三位一体の観点で行政改革を推進することが大切だと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君　今、御答弁をいただきました。これまでの総括、これについては理解と納得のできるものでございます。 　また、平成２７年度をめどに、さらなる再編に取り組むということで、市民サービスの向上と職員の意識改革、この基本的な方針と具体的視点を３点、市民サービスの向上が図られる組織、簡素で効率的な組織と機構、新たな行政課題に対応できる組織、また、その具体的な項目をお答えをいただきました。また、さらには、行政サービスのあり方についての改革まで踏み込むべきであるというお考えのようです。 　先ほど述べましたように、私も行政が担うべきものは何なのか、このことをよくよく精査すべきだというふうに思います。今後、２７年度で合併算定がえ措置が終了し、３２年度にかけて段階的に３６億円、地方交付税が削減されていくことから、前倒しで２６年度予算から毎年３％の予算削減を計画されています。一般財源から義務的経費を除いた予算からの削減ですから、事業の大胆な見直しがなければ、到底達成できるものではありません。 　そのためには、昨年から取り組まれた事務事業評価、この精度を上げる必要があると考えています。ＡとＢの評価ばかりでは、何のための評価かわかりません。つまりは、その評価をする職員の判断能力が問われてきます。 　この事務事業評価と職員のスキルについてお尋ねをいたします。 ◎企画戦略部長（坂本正治君）　それでは、自席よりお答えをさせていただきます。 　先ほど、今後の厳しい財政状況下では行財政改革を進めていくためには、組織と人員とサービスの三位一体の観点で取り組むことが大事と申し上げましたけども、特にこの中でも行政サービス本体のスリム化は今後、避けては通れない重要な課題だと思っております。 　この課題に取り組むための手始めが、行政サービスを提供する過程で潜在的な無駄を見つけ出し、その無駄をなくすことではないかと考えるところでございます。 　要は、どうすれば、こうした潜在的な無駄が見つけ出せるかでございますけども、その１つが事務事業評価ではないかと考えるところでございまして、事務事業評価の中でも、それぞれのサービスを担務する担当者が行います内部評価は重要なポイントになると考えております。 　これから内部評価を行う我々職員には、市民にとって真に必要なサービスとは何か、行政として担うべきものは何かを見きわめる能力が必要であると考えております。 　そのためにも、職員自身の資質向上や意識改革が何よりも必要でございまして、ここでのスキルアップがそのまま事務事業評価の質の向上につながり、ひいては無駄の洗い出し、さらにはサービスのスリム化につながるものと期待するところでございます。 　以上、お答えとさせていただきます。 ◆幸村香代子君　私は、これまで、住民自治やアウトソーシング、これについて否定的な考えを持っておりました。それはある意味、行政がやるべきものを市民や民間事業者に丸投げしているという思いが拭えなかったからです。 　それは、行政の都合で住民自治をすること、アウトソーシングをすることが目的になってしまっていることに問題があるからだと思います。財政が厳しいということも市民は理解をしています。しかし、多くの市民が、消費税が上がり、給与や受給する年金は下がり、将来の不安を抱える中、市民にとって公助が最後のとりでであることも事実です。そのとりでを守るためにも、自助──自分でできること、共助──みんなで助け合ってできること、公助──行政がやるべきこと、このことのすみ分けをみんなで考える必要があると思います。住民自治もアウトソーシングも、その延長線上にある手法の一つです。 　職員の皆さん、市民のために仕事をしてください。いろいろ不平不満はおありになるでしょうが、給与、待遇において公務員の安定性は間違いのないものであり、恵まれています。その環境にあるからこそ、八代市民のために役所が何をすべきなのか、私が何をすべきなのか、真剣に考えていただきたい。住みなれた地域で安心して住み続けたいと思うのは特別なことではなく、普通の願いです。そのために、行政と市民が真摯に議論を重ねていく姿勢が望まれます。議会も、しかりです。 　最後に、そのことを述べさせていただいて、今回の私の一般質問を終わります。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（橋本幸一君）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４７分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０５分　開議）
   ○議長（橋本幸一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── △日程第１〜４８（続き） ○議長（橋本幸一君）　日程第１から日程第４８までの議事を継続いたします。 　村上光則君。（「頑張れ」「３０分で終わらぬばあかんばい」と呼ぶ者あり） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（村上光則君　登壇） ◆村上光則君　皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　光友会の村上でございます。 　大変お疲れですが、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。（「つき合うぞ」と呼ぶ者あり） 　それから、質問の順番を入れかえさせていただきました。大項目２番と３番の質問を７番の後に行います。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、まず１項目め、市長の施政方針、重点項目についての、地域振興、新駅及びインター周辺の開発について質問いたします。 　昨年９月の定例会における市長の施政方針におきまして、８つの重点項目、聞くところの市長８策が示されました。その中で、地域振興におきましては、八代港の整備、新駅及びインター周辺の開発を進めることで、流通、物流拠点都市づくりを進めるとの方針が打ち出され、今までにない期待をしているところでございます。特に、新駅及びインター地域におきましては、新幹線や九州縦貫道など、交通の結節点としての優位性がうたわれ、とりわけ新駅周辺におきましては、１０年前の新駅開業に合わせ、駅周辺２０ヘクタールに道路や下水道のインフラ整備が計画され、実施されております。しかしながら、実際のところ、この予定した新駅周辺の開発につきましては、とても順調とは言えない状況でございます。 　一方、面積的に大規模開発が可能な２０ヘクタールの外側、インター方面につきましても、開発の話は持ち上がるものの、農業振興地域内の優良農地とあって、開発の手続上の課題や多額な埋蔵文化財の発掘費用などから、進出をもくろむ企業が尻込みをしていると聞いております。 　私も、議会の場で、開発の促進につきましては問題、課題への対応策をお願いしてまいりましたが、実現に至ってはおりません。この地域の振興、すなわち開発につきましては、土地利用の法的手続の円滑化を初め、進出企業への大規模な助成など、これまでできなかった思い切った政策が必要で、市長の行動力と英断が不可欠であると考えております。 　地元も、市長の重点施策につきましては、待ち望んでいた地域の振興に明るい兆しが見えたと、大変期待をしているものでございます。 　このような状況の中、どのような施策をどのように進めていかれるのか、市長にお尋ねをいたします。 　２項目からにつきましては、発言席より質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　村上議員質問の、地域振興として新駅及びインター周辺の開発についてお答えいたします。 　新八代駅及び八代インター周辺につきましては、南九州の交通の要衝として広域からの交通アクセスもよく、市内でも発展が見込める重要なエリアであるというふうに認識しております。 　過去には市が主体となって面整備を行う計画もございましたけれども、さまざまな検討の結果、行政主導による開発を断念し、民間企業の進出を促進するための基盤整備を先行的に進めてきたところでございます。 　こうした状況の中で、少しずつではありますけれども、新駅周辺への民間企業の進出も見られることから、今後も新八代駅へのさらなるアクセス強化を図るため、新八代停車場線や西片西宮線などの交通基盤整備を県と一体となって進めてまいりたいと考えております。 　また、新八代駅周辺の農地は、基本的に農用地区域でありますので、開発するために農振除外が必要となりますが、立地条件や規模について法的に要件を満たす開発につきましては、できる限り円滑に農振除外手続を進められるよう、国・県などとの関係機関とのさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ◆村上光則君　ありがとうございました。 　私は、市長に質問するのは、今回が初めてでございます。よろしくお願いいたします。 　ただいまの市長から前向きな答弁をいただきまして、本当にありがたく思っております。 　この件につきましては、もう何回となく質問をしておりますが、今、市長が言われましたように、この２０ヘクタールにつきましては、いろんな事業を進めていかれるわけですが、この２０ヘクタール以外が民間の企業とすれば、面積も広くですね、交通の利便性もいいし、この２０ヘクタール以外をどうにかでけぬだろうかという思いで質問をするわけでございます。 　今言われましたように、農振地、農業専用地でございます。まあ、農業専用地といいましても、申請をすれば、長くかかるだけでありまして、それを早くできるように、ひとつ除外をしていただけんだろうかということで相談をするわけでございます。 　市長におかれましては、今回ですね、自民党政権ということで、非常に期待をしております。市長のこのパイプをもってですね、県・国に働きをかけて、この除外を何とか、駅のですね、もう周辺でございますので、どうしても、やっぱし駅の周辺をやっぱ開発して、にぎわいをもたらさぬといかぬとじゃなかろうかと、でないと八代の発展はないというふうに私は思っております。 　そういうことで、市長には、大変難しい問題でありますが、今まで何回となく言ってきましたけども、できませんでした。これを何とか市長には、私は期待をしておりますので、どうぞひとつ除外をですね、よかったら、２０ヘクタールぐらい別にやってもらえばというふうに思います。 　そうせぬと、企業はですね、もう今、おかげさまで、自民党政権になってからか、アベノミクスの効果なのか、消費税の上がるということで、企業側がですね、民間企業が来てですね、いろいろ話があるわけです。もったいない話でございますので、それを除外をできたら、本当にあの辺にですね、企業が来るんじゃないかと楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、次、お願いいたします。（「質問してない」と呼ぶ者あり）（村上光則君挙手） ○議長（橋本幸一君）　村上光則君。（笑声） ◆村上光則君　なれぬことをするもんですから、お許しをいただきたいと思います。 　次に、２項目め、西片西宮線の整備についてでございますが、西片西宮線の整備の事業進捗につきましては、当面は用地買収の段階であるように察しているところでございます。解体されている家屋を見るにつけ、事業が進んでいるとの実感はあるものの、用地買収が終わり、いつから本格的に工事が始まるのか、事業の進捗を懸念しております。 　第１期整備区間である臨港線から南へ、二中前から来る道路までの計画につきましては、平成２６年度の事業完成と聞いておりましたが、現在の進捗状況を考えますと、平成２６年度中に完成できるのか、危惧しているところでございます。 　用地買収につきましても、複数の地権者から、以前から事業に協力したく、買収交渉を始めてほしいと市に申し出をするが、予算などの理由から先送りになっているとの不満の声が届いております。 　道路建設で移転となる建物の解体は、所有者が立ち退き先の用地を確保し、移転する建物の建築後になりますことから、契約から半年以上後になる案件も多いと聞いております。また、今になり本格的な文化財の発掘が必要で、発掘に期間を要すとの話を聞いており、より敏速な対応がより必要になるかと思います。 　このようなことから、ぜひ予算を多くしていただき、事業の進捗を図ってもらいたいと、地元一同が願っている次第でございます。 　事業進捗のおくれは、次の第２期整備区間、西宮の国道３号までの着工が先に延ばされ、結果として臨港線から国道３号線までの全線開通のおくれにつながっていくものと考えております。 　そこで、１点目、用地取得の状況と事業完成のめどについて、建設部長にお尋ねいたします。 　また、２点目、現在の事業進捗への認識と早期完成へ向けた今後の取り組み方について、市長にお尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（建設部長船藏満彦君　登壇） ◎建設部長（船藏満彦君）　村上議員御質問の２項目め、西片西宮線の整備についてお答えいたします。 　御案内のとおり、西片西宮線は、西片町の八代臨港線と西宮町の国道３号を結ぶ、市街地東側に位置する南北の幹線道路として、昭和４１年９月に延長約１０００メートル、幅員１６メートルで都市計画決定をし、そのうち３６０メートルを第１期区間として平成２１年３月に事業認可を取得し、事業費９億３０００万円で現在着手しております。 　議員御質問の１点目、用地取得状況と事業完成のめどについてでございますが、平成２５年度末までに７億２０００万円を執行し、主に用地取得及び建物等の補償を行ってきております。 　用地取得の状況といたしましては、現在、契約が完了している取得面積は約７６％でございます。平成２６年度は１億８５００万円の予算を計上しておりまして、面積ベースで１００％の用地を取得する見込みでございます。 　また、事業完成のめどでございますが、当初、平成２６年度末の供用開始を目指しておりましたが、国からの予算配分等も少なく、思うような事業進捗が図れなかったことや、当路線が埋蔵文化財の包蔵地でありますことから、試掘の結果、埋蔵文化財の調査が必要になったことなどから、調査及び工事期間を含めますと、供用開始は当初計画より二、三年程度おくれる見込みでございます。 　済みません、村上議員さん、次の２点目も私でよろしゅうございますでしょうか。──はい。 　続きまして、２点目の、事業進捗への認識と早期完成に向けた取り組みについてでございますが、当路線は都市計画道路で、市街地における主要な幹線道路として八代市都市計画マスタープランに位置づけておるところでございます。また、市町村合併時に合併支援道路にも位置づけられておりまして、早急に整備する必要がある路線と認識しているところでございます。 　今後は、早期完成に向け、教育委員会と協議、調整を図りながら、一日も早い文化財発掘調査の完了を目指しますとともに、予算確保につきましても引き続き国、県への要望を重ねながら、整備促進を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ○議長（橋本幸一君）　村上議員、お尋ねします。 　市長答弁の通告してありますか。 ◆村上光則君　はい。（発言する者あり）してなかったかな。もうよかですね。じゃあ、よか。通告してなければいいです。いいです、いいです。 ○議長（橋本幸一君）　村上光則君。 ◆村上光則君　済みません。市長には通告してなかったですかね。 　はい、それではですね、ただいま建設部長から説明がありましたように、二、三年延びるということでございますが、非常にですね、残念なことだなというふうに思います。 　財源の厳しさはわかるもののですね、一旦、建設部長から前回の私の質問のときに、２６年度に完了をする見込みだというふうに聞いておりましたもんですから、非常に楽しみにしとったわけでございますが、まあ、予算のその少なくなったと、これは、まあ、建設部長はやる気満々で、で、このやっぱし予算を、計画をするときにですね、やはり、やっぱし、その担当課の建設だけじゃなくて、企画も財政も総務も一緒になってですね、やはり、これはお互いに考えて、何とか予算を見出して、建設部長は２６年度には終わるというふうに言っておられましたから、それについては、やっぱし、その部署は３つにあれしておりますが、やっぱ、そこで協議をしていただいて、やっぱし、建設部長の顔を立ててやらぬといかぬのじゃないかと私は思いますけども。（笑声） 　どうでしょうかね、もうごたごた言ってもですね、もう仕方がありませんけども、また、この今、第１期区間でやっておりますが、また次の第２区間もありますから、そこには早くですね、入ってもらうように、先ほども市長からも、この道路はですね、もう合併当時からの言っておった基幹道路だということで言ってもらいましたので、そういうことでありますことからすれば、もう少し力を入れてやってもらいたいなというふうに思います。そういうことで、ひとつよろしくお願いします。 　企画部長、これは、言うとりましたね。お二方にひとつ、御認識をよろしくお願いいたします。 ◎総務部長（木本博明君）　自席から失礼いたします。 　事業推進に向けましてはですね、財政状況を勘案しながら財源確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◎企画戦略部長（坂本正治君）　それでは、自席から失礼いたします。 　本路線を含めまして基幹道路の整備につきましては、いずれも重要な事業であるというふうには認識をいたしております。企画戦略部といたしましても、市の総合計画に沿いました建設事業費の調整の中で、特に担当部とも十分に協議をさせていただきまして、調整作業を進めさせていただきたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。 ◆村上光則君　よろしくお願いします。建設部長ばかりでできませんのでですね、企画と財政は一つになって、やると思ったら、やっぱし、これを実現するようにしなければ、言うばかりじゃ何もなりませんから、よろしくお願いしときます。 　それでは、次、お願いします。（発言する者あり）（村上光則君挙手） ○議長（橋本幸一君）　村上光則君。 ◆村上光則君　それでは、３項目め、人事についてでございますが、年度末を迎え、職員の再配置、人事異動の時期となりましたが、以前から人事の基本、適材適所での配置があっているのか、少し疑問を持っております。 　それというのも、地元からの相談を初め、事業の計画や内容を学ぶためなど、議員活動を通しまして職場に伺い、担当や幹部の職員と話をすることがたびたびございます。受け答えがしっかりし、行動は伴い、素早く対応してくれる職員もいれば、中には思うような答えが返ってこない職員も見受けられます。同じ階層の職員でも、保有している知識や積極性、行動力など、資質にかなりの差があるように感じております。 　以前、要職を務めた市役所の退職者の方に話を聞く機会がありましたが、その職場で評価の低い職員でも、得意とするものは必ず持っており、その能力を生かす人事が大切だと言われておりました。まさに、私もそのとおりだと思った次第であります。 　また、職場の環境や仕事内容になじめず、心身の疲れから心の病気になり、休職している職員も少なくないと聞いております。適材適所の人事が個々の職員の能力を発揮させ、結果として市民サービスの向上につながるものと考えております。 　そのようなことから、職員の性格や能力を考慮した、より適切な人事についてどのように認識と、その程度を考慮されているか、お尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（副市長永原辰秋君　登壇） ◎副市長（永原辰秋君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　御質問の３項目め、人事についての適材適所の人員配置についてお答えをいたします。 　行政課題が複雑多様化する今日、人事異動は退職職員の補充や重点事業への対応など、組織の活性化を図るための重要な手段であり、行政運営の中で人事異動を計画的に行う必要性がさらに高まってきていると認識をいたしております。 　本市では、人事異動を定期的に実施をいたしておるところでございますが、第１に、職員の新陳代謝を通じて新たな考え方、経験や知識を刺激として取り入れ、組織を活性化させること、第２に、必要とする職務遂行能力や適性などを考慮した人材の活用を行うこと、第３に、異なる職務を経験させることにより、職員の意識を高め、能力の開発につながる人材の育成を行うこと、以上の３点を基本的な考え方として実施をしているところでございます。 　実施に当たりましては、各部長、課長などからのヒアリングの実施や自己申告による職員の意向に配慮するとともに、それぞれの業務が円滑に運営されるよう十分努めてきたところでございます。 　職員は、多様化、専門化する行政へのニーズや進展する国、県からの権限移譲等に対して、行政として継続性のある専門的な対応や的確かつ迅速な対応を行う必要がございます。 　今後につきましても、複数の職務を計画的に経験させることで、職員の視野や能力を高める視点を持ちながら、在課年数で画一的に異動させるのではなく、一人一人の能力、適性を見きわめた上で行う適材適所の人員配置を実施し、重要施策の推進や市民サービスの向上が図られるよう努めてまいります。 　以上、お答えといたします。 ◆村上光則君　いよいよ、これからですね、人事異動の時期に入ると思いますが、永原副市長は長い間、職員として勤めておられた関係上、職員については……市長は県会議員でございましたのでですね、永原副市長は大分、職員のいろんな面を知っておられると思います。そこで、非常に、私は、そういう面では永原副市長は立派な人事をしてくれるかなというふうには思います。 　これまで、今、私が質問をいたしましたが、現実はどうかなというふうに思った次第です。といいますのも、今回、先ほど取り上げました西片西宮線の用地買収とかですね、土地の交渉、そういうのは非常に難しいわけですね。特殊と言えば特殊かもしれませんが、非常に、人様の財産を交渉に行くわけですから、大変難しい面があると思います。 　そういうことで、やはり、この交渉に行って、やっぱし交渉が早く進めば、やっぱ、いろんな事業も早く進むというふうに私は思うわけです。 　そこで、今のこの人事のことを取り上げたわけでございますが、今後は人事の基本であります適材適所、これをぜひひとつ、ぜひやっていただいて、そして、市役所の仕事がですね、スムーズにできていくようにお願いをしたいと思います。 　今の市民から言わせてもらうと、八代の職員はつまらぬという話ばかり聞きますから、そういうことはなかっですけどもね。なかっですけども、八代がやっぱ繁栄がちょっと鈍いもんですから、やっぱし、県北のほうが非常に発展していって、県南のほうがちょっと落ちているもんですから、そういう言われるのかなというふうに思いますけども、ひとつ、今回はひとつこれから立派な人事をしていただければというふうに思います。よろしくお願いをしときます。 　それでは……。（村上光則君挙手） ○議長（橋本幸一君）　村上光則君。 ◆村上光則君　それでは、４項目め、事業の予算配分についてでございますが、この件につきましては、街路事業などの進捗のおくれに鑑みまして、２年前の定例会で質問をしたことがございます。 　答弁といたしましては、予算の編成に当たっては、起債と一般財源の上限を決め、各事業の調整を行っている。また、予算の執行において財源に不足が生じた場合、財源の枠内での執行となり、残りは不用額として処理する旨の、建設事業担当課にとっては厳しい内容の説明、答弁がありました。 　市の財政事情が厳しいことはわかりますが、早期に完了すべき事業への増額につきましては、目的を共有し、事業担当課と企画、財政サイドで連携を図り、お互いに知恵を出せば財源のやりくりで可能なことだろうと思っております。特に、市の街路事業などの幹線道路の整備につきましては、国の補助事業がほとんどであり、事業進捗がおくれている事業につきましては、進捗を適正なものとするための臨時的な調整としまして、国へ補助金の増額を要望するとともに、市の持ち出し分については積立金を減額などして財源に充てれば、今の歳入額でも事業費の増額は可能ではないかと考えております。民間であれば、事業の計画が３年、５年と延びることは責任問題であります。計画を達成するためには、目標から逆算して手法や財源などの工程を計画し、実施に移して、確実に事業を進めることは当たり前のことであります。市は民間ではありませんが、予算の実権を握る部署は、事業進捗を常に監視し、進捗がおくれている場合、事業を実施する担当部署に対し、適切な指導や予算措置を行い、適正な進捗に是正する責任があり、権限を持っていると思います。 　このようなことから、事業費を増額し、適正な事業進捗に是正するための財源の調整についてお尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（企画戦略部長坂本正治君　登壇） ◎企画戦略部長（坂本正治君）　それでは、御質問の、建設事業費の予算配分についてお答えをいたします。 　御承知のように、本市の財政状況につきましては、昨今の経済状況と同様に、扶助費の自然増や歳入に占める依存財源の割合も高いことから、依然として厳しい状況にございます。
   　このようなことから本市では、毎年、当初予算要求に先立ちまして、八代市総合計画に沿った建設事業の調整を行うために、事業の緊急度や重要性のほか、事業の熟度などを考慮し、財政当局から示されました基準額の範囲内で調整を行っているところでございます。 　その調整の手順でございますが、各部署からの事業の要望に対しまして、関係課のヒアリングと必要に応じた現地調査などを行った上で、建設事業の要求基準額という形で各課へ内示を行っております。各課では、この基準額をもとに当初予算の要求を行い、予算編成が行われているところでございます。 　平成２６年度では、将来の財政負担を考慮し、起債額３０億円、一般財源額１４億円の基準額で調整を行ったところでございますが、本年度は昨年度に引き続き、本市の重要課題であります学校耐震化事業を最優先事業といたしましたので、どうしてもほかの建設事業を圧縮せざるを得ないという厳しい結果となってしまいました。 　さらに、今後、２９年度にかけましては、環境センターの本体工事も控えていることや、一般財源であります交付税の算定がえなどによりまして、さらに財源の確保が厳しくなることから、建設事業費の基準額につきましても引き続き厳しくなることが予想されます。 　今後も限られた財源を有効に活用し、最大の事業効果が発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。 ◆村上光則君　ありがとうございました。 　これは、もうさっきの質問とちょっとダブったような感じがするわけですが、要するに私が言いたいのは、さっきも言いましたように、目的を共有してですね、ぜひ予算を、配分を、ちゃんとできるように予算配分をしていただきたいということでございます。 　計画をせっかくするわけですから、その計画を達成するためには、その目標から逆算をして、そして、できるまでの計算をして、そして、その予算を配分をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをしときます。 　それでは、この項は終わります。 　次に……。（村上光則君挙手） ○議長（橋本幸一君）　村上光則君。 ◆村上光則君　済みません。 　次に、５項目めの、全国スポーツ大会誘致について質問いたします。 　八代市においては、地元の競技団体、スポーツ団体が全国、九州のスポーツ協会や連盟などの上部組織と粘り強い交渉を重ねられた結果、毎年、数多くのスポーツの全国大会や九州大会などが開催されております。その御尽力に改めて敬意を表する次第でございます。 　このような中、早速、ことしの５月には、シニア世代のソフトボール愛好者の大会である全国シニアソフトボール大会が、ここ八代市の球磨川河川敷緑地で開催されると聞いており、全国から多くの大会役員、選手、監督、応援者が本市にお越しになり、大変なにぎわいになるのではないかと期待をしているところでございます。 　そこで、全国シニアソフトボール大会などの全国大会を初めとする大規模なスポーツ大会の誘致について、市はどのような認識を持っておられるのか、また、八代市としてこのような大規模なスポーツ大会の実行委員会などへの参加、さらに運営者に対する財政面の支援をどのように考えているのか、市民協働部長にお尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（市民協働部長山本道弘君　登壇） ◎市民協働部長（山本道弘君）　全国スポーツ大会誘致に対する本市の認識と助成金についてお答えいたします。 　全国大会などの大規模なスポーツ大会が本市において開催されることとなれば、本市におけるスポーツの振興、とりわけ競技力の向上につながることが期待できるほか、大きな経済波及効果が見込まれ、本市の活性化に寄与するものと認識しております。 　また、本市における全国大会、九州大会など大規模スポーツ大会の誘致につきましては、上部団体との協議・調整から大会の準備、当日の運営まで、各競技団体などが主体となって実施されており、大変な御苦労があるものと認識しているところでございます。 　本市におきましては、市外から多くの方がお越しになる大規模な大会として、八代市・ニッタク・八代亜紀杯ラージボール卓球大会を初め、八代カップ湯の街日奈久シニアサッカー大会などが継続的に開催されております。 　また、昨年は、全国小学生女子ソフトボール大会、全国教職員卓球大会が、各競技団体、スポーツ団体の御尽力により開催されております。 　財政的な支援につきましては、本市では大会の参加者数、宿泊者数の規模に応じて補助金を交付する八代市大会等運営補助金を独自に創設して、支援を行っているところでございます。 　あわせて、社団法人熊本県観光連盟のスポーツイベント開催助成金につきましても情報提供を行っているとともに、大会会場の確保につきましては優先制など、最大限配慮を行っているところでございます。 　そのほか、大会の開催、運営につきましても、できる限りの後方支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。 ◆村上光則君　ただいま部長から答弁をいただきました。 　５月に大会が開かれるということで、今、実行委員会の皆さん方、大変な思いをして、その段取りをですね、今されております。今の八代市のソフトボール愛好会の皆さん、チームの皆さん方初めとして、熊本県のチームの皆さん方全体がこれに協力をしてですね、全国大会を開こうということで、もういろんな資金をですね、集めて、大会をできるように頑張って今おられる姿を私、見ていまして、本当に頭の下がる思いでいっぱいでございます。 　そういうことから、せっかく、この八代でするわけですから、もちろん、かなりの経済効果もあるわけでございます。１０００人以上というふうに聞いておりますが、本当に八代でしてよかったと、八代のこの、大会地として八代でよかったなという思いで帰られる、それが一つのこの実行委員会の皆さん方の思いでですね、実行委員会の皆さん方は頑張っておられます。 　そういう意味をお酌み取りいただいてですね、行政としても、ただいまのいろんな助成、支援をするというふうに言われましたから、安心をしましたけども、本当に、八代は本当にそういう大会するには恵まれておりまして、河川敷がですね、あそこは８面とれるもんですから、全国にめったにないような、同じ会場で８面とれて、一緒に８試合できるわけですから、そういうところはないわけですね。だから、これを機会に成功に向けて、ひとつやって、また八代でお願いしますと言われるような、そういう大会にしようというふうに頑張っておられますから、我々もひとつ、ここにおられる皆さん方にもひとつ応援をしていただきたい。いろんな面で応援の仕方はいっぱいありますから、していただきたいなというふうに思います。 　それから、先日、この担当のほうにはお願いをしておりましたが、まあ、そういう全国から集まってこられるもんですから、やっぱり見苦しいあれはできないもんですから、今のダグアウトの上のテントが破れておりまして、それを言いましたところ、担当課がすぐにそれを見に行ってもらったということで、非常にうれしく思っております。 　それから、グラウンドもちょっと雨が降ったら、ちょっと引きの悪いところがあるもんですから、そこんところは担当課でまたちょっと見に行ってもらって、どうかプレーのしやすい、水引きのいいことにですね、していただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　そういうことで、この項を終わります。（村上光則君挙手） ○議長（橋本幸一君）　村上光則君。 ◆村上光則君　それでは、次に、市道竜西幹１号線の整備についてでございますが、やっと地域の念願であった井上町市道竜西幹１号線の第一井上踏切の移設が関係各位の努力によって実現の状況でございます。現在、移設先の現場は、ＪＲから発注を受けた業者が工事に着工した模様で、地元のみならず、市民の多くが一日も早い踏切の移設を期待しているところでございます。 　また、この路線沿いに企業進出の話も聞いており、そうなれば、この歩道整備の必要性はさらに増すものと思います。行政としては、企業進出の条件整備、また地域住民の安全確保など、積極的に対応する必要があると考えます。 　そこで、１点目、第一井上踏切移設の整備状況につきまして、また、２点目、県道西片新八代停車場線までの歩道整備につきましてお尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（建設部長船藏満彦君　登壇） ◎建設部長（船藏満彦君）　議員御質問の６項目め、市道竜西幹１号線の整備についての１点目、第一井上踏切の整備状況についてお答えいたします。 　第一井上踏切の移設につきましては、平成２５年６月にＪＲと協定を結び、現在、ＪＲにおいて工事を実施しているところでございます。 　平成２６年１月に資材の手配や入札手続が完了しましたことから、工事に着手いたしておりまして、主に夜間工事で実施しております。 　３月下旬には、踏切の移設が完成し、供用を開始する予定としておりまして、旧踏切につきましては直ちに撤去する予定と聞いております。 　次に、県道西片新八代停車場線までの歩道整備についてでございますが、踏切から東側の整備済みの歩道につきましては、ＪＲ及び警察と協議しました結果、ある一定の区間までは踏切の移設に伴い、歩道の整備が必要とのことで、設置を行ったものでございます。 　その先、県道までの歩道整備につきましては、議員御質問にもございましたように、沿線への企業進出の話も聞いておりますので、進出の折には通行車両や歩行者も増加することが見込まれますことから、今後、具体的に歩行者の安全確保を図るための歩道整備につきましては、進出企業と協議を図りながら進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆村上光則君　ありがとうございます。 　これにつきましても、私、何遍か、何回かと質問をしたわけでございますが、やっと念願がかないまして、３月に移設をし、この踏切が完了するということでございます。 　それにちなみまして、踏切が新しくできますと、労災病院から真っすぐな道路になるわけでございます。そうなりますと、当然、通りが多くなる、通行が多くなるということを思っております。そういうことから、今、一部歩道がつくってありますが、その残りはですね、井上第一踏切のところから新駅のアクセス道路まで、あそこまでが歩道をつくっていかぬと危ないんじゃないかなというふうに思いまして、質問をいたしました。 　どうぞひとつ、そういう車両が多くなるもんですから、早急にですね、ひとつ整備をしていただければというふうに思います。 　それでは、以上、これで終わります。（村上光則君挙手） ○議長（橋本幸一君）　村上光則君。 ◆村上光則君　それでは、最後でございます。市道竜西南北２０号線路肩整備についてでございます。 　平成２１年１２月定例会において、市道竜西南北２０号線第一井上踏切から北へ新駅の脇を通り、島田踏切までの区間につきましては、新駅の付近以外は幅員が狭く、車同士の離合はしづらいなど、交通の安全確保が求められていたことから、ＪＲ東側に沿った畑や草が生い茂った土地改良区所有の空き地を利用した整備ができないか、質問をいたしました。 　そこで、４年が経過いたしました現在ですが、ある程度の進捗はあっているものの、島田踏切までは距離を残しており、完成していない状況であります。できない理由でありますが、土地改良区への手続がうまくいかないのか、予算的なものなのか、わからないものの、残りの部分も早く整備をしていただきたいと思います。そのようなことで、現在の状況と見通しにつきましてお尋ねをいたします。 　あわせて、島田踏切から北への千丁町側の道路につきましても、同様な空き地があり、広いところは４メーターぐらいありますことから、同様の路肩整備ができないのか、お尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（建設部長船藏満彦君　登壇） ◎建設部長（船藏満彦君）　議員御質問の７項目め、市道竜西南北２０号線の路肩整備についてお答えいたします。 　市道竜西南北２０号線は、ＪＲ鹿児島本線沿いの東側に位置し、第一井上踏切から夜狩川までの区間、延長１４０５メートルの路線でございます。 　新八代駅東口付近から夜狩川までの区間の一部、約６４０メートルは、道路幅員が約５メーター程度と離合しづらい路線でありました。しかしながら、新八代駅周辺は新幹線開業に伴い通行がふえましたことから、通行に支障を来す状況になってまいりました。 　そのような中、平成２０年度に太田郷校区から要望を受けまして、平成２１年度よりＪＲ側の八代平野北部土地改良区所有地を利用いたしまして、標準幅員６メーターで拡幅整備をし、平成２４年度までに約４４０メートルが整備完了しているところでございます。 　残りの約２００メートルにつきましては、現在、約９０メートルを施工中でございまして、平成２６年度に残り約１１０メートルの工事を実施し、島田踏切までの完成を予定しております。 　なお、島田踏切の北側から夜狩川の区間、約２８０メートルにつきましては、今回の整備区間と同様の形状でありますことから、地元の要望を踏まえまして、関係機関とも協議を重ねながら検討をしていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆村上光則君　ただいま言われましたように、もうあと島田町の踏切までは、もう少しということですね。早い整備をですね、ひとつお願いをいたします。 　それから先の千丁に向かっても、ひとつ整備方、同じ路線でございますので、整備方をひとつよろしくお願いを申し上げておきます。 　最後になりましたが、この３月議会を最後に勇退されると聞いております船藏部長、山本部長に対しては、大変お世話になりました。これからもどうぞ八代市のために御尽力をいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（橋本幸一君）　お諮りいたします。 　本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橋本幸一君）　異議なしと認め、そのように決しました。 　なお、次の会議は明５日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ○議長（橋本幸一君）　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５７分　延会）...