八代市議会 2013-12-02
平成２５年１２月定例会−12月02日-02号
平成２５年１２月定例会−12月02日-02号平成２５年１２月定例会
─────────────────────────────────
主 要 目 次
１．市長提出案件２６件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）矢 本 善 彦 君…………………………………………………５
（２）上 村 哲 三 君………………………………………………１７
（３）大 倉 裕 一 君………………………………………………２９
（４）中 村 和 美 君………………………………………………４１
（５）橋 本 隆 一 君………………………………………………５０
─────────────────────────────────
平成２５年１２月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・平成２５年１２月２日（月曜日）
─────────────────────────
・議事日程（第２号）
平成２５年１２月２日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１２０号・平成２５年度八代市
一般会計補正予算・第８号（質疑）
第 ２ 議案第１２１号・平成２５年度八代市
公共下水道事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ３ 議案第１２２号・平成２５年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ４ 議案第１２３号・平成２５年度八代市
水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ５ 議案第１２４号・指定管理者の指定について（質疑）
第 ６ 議案第１２５号・指定管理者の指定について（質疑）
第 ７ 議案第１２６号・指定管理者の指定について（質疑）
第 ８ 議案第１２７号・指定管理者の指定について（質疑）
第 ９ 議案第１２８号・指定管理者の指定について（質疑）
第１０ 議案第１２９号・契約の締結について（質疑）
第１１ 議案第１３０号・市道路線の認定について（質疑）
第１２ 議案第１３１号・財産の無償譲渡について（質疑）
第１３ 議案第１３２号・消費税率改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（質疑）
第１４ 議案第１３３号・八代市
振興センター条例の一部改正について（質疑）
第１５ 議案第１３４号・八代市五家荘観光施設条例の一部改正について（質疑）
第１６ 議案第１３５号・八代市ふれあい
センターいずみ条例の一部改正について（質疑）
第１７ 議案第１３６号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第１８ 議案第１３７号・八代市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の一部改正について（質疑）
第１９ 議案第１３８号・八代市
公共下水道事業（八代処理区・八代東部処理区）受益者負担及び受益者分担に関する条例の一部改正について（質疑）
第２０ 議案第１３９号・八代市
都市計画下水道事業（鏡処理区）受益者負担に関する条例の一部改正について（質疑）
第２１ 議案第１４０号・八代市介護保険条例の一部改正について（質疑）
第２２ 議案第１４１号・八代市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について（質疑）
第２３ 議案第１４２号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について（質疑）
第２４ 議案第１４３号・八代市市税条例の一部改正について（質疑）
第２５ 議案第１４４号・
八代市立保寿寮条例の廃止について（質疑）
第２６ 議案第１４５号・
八代市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について（質疑）
第２７ 一般質問
─────────────────────────
・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７ 一般質問 （１）矢本善彦君 （２）上村哲三君
（３）大倉裕一君 （４）中村和美君
（５）橋本隆一君
─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３２人）
１番 橋 本 幸 一 君 ２番 田 中 安 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 村 川 清 則 君
５番 成 松 由紀夫 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 前 川 祥 子 君 ８番 友 枝 和 明 君
９番 上 村 哲 三 君 １０番 山 本 幸 廣 君
１１番 松 永 純 一 君 １２番 鈴木田 幸 一 君
１３番 増 田 一 喜 君 １４番 中 村 和 美 君
１５番 前 垣 信 三 君 １６番 古 嶋 津 義 君
１７番 庄 野 末 藏 君 １８番 百 田 隆 君
１９番 幸 村 香代子 君 ２０番 中 山 諭扶哉 君
２１番 堀 徹 男 君 ２２番 矢 本 善 彦 君
２３番 島 田 一 已 君 ２４番 野 崎 伸 也 君
２５番 大 倉 裕 一 君 ２６番 亀 田 英 雄 君
２７番 笹 本 サエ子 君 ２８番 橋 本 隆 一 君
２９番 太 田 広 則 君 ３０番 西 濱 和 博 君
３１番 堀 口 晃 君 ３２番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （２） 教育委員会
市長 中村博生君 委員 倉野敏郎君
副市長 永原辰秋君 教育長 広崎史子君
企画戦略部長 坂本正治君 教育部長 北岡 博君
秘書課長 桑原真澄君 教育部次長 増住眞也君
総務部長 木本博明君 （３） 農業委員会
財政課長 佐藤圭太君 会長職務代理者 亀山初雄君
市民協働部長 山本道弘君 （４）
選挙管理委員会
環境部長 宮川正則君 委員 木田哲次君
健康福祉部長兼福祉事務所長 （５） 公平委員会
上田淑哉君 委員 水本和人君
商工観光部長 宮村博幸君 （６） 監査委員
農林水産部長 橋口尚登君 委員 江崎眞通君
建設部長 船藏満彦君
─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田上高広君 首席審議員兼次長 桑崎雅介君
次長補佐兼
議事調査係長嶋田和博君 主査 増田智郁君
参事 松村よしえ君 参事 松本和美君
主任 寺原哲也君 主任 小川孝浩君
─────────────────────────
（午前１０時００分 開議）
○議長（橋本幸一君） これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２７
○議長（橋本幸一君） 日程第１から日程第２６まで、すなわち議案第１２０号から同第１４５号までの議案２６件を一括議題とし、これより本２６件に対する質疑、並びに日程第２７・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
矢本善彦君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（矢本善彦君 登壇）
◆矢本善彦君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革クラブの矢本善彦でございます。
平成２５年度１２月
定例会一般質問初日１番目に登壇させていただき、心から感謝を申し上げます。
八代城の紅葉も散り始め、師走の季節となり、ことしも残すところ、あと一月となりました。
さて、先日開催されました文化祭は、市民の文化芸術の祭典として恒例行事になって、さまざまな催しが盛会のうちに行われました。内容も、作品展示や舞台発表、茶道、文芸など多岐にわたる、見る人の心を豊かなものにし、作品のすばらしさに心打たれ、こうした人々の心がふるさと八代を文化の薫る高いまちにしてくれると実感したところでございます。
今回は、大きく２点について質問をいたします。
まず１点目は、文化行政の観点から、
八代城跡群国史跡指定について、そして２点目、観光振興の観点から、やつしろ
全国花火競技大会についてお尋ねいたします。
それでは、通告に従いまして、
八代城跡群国史跡指定についてお尋ねいたします。
八代市民の長年の願いでありました古麓城跡、麦島城跡、八代城跡について、国の文化審議会は、先月１５日、八代城跡群として国の史跡に指定するよう文部科学大臣に答申していただきました。県内の城では、これまで熊本城など９件が国指定史跡になっていますが、複数の城跡を一括して国史跡として指定する例としては、県内で初めてと言われています。来年の春ごろには官報で告示があり、正式に国史跡になると聞いております。
ちなみに、県内での国史跡指定は４１件目であります。八代城については、名和氏、相良氏が築いた古麓城、小西氏が築いた麦島城、そして加藤氏が築いた八代城があり、いずれもその時代時代に八代城の名で呼ばれ、八代地方の政治、経済、文化の中心であったということです。
また、今日の八代市の発展は、これら３つの城郭とその城下町の発展が基礎になってると言われ、歴史と文化を考える上で大変重要な歴史遺産であります。
ちょうど市立博物館では、秋季特別展「秀吉が八代にやって来た」が開催され、国宝３点、重要文化財２５点を含む８１点余りが展示されました。きのうまでの開会中、約５０００人の入館者があったそうです。
私も、国指定が発表される前日に博物館に行き、副館長の案内で展示を観賞したところでございます。まさに、「秀吉が八代にやって来た」という展覧会が開催されているこの時期に、八代城跡群の国史跡指定の答申をいただきましたことは、絶妙なタイミングといいますか、歴史と文化を生かしたまちづくりに向けて、大きなチャンスが訪れてきたことをうれしく思っているところでございます。まさに、国史跡が八代にやってきたのであります。
さて、報道によりますと、今回指定を受けたのは土地所有者の同意を得ている範囲で、約２４.６ヘクタールであります。加藤正方が麦島城に使う瓦を焼いた平山瓦窯跡や春光寺境内にある八代城主松井家の歴代墓所も含まれています。また、調査を指導いただきました織
豊期城郭研究会代表の
中井均滋賀県立大学教授は、戦国時代から近世にかけての城の形態や築城技術などの移り変わりが１つの地域でわかる貴重な史跡、中でも麦島城については天下人、豊臣秀吉の意図を酌んでつくられており、織豊期の城郭を研究する上で最も重要と指摘されています。
そこで、第１点目、これまでの八代城跡群の国史跡指定までの経緯と概要についてお尋ねいたします。
壇上からの質問を終わり、２点目以降は発言席で行います。
なお、第２点目のやつしろ
全国花火競技大会については、再度登壇いたしまして質問いたします。
（
市民協働部長山本道弘君 登壇）
◎市民協働部長（山本道弘君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
矢本議員御質問の、
八代城跡群国史跡指定についての第１点目、八代城跡群の国指定までの経緯と概要についてお答えいたします。
八代城跡は、昭和３８年１月に県の指定に、また古麓城跡と麦島城跡の天守台部分は昭和４０年４月に市の指定に指定されております。
このうち、麦島城跡については、平成８年度、そして１０年度から１５年度にかけて、
都市計画道路麦島線の建設に伴い、発掘調査を実施いたしました。この調査で、本丸の石垣や本丸御殿跡、地震で倒壊したやぐらの部材などの貴重な発見が相次ぎ、市内外から保存を求める意見がありましたが、一方では地元の皆様から、麦島校区の安全、発展のかなめとして都市計画道路の建設を求める要望もございました。
そこで、平成１４年度に学識経験者と地元の代表の方々による
麦島城跡検討委員会からの答申を受けて、市及び市教育委員会は、麦島城跡を埋め戻して道路を建設するとともに、将来の麦島城跡の国史跡指定を目指すとの方針を決定いたしました。
この方針に沿って、平成１５年度から麦島城跡の国史跡指定を目指して作業を進めてきたところでございます。
これまで、地元の皆様を対象に、平成１６年３月、１７年３月、１８年３月に、麦島城跡の国史跡指定について説明会を開催しました。
また、市有地である天守台跡の環境美化活動や史跡めぐり、夏休みの麦島城たんけん会、麦島公民館における展示など、地元の方々とともに麦島城跡の啓発活動に取り組んでまいりました。夏休みの麦島城たんけん会では、地元の方々に麦島城跡の説明を行っていただいたところでございます。
このように、麦島城跡の啓発活動を重ねた上で、本年５月１５日に
麦島校区長協議会におきまして、自治協議会長や校区長、町内会長の皆様に
国史跡指定作業の方針について説明を行い、地元報告会を開催することについて了解を得た次第でございます。
その後、５月３０日に麦島公民館において、校区の皆様を対象とする説明会を開催し、市及び市教育委員会の方針として、天守台跡及び道路部分の
国史跡指定申請をすることを説明しました。この説明会において、おおむね市有地部分の指定について御理解をいただいたところでございます。
古麓城跡については、平成１７年７月に、土地所有者の方々に対する説明会を開催し、同年１１月に２回目の説明会を開催しました。その結果、指定について賛意をいただきましたので、翌１８年１月から個別に地権者の方々の同意書の取得を進めてまいりました。
なお、説明会に参加されなかった地権者の方々に対しては個別に説明を行い、指定について同意書の取得を進めてまいりました。
八代城跡につきましても、平成１７年から八代宮及び松井神社等の地権者の皆様に説明を行い、翌１８年１月から同意書の取得を進めました。
対象となる土地について、本年７月上旬までに全所有者の方々から同意書を取得することができましたので、７月１９日付で県教育委員会を通して
文部科学大臣宛てに八代城跡群の国史跡指定に関する意見具申書を提出したところでございます。
次に、今回指定される各城跡の概要についてでございますが、このたび国の史跡に指定される範囲は、面積で約２４万６０００平方メートルに及んでいます。その内訳は、古麓城跡が約１６万３０００平方メートルで、春光寺の裏手に広がる山岳一帯です。麦島城跡が約４０００平方メートルで、天守台跡及び道路部分、八代城跡が約７万８０００平方メートルで、八代宮境内地となっている本丸部分と松井神社境内地となっている北の丸部分及び厚生会館の芝生広場部分です。また、このたびの指定には麦島城の瓦を焼いた県指定史跡の平山瓦窯跡約３４０平方メートルが含まれることになっております。
以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 ただいま部長答弁の中で説明がありましたとおり、今回の指定に至るまでは１０年ほどの年月がかかったとのこと、その間、土地所有者の皆様を初め、多くの地元関係者の方々にも御理解をいただいたおかげで、今回の国史跡が実現したことも心より感謝とお礼を申し上げたいと思います。
私も当時、地元の住民の方から相談を受けたこともあり、今回、八代城跡群が国史跡に指定されることは、私も大変感激しておりますし、地元の皆様にとっても大いに誇りになると思います。
そこで、第２点目の、八代城跡群が指定による文化財としてどのような評価を受けたのか、また、３点目の、指定による八代城跡群の保存と活用について、あわせてお尋ねいたします。
（
市民協働部長山本道弘君 登壇）
◎市民協働部長（山本道弘君） まず、八代城跡群の国史跡指定の評価の内容についてお答えいたします。
これまで県内では熊本城跡が特別史跡として指定されているほか、山鹿市と菊池市の鞠智城跡、宇土市の宇土城跡、芦北町の佐敷城跡、人吉市の人吉城跡など９件の城跡が国指定にされております。これらはいずれも単独での指定であり、複数の城郭をまとめて国史跡と指定する例は県内では初めてでございます。
全国では、複数の城郭をまとめて指定した例が数例ありますが、いずれも、ある大名がほぼ同じ時期に築いた城郭群をまとめて指定しているようでございます。
今回の答申を受けた八代城跡群は、それぞれ築城した大名が異なり、城主または城代もたびたび交代しています。また、３つの城は、中世、安土桃山時代、江戸時代と、築かれた時代も異なっております。このように、築城者も時代も異なる古麓城跡、麦島城跡、八代城跡が一括して国指定となるのは、この八代が肥後の南部の拠点として重要であったことを示しております。
また、中世から近世にかけての城郭の立地と構造の変遷を八代という一つの地域で見ることができる点が最も評価されたと理解しております。
通常は、一国単位で城郭の立地と構造が変化していますが、八代は肥後南部の拠点であったため、半径３キロメートルの範囲において城郭が変遷してきました。こういった点が文化審議会において評価され、３つの城跡群を一括して国史跡として指定すべきであるとの答申を受けたものでございます。
次に、八代城跡群の今後の保存と活用についてお答えいたします。
八代城跡群が国史跡に指定されますと、その保存と管理、活用などに関する計画書である
保存管理計画書を策定する必要があります。この計画書の策定に当たっては、国の補助を活用し、考古学、歴史学、建築史学、保存科学などの専門家で組織した検討委員会を組織し、史跡の適切な保存方法、今後の活用方法などについて協議検討を行うものでございます。
なお、今般の八代城跡群につきましては、平成２７年度から２カ年をかけて
保存管理計画書を策定する予定でございますが、計画策定に当たりましては、史跡のみならず、周辺環境を含めた歴史と文化を生かしたものとなるよう進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 部長答弁をお聞きしまして、今回、国史跡として指定するよう答申を受けた３つの城跡ですが、古麓城は
古麓歴史自然公園遊歩道として整備されましたが、かなり年数が経過し、手入れの必要なところが少なくありません。私も二、三度ほど登ったことがありますが、当時は、そこに古麓城があったとは知らずに登っていたことを思い出します。恐らく、市民の方々も、ここが古麓城とは知らずに登っている方も多いと思います。
八代城跡の本丸跡は、八代宮境内として、市民の憩いの場として親しまれております。現在、市役所側から入る本丸東側の橋の欄干には「元和八年二月吉日」の文字が刻まれています。これは、この城が完成したときの年号で、元和８年、１６２２年当時のものが残っている貴重なものでございます。
また、麦島城城跡については、城跡の一角に
シルバー人材センターの立地し、ロビーから発掘調査で見つかった石垣を見ることができます。しかし、麦島城の天守台跡を訪れると、雑草が生い茂り、城跡のイメージは湧いてきません。
このような状況を踏まえて、今後、八代城跡群を後世に伝えていくためには、その歴史的価値が十分に生かされるためにも、しっかりとした方針を持って保存と活用に進めていく必要があると思います。
また、今定例会で市長の提案理由説明では、国史跡となります八代城跡周辺には、国指定名勝の松浜軒があり、国重要無形文化財である八代妙見祭の神幸行事もあります。これらの国指定文化財の連携を図り、それぞれを生かした地域づくりを進め、八代の魅力を高めてまいりたいと話されています。
今回の指定を契機に、先人たちが築き上げてきたこの重要な文化財を多くの市民の誇りに思い、気軽に訪れ、歴史に親しく触れることができるよう、市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
そこで、再質問いたします。（矢本善彦君挙手）
○議長（橋本幸一君） 矢本善彦君。
◆矢本善彦君 最近では、学校教育の一環としてきました市内各所の史跡めぐりがなくなったと聞いております。子供たちにとって史跡や文化財を見ることは、郷土愛と我がふるさとへの誇りを育む大切なことだと思います。私自身、史跡を見る機会が少なく、どこにどんな史跡や文化財があるか、市民の方も知らない方が多いようでございます。
今回の史跡指定答申を受けた八代城跡群のほかにも、市内には数多くの貴重な史跡と文化財がありますが、その保存、活用を図るためにも、史跡めぐりは必要であると考えております。
そこで、学校教育における史跡を含めた文化財に関する取り組みと市民を対象とした史跡めぐりについてお尋ねいたします。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、学校における史跡を含めた文化財などに関する取り組みについてお答えをいたします。
本市教育委員会では、平成２１年度まで、小学校６年生を対象として、八代市の史跡を含めた文化財等の見学を通して、郷土についての学習の充実を図るとともに郷土愛を育むことを目的とした八代市史跡めぐり事業を実施していたところです。
このような中、平成２１年度からの新学習指導要領への移行措置に伴い、各小学校では授業時数の確保と教育内容の理解、定着に一層の工夫が必要となったことなどから、この史跡めぐりに伴う時間を確保することが困難となり、八代市史跡めぐり事業は平成２１年度をもって廃止としております。
しかし、
本市教育委員会といたしましては、子供たちが郷土八代市の文化財について学習することは大切なことだと考えており、八代市独自で副読本の作成を行っております。
２点御紹介をさせていただきますと、まず１つ目は社会科の副読本「
史跡めぐりやつしろ」で、歴史について学習する小学校６年生を対象としております。
これは、児童が自分たちの校区にある身近な史跡を見学し、歴史を学ぶことを通して、祖先の築いてきた歴史を受け継ぎ、郷土の未来をどのようにつくっていくのかを考えてほしいという狙いのもとに作成をしております。
２つ目は、社会科の副読本「わたしたちの八代市」で、これは小学校３年生を対象としております。
この中では、国の重要無形民俗文化財である妙見祭を取り上げており、妙見祭の概要や保存振興会の人の話などを通して、郷土八代の文化財を大切にする心や、それらを引き継いでいこうとする心を育てることを狙いとしております。
これらの副読本は、本市の教育サポートセンターのホームページからダウンロードして活用できるようにしているところです。
次に、学校での八代の文化財に関する学習について、どのように行われているかを御紹介をさせていただきますと、例えば、小学校では、総合的な学習の時間などにおいて、「ふるさと発見ウォーキング」と題して、校区内の史跡などを全学年でめぐったり、社会科見学の中で副読本「
史跡めぐりやつしろ」に紹介されている史跡の見学を行ったりしている学校もございます。
中学校では、八代城跡や地域に残る史跡などで写生大会をしたり、体育大会や文化祭などにおいて地域に伝わる踊りや太鼓などの伝統芸能に取り組んだりしている学校もございます。
本市教育委員会といたしましては、今後も児童生徒が史跡や伝統芸能などを含めた文化財について学ぶ場を通して、郷土八代を愛する心や貴重な文化財を引き継いでいこうとする心を育成していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（
市民協働部長山本道弘君 登壇）
◎市民協働部長（山本道弘君） 市民を対象とした史跡めぐりについては、毎年テーマを設定して開催しております。
特に八代城跡群については、国指定への理解と関心を高めてもらうために、平成２１年度から古麓城跡、麦島城跡、八代城跡の史跡めぐりを続けて開催したところでございます。
平成２３年度の八代城跡の史跡めぐりでは、５０名を超す参加者があったと報告を受けております。
そのほか、小学生を対象としたものでは、２３年度と２４年度の夏休み期間中に、麦島城たんけん会を開催いたしました。
また、本年度は、夏休み期間中に市立博物館におきまして、八代城をテーマとした特別展覧会が開催されましたことから、博物館と共催し、展覧会と八代城跡を同時に見学する探検会を開催しました。
平成２４年、５年度は、石橋をテーマとし、二見や東陽の石橋めぐりを行ったところです。毎回、二、三十名の方が参加され、それぞれの地域の歴史と文化に親しんでいただきました。
また、昨年度より、熊本県立装飾古墳館を中心として関係自治体が協力して開催している熊本県内装飾古墳一斉公開に参加しております。本年３月の公開では、１日に１００名を超える方が見学に訪れ、ことし１０月の公開でも５０人を超える方々が見学され、市民を初め、遠くは東京、埼玉、和歌山など県外からもお越しいただきました。
今後も、八代城跡群を初め、文化財の史跡めぐりを充実させ、その貴重さを理解していただくことにより、さらなる保存、活用につなげるとともに、これらの取り組みを通じ、市民が地域に誇りを持ち、ひいては歴史と文化によるまちづくりが図られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 文化財は、本市における生涯学習のための重要な社会教育の一つでもあります。本市においても、さまざまな取り組みが行われています。学校においても、本市の未来を担う子供たちが学習のために歴史的文化財を訪れ、本物の史料に触れることにより、日ごろ教育で感じることのできない感動を味わうことができ、子供たちの情操教育にも大いに効果があるのではないかと思っております。
長い歴史を経てきた先人たちの文化財を後世に引き継ぐことは、今生きる私たちに課せられた大きな使命でもあり、それには適切な管理と保存が必要となってくるわけであります。
また、文化財保護活動の意識を高めていく上では、学校教育などでも地域の文化財の学習活動や伝承活動などが必要であると思います。
今後とも、学校が地域と連携とりながら、歴史的文化財が子供たちの関心を集め、感動を育む場となるよう努力していただきたいとお願いします。
今回、史跡指定に答申を機に、八代城跡群やそのほかの史跡と文化財が、見学に訪れる方がますますふえていくのではないかと思われます。ぜひ、史跡、文化財の案内に携わる後継者、人材育成に取り組んでいただくことを要望いたしまして、この項を終わります。（矢本善彦君挙手）
○議長（橋本幸一君） 矢本善彦君。
（矢本善彦君 登壇）
◆矢本善彦君 次に、第２点目の、やつしろ
全国花火競技大会についてお尋ねいたします。
秋の夜空をキャンバスに、大音響とともに次々と色とりどりの大輪の花を咲かせ、夜空を美しく彩る花火は、まさしく芸術であります。
１９８７年、昭和６２年に始まったやつしろ
全国花火競技大会も、ことしで第２６回を迎え、去る１１月９日に盛大に開催されております。
やつしろ
全国花火競技大会は、北は秋田から南は鹿児島まで全国各地の３０名の有名な花火師が一堂に集まり、わざと華麗さを競い合う、全国に誇れるレベルの高い
全国花火競技大会でもあります。
花火は、夏ではなく秋の風物詩として定着してまいりました。回を重ねるたびに、九州内外から観覧者も年々増加し、市内の宿泊施設は満室となり、花火競技大会による経済効果は極めて大きいものになっています。まさに、西日本を代表する
全国花火競技大会でありますし、県内外に誇れる最大規模のイベントでもあります。
この花火競技大会の開催に当たっては、警察当局はもとより、消防団、交通指導員、交通安全協会の方々、関係者の方々、また花火大会の協賛をいただいたたくさんの企業・団体や、会場周辺地域の方々、そして大会翌日、清掃作業にも御協力をしていただく大勢のボランティアの方々など、市民の皆様の温かい御支援により支えられています。
現在、全国で開催されている花火大会は、日本煙火協会によりますと、約２３０カ所で行われると言われています。
全国花火競技大会の名のついた大会には、ことしで８７回目を迎えた秋田県大仙市、大曲
全国花火競技大会、また、ことしで８２回目を迎えた茨城県土浦市の土浦
全国花火競技大会と、やつしろ
全国花火競技大会の３カ所だけと聞いております。
そこで、第１点目、花火競技大会の実績と経緯についてお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問については発言席で行います。
（商工観光部長宮村博幸君 登壇）
◎商工観光部長（宮村博幸君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、やつしろ
全国花火競技大会についての１点目、大会の実績と経緯についてお答えをいたします。
まず、やつしろ
全国花火競技大会は、本市の観光及び商工業の振興に寄与することを目的として、昭和６２年に第１回大会を開催しておりますが、そのときの観覧者数は約１０万人でございました。
その後、第２０回大会では２０万人を超え、九州新幹線が全線開通をしました平成２３年の第２４回大会では約３０万人に達しております。
また、第１５回大会からはバスツアー事業を開始し、初年度はバス８４台、ツアー客３８８５人だったものが、ピーク時の第２４回大会ではバス４１２台、ツアー客１万６９３１人に達しております。
２６回目を迎えました今大会におきましても、全国各地の有名花火師３０名による競技花火が披露されたほか、全長３００メートルのナイアガラ花火やミュージック花火など約１万３０００発の花火を打ち上げ、県内外から大勢のお客様に御来場いただき、お楽しみいただいたところでございます。
また、新たな取り組みといたしまして、くまモンによる物産展のＰＲや花火に合わせてのダンスなどを行ったほか、運営に必要な財源確保策といたしまして、有料観覧席を前回の５０００席から７０００席へ増設をいたしましたほか、初の大会オフィシャルグッズといたしまして、くまモンと花火をデザインしたタオルを会場限定で販売しております。
今回は、１０月に本県で開催されました全国豊かな海づくり大会の影響により、開催日を１１月に変更したことで、夜間の冷え込みを懸念されたこと、また、秋の紅葉シーズンと重なったこともございまして、昨年に比べますと若干、来場者数が減少した感はございましたが、本県を代表する秋の一大イベントにふさわしい盛況ぶりであったと感じております。
以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 部長の答弁をお聞きしまして、この
全国花火競技大会が発展してきた経緯や大会成功へ向けた取り組みなど、御苦労、御努力の大変さが理解できました。また、これだけ大規模なイベントに成長すれば、実行委員会や関係機関だけでなく、市民を挙げて取り組むべきイベントであると再認識しております。本市においても、ますます全国から注目される花火大会として、さらに成長していってほしいと願うものでございます。
そこで、第２点目の、交通渋滞と警備体制についてお尋ねいたします。
皆さんも御承知のとおり、花火競技大会は、花火の美しさと、その反面、時には人命を脅かす危険をはらんでいます。これまで全国で花火関連の事故が相次ぎ、規制が厳しさを増す中で、関係者は開催に向けて慎重にならざるを得ないようであります。
特に、平成１３年７月、兵庫県明石市に市民夏まつり花火大会での多くの死傷者が出ました痛ましい事故は、十数年を過ぎた今でも記憶に新しいところでございます。その後、全国的に警備体制、観覧者の安全確保など、警察当局の指導も厳しくなっているようでありますが、残念なことに、ことしの８月には京都府福知山市で露店火災による事故が起き、多くの死傷者が発生しております。
厳しい指導を受け、危機管理体制を整えても、こうした事故が発生して、安全対策に完璧はないということが再認識されました。このような事故が二度と繰り返すことがないよう願うばかりでございます。
さて、交通面では、花火競技大会の開催場所が球磨川河川敷、新萩原橋上流であることから、国道３号線は松橋付近から、また、九州自動車道宮原サービスエリア付近から、毎年、交通渋滞が発生しております。特に会場周辺では不法駐車が見受けられるなど、通過車両や緊急車両の通行に支障を来しており、交通事故の懸念されるなど、交通問題の解消が大きな課題でもあります。
担当課におかれましては、この車両増加に伴う交通渋滞対策等については、毎年、警察当局や関係機関と事前打ち合わせを行い、協力して課題解決へ向けて取り組んでおられるようでございます。
また、観覧者数も年々増加し、観覧者の誘導については、特に細心の注意が必要であり、大会終了後、観覧者の一斉に帰路に着くため、最も危険性が高いとされる場所は、新萩原橋、橋の上と及び高田堤防道路だと伺っております。観覧者を安心・安全に誘導するためには、警備員、照明灯の配置など安全対策が重要となってきます。
ことしで第２６回と、伝統ある花火競技大会が今後さらに成長し、より大きな経済効果をもたらし、地域活性化に結びつけていくためにも、絶対に事故が起きるようなことがあってはなりません。
そこで、交通渋滞と警備体制についてお尋ねいたします。
（商工観光部長宮村博幸君 登壇）
◎商工観光部長（宮村博幸君） 御質問の２点目、交通渋滞と警備体制についてお答えをいたします。
まず、交通渋滞対策についてでございますが、平成２３年度より河川敷会場内及び近隣の高田小学校、高田公民館、第五中学校の駐車場を廃止すると同時に、日奈久埋立地に約１３００台の駐車場を新設し、シャトルバスを運行することで会場付近の混雑解消に努めております。
また、交通混雑の原因となります路上駐車が発生しやすい国道２１９号沿いや萩原交差点付近におきましては、バリケードや看板の設置、警備員の巡回などによりまして、路上駐車の防止に努めているところでございます。
次に、会場近郊の渋滞緩和策といたしまして、例年渋滞が発生しやすい九州自動車道や国道３号、国道２１９号沿いには車両誘導看板を多数設置しているほか、国・県の協力によりまして、道路上の電光掲示板に渋滞予告や迂回案内を表示しております。あわせて、高速道路のサービスエリアや九州トラック協会など関連する施設や団体へ渋滞予告と迂回路をお知らせするチラシを配布し、通過車両への対応も行っているところです。
このほか、大会ホームページやポスター、チラシを使いまして、ＪＲや肥薩おれんじ鉄道などの公共交通機関の利用を促すなど、さまざまな広報活動による渋滞緩和にも努めております。
次に、観覧者の安全を確保するための警備体制ですが、今大会におきましても、警察や消防など関係機関と協議を重ねた上で警備計画書を作成し、警察、消防、警備会社、交通指導員等の協力のもと、総勢約８４０名の体制で観覧者の交通誘導や安全確保に当たっております。
特に、平成１３年に兵庫県明石市の花火大会で発生した事故を教訓としまして、本大会でも毎年改善を加えながら適切な機材設置やスタッフの配置に努めておりますが、中でも観客が密集します新萩原橋付近におきましては、帰りの際の歩行者天国を実施するとともに、昨年以上に警備員や職員を増員して対応に当たったほか、高田堤防道路につきましては、歩道がなく、大変危険なため、堤防南側の道路へ速やかに観客を誘導するための仮設歩道や照明の設置などの安全対策を強化したところでございます。
また、本年８月に京都府福知山市の花火大会で発生しました露店火災による死傷事故を受けまして、消防など関係機関と協議を行い、緊急車両が通行しやすいように露店の中通路を拡幅したほか、店舗裏の発電機などを置く場所に観客が立ち入らないように、くい、ロープで仕切るなどの対策を行いました。
あわせて、火気を取り扱う店舗に対しまして、消火器設置の徹底を図ったほか、消防署によるガソリン使用についての注意喚起、大会当日の店舗巡回指導などを実施し、安全確保に努めたところでございます。
以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 ただいま部長の答弁をお聞きし、観覧者の安全確保するために警察当局を初め関係機関との事前協議を行い、警備員や足元を照らす照明器具の適正配置など、さまざまな対応が行われているようでございます。
特に、新萩原橋や高田堤防の混雑は大変危険であると位置づけられています。先ほど申し上げましたとおり、明石市の花火大会でも異常な混雑状態となり、見物客が将棋倒しとなる事故が発生したと報告されています。また、８月に発生した京都府福知山の露店火災による事故を受け、安全対策はとられたようですが、本市花火競技大会でも起こり得る事故であり、出店者へのさらなる指導強化を図っていただきたいと思います。
大会当日は、多くの市民や観覧者が会場周辺に足を運ばれるようでございます。それだけに花火競技大会における観覧者の安全確保は万全を期す必要があります。安全対策について、これで完璧ということは絶対あり得ません。
ことし、花火競技大会の反省をされるかと思いますが、来年度、第２７回大会へつなげていただき、関係機関との協議を密に行い、万全を期していただきますようお願いいたします。
そこで、第３点目の、今後の課題についてお尋ねいたします。
先ほど申し上げましたように、花火競技大会の開催に当たっては、大会実行委員や関係機関など大変な御苦労があるのではないかと思っております。特に、年々増加する観覧者への対応については、さまざまな課題があるのではないかと思っております。
今後、観覧者の安全性、快適性を確保しながら、さらに充実した大会へ成長していくためには、どのような課題があるのか、お聞かせください。
◎商工観光部長（宮村博幸君） 自席から失礼いたします。
今後の課題についてでございますが、本大会は、回を重ねるごとに大きな大会へと成長しておりますので、その一方で、来場車両によります渋滞対策や観覧者の安全性や快適性の確保、また、それらを実施するため年々増大をします経費の財源確保が課題となっております。
今後も、この課題を解消しながら、この大会を八代の看板イベントとして末永く開催をしていくためには、市内企業を初めとする皆様の御協賛など、これまで以上の御支援をいただく必要があると考えております。
そのためにも、全国の皆様から愛され、御満足いただける大会となるよう、魅力アップに努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 来場される観覧者に御満足いただき、何度でも足を運んでいただくためには、安全性はもとより、快適性の確保も必要であり、あわせて花火競技大会そのものの魅力向上も図る必要があると思います。そのためには、財源確保が重要な課題であると思います。
今後も、
全国花火競技大会のまち八代のイメージを崩さないよう、関係各位の御努力で、やつしろ
全国花火競技大会が事故もなく盛大に開催されますよう願うものであります。
また、観光振興の観点からの観光入り込み数は、平成２４年度の統計では約２４０万以上の観光客がお越しいただき、その主なもので、ことしの実績といたしましては、やつしろ
全国花火競技大会が３０万人、九州スリーデーマーチが１２万５０００人、妙見祭、御夜と合わせて１７万人であります。花火競技大会は一夜限りのイベントであり、もったいないと市民の声をよく耳にいたします。多くの観光客が八代に来られる機会を逃すのは非常にもったいないと、何とかして他の観光につなげ、長く八代に滞在いただけるような取り組みを行っていただきたいと思います。
本市には、豊かな自然を初め、歴史、伝統文化、農産物など魅力的な資源がありますし、こうした本市の観光資源を生かし、魅力ある観光振興を図っていただきたいと思います。
これまで花火競技大会については、何度か質問をしていますが、例年、花火競技大会の開催に当たっては、大会実行委員会や関係機関との多大な御尽力をいただいておりますが、忘れてならないのが、昭和６２年に始まったこの花火競技大会を開催されていくに当たって、地元花火師の女性花火師の津山花火店の存在があります。当時、煙火業者の技術高揚と観光振興の発展に寄与する目的で、全国の花火師による花火競技大会の開催を提案したことから始まっております。今は亡き津山花火店のお母さんの大変な御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。
本市最大のイベントであります、この花火競技大会を現在、大会実行委員会や観光振興課、八代よかとこ宣伝隊が中心となって実施されています。行政におきましても、１部１課１係で対応できるものではありません。今後、職員の派遣程度の体制ではなく、市長をトップとし、民間の協力を得ながら、全庁を挙げた体制をとる時期に来たのではないかと思っております。
そして、運営組織や安全管理、警備体制の強化、交通渋滞、駐車場の確保、ごみ・トイレ対策、大会運営費の確保など、計画を見直し、さらに万全な危機管理体制で、やつしろ
全国花火競技大会を開催できますよう、強く要望しておきます。
しかしながら、イベントは準備、実行、後片づけの３段階が全部うまくいって成功すると言われています。本市の最大の集客を誇る花火競技大会も、回を重ねるたびに成長し、日本を代表するイベントとして定着してまいりました。花火大会は、大きな事故もなく、輝かしい伝統を誇っております。秋の夜空を美しく彩る花火は、豪快な大音響とともに、これまで市民の目を楽しませ、時には心を慰め、励ましてきました。近年、格差社会と言われ、暗い事件が頻発する中で、多くの人々がこの花火に一筋の夢や希望を見出していただくよう、来年の第２７回やつしろ
全国花火競技大会の成功を祈念いたしまして、今回の一般質問といたします。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 上村哲三君。（「頑張れ」「頑張れよ」呼ぶ者あり）
（上村哲三君 登壇）
◆上村哲三君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自民党和、上村でございます。
改選後初の一般質問となります。登壇の機会をいただきました関係各位に感謝を申し上げたいと思います。
いよいよ師走となりました。師に負けない走りで、早速質問に入りたいと思います。
それでは、まず大項目１の、個別の未利用等の市有資産の活用についてであります。
この表題については、ふだん聞きなれない言葉で、理解しにくいと思いますが、平たく言うところの、当初の行政目的を終えた市有資産、いわゆる施設等の取り扱いを行政はどうしてきたのか、また、今後どうするのかということでございます。
現八代市は、昭和１５年９月１日、八代町、太田郷町、植柳村、松高村が合併して市制施行され、以後、周辺９村を編入、また平成１７年８月１日には１市２町３村、平成の大合併により現在に至っております。以来、八代市も７３歳になりました。
この間、戦後の復興で、国力の増強により地方行政も充実し、公共の福祉に資するべく行政財産を含めた土地や建物の取得があっております。
しかし、時の経過とともに、周辺環境の変化等で当初の行政目的を終えたり、構築物においては老朽化や耐用年数を迎え、危険が危惧される事例も多々あろうかと思いますが、このような件に対する対処はどうしていかれるのか、市の方針を企画戦略部長にお伺いしたいと思います。
なお、大項目２については、再度登壇して行いたいと思いますが、時間の関係で発言席より行うことがあることを御容赦願いたいと思います。
（企画戦略部長坂本正治君 登壇）
◎企画戦略部長（坂本正治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、御質問の、未利用等の市有資産の活用につきましてお答えをいたします。
本市の公有財産には、使用目的の定めがあります行政財産と、使用目的のない普通財産がありますが、いずれも合併によりまして、その数もふえ、維持管理に要する費用もふえ続けております。
その中でも、廃校跡地のように設置目的がありながら全く利用がされていない施設、あるいは利用度が極めて低い施設も数多く存在している状況でございます。
こうした状況から、本市では、市有資産の有効活用を図るために、第２次行政改革大綱の財政戦略に、歳入歳出の見直しによる財政の健全化を掲げまして、未利用資産そのものの処分や土地、施設の空きスペースを地域の活性化や少子高齢化対策などにつながる集客の場として活用する方法などの検討を進めることといたしております。
これを受けまして、昨年の９月には、未利用等の行政財産を含めた土地や建物の積極的な活用を図るために、本市としての基本的な考え方をまとめまして、未利用等の市有資産の活用指針を策定しております。
さらに、本年６月には、廃校舎等の利用提案募集実施要項を定めまして、坂本町の旧小学校跡地であります７カ所の社会教育センターと、東陽町の旧小学校跡地の２カ所について、民間事業者などから利活用の提案募集を始めておりまして、地元の御意見をいただきながら公有財産の適正な管理と公正、公平で透明性のある活用を推進しているところでございます。
今後も、市が所有します土地や建物は、市民共通の貴重な財産であるとの認識のもと、活用指針を基本としまして、それぞれの土地や建物の有効活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆上村哲三君 大体、最初の質問の答弁はいただいたとおりでございます。
先ほどの答弁によりまして、やっと昨年の９月に未利用等の市有資産の活用指針が作成されたことは評価をしたいと思います。
その中に、廃校跡地に代表される未利用または利用度が極めて低い市有資産とありましたので、ここで教育長にお伺いをします。
少子化の問題は、将来の国のため、また地方のため、改善、克服しなければならない重要課題でございますが、それまでに現下、本市においては、学校の統廃合が進み、今後も廃校がふえると予測をされます。
教育施設には、多額の税金を投入しており、補助金や起債の利用もあることから、転用等についても障害が多いと推測されます。
廃校施設等の有効活用のアイデア募集をしていると聞いておりますが、募集前におのおのの施設の現状把握は十分行っているのでしょうか。今後の利活用についてお伺いします。
また、坂本町の廃校跡地は、社会教育センターとして地元が管理していますが、近ごろトイレ等の整備がなくなったり、目的どおりの活用がしにくい状況であると地元から聞いております。中には、建物が老朽化し、危険で迷惑な施設になっており、地元地域より早期解体要望が出ているものもあります。
そのような施設に対してはどう対処されるのかをあわせてお伺いします。
（教育長広崎史子君 登壇）
◎教育長（広崎史子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
上村議員お尋ねの１点目、廃校施設の今後の利活用についてお答えをいたします。
現在までの状況ですが、１２の廃校施設のうち、坂本町の施設については７施設を社会教育センターとして、１施設を青少年センターとして平成１６年度から利活用を進めてまいりました。
現在、利活用の提案募集をしている７施設については、耐震診断の実施の有無については表記をしておりますが、その他の専門的な調査は行っておらず、安全面と施設の詳細については、現地確認、個別の問い合わせ等で対応をしております。
また、来年度は泉町で３施設、東町で１施設の廃校が予定されているところです。
これまでは国の補助を受けて整備しました学校施設の転用や処分については、国庫への返納金が生じ、利活用が制限をされておりました。しかしながら、平成２０年以降は、一定の要件を満たせば補助金の返納が不要になるなど制限が緩和され、廃校施設の利活用がより進めやすくなったところです。
したがいまして、今後は教育目的にとらわれず、未利用等の市有資産の活用指針に沿って、地域の御意向などをしっかりと伺いながら、適宜、廃校施設の利活用策を検討してまいります。
次に、貸し出しに適さない施設の取り扱いについてお答えをいたします。
坂本町の社会教育センターについては、４施設について、建物内外、運動場等、施設の現状を確認してまいりました。上村議員御指摘のとおり、老朽化した危険な箇所もありましたし、現実には利用実績のない施設もございました。これまで財政上の問題から、改修や補強等もままならない現状であったと思いますが、今後は利用実績を勘案し、必要に応じ、耐震診断等を行い、総合的な活用計画を作成する必要があると考えております。
また、当面の方策として、安全上、貸し出しが危険と思われ、社会教育の拠点としての機能を果たせない施設については、八代市社会教育センター条例から除外し、立入禁止等、安全対策を図ってまいります。
今後は財政当局との協議を重ねながら、建物の解体や更地による売却などを視野に入れ、対応について検討してまいりたいと思います。
以上、お答えといたします。
◆上村哲三君 どうもありがとうございました。
ただいま答弁にありましたようにですね、私も前期まで文教福祉委員会の中でですね、保育所、それから幼稚園、小学校、中学校、統廃合問題がいろいろ出てまいりましたときに、その後はどうなるのかというふうに思って懸念して、跡地利用の計画はどうなっているかと随時尋ねてきたところでございます。
確かに、先ほどありましたようにですね、補助金の対応や起債償還の問題もあり、なかなか転用が難しいというふうには聞いておったところでございますが、学校というのは、私も旧坂本村で小学校の統廃合を進めましてですね、小学校、今１校、中学校１校というような現状でございますが、その中でもですね、やはり学校が地域で果たしてきた役割というのは、当時、大変重いものがありました。
学校は、やはり地域の文化の中心であったという観点からしますとですね、学校が残念ながら廃校せざるを得なくなった状況の中で、その地域の文化の中心として、いかに活用が進められるのか。教育委員会のほうでは、一番近い形の転用で社会教育、生涯教育、そんなような時世になっておりますのでですね、そのような形の利活用が行われきておるというふうに思っておりますが、その中でも、その社会教育センターの位置づけですね、その意味が十分なされてきている状況にあるのかというのがですね、懸念されて、今回の質問にも至ってきたわけでございます。
学校、その後は社会教育、生涯教育にかかわる施設というようなことでですね、やはり当初の行政目的に近い状態でですね、その目的を果たしていくことは、その費用対効果というようなことを除いてもですね、十分理解できるところだというふうに思っております。
しかしながら、先ほど申しましたが、八代市も当初の合併から７３年という月日が流れております。いろんな形でですね、そのような資産が埋もれてしまって、また塩漬けになってしまっているというようなことは今後はいかがなものかという観点から質問をしたところでございます。
ただいま行政財産についてお伺いをしてまいりました。市が保有する公有財産においては、行政財産と普通財産というふうなことで大きく２つに分類をされておりますが、公有財産全体の有効活用は、今後、当市の財政計画や建設計画において財源確保にかかわる要因の一つとして大変重要なのではないでしょうか。
総括として、総務部長にこの点に関する御認識をお伺いいたしたいと思います。
（総務部長木本博明君 登壇）
◎総務部長（木本博明君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
上村議員御質問の、公有財産の有効活用による財源確保についてお答えいたします。
本市の財政は、地方交付税の合併算定替え措置が平成２７年度に終了し、その後、段階的に縮減されるなど、今後の財政運営はますます厳しくなることが予想されます。よって、歳出の削減のみならず、新たな財源の確保も重要な課題となっております。
そこで、行政目的がなく、老朽化した市有施設の土地の売却に当たり、解体費用などの財政負担は伴いますものの、土地売却の収入がそれを上回れば、市の財源の確保につながることになります。一方で、土地売却の収入が下回っても、維持管理費は削減できますし、地元の迷惑施設を解消することもできると考えます。
このようなことから、将来的に利用計画がなく、市有財産として保有する必要のないものについては、それぞれの施設の解体の優先度や売却できる可能性、地元の意向などを考慮の上、各部署とも連携をとりながら、建物の解体や土地の売却処分を推進していく必要があると考えているところでございます。
また、立地条件や用途などの個別条件によって売却できない市有財産につきましても、有償での貸し付けによる収入増と維持管理を条件とした無償での地元等への貸し付けによる歳出減に取り組んでいきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆上村哲三君 総務部の公有財産への認識は、よくわかりました。
地方交付税の合併算定替え措置が２７年度には終了するということでございますが、先日の報道では、国のほうで期間の延長と合併規模による基準の見直しをするというとのことで、本市財政へも極端なマイナスじゃなくて、プラスの要因もあるのではないかというふうに私は理解しているところでございます。
具体的にですね、提示がなければわからないことではございますが、公有財産の有効活用や、この処分にも積極的な取り組みがこの間に必要なのかなというふうにも思うところでございます。
とにかく、今のやり方というのは、総務部の財政のほうで把握されて持っておられる普通財産と、それから、各部課にですね、あります行政財産、これがですね、各部課のほうは、なかなかネガティブなですね、取り組みじゃないかなというふうに思ったわけでございます。というのは、もし構築物があれば、解体しなければ利活用ができないというのであれば、その金の工面をしなければいけないということで、なかなかネガティブじゃないかと。じゃなくて、今、総務部長も言われました、また教育長からもお話がありましたようにですね、もうちょっとポジティブな方向を持って、この問題には取り組むべきだというふうに私は思っております。
今、解体して、民地に売却、また民間への活用を促せばですね、少なくとも税収の増につながること、また財政的に豊かになることは間違いありません。これをですね、また、市民の公共の福祉や、またいろんな建設計画にですね、プラスに持っていく。何でも行政目的でつくるときはですね、多額の税金を投入してですね、また償還も２０年期間でですね、償還を見込んでいきます。つくるときはそうなんですが、壊すのにですね、そのような考え方はできないものかと、私は、ここはまだ足りないんじゃないかというふうに思うところでございます。ぜひ、ポジティブな取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
それから、他市を見てみますとですね、庁全体で、本市でも全庁でですね、公有財産の有効活用に対してはですね、共通認識が必要と思います。全庁的なですね、公有財産の処分にかかわる今後の方針の策定、このことができていればですね、また全庁的なですね、共通認識が図られるのではないかというふうにも思うわけでございます。
他市の例を見ますとですね、近いところで上天草あたりはですね、こういう方針を出しておられます。で、先ほどの答弁では、行革のほうでですね、この指針を、行政財産のですね、活用の指針をつくられたということですが、全庁的な公有財産にかかわるですね、利活用の策定、方針の策定、これをつくっていただきたい。それにおきます全庁の共通認識の中でですね、今後の公有財産の処分に当たる有効な活用をお願いしたいということで、この項を終わりたいと思います。（上村哲三君挙手）
○議長（橋本幸一君） 上村哲三君。
（上村哲三君 登壇）
◆上村哲三君 それでは、次に大項目の２、荒瀬ダム撤去に伴う諸問題についてであります。
荒瀬ダム撤去は、県企業局が主体であります。しかし、そのダムは本市坂本町にあり、撤去前から、さまざまな影響が懸念されました。それを受け、平成１８年１２月には、本市より熊本県に対して、荒瀬ダム撤去に関する諸対策についてと６項目の要望書が提出されました。以来７年が経過しております。
ダム撤去が始まり、１年３カ月がたちました。地元住民も、堰堤の通行ができなくなりました。
このたび、改めてダム撤去の経緯について振り返ってみました。すると、熊本県企業局が作成した「荒瀬ダム撤去」という興味深い資料を見つけました。その中で、「ダム撤去に至る経緯について」というところに理解に苦しむ内容がありました。
「平成１４年度のダム撤去の判断」というところに、判断の理由として、項目が３つ記載してあります。上から順番に、平成１４年９月、地元坂本村からダム撤去を求める意見書が提出されるなど、地元に存続反対の意見があること、次に、同年１２月には、自民党県議団からダム撤去を求める提言が示されたこと、３番目に、電力自由化の中、電気事業経営を将来的に継続できる見通しが立たなかったことと記載してあります。
そこで、原点である、平成１４年１２月当時の県議会における知事の発言記録を確認してみました。
第１の理由として、現在、企業局の資料の項目では３番目に記載されております、電力自由化の中、電気事業経営を将来的に継続できる見通しが立たなかったことが撤去の理由として発言されております。
建設から相当年数が経過しており、当然に改修が必要となっており、その費用が６０億円を超えると見込まれた。さらに、泥土の除去などの環境対策が必要であるという認識のもと、投資額の回収が極めて不透明である。企業会計なので、その見通しが難しければ、当然みずからの判断でそれをやめる。非常にシンプルな理由が１点目として発言をされております。
第２の理由として、企業局の資料には記載してありませんが、当時想定された撤去費用が理由となっています。４７億円を見込むとされ、今後６年間で企業会計に留保金をつくって、それを原資として撤去を行うということでありました。
第３の理由として、これも企業局が作成した資料には記載してないのですが、九州電力との契約問題があります。当時で７年間、契約が残っており、発電を中止できないとのことでありました。
議事録をそのまま読むと、これら３点に加え、とあり、さきの自民党県議団からの助言や坂本村の御要望を総合的に判断し、当時の平成１４年から７年後の平成２２年３月末に撤去を行うと判断をされております。
先ほどの企業局作成の資料をそのまま読むと、まるで地元意向が１番で、その次に政治の助言があり、そして経済的な理由となっております。平成１４年に潮谷知事が決断された順番に理由が記載されていないこと、一部省略して記載してあることが非常に不思議、不可解でなりません。
企業局作成の資料の中に、「ダム撤去工事に向けて」というページもあります。工法に関する専門的知見の結集、治水や河川環境への配慮と、非常に専門的な検討がなされ、河川内の生物、魚や昆虫、藻、コケなどにも配慮された、すばらしい計画を作成されたと思います。
しかし、残念ながら、ここに配慮されていない事柄があります。それは、この地域に住み、生活をされている住民の方々への配慮や対策、これはこの資料をどう読み進んでも、どこにも記載されておりません。
平成２２年度から荒瀬ダム撤去に伴う地域対策協議会を立ち上げていただき、副知事が座長として御対応いただいているわけでありますが、最近、その協議の場や配布資料に、撤去は地元が望んだことで、県にばかり対策を求めないでほしいと記載されることが多くなっていて、撤去は県が決めたのではなく、地域の皆様の御要望にお応えしたものですよというスタンスではないかと思えてなりません。
ダムをつくるときには、よいことばかり言って、撤去するときには地元のせいにする。そもそも、誰が坂本町に迷惑をかけてダムをつくり、誰が決断して撤去を行うのか、その自覚の不足がこの資料にあらわれていると感じられた次第です。
平成２４年９月１日に、荒瀬ダム撤去工事に着手され、ゲートの解体も進み、９月には門柱上部の発破も行われ、いよいよ撤去工事が進んできたという実感が湧いてきております。１１月になり、球磨川の出水期も終わり、より一層、解体撤去が進むものと考えられます。
本年も２回、地域対策協議会が開かれましたが、撤去に伴う地域の課題について、現在はどのような進捗状況か、お伺いをいたしたいと思います。
（企画戦略部長坂本正治君 登壇）
◎企画戦略部長（坂本正治君） それでは、御質問の、荒瀬ダム撤去に伴います諸問題につきましてお答えをいたします。
荒瀬ダム撤去に伴います地域課題に対しましては、県、市、関係団体、また地域住民の代表などで構成をされます荒瀬ダム撤去地域対策協議会が平成２２年度に設置をされておりまして、ことしの７月５日には７回目の協議会が開催をされたところでございます。
この協議会におきましては、平成１８年１２月に、本市から県へ提出をいたしました要望内容を中心に、地域の課題への対応策等が協議をされております。
この協議会には、上村議員も顧問として出席をいただいておりますので、協議経過などにつきましては十分に御承知のことだと思いますが、要望しております６項目につきまして、これまでの対応状況を簡単に御報告をさせていただきます。
まず１点目、農業用水などの取水などに関する利水問題についてでございますが、球磨川下流渇水調整連絡会が発足をし、渇水時の流域の水利用についての調整などを行う体制が整えられております。
次に、２点目、河川の環境調査、工事中の安全対策などに関する環境問題につきましては、ダムの撤去計画に基づき、地域の安全と環境に配慮した撤去工事が実施をされており、あわせて荒瀬ダム撤去フォローアップ専門委員会が設置をされるなど、環境モニタリングの実施などの検証体制が整備をされております。
３点目の、ダム湖内の堆砂や泥土除去などに関する対応につきましてでございますが、計画的に堆砂、泥土の除去が行われております。
また、４点目の、井戸水の渇水や消防水利の確保などに関する水位低下に伴う諸問題のうち、代替水源のない共同井戸がれに対しましては、増し掘りなどの対策を県とともに実施をしております。
また、消防水利につきましては、住民の生命、財産を守るため、球磨川からの取水確保に向けた取り組みや防火水槽の設置などが進められているところでございます。
５点目の、ダム堰堤の代替路確保に関する代替橋についてでございますが、県においては、橋の建設は困難であり、地域交通全体として対策を行う旨の見解が示されたところでございます。
最後の６点目、ボートハウスの活用策、藤本発電所の跡地利用や県道改修などに関するダム撤去に伴う諸問題についての対応でございますが、発電用の導水トンネルの埋め戻しなどが実施をされる予定でございます。
以上が要望６項目の進捗状況でございます。もちろん、この中には関係団体や住民から一定の理解が得られたものもございますが、いまだ地域住民の理解を得られていないものもございます。
いずれにしましても、地域の方々にとりましては、生活に直結する大切な課題でもございますので、これからも地域の皆さんの御理解が得られ、不満や不安が軽減できるよう、引き続き県に対する働きかけや関係機関との協議を重ねまして、地域住民の方々と一緒に課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
以上、お答えといたします。
◆上村哲三君 進捗状況についてはですね、私以外の、今お聞きの皆さんも、現在の状況がよく理解できたというふうに思っております。
地域対策協議会は、坂本町だけで行われておりましてですね、なかなか一般の方には見えない部分もあるのかなというふうな部分も思うわけでございますが、答弁を受けまして、市としてもですね、要望書６項目に対する県の対応等について、執行部も満足いってない、また、いまだ地域住民の理解を得られていないものもあるというふうな御認識のようでございます。
本市がまだ積み残しの課題として認識しているものは、具体的には何でしょうか。また、その対応についてはどのようにされていかれるのか、改めてお伺いしたいと思います。
◎企画戦略部長（坂本正治君） それでは、自席からお答えをさせていただきます。
つい先日の１１月２８日には、荒瀬ダム撤去地域対策協議に係ります個別検討部会が開催をされておりまして、県企業局から地域課題に対する取り組み状況や今後の対応等について報告がなされておるところでございます。
その中でも、消防水利の確保や代替橋の建設、藤本発電所撤去対策などにつきましては、いまだ地域の皆さんの理解を得るには至っていないと認識をしているところでございます。
特に、消防水利に関しましては、非常時に何とか球磨川から取水ができないかということで、関係各課と八代消防署坂本分署においてダム上流部の現地確認を行うなど、消防水利の確保のための検討を進めているところでございます。
また、葉木地区におきましては、これまでダム湖内の堆砂などの除去工事用として設置をされております川へのおり道、いわゆる斜路と呼ばれます仮設道路をそのまま非常用進入路として残してほしいと地元委員から要望が出されているところでございます。
これを受けまして、地域の消防体制の実情をお伝えするなど、県との協議を進めてきましたが、先日、その協議が調いまして、県において斜路の存置に向けた手続が進められることになったとお聞きをしております。
このほか、球磨川からの取水が困難な葉木、中津道地区には、防火水槽を今年度、それぞれ１基ずつ設置をしたところでもございます。
来年度以降、市といたしましても、課題解決に必要な整備を計画的に進め、地域の皆さんの安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、代替橋の件でございますが、これまで地元の方々による独自の要望活動や市議会に対する請願書の提出などの動きがあっており、地域における代替橋建設に対する熱い思いにつきましては、十分に理解をいたしております。
しかしながら、地域対策協議会の場で示されました県としての代替橋建設に対する考え方とは大きな隔たりがあり、地域の皆様の御理解を得てはいないと認識をしているところでございます。
本市といたしましては、これからも地域の方々の御不満や御不安の声を県にお届けをし、少しでも解消、軽減できますよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆上村哲三君 執行部が荒瀬ダム撤去の積み残しの課題として認識しているもの、また、その課題の対応については理解できたところでございます。
消防水利の確保、代替橋の建設、藤本発電所の撤去対策、このようなことがですね、私と同じ認識であったというのが大変喜ばしい限りでございました。
また、その他細々とですね、ダム建設前の地元の状況に戻せという声からすれば、やはり、この間、民地は大変、川から高い位置になってしまいました。川とともに生活する地域をつくるためにはですね、葉木地区から要望が出ております斜路の存置、さまざまな形が考えられると思います。まだまだ今からでも出てくるのかなと、いろんな問題が提起されるのかなというふうにも思っているところでございます。
その中で、代替橋の問題も出ております。先日も、藤本地域振興会による事業の展開でグラウンドゴルフ大会が旧藤本小学校跡地で行われました。御存じのように、坂本町、４８％を超える高齢化率の中、自動車運転免許の返上あたりもですね、大変多くなっていると聞いております。その方からすれば、４キロにわたって、この地区は球磨川により寸断されております。対岸への、藤本小学校へ行かれる荒瀬地区、渋利地区、その他の地区の皆さんは、どう不便な思いをしてですね、この地区まで人を頼んで、車をお願いして行っているのかと。このような現状をよくお考えいただきたいというふうに思います。
また、そんな中で、先ほど第１項目めで質問しましたが、旧藤本小学校跡、社会教育センターでですね、いろんな事業を行うには、現在、トイレもありません、ですね。十分な社会教育目的を果たせるのかというのは、こういうところにもかかわってくるわけでございます。地元は利用したい、でも、利用しにくい。いうようなことがですね、今、藤本振興会地内ではたくさん、いろんな要因の中で、住民のいろんな事業が展開しにくい状況にあるというようなことをですね、ぜひ、この際に御理解をいただきたいというふうに思います。
そこで、最後に、この荒瀬ダム撤去に関する地域の課題について、市長の御認識をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
上村議員の、荒瀬ダム撤去に関する地域の課題について、市長の認識ということでございます。
荒瀬ダム撤去に関しましては、一度は撤去が凍結されましたけども、地域の方々の大変な御心労があったものと思っております。
現在、荒瀬ダムの撤去工事が開始されたところでございますけども、水位低下に伴う消防水利の問題やダム堰堤が通行できなくなったことなど、残された課題については十分認識をしているところでございます。
私も県議時代から、上村議員を初め地域の方々からの要望をお受けしておりますし、皆様の御心痛は理解しているところであります。
地域の方々の不安や不便を解消するためには、荒瀬ダム撤去地域対策協議会の中でしっかり協議していくことがさらに重要であると考えているところでございます。
また、状況次第によりましては、しかるべき時期を判断しながら、知事と話をしてみたいとも考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
◆上村哲三君 短い中にも、大変心のこもった答弁をいただけて、大変ありがたく思っております。
本当に、市長におきましては、県議時代ですね、もう何度も何度もですね、地元地区の要望とともにですね、県のほうに段取りをしていただいて、一緒に活動してきたという思いが大きくあります。また、今、立場を変えて市長になられました。やはり、市民、地元住民のですね、代表として、やはり市民のために考えて、これのまた県議時代とは違ったですね、方向性を持って取り組みをいただければというふうに思う次第でございます。
また、執行部、市長の認識が私と一致していることが確認できて、今、ほっとしました。ダム地域の住民の方々も、一筋の光が見えたというふうに思っております。
この問題は、話をしなければ、主体が市でないだけにですね、ともあれば風化してしまいがちな問題だろうというふうに思っております。しかし、合併当初からですね、これに対する検討会を立ち上げていただいて、要望６項目も策定をされたわけでございますのでですね、それが市全体のこととして捉えられていることは間違いのないことでございますので、最後の最後までですね、市民の生活向上のため、安全・安心のためですね、御尽力をいただきたいというふうに思っております。
ことし初めでございますが、志半ばで亡くなられました前藤本地域振興会会長で、対策協議会地元委員でもありました松村政利さん、御存じですね、市長。この方が、こう言っておられました。代替橋の要望活動は、煽動して抗議の声を大きくすることもできる。やり方も知っている。しかし、行政の仕事の趣旨を考えれば、県や企業局は必ずわかってくれるはずだと。何も声ばね、荒らげるばっかりが能じゃないというふうにおっしゃってました。彼らも人なのだから、だから、まずは紳士的にいきましょうということで、数多く要望活動を行い、地元委員としての発言も行い、署名も集め、県議にもお願いしていったというふうな経過であろうというふうに思っております。
市長も御存じの、前回の県への要望活動は、松村政利氏の地域代表としての最後の活動になってしまいました。
また、そのとき添付されておりました地元住民の署名簿がありましたね、７００名弱の。それを見直してみますとですね、この間に同様に亡くなられた方々の名前が数名確認をされたんです。この方々の生前の御意志に報いるためにもですね、ダム撤去にかかわる地元住民の要望、また水利やいろんな生活にかかわる課題解決に向けて、地域住民と市が一体となって強く今後も県へ働きかけていただきますようお願いをしておきたいというふうに思います。
私もできるだけ一生懸命、一緒になってやりたいと思いますので、今後のですね、明るい光をですね、来る時期に見せていただければというふうにも思います。
市長も、先ほどの答弁で、来る時期、来るべき時期を判断して知事とも話をしてみたいということでございますので、そのことは大変、地元の住民にとってですね、大きな力強い言葉だったというふうに理解しております。そのようにお願いをいたしまして、今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３９分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（橋本幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２７（続き）
○議長（橋本幸一君） 日程第１から日程第２７までの議事を継続いたします。
大倉裕一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（大倉裕一君 登壇）
◆大倉裕一君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
連合市民クラブの大倉裕一です。
１２月
定例会一般質問初日午後１番目の登壇となりました。登壇の機会を与えていただきました市民の皆様に感謝を申し上げます。
今回の一般質問ですが、３項目通告をいたしております。通告に従い一般質問を行いますが、執行部におかれましては、簡潔、明快なる答弁をお願いし、早速質問に入ります。
まず、環境センター建設事業について伺います。
環境センター建設に当たっては、本市にとって喫緊の課題であり、平成２９年度内の供用開始を目指しております。
環境センター建設事業は、供用開始後の管理運営費を含め、総事業費が２４０億円と示されています。建設環境委員会の説明では、２４０億円のうち、９６億円をプラント関係の建設費用に、１００億円を２０年間の運営管理費として、残り４４億円がペットボトルや瓶、缶などのリサイクル施設、すなわちマテリアル施設の事業費としております。２０年間のランニングコストとしての１００億円は、毎年５億円の予算を確保することであり、これは現在、中北町の清掃センター運営管理費が毎年約６億円相当の経費となっており、財政需要が新たにふえるものではなく、現行の予算の組み替えとなるものと説明をされています。
今後、プラント建設や施設の運営管理費を予算上、確保し、担保する意味で、設定期間を平成２６年度から平成４９年度までの２４年間とし、その金額１９６億円が債務負担行為として予定され、その行為については議会の議決が必要とされています。
債務負担行為について、環境センター建設課は、当初予定では市議会改選後の９月定例会には提案をさせていただき、承認していただけなければ、あとのスケジュールに影響し、２９年度内の供用開始が難しくなると再三告げられてきました。また、環境センター建設事業の債務負担行為の提案は、９月定例会の市長の所信表明の中でも、早い時期にと述べられましたが、さきの９月定例会で環境影響評価の公告縦覧終了後の１２月定例会に提案を予定したいと、環境部長は変更する発言をされております。
しかし、本１２月定例会の
一般会計補正予算書には、環境センター建設事業にかかわる債務負担行為について、一言も書いてございませんし、見送ることの説明すらありません。
本定例会になぜ提案されなかったのか、その理由について市長に答弁を求めます。
あわせて、債務負担行為の議会提案を見送ることに対し、どのような影響があると認識しておられるのか、環境部長に答弁を求めます。
以上で壇上からの質問を終わり、再質問及び２項目め以降は発言席から行います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
大倉議員、環境センターの事業についての質問でございます。
１点目の、環境センター建設事業についてお答えいたします。
環境センター建設は、市の最重要課題だと認識しておりまして、これまでも建設用地につきまして関係機関との協議の進捗状況を必要に応じて議会に説明してまいっております。
本事業のような多額の予算を投入する事業は、節目節目を見据えた対応が不可欠であり、課題を一つ一つ解決した上で事業を進めてまいりたいとも考えております。
しかしながら、先日開催されました建設環境委員会からの意見も踏まえた上で、議会と同じ方向を向いて進めるべく、１２月議会への債務負担行為の提案を見送った次第でございます。
今後の提出時期でありますけども、できるだけ早い時期に提出できますように準備をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（環境部長宮川正則君 登壇）
◎環境部長（宮川正則君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
続きまして、債務負担行為の提案を見送ったことによる事業への影響についてお答えいたします。
総合評価方式による事業者募集の場合は、本市が求める設計施工に関する工程や付随する技術について事業者から総括的な提案がなされます。
したがいまして、本事業は、平成２９年度末の完成を目指しており、それに沿って入札参加者が提案してくるものと考えておりますので、現段階で影響の有無について明確にお示しできない状態にございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆大倉裕一君 まず、市長の答弁でありますが、建設環境委員会からの意見を踏まえてとか、議会と同じ方向を向いてというような言葉がございましたが、このことで市民の方々が、市長、見送った理由としてわかられるでしょうか。私は、このような答弁ではわからないというふうに思います。
もう一度お尋ねをしますが、どのような検討をなされて、今回、１２月定例会への提案を見送られたのか、再度お答えをお願いしたいと思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 大倉議員も、たしか建設環境委員会だと思っております。その中身的な部分は、議員が一番御承知かと思いますし、土地の問題、国・県との土地の問題もございますし、いろんな部分でまだ、そこまで煮詰まっていないんじゃなかろうかと思いますし、やっぱり県議会の承認も得らなければならない部分が発生してくる、そういったことも鑑みまして見送ったところでございます。
○議長（橋本幸一君） 大倉議員、今のは再質問ということで捉えていいんですね。
◆大倉裕一君 ああ、いいですよ。どうぞ。
私だけに答えられるということではなくてですね、やはり市民の方が関心を持って聞いておられる内容だというふうにも私は思っておりますので、きちんとですね、やはり検討された内容を具体的に説明をいただきたい、答弁をいただきたいというふうな要望をしておきたいというふうに思います。
この件につきましては、また建設環境委員会のほうでも恐らく説明をしていただけるものと思っとりますので、よろしくお願いしときたいと思います。
それから、環境部長にお尋ねになりますが、債務負担行為について環境センター建設課は当初ですね、市議会議員選挙の９月議会、さきの１０月には提案をさせていただき、議会のほうで承認をしていただけなければ、この２９年度内の竣工ができなくなるんだということを再三、我々の勉強会の中でも言ってこられてきたというふうに思います。また、その中で、さきの議会ではですね、環境アセスの縦覧後にということが適切だということで見送られたと、この点については理解をしているつもりでおります。
しかし、この債務負担行為のですね、延長、もう既に２回、当初の計画からするとされたわけで、どうも、このですね、計画についての受けとめ方が私としては理解ができないところでありますが、この執行部のたび重なる、この延長について、どう受けとめればいいのか、環境部長、どのように捉えていらっしゃいますか。
◎環境部長（宮川正則君） 自席よりお答えさせていただきます。
これまで環境センター建設事業のスケジュールにつきまして御説明をしてきたことをですね、今、議員申されたと思います。
私どもは、当初設定をしましたスケジュール、いわゆる工程でございますけれども、こちらにつきましては、全国でこれまで実施をされております同様な事業、これら事業について私のほうで調査をしまして作成したものでございます。
先ほども述べましたけども、スケジュールや事業費などは、入札参加者が市の要求に沿って提案をしてまいりますので、その中で今後、内容については明らかになってくると思っております。
そういったことで、これまで申し上げておりますスケジュールにつきましては、おおむね平均的な幅で御説明をしてきたところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆大倉裕一君 乱暴な使い方になるかもしれませんけども、おどし的な、そのですね、２９年度末には竣工できぬ、だけん、債務負担行為を認めてもらわないかぬというようなことは、おどし的な説明というふうにもですね、感じられましたし、ここに来て２回もあるとですね、やはり、今度は私はだまされよったっかいというようなことにもですね、つながってまいりますので、しっかりとした運営のほうをお願いしときたいというふうに思いますが。
先ほどの、考えられる影響という点においてですね、話題を戻させていただきますが、結果的には債務負担行為を延長しても、市が求める内容について事業者が提案をされてくるという強気な姿勢を示されたというふうに思いますが、やはりお役所体質だなというふうな思いを持って聞かせていただきました。
債務負担行為の延長による影響について、答弁では、事業の角度からだけに限っての答弁であったというふうに思います。この債務負担行為の判断について、１２月定例会の見送りで２回目の提案見送りです。私は、この見送られた理由が理解をまだできておりませんし、できませんし、行政への信頼を欠く結果となったということは申し添えておきたいというふうに思います。
事業者にとってもですね、八代市がとった対応に不安を抱いたというふうに私は思っております。
さらに、事業者においては、入札公告がいつ公表されるかわからないという状況になったことから、本市の環境センター建設への参加意思を一旦白紙に戻したり、他の自治体の工事への方針転換も懸念されることではないかというふうに思います。これも影響の一つになってくると私は捉えています。
御紹介をさせていただきますと、２０１０年度の時点で全国で焼却施設が１２２１施設が稼働しているというふうに言われております。このうち、工事の規模と内容はまちまちでありますが、本市を含めると全国で２５年度下期からですね、２６年度以降、７９施設が工事を予定しているというふうに専門誌が報じています。
このことからも、先ほど言いました、八代市に興味を示していた企業がほかの自治体に方針を変えるということもですね、あり得るということがわかるんではないかというふうに思います。
また、国や県職員の方々のお気持ちもどうだったでしょうか。誠意を持って対応していただいていたと私は理解をしております。認識していました。本市のとった行動が国や県職員さんを刺激するようなですね、ことにつながっていなければいいなというふうに思っているところです。
質問を変えますけれども、市長の答弁で、債務負担行為について早い時期にというような、また言葉で説明をされました。どのような状態が整ったときに提案をされようとしているのか、何を担保として提案をされる考えなのか、市長にお尋ねをします。
加えて、環境部長には、今後のスケジュールと事業費の見直しの考えがあるのかどうか、この点についてあわせてお答えください。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 先ほど答弁しましたこと、もう少し詳しく言わせていただきたいと思います。
見送った大きな理由は、港湾管理者であります熊本県が建設候補予定地について、八代港港湾計画上の土地利用の変更のため、熊本県地方港湾審議会の開催に向けて準備を進めておられます。この審議会が一番基本になると思っておりますし、まだ、そのぴしゃっとした形での報告がなされていないのが現状であろうと思っておりますし、この手続が進むように、私も直接、熊本県に、そしてまた県議会のほうにも働きかけていって、この建設候補地の市への譲渡が進むというように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◎環境部長（宮川正則君） 自席から失礼いたします。
まず１点目の、スケジュールについてでございますけれども、スケジュールにつきましては、今後、債務負担行為をお願いしました後、議決を受けましたら、そのまま入札公告を打ちます。その入札公告によりまして、私どもは現在考えておりますのが、最終が平成２９年度末の完了でございます。そういったふうに、八代市のほうで全体の事業の内容について御提案しますので、その提案について事業者のほうが非常に、例えば、難しいとかですね、いろいろな問題が出てきました場合には、質問という形で市のほうに返ってきます。その質問を見てですね、必要な検討を加えたいと思っております。
次に、事業費ですけれども、事業費につきましても、同じように、入札公告を打ちました後に事業者から同様の質問という形で来ます。そこら辺を全体踏まえた形で検討しますけども、この事業費につきましては、全体として１９６億円示しておりますけれども、これは一つの、表現は悪いんですけども、丼の中のですね、大きな器の入れ物を示したものでございます。その器に入ったものの中で、事業者がどの程度、自分たちできるかということをですね、検討しますので、その検討によって今後、その中身について必要な、事業者が提案があればですね、提案、また質問があれば、こちらに返ってきますので、その段階で改めて必要な検討はしたいと思っております。
以上です。
◆大倉裕一君 いろいろと外野席から声が飛び交っておりますが、３月議会の様子もですね、３月議会への提案ということも市長は明言をされませんでした。早い時期にということでありました。やはり、ここはですね、スケジュールをはっきりと、やはりオープンにすることが市民への、やはり説明責任にもつながってくると思いますし、事業者の公募にもですね、安定した公募ができるというふうな思いを持っております。
行政の、環境部長の話でもありましたけれども、事業者から総括的な提案がなされてくることが、今回の入札の方式だということでありますので、そういったところから捉えると、より多くのですね、事業者に応募していただいて、施設や運営などについてすばらしい提案をですね、たくさん応募いただき、そして質の高い提案の中から今後の環境センターを選考していただくことが市民サービスの向上になると考えますし、その環境をつくることが今回の最大のテーマではないかなというふうに私は考えております。
このようなことを考えるとですね、見解の相違という部分になるかもしれませんが、この状況を全体的に捉えたとき、３月議会についても、そう進捗をしていないような状況が見受けられますので、１２月定例会においてもですね、この１２月定例会に、私はこの債務負担行為という部分を提案すべきであったというふうなことを述べさせていただきたいというふうに思います。
また、来週月曜日の建設環境委員会もありますので、その中で、また、聞くことができなかった点についてはですね、説明を求めたいというふうに思っております。
これで、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○議長（橋本幸一君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 次に、フッ化物洗口について伺います。
ちょうど１週間ほど前、平成２６年度から教育現場においてフッ化物洗口を導入することが決まったということですが、本当ですかという問い合わせが私にありました。お尋ねが夜間でもあり、休日であったことから、翌日、教育委員会に問い合わせたところ、小中学校で実施するとの事実関係が明らかになりました。
フッ化物洗口については、本年度、金剛小学校弥次分校がフッ化物洗口推進モデル校として委嘱され、週１回の頻度で計１０回のフッ化物による洗口が実施されています。
モデル校における取り組みについて、教育部長は、フッ化物洗口の効果について検証を行うものではなく、各学校や幼稚園での実施方法などについて検討していく事業であり、関係機関と連携協議の上、今後の方向性を検討していくと、これは本年６月議会での答弁であります。
当然、モデル事業の検証が行われ、見えてきた課題が整理され、その課題に対する改善策を見出し、共有化が図られ、このフッ化物洗口を提供する側も、される側も、そして、その行為に携わる者も合意の上での取り組みになっていくことが望まれる姿なのかなというふうに考えております。
そこで、フッ化物洗口を各学校に導入することに至った経緯と、本市における児童生徒の虫歯の状況についてお尋ねをいたします。
また、フッ化物洗口のモデル校である金剛小学校弥次分校での取り組みから見えてきた成果と課題は何だったのでしょうか。
また、フッ化物洗口を各学校に導入することについて、既に校長・園長会に報告と説明がなされていると聞き及んでいます。校長・園長会では、どのような質問や意見が出ましたでしょうか。
フッ化物洗口を導入されるに当たって、今後どのような進め方を考えておられるのか、教育部長にお尋ねいたします。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 議員御質問の２項目め、フッ化物洗口の取り組みについてお答えをいたします。
お尋ねは４点あったかと思います。
まず、お尋ねの１点目、フッ化物洗口導入の経緯についてでございますが、本年１０月に県の健康福祉部と県教育委員会から市長及び教育長に対し、実施に向けた説明と協力依頼があっております。
それから、本市児童生徒の虫歯の状況でございますが、１２歳児の１人平均虫歯保有数は、全国１.１本に対し、八代市は２.０８本となっております。そこで、八代市においても虫歯保有率を低下させるために有効であるとの判断から、八代市としてフッ化物洗口を進めていくこととしたところでございます。
次に、２点目、今年度、フッ化物洗口推進モデル校であります金剛小学校弥次分校における成果と課題についてお答えをいたします。
まず、成果につきましては、学校の先生方からは、児童の歯を大切にする意識が高くなったという声が聞かれております。
次に、課題でございますが、薬剤の管理や洗口液の作製など、実施に伴う体制づくりや事前の準備などにおいて、養護教諭や学級担任の先生方の負担感があるとのことでございました。また、給食、歯磨き後に実施していますが、児童、職員の昼休み時間の確保にも課題がありました。
３点目、フッ化物洗口実施に対する学校の反応についてでございますが、本年１０月の定例校長・園長会議において、県の健康福祉部、県教育委員会より、フッ化物洗口の安全性や実施方法などについて説明がありました。その際、フッ素の安全性、手洗い場の不足、学校の負担などについて質問があっております。
４点目、今後の実施に向けた進め方についてでございますが、本市の健康福祉部と連携し、学校の負担をできる限り軽減するなど方法を検討し、八代市総体の取り組みとして進めてまいりたいと考えております。
１２月９日には、熊本県歯科医師会の主催で、学齢期歯科保健講演会が本市において実施されますので、全ての小中学校の管理職、養護教諭などに参加いただき、フッ化物洗口についての理解を深め、各学校において学校関係者に周知していくようにしております。
また、保護者等への周知につきましては、各学校で今後機会を捉えて熊本県歯科医師会や熊本県健康福祉部などに依頼をし、説明会を行っていく予定としております。
フッ化物洗口は、保護者の同意のもと、希望する児童生徒のみの実施となりますが、課題につきましては、それらを一つ一つ解決し、過度に学校の負担にならないよう、慎重に進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 今後の進め方として、学校の負担をできる限り軽減するというですね、答弁をいただきました。非常に、フッ化物洗口につきましては、学校の負担というところがクローズアップされておりますけれども、部長の答弁の中でも、できる限り軽減をする方法を検討するというような答弁があったというふうに思っております。
学校長や先生方の思いは、どれだけの業務がこの学校現場に来るのだろうか、行政側がどれだけの業務を担ってくれるのだろうかという不安があるようでございます。
現時点でのフッ化物洗口の一連の流れについて、どのように考えておられるのか、教育部長に答弁をお願いいたします。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 具体的な手順についてお答えをいたします。
この事業に関しては、予算等もまだ確定しておりませんので、現時点での考えということで御了承をいただきたいというふうに思います。
まず、本市の保健センターでフッ化物洗口液を各学級用のボトルに移し、業者に配送を依頼します。学校では、配送された洗口液を各教室において、フッ化物洗口を希望する児童生徒に対し、１人分ずつ紙コップに入れて渡します。児童生徒は、洗口液を口にふくみ、音楽に合わせて１分間のぶくぶくうがいをして、コップに吐き出しをします。吐き出した洗口液は手洗い場に流し、使用したボトルは業者が回収し、保健センターに運びます。このような一連の流れになろうかというふうに考えているところです。
今後は、保健センターと課題を共有し、連携を図りながら、実施方法についても検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 まだ未定の部分ということもあって、答弁しづらかったところもあったかとは思いますけれども、大体の流れについて理解をさせていただきました。
現時点でのお話になってしまいますが、まずは溶液ですね、洗口液については保健センターのほうで、健康福祉部の所管の保健センターのほうで実施をしていただくということでいきますと、学校における養護の先生の負担感は少しは軽減されるかというふうになるかなというふうに思います。あとは、学校にそれを運んでいただいて、ここは民間の仕事が多分出てくるのかなというふうに思いますが、その後、学校のほうでどのような管理をするのか、それから、恐らく担任の先生がこの洗浄に当たられるんだろうというふうに思います。このあたりからですね、やはり担任の先生方の負担感というのが出てくる。洗口される方とされない方ということで、ダミーの液を使ってされているような学校もあるようですけれども、１分間くわえている間にですね、友達を笑わせたり、吐き出したり、またそれが顔にかかったりというようなですね、そういうようなことも考えられるわけでありますので、そのあたりもしっかりまた検討をこれから進めていただければというふうに思っております。
最初の答弁に戻らせていただきますけれども、１２歳児の１人平均虫歯本数、市町村の順位表を教育委員会の担当課のほうから資料としていただきました。
平成１８年度、熊本県の平均が２.３５に対し、本市は２.６６、平成２４年度、熊本平均１.５７に対し、本市は２.０８ということで、現在、学校で取り組んでおられる歯磨きと適正なブラッシング方法の指導などによる意識づけでですね、児童生徒への意識づけで効果が上がってきているというふうに言えると思います。
また、虫歯の治療もですね、重要で、優先ではないかというふうに考えています。
その視点に立ち、こども未来課のほうに依頼をさせていただきまして、乳幼児医療費助成制度の助成件数、それから、こども医療費の助成件数ということを調査をさせていただきました。
乳幼児医療費助成制度の助成件数に占める歯科診療の件数は、平成２２年度４４８３件だったものが、平成２４年度は６１２９件、歯科診療の助成額は平成２２年度９５２５万円に対し、平成２４年度は１億の金額というふうになっております。
この件数の伸びは、乳幼児医療費の窓口無料化からすごい伸びを見せていまして、さらに平成２５年度の１０月から対象年齢が引き上げられたということもあってですね、この診療のほうについてはさらに伸びる予想ができるというふうに思います。
一方、このフッ化物洗口に使用予定の薬剤というものは、今回はオラブリスというものを使用されると聞いておりますけれども、主成分はフッ化ナトリウムであって、粉末やそのもの、フッ化物洗口に使用される顆粒ですね、は薬事法の上の分類では劇薬に指定をされるもののようです。通常、フッ化物洗口に使用される洗口液は、フッ素濃度が１％以下に調整されたもののようですけれども、この液は普通薬に分類され、口腔内に適用するものとして安全性が承認されているというふうに発表はされていますが、もとはやはり劇薬に変わりはないというふうに思いますし、過剰に摂取すると毒性を示すという案内もしてあります。
また、ＷＨＯ──世界保健機構は、６歳未満の子供へのフッ化物洗口は絶対行ってはならないというふうに示しています。
また、フッ化ナトリウムはカルシウムを奪うことも報告されていますし、アレルギーや化学物質過敏症の症状を悪化させる可能性もですね、否定できないというようなことを考えますし、先ほど言いました、これまでの歯磨き、それからブラッシングの適正指導で成果があらわれていますので、もう少し、この導入の時期についてはですね、見送っていいんではないかなというふうに私は思っておりますが、恐らく、どれだけ反対の声を上げても、多分、教育委員会、八代市行政として事業は粛々と進められることだろうというふうに思います。
そこで、教育長にですね、このフッ化物洗口についてどのような考え方をお持ちなのか、また、先ほど申したように、副作用はないというふうな公表はされておりますが、万が一、副作用が出た場合に責任の所在がどこにあるのか、この点について教育長にお尋ねをいたします。
（教育長広崎史子君 登壇）
◎教育長（広崎史子君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
大倉議員お尋ねの１点目、フッ化物洗口についての考えを申し上げます。
先ほど部長答弁にもありましたように、熊本県、八代市における児童生徒の虫歯保有率は高く、学校訪問に参りますと、必ず保健課題として挙げられる現状があります。
大倉議員御指摘のような不安や疑問点がありますことも承知をしておりますが、熊本県が条例及び第３次熊本県歯科保健医療計画に基づき全県的に実施する施策でもあり、丁寧に合意形成を行うことを前提に、市健康福祉部の支援のもとに取り組みを行うことといたしました。
児童生徒の健康保持についての責任は、一義的には保護者にあるものと考えますが、各家庭の健康意識の格差により子供たちの虫歯予防が平等に行われるか、難しい現実もあります。今回のフッ化物洗口により、虫歯予防について組織的、経済的支援が可能となり、家庭環境に左右されず、子供たちが歯の健康を保持できる効果もあるのではないかとも考えたところです。
当然のことながら、学校関係者のみならず、一般住民への普及啓発、健康福祉部との連携、学校現場の負担感の軽減等、整理しなければならない課題もございますので、県当局との連携のもとに、今後の事業推進に際しては慎重に取り組みを進めていくこととしております。
次に、副作用が出た場合の責任の所在についてお答えをいたします。
繰り返しになりますが、フッ化物洗口は、熊本県が全県的に安全性を保障し、推進する取り組みです。したがって、副作用が生じました場合は、個々の状況に応じ、医療的見地からの因果関係等の検証の上、熊本県、または場合によっては実施主体となった八代市においても責任が生じることがあると考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 推進に関しては、慎重に進めていきたいということでございました。答弁全体からも、慎重にとの思いは伝わってくるものがございました。
責任の所在につきましても、明確にお答えできるか疑問に感じておりましたけれども、明確にですね、お答えいただいたと受けとめさせていただきました。
あくまでも保護者同意のもとでということでございますので、選択の余地があるということです。そして、フッ化物洗口の導入に当たっては、これから保護者向けの説明会が行われていくことになると思います。既にフッ化物洗口を導入している自治体の例を見てみますと、やはり危険性や副作用の説明が全くと言っていいほど行われていない、このような現状があると問題提起をしています。
自己決定権を侵すことがないように、本市においてはきちんと両サイドから、リスクについてもですね、説明をきちんとしていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
実施主体は市長部局の健康福祉部というふうに認識をさせていただきます。過度な負担で学校現場が混乱しないように、教育委員会としっかりと連携していただいて、合意の上で進めていただくことを部長に要望させていただきたいというふうに思います。
以上で、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○議長（橋本幸一君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 次に、パスポート業務についてお尋ねします。
権限移譲に伴い、平成２４年２月からパスポート業務が熊本県から八代市へと変更となりました。移行から１年１０カ月が経過します。移行後のパスポート業務に対する検証をする上でお尋ねをいたすものであります。
パスポートの申請や発行について、どのような実績となっておりますでしょうか。あわせまして、業務を遂行していく上でどのような課題認識をされているのか、総務部長にお尋ねをいたします。
（総務部長木本博明君 登壇）
◎総務部長（木本博明君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
パスポート業務についてお答えいたします。
平成１６年の旅券法の改正に伴い、県から市町村への権限移譲が進み、現在では県内全ての市町村で旅券業務を取り扱っております。
本市には、昨年の平成２４年２月に県から権限移譲され、窓口となる市民課では、ＩＣ旅券読み取り機、ＩＣチップ破壊用打ち抜き機などを設置し、また非常勤職員１名を雇用し、旅券発給申請や旅券の交付、失効旅券の廃止処理等の業務に当たっております。
実績としましては、初年度に当たります平成２４年の２月、３月の２カ月間で、申請件数４１６件、交付件数３０２件、平成２４年度で申請件数２１０３件、交付件数２１１８件、本年度は４月から１０月までの７カ月間で、申請件数９８９件、交付件数１０３６件となっております。
業務開始から、ことし１０月までの１年９カ月の期間で、申請件数が３５０８件で、交付は３４５６件となっており、月平均で約１６０件の申請があり、交付をしている状況でございます。
市民の皆様からも、身近な市役所や支所で申請できると評価をいただいているところでございます。
一方、業務に当たっての課題といたしましては、現在、旅券の申請は本庁と全ての支所で対応しておりますが、旅券の交付につきましては支所では対応しておらず、本庁のみの交付となっております。
これは、旅券を支所に送致する際のＩＣの破損防止や防犯対策の観点からと、さらにはＩＣの読み取り機が本庁のみの設置によるもので、今後、支所の申請件数の動向を見据え、支所での交付も検討してまいりたいと考えております。
このような中、市民からは執務時間外での旅券交付の要望もあり、ことしの１０月から毎週木曜日の１９時までの延長窓口において、従来の業務に加えまして、旅券の交付の窓口を追加いたしました。１０月、１１月の９日間の実施日数で２４人の方が利用されておられます。
これに伴いまして、旅券交付に必要な収入印紙や県の収入証紙の販売場所となる市役所地下売店の営業時間も時間延長の協力を得ておりまして、さらなる市民サービスの向上に努めているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 市役所で戸籍抄本を発行していただき、そのまま申請が可能ということですね。振興局で申請をして、振興局で発券していただいていたころと比較すれば、かなりの利便性が向上したんではないかなというふうに私も思っとります。
実は、私の長男も修学旅行の関係で窓口を利用させていただきましたが、丁寧にですね、わかりやすく説明をいただいたということで、非常に喜んでおりました。
また、旅券交付については、市民の要望に応えるものとして延長業務に取り組んでいただき、さらに利便性を高めていただいたと評価をさせていただきたいというふうに思います。
答弁の中で、発券業務のみということでありましたけれども、時間外についてですね、申請ができないものかという点が考えられるわけですが、この点についてはどのような検討なされて、現在、見送りとなっているのかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。
◎総務部長（木本博明君） 議員お尋ねの、毎週木曜日の延長窓口において旅券の申請の受け付けを行っていない理由、交付のみということの理由について自席からお答えいたします。
旅券事務の窓口となる市民課では、旅券発給申請が行われた際、必ず本人立ち会いのもとで発給履歴や氏名の読み方などを確認いたしまして、さらには熊本県の国際課に電話照会を行いまして、記載内容に誤りはないか、申請に虚偽はないかなど、十分な確認を行いまして、受け付けを行っております。
しかし、その熊本県の国際課の窓口が平日の朝９時から夕方５時までの対応となっておりまして、本市はもとより、県下の全市町村において県の対応時間に呼応した申請受け付けの時間をとっているのが現状でございます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 できない理由というものが、やはり県のほう、国のほうのシステムの稼働中じゃないといけないということであるというふうに思います。その関係もあって、本市での受け付けも１６時３０分までということで紹介をされているようでございます。できるところから市民サービスの向上を図っていただいている点はですね、非常に評価をしておりますので、さらなる市民サービスの拡大に向けて期待をさせていただきたいというふうに思っております。
さて、早いもので平成２５年も残すところ、あと３０日となりました。時節柄、お酒を飲む機会も多くなると思いますが、健康には十分留意をされまして、輝かしい新年をお迎えになられることを祈念し、私の一般質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 中村和美君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（中村和美君 登壇）
◆中村和美君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党和の中村和美でございます。
今改選議会初めての壇上での質問でございます。また、皆様方とともに八代市の発展のために、こういう機会を与えていただいたことに、市民の皆さん方に感謝申し上げ、一般質問を頑張りたいと思いますし、そして真面目、真面目に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
第１点目、日奈久港航路しゅんせつ工事についてお伺いいたします。
平成２５年から２６年にかけて工事費７０００万円、単年度３５００万円の予算が当初計上され、船舶の潮待ち状態の解消とのことであるが、航路しゅんせつは今どれだけ進んでいるのか、水深、幅等、現在の進捗状況を担当部長へ伺います。
また、市内には小さな漁港というか、船泊まりがたくさん見受けられますが、航行に危険な状態もあるというふうにお聞きしております。安全運航ができるように、早期整備を本議員希望いたします。
大項目２、市長のマニフェストについて伺います。
市長は、幾つかの課題を持って当選されました。その中で、八代外港のフルガントリークレーン整備について伺います。
市長就任後早々に、県知事より、八代外港整備の大きな課題でありますフルガントリークレーンの設置計画が発表されました。まさに、市としては渡りに舟であり、大歓迎でありますが、市長としては、開会日に少し触れられておられましたが、新聞発表後に県へどのように対応されたのか伺います。また、今後どのような取り組みをなされるのか伺います。
第３点目、市立武道館建設計画について伺います。
市立武道館は、青少年の心身の鍛練の場として多くの市民が利用しています。週末になると、小さな武道家たちがたくさん集まって、わざを磨いています。そんな未来のオリンピックを目指す子供たちの修行の場、市立武道館の移転計画が持ち上がり、新年度予算に約５００万円調査費がつきました。本議員も非常にうれしく思いますが、それまでのこの移転の経緯について担当部長へお伺いをいたします。
３点につき、まず壇上で質問をさせていただきます。再質問は発言席より行います。和みのある質問ではありますが、鮮やかなる答弁をお願い申し上げ、質問席へ向かわせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
（建設部長船藏満彦君 登壇）
◎建設部長（船藏満彦君） 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、日奈久航路しゅんせつ工事についての１点目、進捗状況についてお答えいたします。
本市が管理しております日奈久港の航路につきましては、航路幅が３０メートル、計画水深が干潮時の水面を基準にマイナス２メートルとなっておりますものの、埋没により浅いところではプラス・マイナス・ゼロメートルとなっている箇所もある現状でございます。
したがいまして、日奈久港を利用している船舶は、潮待ちをして、満潮時にかけて港を出入りしている状況でございます。
このような非効率的な状況の解消や航行船舶の安全性を高めるために、今回、航路しゅんせつを計画したものでございます。
今回のしゅんせつ工事は、予算の関係もございまして、当面の対策として航路幅１５メートル、水深マイナス１.５メートル、延長約５００メートルで計画しておりまして、現在、発注手続を進めているところでございます。
工事につきましては、年度末からしゅんせつを開始し、平成２６年５月末までには完了する予定でございます。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 答弁ありがとうございました。
なかなか私も、今初めてちゅうか、この一般質問をして知ったわけでございますが、漁船の航行がですね、満潮時のみで、潮の調整によって出入りをするということを聞きまして、びっくりしましたが、漁の効率化や漁民の皆さんの安全性が現在保たれているとは言えない状況であります。早急にですね、整備をお願いしたいと思いますが、そこで、漁民の皆さんの安全性、また漁の効率化を進めるために、今後の予定をどのように計画しておられるのか、部長へ伺います。
（建設部長船藏満彦君 登壇）
◎建設部長（船藏満彦君） 議員御質問の２点目、今後のしゅんせつ予定についてお答えいたします。
日奈久港の航路につきましては、先ほどお答えいたしましたように、港湾計画上、航路幅が３０メートル、計画水深がマイナス２メートルとなっておりますが、この施設を港湾計画どおりにしゅんせつするためには相当の予算が必要となります。
したがいまして、今回は小型の漁船や船舶がおおむね潮待ちすることなく港を出入りできるよう、予算の範囲内でしゅんせつを行うものでございます。
今後は、今回しゅんせつした航路の利用状況などを勘案しながら、必要に応じて航路幅の拡幅や水深の確保を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 航路の計画水深が干潮時の水面を基準にマイナス２メーターとなっているということであれば、計画性を持ってですね、しゅんせつすることにより、一度に多額の費用は要らないのではないか、このように私は思います。
また、航路の出入りが安全に保たれると思う安全運航ができるようになると、小型船の往来が自由にでき、そして日奈久への湯治客も、日奈久の観光客もふえるのではないかと思うわけでございますが、この航路しゅんせつと、そして日奈久のまちなかの再生ということに関してどのように考えておられるか、お伺いいたします。
（建設部長船藏満彦君 登壇）
◎建設部長（船藏満彦君） 議員御質問の３点目、しゅんせつによる日奈久まちなか再生についてお答えいたします。
日奈久港と日奈久温泉街観光の融合によるまちなか再生につきましては、平成２１年度より１０人乗り程度の海上タクシーと温泉街観光を利用したモニターツアー等を社会実験として企画し、効果の検証や課題の抽出を行っております。
その結果、海上タクシーやプレジャーボートなどが潮待ちなどにより制限されることなく、自由に港を出入りできる航路水深の確保が港の利用促進及び日奈久まちなか再生を図る上での一つの課題となっているところでございます。
このようなことからも、日奈久港の航路しゅんせつ工事は、漁船のみならず、観光客を集客する海上タクシーなどの利用促進に資するものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 今、世界的にはですね、大型クルーズ船がブームになっておるわけですけど、日奈久港にすればですね、小回りのきく、今、１０人から１５人乗りのですね、船、海上タクシー等をですね、利用でけたら、少しでも日奈久のまちのですね、にぎわいに役に立つんではないだろうかと、客寄せもできるんではないだろうかというふうに考えます。そのためにもぜひですね、このしゅんせつを急いでいただくというのと、先日の新聞では、皆さんも御存じだと思いますけど、６軒の旅館で湯めぐりやホームページを立ち上げてですね、そして日奈久のまちの温泉街、また湯を宣伝しようという皆さん方が立ち上がっておりますので、市も一環としてですね、ぜひお手伝いをするべきではないだろうかというふうに思います。そのためにも、ぜひ、こういう小型、小回りのきく海上タクシー、漁船などの利用が少しでも早くできるよう、日奈久航路のしゅんせつをよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
次に、第２点、八代外港ガントリークレーンについてお伺いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 議員御質問の１点目の、八代外港ガントリークレーン整備についてお答えいたします。
八代港外港地区のフルガントリークレーンの整備につきましては、市長マニフェストにも掲げた施策の中でも、特に重要施策として認識しております。
このたび、県の御英断によりまして整備のめどがつき、大変感謝しているところでございます。
このフルガントリークレーンの整備により、八代港の港湾機能が拡充され、南九州の物流拠点として、さらに充実することを大変期待しているところでございます。
そして、計画発表後の県への対応についてですけども、今月１９日に地元経済界の皆さん方と初め、港湾事業関係者、そして橋本議長にも御同行いただきまして蒲島県知事、県議会議長のところへ面会いたしまして、このたびの決定に対するお礼を行う予定としております。
そしてまた、さらに、今回の整備決定とあわせまして、皆さん方も御承知かと思いますけども、あしたから始まります定例県議会の中で、八代外港機能拡充の補正予算が計上されるというふうに聞いております。
今後、これまで以上にですね、国・県との連携を強め、官民はもとより、県南地域市町村の方々と一体となり、八代港の早期整備に向け、要望活動を行ってまいりますとともに、八代港利用促進を図るために、新たな航路就航も視野に入れながら、さらに積極的にポートセールスに努めていかなければならないと考えております。
答弁といたします。
◆中村和美君 これは、ある新聞報道によるとですね、蒲島知事も相当なる決意を持ってですね、整備費は１０億円、そして２０１７年度にも完成するように、県議会に諮る、そして県債を発行してでもですね、整備調達して、八代市のために頑張るということと、使用料でですね、その県債は償還するというような記事が載っておりますし、２９日の新聞にも、やはり八代外港の機能充実ということで、県議会に補正予算としてクレーン計画等策定費など計２５００万円を上程、これ上程するというようなことになっております。そして、上屋とか、この対応するような倉庫等もですね、これによって頑張って、八代のためにやるというような計画が出されておるようでございます。
やはり今、市長答弁ございましたが、新たな航路就航もですね、視野に入れてポートセールスを行わなければいけない、全くそのとおりでございます。これまでも民間で八代港の開発というですか、やって、頑張って、商工会議所を中心に頑張ってきておられますが、それ以上にですね、県も力を入れてきておるわけですので、それには恩返しをすべきでないか、しなければいけない、八代市はそういう対応をとらなければいけないというふうに私も思います。
その中で、今、韓国、中国、交流というか、国際コンテナ船が入っておるようでございますが、１５年、１６年目になりますか、友好市である北海、ここにも私は友好市として北海と結ばれて２年目に、今から十二、三年前に、十三、四年前ですね、北海に行きました。そして、すばらしいじゃなくて、そのころはですね、漁港もありました。その漁港は、そのころ思うとですね、八代市の外港よりも、これは見た目も、これは大したことないなと思っておりましたが、その後、この十何年後に行かれた人たちは、物すごく、もう港の整備がですね、進んでいて、ガントリークレーンも何基も何か整備されておるというような話が伝わってきました。もう本当、やっぱり中国も１０年超すと相当なる、やはり躍進をしてるんだなと。そのころは石垣のですね、組んだ港でありましたけど、もう今はそういう大型船が出入りするような北海市になっておるというようなことであるそうですので、ぜひそういうところもですね、考えて、距離的に相当、上海とか韓国とかとはちょっと違います。その倍以上ぐらい北海は航路的にはですね、キロ数も遠いわけでございますが、それも一つのですね、この新たなる航路就航、また新たなるお客を迎えるというのも一つの選択の方法ではないだろうかというふうに思います。それも一つ、皆さん、執行部の頭の中に入れていただきたいと思います。
そこで、フルガントリークレーンは触れましたけど、市としては、この県のすばらしい八代へのプレゼント、これをどのようにして利用する計画でいるのかをお聞きしたいと思います。部長。
（商工観光部長宮村博幸君 登壇）
◎商工観光部長（宮村博幸君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
御質問の、市としての有効利用ということでお答えをしたいと思います。
フルガントリークレーンを効果的に利用していくためには、コンテナ貨物の集荷が最優先課題であると考えております。
このために、熊本県を初め九州中南部の輸出貨物のうち、九州北部の港を利用します貨物やフードバレー構想の推進による新たな貨物の獲得に向け、県や港湾事業者と連携をしながら、積極的なポートセールスに取り組んでまいります。
また、県南振興の核となりますフードバレー構想に基づき、八代港を県南地域の農林水産物を取り扱う物流港として機能させるためには、コンテナ貨物の荷さばき倉庫でありますＣＦＳ倉庫や冷凍・冷蔵倉庫が必要となってまいりますので、その整備に向けた取り組みを促進してまいります。
現在、八代港には、大連・青島航路、上海航路の中国直行便２便と韓国釜山航路３便、計５便の国際コンテナ航路がございます。さらに、神戸港と接続をいたします国内コンテナ航路１便が就航しているところです。
フルガントリークレーンの整備は、船舶の大型化が進む中で、船会社に対しまして八代港の機能充実をアピールすることが可能となりますので、荷主ニーズの高い新規航路の誘致に向けまして、関係船社へのアプローチを強めてまいる必要があると考えております。
今後も、荷主に選択される港を目標としまして、県南振興のため、八代港のさらなる利便性の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 このフルガントリークレーンとは、４カ所を固定して持ち上げて、そして移動させる、ですから、荷積み、荷崩れ等がない、そして精密機械を扱うのにもですね、これは極力すばらしいガントリークレーンだそうでございます。
八代は、特に工業製品、そして農産物、これをいかにですね、多く輸出するか、また工業製品を加工するためにも材料を輸入するかということから考えるとですね、非常にこのフルガントリークレーンというのは一番たけておるクレーンだそうでございます。
そのためにも、特に精密機器を扱える、このフルガントリークレーン、周辺にはライバル港もございます。九州では博多港、そして北九州港、そして大分、宮崎、鹿児島県にも、こういうクレーンが設置されている状況の中でですね、特に八代は九州のへそと言われるところでございます。恵まれた地点にあり、そして現在、県が頑張っておるフードバレー構想等のですね、構想の中でも、農産物や工業製品の取り扱いをですね、数多くできるのは、この八代港ではないか、輸出入に適してると私は思います。
そこでですね、積極的に、やはり八代港をですね、売り込むべきじゃないだろうか、そして、この計画が恐らく１２月議会で補正が通り、そして新たに進むことによってですね、あと、新聞でも三、四年ぐらいはかかるようでございますが、その間に八代市の体制としても大いに地域にですね、近くの町村、また会社等に宣伝をして、そしてＰＲし、いざフルガントリークレーンがでけたときに、もう即動けるという体制もですね、市としてはつくるべきじゃないかというふうに私は思いますので、執行部のほうはですね、頑張って、八代港をですね、売り込んでほしい、このようにお願いを申し上げて、この項を終わります。
次、武道館建設についてお願いします。
（
市民協働部長山本道弘君 登壇）
◎市民協働部長（山本道弘君） 中村議員御質問の、市立武道館建設についての１点目、移転の経緯についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、八代市立武道館は施設の老朽化や駐車場不足、近隣への騒音問題、夏場の熱中症対策などが、課題が多く、本市といたしましては早急な対応が必要であると認識し、以前から、その対応について協議してきたところでございます。
また、ＮＰＯ法人八代市体育協会や施設を利用される武道関係団体からも、武道館の移設や新武道館建設の要望が寄せられているところでございます。
これまでも、本市では市民が身近に利用できる施設として、また全国規模の大会が開催可能な施設として、幅広い活用の視点に立って、さまざまな体育施設の整備に努めてまいりました。
近年、生涯スポーツの普及や競技スポーツの多様化、市民のスポーツに対するニーズの変化などにより、スポーツ施設の充実が求められております。
本市が進めるスポーツによるまちづくりの推進を具現化するためには、スポーツの多様化に対応した体育施設の数や機能が不足していると認識しているところでございます。
また、施設の多くは、建設後３０年を超え、施設の老朽化が進み、施設の整備、補修を計画的に進める必要が高まっております。
このような中、平成２４年２月に体育施設の整備のあり方について八代市スポーツ推進審議会に諮問を行い、同年７月の答申において、特に緊急性の高い施設整備として、市立武道館については改築の方向性が示されたところでございます。
この答申を受け、市民のニーズに合った安心して利用できる体育施設整備の基本的な考え方として、平成２４年１２月に八代市のスポーツ施設整備及び充実等に関する指針を取りまとめており、この指針において武道館の移転建設を最優先に位置づけて、現在、検討を進めているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 今、部長答弁のとおりでございます。今の武道館はですね、まずは駐車場問題、そして夏場は扉等をあけてですね、練習する、これはもう子供たち、また選手の体を考えてですね、風通しをよくしていて練習するわけでございますが、民家が近くにありますので、もうもろに聞こえるというようなことでですね、このクラブの指導者の先生たちもですね、個人的に何人かで民家に謝りに行きましたという話も聞きました。そのように、なかなかですね、思うような練習ができないとか、住民に迷惑をかけているとかというですね、気持ちがあられて、反対に我々が、私たちが申しわけないなというふうな気がしております。それを解決するためには、やはり早く移転するということになるわけでございます。
駐車場の話は、先ほど言いましたけど、商店のですね、マックスバリュですか、隣、あそこなんかにも大会のときはですね、車をとめて会場に行っている御父兄もおいでのようでございまして、そういう注意をですね、されることも現実あっております。
そういうようなこと考えるとですね、早く移転をしなければいけないんじゃないか、させなければいけないんじゃないかというふうに私は思います。
そこで、当初予算で５００万の予算でですね、この武道館建設に当たり調査費というのがつきましたが、候補地選定、今どこまで進んでおるのかを担当部長、お願いします。
（
市民協働部長山本道弘君 登壇）
◎市民協働部長（山本道弘君） 御質問２点目の、候補地選定の状況についてお答えいたします。
本年４月、八代市の剣道連盟や柔道協会、弓道連盟などの武道関係７団体で組織された八代市武道協議会が設立され、その武道協議会と新武道館について検討会議を開催したところでございます。
会議の中では、武道館の移転候補地としてどのような場所が考えられるのかなどの御意見をお聞きし、幾つかの案が出されたところでございます。
しかし、施設の規模や機能が定まっていない状況で、場所の選定はなかなか難しいとの御意見もあり、まずは他市の施設の状況を確認することから始めてはどうかとの提案を受け、下関、久留米市、日田市にある、それぞれの異なるタイプの武道館施設を含む体育施設を職員により視察を行ったところでございます。
このようなことから、新しい武道館建設の計画検討に当たっては、現在の市立武道館の施設をそのまま別の場所に移転するだけではなく、まずは本市体育施設の現状等を検証し、市全体の体育施設のあり方や弓道場や相撲場の併設等も含めて、施設の規模や機能等を総合的に検討する必要があると考えているところでございます。
現在、本市体育施設の現状整理、市民及び利用者のニーズの把握、武道関係団体への意見等を踏まえ、適地についての調査を委託し、作業を開始したところでございます。したがいまして、現時点においては、候補地の選定までには至っていない状況でございます。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 なかなかですね、財政が厳しいというのは本議員も理解はしておりますが、他団体と積極的にですね、建設について取り組んでもらいたい。そしてですね、他市への情報、また他市の情報もですね、収集をしっかりやってもらいたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。
そこで、これからの建設計画を伺います。
（市民協働部長 山本道弘君登壇）
◎市民協働部長（山本道弘君） 御質問の３点目、新武道館建設計画についてお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、現在、本市体育施設の現状整理や市民及び利用者ニーズの把握、候補地等の調査についての業務委託をしておりますが、今後は、この調査結果等を基礎資料として、行政内部の企画、建設、農業等の関係課職員で構成するプロジェクトチームにより、候補地の詳細な検討を行うこととしております。
また、あわせて新たな施設の内容についても、引き続き関係団体との協議を進め、その規模や機能等を検討していく計画でございます。
しかしながら、今後、本市の喫緊の課題である環境センターの建設や小中学校の耐震改修等、多額の予算が必要となり、厳しい財政状況が予想されております。
建設に向けての具体的なスケジュールは、今のところ未定ではございますが、担当部といたしましては、できるだけ早く建設できるよう検討を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 我々のころは、熊本の武道はすばらしい実績がありました。熊本を制することは日本を制するという言葉があったようにですね、数々の熊本県は武道では優勝をやっておった時代でございますが、今はなかなか指導者もですね、少なく、その指導者が熊本には育ちません。それは、いろいろな環境があると思いますが、非常に残念なことであります。そういうことを踏まえて、練習環境を整えることが大切だと思います。
厳しい予算ということはわかりますが、中学校では今、武道が必修科目に入っております。子供たちも、それぞれの武道で練習をしております。精神修養をしておるという大事な年代であります。それを大事にすることも行政としての務めではないだろうか、私はこのように思います。
なお、建設計画に当たっては、武道関係団体の利用側との意見交換をですね、大事に行っていただきたいというふうに思います。そして、利用しやすい場所、そして建物、駐車場をですね、皆さんと協議をしていただいて、すばらしい武道館建設をですね、お願いしたい、早急にお願いしたいというふうに私からはお願いを申し上げたいと思います。
また、今、県南には県営武道場というのがございません。第２の都市、第１の八代という話でもございますが、ぜひですね、県営武道館設立という方法もある、市が財政じゃなくて、県にお願いをして、市が管理するというような方法もあると思います。そうすることによって、県体、そして九州大会等ができる武道館がでけたらですね、八代の活性化にもつながるんではないだろうかというふうに、このように私は思います。
ですから、市だけの責任じゃなくて、全体的な県を取り込んだ計画も一つの方法ではあろうというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
きょう質問には３点させていただきました。なかなか、中村市長も新市長で大変だとは思いますが、八代市の発展のために頑張るということで挑戦されております。ぜひ頑張っていただくことを御祈念申し上げ、簡単でございますけど、私の質問を終わらせていただきます。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） しばらく休憩いたします。
（午後２時２８分 休憩）
（午後２時４５分 開議）
○議長（橋本幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２７（続き）
○議長（橋本幸一君） 日程第１から日程第２７までの議事を継続いたします。
橋本隆一君。
（橋本隆一君 登壇）
◆橋本隆一君 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
公明党、橋本隆一でございます。
１２月定例議会一般質問初日最後の登壇でございます。気を引き締めてまいりたいと思います。皆様、お疲れのこととは思いますが、よろしくお願い申し上げます。
また、この登壇の機会を与えていただきました市民の皆様に心から感謝申し上げます。
先月１１月８日にフィリピン中部を襲った台風３０号は、レイテ、サマール両島中心に甚大な被害を与えました。被害に遭われた皆様、亡くなられた方々に対し、心から哀悼の意を表するとともに、一日も早い復旧と復興を願うものであります。
それでは、通告に従い、質問させていただきます。
今回は４つの項目について一括質問させていただきます。
大項目１、市民の防災意識の向上を図るための取り組みについて。
先ほどのフィリピンの台風に限らず、本年は我が国においても台風に伴う大雨、大風、竜巻等により甚大な被害をこうむった地域が多くあります。熊本県や本市においては、平成１１年９月に台風１８号が宇城地域を初め八代方面にも甚大な被害を与えたことは御記憶の方も多いと思います。その後、幸いに八代地域においては、ここ１０年間ほどは毎年のように日本にやってくる台風からの大きな被害は余り受けていない状況にあるのではと思います。また、地震においても、八代市においては今から３９４年前の１６１９年５月、江戸時代のころに八代地域に被害を及ぼしたマグニチュード６規模の地震により、当時の麦島城が倒壊したとの記録が残っておりますが、その後、特に大きな地震・津波等の災害の記録は残っておりません。
災害は忘れたころにやってくるとは先人の教訓であります。あの東日本大震災から、はや２年９カ月を迎えようとしております。災害は、いつ、どこで起きてもおかしくない状況にあることを常に忘れてはならないと思います。
本市における本年度地域防災計画の第３、防災対策の基本方針の１には、市民への災害知識の普及に努めるとともに、自主防災組織の育成強化と定期的な防災訓練の充実に努め、多くの市民参加を募り、コミュニティー活動の活性化を図って、防災思想の徹底を期するとあります。基本方針の第１番目に、自主防災組織の強化と防災意識の向上を図ることを明記してあり、このことが最重要事項であると位置づけておられるということが感じられます。
そこで、まず１点目、自主防災組織の現状や活動内容、行政の支援についてお尋ねします。
自主防災の組織率に関しましては、これまでの会議録を拝見しますと、数回にわたり質疑、答弁がなされておりましたが、組織率は年々変わると思いますので、現時点での組織率について、また自主防災組織が取り組んでおられる活動内容についてお尋ねします。
あわせて、こういった自主防災組織に対して、市がどのような支援をしておられるか、その内容についてもお尋ねします。
次に、２点目、市民の防災意識を図るための取り組みについて、本項目の主題であります防災意識の向上を図るために、本市において今年度取り組まれた活動等についてお尋ねします。
３点目、市民の防災意識の向上に向けた課題についてお尋ねします。
これまでの取り組みの中で見えてきた課題と今後の取り組みについてお尋ねします。
以上、市民協働部長に御答弁をお願いします。
大項目２、外国人住民登録者の状況についてお尋ねします。
平成２４年７月９日、つい最近、去年でございます。住民基本台帳法の改正により、昭和２７年４月に施行された外国人登録法が廃止され、在日外国人には外国人登録証にかわる身分証が発行されるとともに、日本人と同様に住民票を作成することになりました。
この改正については、余りマスコミ等では大きく報道されませんでしたが、これは６０年間続いた法律の改正であり、外国人に対しての日本における認識について画期的な出来事であると思われます。
本市においても、これを受け、早速、八代市の外国人在住者の住民票作成を行い、登録は完了していると伺っております。
そこで、住民登録をしている外国人の国別人数、就労や留学等の人数と内容、また永住者の状況について総務部長にお尋ねします。
続いて、大項目３、太陽光発電の促進についてお尋ねします。
本市においては、太陽光発電の促進を図るため、平成２１年度から太陽光発電補助事業に取り組んでおりますが、これまでの市の取り組み、市内の住宅用太陽光発電システムやメガソーラーなどの普及状況及び市の今後の方針について担当部長にお尋ねします。
最後に、大項目４、ショウガの青枯病対策についてお尋ねします。
本年１０月１６日、八代地域において、県内では初めてショウガの青枯病が確認されたとの報道が新聞紙上でもありました。ショウガといえば、八代市における代表的な特産物であり、全国２位の生産量を誇る、まさに八代市における農業財産であると認識しております。
市では、早速、現地での調査を行い、担当部局より今回１２月への補正予算７００万円の計上がなされています。
そこで、１点目、補正予算計上に至った経緯と被害の状況についてお尋ねします。
２点目、今回使用する薬剤と、その薬剤による青枯病菌の根絶について、農林水産部長にお尋ねします。
以上、４項目の質問を行い、再質問は発言席にて行います。
（
市民協働部長山本道弘君 登壇）
◎市民協働部長（山本道弘君） 橋本隆一議員御質問の、市民の防災意識の向上を図るための取り組みについてお答えいたします。
まず、本市の自主防災組織の現状でございますが、ことし１０月末時点で１９９組織が校区や町内で結成されており、結成率は世帯数換算で７６.７％となっております。
自主防災組織の主な活動内容といたしましては、自分たちのまちは自分たちで守るという意識のもと、地域独自の防災訓練の実施や防災講座の開催、さらには災害時における危険箇所や避難場所及び避難経路を記載するハザードマップの作成など、山間地域、海岸地域といった地域の特性や土砂災害、高潮災害といった災害種別に合わせた活動が実施されております。
なお、本年１０月には植柳校区自主防災会の活動が認められ、本市では５例目となる熊本県優良自主防災組織知事表彰を受賞されております。
自主防災組織に対する本市の支援といたしましては、結成時における組織体制づくりの助言を初め、ヘルメット及びハンドマイクの配布のほか、地域防災訓練への支援や地域ハザードマップ作成時の関係資料の提供や助言など、活動全般について支援を行っているところでございます。
次に、防災意識向上を図るための主な取り組みについてでございますが、まず、防災への対応訓練といたしまして、市総合防災訓練を実施したほか、住民参加型防災訓練を２校区で開催しました。また、避難所運営における課題や対策を検証する避難所運営ゲームを本市で初めて開催し、各自主防災組織の方々１３３名に参加いただきました。
研修・啓発活動といたしましては、自助、共助の重要性の理解を深める目的で開催しました防災まちづくり講演会には、約８００名の方に参加いただきました。また、地域の要望に応じ開催する出前講座には、１０地区、約３４０名の方が参加されました。さらには、本年度改訂を行いました八代市地域防災計画の概要版を全世帯へ配布する予定でございます。
なお、熊本県が指定した土砂災害警戒区域の対象世帯には、土砂災害の予想範囲を示した航空写真や災害時の対応などを記載した土砂災害ハザードマップを配布し、早目の避難を呼びかけるなど、特定の地域への啓発も行っております。
最後に、市民の防災意識向上に向けた課題でございますが、主な課題として３つ掲げられます。
まず、１点目の課題は、防災意識の醸成です。
大災害時には、行政など防災機関の対応、いわゆる公助だけでは限界があるため、自助及び公助は最も重要であると考えております。そのため、市民に対し、防災に対する認識の醸成を図っていくためには、本市が作成したハザードマップやガイドブックを利用した防災座談会の開催を初め、継続的な情報提供を行ってまいります。
２点目の課題は、高齢者や障害をお持ちの方など、災害時に自力で避難ができない方、いわゆる要援護者への対応です。
議員も御承知のとおり、東日本大震災では多くの要援護者の方が犠牲になっておられます。
本市の災害時要援護者避難支援登録制度における登録要援護者は、１１月２８日現在で８７２名でございますが、福祉部局と関係団体と連携を図り、本制度を広く周知していくとともに、町内会等の身近な地域で援助を必要とする人や、その支援者を確認し合い、それをマップに記載する地域助け合いマップの作成を呼びかけるなど、地域ぐるみで要援護者を支え合う地域防災意識の向上及び地域での支援体制の構築を促進してまいりたいと考えております。
３点目の課題は、地域防災力の向上を担う防災リーダーの育成です。
災害発生時及び発生後においては、地域の方々をまとめ、刻々と変化する状況に対応するため、地域防災リーダーの存在は不可欠なものと考えております。
本年度から民間の防災活動団体と本市が協働で、地域防災リーダー育成を目的で地域防災活動者養成事業を開催していますが、今後も引き続き、このような事業を各校区で開催していきたいと考えております。
今後も、関係機関や地域との連携を強化し、災害に強い安心・安全なまちづくりに向けた対応策を講じてまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
きのうテレビで見られた方もあるかと思いますけども、本市の中片町の防災訓練の模様がテレビのニュースの中で流れておりましたし、また、本日の熊日にもその模様が報道されておりました。大変、八代市に住む住民として誇らしく思ったものでございます。
また、ただいまの御答弁の中に、自主防災組織において本市の植柳校区自主防災会が１０月に優良自主防災組織として県知事表彰を受けられたとのことでございます。まことにおめでとうございます。ほかの自主防災組織への大きな励みになったと思います。
また、本市において、本年初めて避難所運営ゲームが行われたとのことですね。通称で避難、運営、ゲームの頭文字をとってＨＵＧ、いわゆる通称ハグと言われているということをお聞きしております。このハグというと、よくアメリカ映画なんかで見ますけども、ハグをしておりますが、ああいう信頼関係のある人同士がお互いを認め合うというハグの意味に通じる言葉であり、非常に覚えやすいなと思います。今後も継続していかれ、さらなる充実が図られていくことを要望します。
また、課題として、要援護者への支援の対策として、今お聞きしました災害時要援護者避難支援登録制度を設けてありますが、登録者数が現在８７２名とのことであり、確かに１３万人の都市から見たら、全体から見たら、まだ少ないとのことのようでございます。関係機関と連携して取り組むとのお答えでありましたが、障害のある方の中には福祉作業所の利用やホームヘルパー等の利用、またいろんなサークル等に入っておられる方も多いと思います。また、高齢者の方も、いろんなデイサービス事業やホームヘルパーや病院、そういったところを利用される方も多いと思います。地域の民生委員さん等、関係する機関から登録制度の利用について呼びかけを行ってもらい、また手続等の要望があれば、そういった手続等の支援もしていただくならば、登録者数の増加につながるのではないかと思われます。
まだ一つ気になる点として、答弁の中で、小中学校の児童生徒さんへの取り組み状況については、特に触れてなかったように思いましたので、ここで再質問させていただきます。
小中学校における児童生徒への防災意識の向上を図るためのこれまでの取り組みと今後の取り組みについて、教育部長にお尋ねいたします。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 議員御質問の、学校における児童生徒の防災意識の向上を図るための取り組みについてでございますが、これまでの取り組みと今後の取り組みということの２点でお尋ねになったかと思います。
まず、これまでの取り組みでございますが、各学校におきましては、学校安全計画を策定し、児童生徒が火災や地震、土砂崩れ、洪水などによる災害発生の実態や原因、要因を教科等で学習することにより、みずからの命を守るために必要な事柄についての理解を深める取り組みを行っています。
また、毎学期１回程度の避難訓練等を実施して、自分の身を守る的確な行動がとれるような態度や能力を身につける取り組みも行っているところです。
教育委員会といたしましては、東日本大震災の教訓から、不測の事態を想定し、児童生徒がいつでも対応できる心構えと知識、技能を身につけさせるために、安全教育担当者研修会を実施し、主体的に自分の命を守り抜くという意思を育てることを大切にした教育を行うよう、各学校に啓発しております。
そのことを受け、各学校では、みずからの判断でみずからの命を守る的確な退避行動がとれるように、緊急地震速報を利用した避難訓練や予告なしの避難訓練を実施するなどして、主体的に自分の命を守り抜くための防災意識の向上に努めているところです。
次に、今後の取り組みについてお答えをいたします。
本市における平成２６、２７年度熊本県教育委員会指定の防災教育研究校として、中学校を委嘱し、その実践を市内各学校に広めてまいりたいと考えております。
また、さまざまな状況を想定した訓練のあり方を取り上げるとともに、各学校で現在行っている各学年、各教科の防災に関連する学習について、指導内容を見直し、より効果的なものになるよう、研修会や校長会議等を通じて指導者の意識の向上を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
小中学校におかれましても、学校安全計画を策定され、防災避難訓練等行い、みずからの命を守るために必要な事柄について理解を深めているとのことであり、今後も充実を図っていただくように強く要望しておきます。
私は、本年の９月２８日に開かれました本市主催によります防災まちづくり講演会に参加いたしました。この中にも多数、参加された方もおられると思います。講師の山口大学准教授、瀧本浩一氏による「地域防災のすすめ方〜今から始める活動を考える〜」とのテーマでの講演がなされ、講演の中で、実際の場面を想定した実践的な訓練も大事であるが、防災意識を高めることを目的に行うならば、できるだけ多くの住民が防災意識を心の中に植えつけていけるような取り組みが必要である、その方策として、学校や地域、校区での運動会等での競技の中にバケツリレーや担架リレー等を取り入れ、楽しく、それでいて防災意識が高まるような取り組みが必要ではないかとの趣旨の話があり、実際、講師が取り組んでおられる写真もプロジェクターで拝見させていただきました。
本市においても、学校や地域校区民体育大会等で子供さんや家族、地域を巻き込んで、楽しみながらも防災意識の向上を図れるような取り組みをされてはと思います。
ひとつ、ここで提案ですが、例えば、地域の防災訓練に熊本の有名キャラクターである、くまモンを呼んで、一緒に防災訓練に参加してもらうような企画をされてはと思います。子供さんから大人まで、くまモンが来るよといえば、もうふだんは防災訓練、そんな、かたいから嫌だとか、怖いとかいう、そういう子供さんたちも集まりやすく、しかも、子供が来ると親も一緒についてくる、じいちゃん、ばあちゃんも一緒についてくる、地域の人も一緒に巻き込んだ、そして楽しく、そして真剣に取り組む中で防災意識の向上が図られるのではないでしょうか。
また、これもひとつ提案でございますが、既に取り組まれておられましたら御容赦願いたいと思います。学校においては、９月の防災月間等に子供さん向けの防災チラシ等をクラスで配り、その裏面には、我が家の防災チェックシートとして、クラスの友達や先生等でホームルームのときに話し合う、また、それを家に持ち帰って家族で話し合いながら楽しく我が家のチェックシートをつけながら、自分の家は、僕の家はこういうところができてないねということを改めて認識することができるのではないでしょうか。
防災意識を高めるための取り組みは、単に防災意識の向上だけでなく、地域の中での助け合いの精神、また他の人に対しての思いやりも育むことができるといった心の教育的な効果もあると思います。
今後も、未来を託す子供たちに防災意識の向上を図る取り組みを企画していくことが大事ではないかと思います。
担当部局におかれましては、防災意識の向上を図る取り組みについては、終わりのない事業、もうこれでことし、もう来年、もうこれでいいという事業ではございません。答弁の中にもありましたように、災害に強い安心・安全なまちづくりに向けた対策を講じていかれるように要望して、この項を終わります。
続きまして、項目２、お願いいたします。
（総務部長木本博明君 登壇）
◎総務部長（木本博明君） 議員御質問の２項目め、八代市に住民登録をしている外国人住民の状況についてお答えいたします。
なお、昨年の平成２４年７月９日に外国人登録法が廃止され、外国人住民についても、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るため、日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象とされました。お答えいたします人数は、それぞれの制度に基づいた人数となります。
まず、外国人住民は、合併直後の平成１７年１０月１日では世界２６カ国、男が１１１人、女が６０８人の合計７１９人でございましたが、ことしの１０月には世界で２４カ国、男が１９１人、女が９９２人の合計１１８３人となり、外国人住民が本市の全人口の０.９％を占めております。
ここ８年間で、男８０人、女３８４人の合計４６４人がふえ、比率で６５％増加をしております。
次に、国籍別の人口を多い順に申し上げますと、中国が７６８人で最も多く、外国人住民全体の６５％を占めております。続いてフィリピンが１９６人で１７％、次にベトナムが５９人で５％、タイが３９人で３％、韓国が２６人で２％、そのほか１９カ国合わせまして９５人が登録をされております。
近年、特に増加が著しいのは、中国が３６８人、ベトナムが５６人、タイが３０人、ネパールが１６人、フィリピンが１５人の増となっております。
また、日本に滞在できる在留資格の種別ごとでは、農業等の技術実習が７９７人で全体の６７％を占めておりまして、次に永住者の１７１人、続いて日本人配偶者など６９人、定住者４０人、特別永住者３２人、技能１２人、教育１２人、人文知識・国際業務１２人、家族滞在１１人、留学１１人などとなっております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
現在は、世界２４カ国から１１８３人の外国人の方が本市に住民登録をされているとのことでございます。特に中国から来ておられる、中でも農業等の技能実習者の方が大変多く、この八代市に在住して、農業等の実習に励んでおられるということが理解できました。
本市人口に占める割合は０.９％、もう少しで１％を占める、１００人に１人は外国人というような国際社会のような、こういう日本の中でも、それが低いか高いかわかりませんが、八代市の中においても非常に外国人の方が多く一緒に地域の中で生活をされているようになってきている状況が理解できました。
そこで、再質問でございます。
答弁の中で、平成２４年７月９日に外国人登録法が廃止され、外国人住民についても外国人住民の利便の増進及び行政の合理化を図るためとの文言がございましたが、実際にこのたびの制度改正により外国人の利便性は向上されたのでしょうか、お尋ねいたします。
（総務部長木本博明君 登壇）
◎総務部長（木本博明君） 制度改正により外国人の利便性は向上したのかという御質問についてお答えいたします。
まず１点目としまして、従来、外国人住民のいる家族が家族である証明を受ける場合は、日本人住民が記載されている住民票の写しと外国人住民が記載されている登録原票記載事項証明書の２つの書類が必要でございました。しかし、法改正後は、外国人住民も住民票に記載されるようになりましたので、住民票の写しのみで証明できるようになり、書類の簡素化はもとより、日常生活や行政サービスの中で生じていた当事者の差別感や疎外感の解消につながっているものと考えられます。
また、２点目といたしまして、外国人住民も住民基本台帳法の適用対象となったことから、３カ月を超える在留者も、市町村長に転入、転出等の住民異動届け出が必要となりました。この住民異動届け出により、国民健康保険や国民年金等の各種行政サービスの届け出も一元化され、手続の簡素化や待ち時間の短縮につながっております。
さらに、つけ加えますと、住民基本台帳カードの交付も受けられるようになりまして、窓口での転入、転出の際の手続が簡素されるのを初めとしまして、八代市証明書交付カード、通称がめさんカードでございますが、このカードの交付を受けますと、本庁守衛室前に設置してございます自動交付機を利用し、住民票の写しや印鑑証明書の交付を受けることも可能となりました。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
書類の簡素化や、それに伴い、今まで必要な複数の書類、また、いろいろ、自分が何者で、どこから来てるのかということを一々詮索されなければならないといった当事者の差別感や疎外感の解消につながっているとのことでございました。
また、本庁での自動交付機の利用もできるようになったとのことで、ほぼ地域住民と同じように、行政手続等の簡素化が図られ、利便さが高まったということが理解できました。
在住されている外国人の中には、言葉や文化、生活様式等の違いから、戸惑いを覚えたり、近所や地域、あるいは職場等でトラブルになったりすることもあるのではないかと思われます。本県においても、つい最近でございますが、痛ましい事件があったということは皆様御記憶のことと思います。そういうことが起きないように、外国人の方とのコミュニケーションをしっかりとっていくことが重要課題であると思っております。
また、そういった違う国から来られて、困り感を持っておられることに対して、いろいろな悩みや生活上での不安、そういったことに対しての相談支援も必要ではないかと思います。
そこで、再々質問でございますが、本市在住の外国人からの生活面での相談について、その主な内容と相談への対応について、また市民、学生を対象とした国際交流について、企画戦略部長にお尋ねいたします。
（企画戦略部長坂本正治君 登壇）
◎企画戦略部長（坂本正治君） それでは、お尋ねの、外国人に対する相談や交流事業につきましてお答えをいたします。
まず、本市にお住まいの外国人からの身近な疑問や困り事相談などへの対応状況でございますが、秘書課の国際交流係が対応の窓口となりまして、県の国際課や労働基準局、八代警察署などと連携しながら、必要な手続のお手伝いや関係機関の御紹介など、英語や中国語によりアドバイスを行っております。
これらの対応件数は、主に中国やフィリピンの方を中心に１年間に約３０件程度でございます。
このほか、専門的な知識が必要となる相談につきましては、熊本県行政書士入管問題研究会によります入国管理問題無料相談会が開催をされております。
この相談会は、研究会から派遣をされました行政書士が本庁舎の１階の市民相談室におきまして相談を受けておりまして、２カ月に１回の割合で開催をされております。
主な相談の内容でございますが、国際結婚や家族の招聘、雇用問題のほか、交通事故後の保険や示談に関することなど、年間１０件ほどの相談状況となっております。
さらに、ＪＡやつしろからの依頼を受けまして、新規に来日をされました中国農業技能実習生に対しまして、市の概要や日常生活上の注意事項等につきましての説明を行っております。
また、雇用や医療、教育に関する市の相談窓口や手続を記載しました英語・中国語版のガイドブックを作成をいたしまして、市民課の窓口や国際交流係を通じまして、来日をされました外国人の方々にお渡しをしております。
次に、国際交流事業についてでございますが、先ほど総務部長がお答えしましたように、本市の在留外国人の数は年々増加傾向にあります。
八代市が外国人にとっても住みやすいまちであり続けるためには、市民が外国の文化や習慣を理解し、国際感覚を身につけることが大切となりますので、本市では市民を対象とした国際交流事業に取り組んでおります。
具体的な取り組み状況でございますが、まず、４月には五家荘地区への外国人観光誘致に取り組まれております観光コンサルタントを講師としてお招きをし、「八代から世界へ〜異文化を楽しもう」と題しまして、外国の文化や習慣を御紹介いただく多文化共生講演会を開催をいたしました。
また、市内にお住まいの外国人を料理講師としてお招きをし、外国の家庭料理づくりを通して、海外の食文化に触れていただく世界の料理教室を開催をいたしております。
今年度は、１０月に八代市保健センターにおきまして、ウズベキスタンの料理教室を開催をし、３６名の方が参加をされ、イスラム教の戒律に基づいた家庭料理を体験をしていただきました。
このほかにも、青年海外協力隊の経験者が市内の小中学生を対象として、開発途上国の置かれている現状やみずからの体験などについて講演をします、おしえて青年海外協力隊を実施をしております。
隊員としての生の声を通じて、子供たちに開発途上国の現状を理解させるとともに、広く国際社会に目を向けさせるきっかけにしようというもので、今年度も６校から申し込みがあっております。
このほか、国際交流をテーマとしました、まちづくり出前講座など、市民の国際意識や国際感覚を高め、外国人に対する理解を深める取り組みも積極的に行っております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
秘書課のほうで国際交流係の担当者の方が相談窓口となり、相談内容に応じておられ、そこで解決できない内容については、さらに専門機関等に紹介を行っておられるとのことですね。
先ほど言いましたように、こういった支援体制ができているということは、言葉や文化の違いのある国から来られたということで、非常に助かる支援ではないかと思われます。
また、中国からの、先ほど、農業実習生の方が非常に多いということでございましたが、こういった農業実習生に対しましては、ＪＡやつしろからの依頼を受け、市の概要や生活様式等の違いについて説明を行っておられるとのことですね。国際交流においても、講演会の開催、世界の料理教室、学校での交流、出前講座など、多角的に取り組んでおられることが理解できました。
今後、増加していくであろうと思われる外国人住民の方々に、答弁の中にありましたように、住みやすいまちで本市があると感じられるように、丁寧な対応されていかれますように要望して、この項を終わります。
次、第３項目についてお願いいたします。
（環境部長宮川正則君 登壇）
◎環境部長（宮川正則君） 御質問の、太陽光発電の促進についてお答えいたします。
本市では、地球温暖化対策や再生可能エネルギーへの取り組みを推進するため、平成２０年度に策定しております八代市環境基本計画や昨年度策定いたしました八代市総合計画後期基本計画におきまして、一般住宅や市有施設に太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入を図っていくこととしております。
まず、住宅用の太陽光発電システムの導入状況ですが、本市の一般的な住宅にとりましては、現段階では太陽光発電が最も身近で導入しやすい再生可能エネルギーであることから、平成２１年度より住宅への太陽光発電システムの新規設置者に対し補助を行ってきております。
この補助によりまして、平成２４年度までの４年間で７２１件の新規設置に対する補助を実施したところであり、その総発電容量は約３７００キロワットとなっております。
また、本市の住宅用太陽光発電システムの普及率につきましては、平成２４年１２月末現在で６.７％となっており、平成２２年１２月末からの２年間で約２.４％上昇しているなど、着実に太陽光発電の普及、利用促進が図られているものと認識しているところでございます。
また、市の公共施設に関しましても、近年、市総合体育館や泉中学校などへ太陽光発電システムを導入してきておりまして、現在、８施設に計１５０キロワットの設備を導入しているなど、市みずからも再生可能エネルギーの普及に努めている状況でございます。
次に、１０００キロワット以上の発電容量を備えている、いわゆるメガソーラーの導入状況でございますが、日奈久平成町の市が所有する埋立地では、ことしの９月から２.１メガワットの太陽光発電システムが発電を開始しておりますほか、民間レベルでも３件のメガソーラーが市内で稼働、または建設中というふうに伺っており、着実な広がりを見せております。
また、メガソーラーに至らないまでも、太陽光発電システムを導入する事業所もふえているようでございまして、家庭レベルだけでなく、事業所レベルにおきましても順調に太陽光発電が普及しつつあるものと推察しているところでございます。
市総合計画後期基本計画におきましては、平成２９年度までに住宅への太陽光発電システムの普及率を１０％、一戸建て住宅数にして約３６００軒、また太陽光発電システムが導入された市の公共施設数を計１０施設とするという目標を掲げているところでございます。
今後も引き続き、太陽光発電を初め、再生可能エネルギーの普及や利用促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
住宅用太陽光発電システムやメガソーラーの普及等、今後も積極的に取り組んでいくとのことでございます。再生可能エネルギーの普及は、我が国においても今後のエネルギー政策の中心であり、今後ますます需要も伸びていくであろうと推察できます。
また、平成２４年７月から固定価格買い取り制度が開始されたことにより、土地や建物所有者がみずから太陽光発電を設置するという従来の方法だけではなく、発電事業者が土地や建物の屋根を借りて太陽光発電を設置し、土地や屋根所有者が賃料を得る、いわゆる土地・屋根貸しビジネスという手法が注目されております。
そこで、再質問です。
幾つかの県や市においても取り組まれております、発電事業者と太陽光発電設備の設置場所となる土地や建物所有者とを自治体が間に入り、双方を結ぶ、いわゆるマッチング事業について市の見解をお尋ねいたします。
◎環境部長（宮川正則君） 自席からお答えいたします。
議員御案内のとおり、再生可能エネルギーの固定買い取り制度が開始されまして以降、発電事業者が土地や建物の屋根を借りて太陽光発電システムを設置し、売電収入を得る一方、土地や屋根を所有する者に対し、その賃料を発電事業者がお支払いするという新たなビジネス手法が全国的に注目され、民間において広く展開されております。
また、本市におきましても、同様に民間事業者によりまして、このようなビジネスが活発に行われているようでございます。
このビジネスに対し、希望者の登録などを通じ、双方を結びつけるものがマッチング事業と理解をしております。
本市の施策として検討を行った経緯はございませんが、今後、さらに太陽光発電を普及させていく方策の一つであろうと考えているところでございます。
一方で、電力の自由化や買い取り価格の下落など、再生可能エネルギーを取り巻く今後の国のエネルギー政策の動向が及ぼす影響や、何より市が民間事業者に関与することへのメリットやデメリットなど、多角的な検討をし、整理すべき課題も多くあろうかと考えております。
太陽光発電の普及に当たりましては、議員御提案の内容も含めまして、先進地の事例や情報を収集しますとともに、行政の立場として太陽光発電を普及させるために何ができるのか、今後、研究してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
答弁のいただきましたように、今後さらに太陽光発電を普及させていく方法の一つであろうとの御見解でございますが、言われましたように、まだ近隣の県や市などでは取り組みもなされておられませんし、御心配されているリスク面も余り見えない状況ではあります。しかしながら、このマッチング事業でのメリットが評価され、本市にとって地域経済の活性化、財政収入の増大、また太陽光発電の普及効果が期待できるとの判断ができましたら、再度御検討いただくことを要望して、この項を終わります。
次、第４項目、お願いいたします。
（農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎農林水産部長（橋口尚登君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
それでは、４項目め、ショウガの青枯病対策についてお答えいたします。
初めに、補正予算を計上するに至った経緯と被害の状況ですが、本年７月末から８月中旬にかけまして、圃場において葉先が枯れて、しおれた状態が続いているショウガが見られるようになりました。通常の成育では、日中の高温時にしおれた状態であっても、朝方や雨天時は回復しておりますが、今回は回復することなく、しおれが続く状態にあったことから、何らかの病害が懸念されておりました。
このため、８月３０日に熊本県とＪＡやつしろと協力して全てのショウガ生産者を対象とした説明会を開催し、病害が発生している圃場のサンプル採取を呼びかけ、９月３日、１０日、１１日に全てのサンプル収集を行いました。このサンプルの病原菌の有無について詳細な分離・同定検査を行うため、９月１１日に九州大学へ送付しております。
その結果、サンプルの一部にショウガ青枯病菌が確認されたため、１０月１６日、熊本県病害虫防除所より特殊報により発表されたところでございます。
被害状況につきましては、市内東陽、坂本地域における栽培面積７５ヘクタールのうち、約２割の１４ヘクタールでの発病が見込まれており、被害額としましては約１億２０００万円と推計されております。
この青枯病は、全国２位のショウガ産地である熊本県内で初めての発生ですが、東陽産ショウガは県内屈指のブランドとして全国的に需要が高く、ブランド産地を維持するための緊急的な措置として、生姜青枯病緊急対策事業を計画し、補正予算を提案するに至ったところでございます。
次に、使用する薬剤と病気根絶の可能性についてお答えいたします。
まず、ショウガ青枯病の病原体であります青枯病菌は、土壌細菌の一つで、一度発生しますと土壌中に長くとどまり、宿主作物に影響を及ぼす大変厄介な細菌です。
現在のところ、確固たる対策は確立されておらず、根絶は困難な病害とされております。このため、現時点では発生を可能な限り抑えるという予防措置が唯一の対処となります。
対策としましては、健全種子への更新、土壌消毒の徹底、圃場の排水対策、予防的薬剤の散布を着実に実施することで、発生を抑制することが可能とされております。
次に、使用する薬剤につきましては、今回、青枯病が発生した圃場では、通常の土壌消毒で施用されておりますダゾメット剤に加えまして、より殺菌効果の高いクロルピクリン剤を併用することで土壌消毒の徹底を図ることとしております。
クロルピクリン剤は、１粒当たり１０円と高価なもので、病気が発生した圃場に対して１０アール当たり１万粒が必要となりますので、１０アール当たり１０万円の費用がかかる計算となります。今回の生姜青枯病緊急対策におきましては、クロルピクリン剤の追加施用に伴います生産者負担に対する経費の２分の１を補助する計画です。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
答弁の中にありましたように、被害額が約１億２０００万とのことであり、私の、その被害の大きさにびっくりしたところでございます。ショウガの営農家におかれましては、生活にも影響を及ぼすことが危惧されるところでございます。
ショウガの収穫は、うちにも、私にも知り合いがおるもんですからお聞きしてるところでございますけれども、大体、今月、１２月半ばぐらいでほぼ終了するということでございましたので、次年度に被害を及ばないように、補正予算を組まれたということが理解できました。
幾つか質問も用意しておりましたが、時間の関係もございますので、まとめさせていただきたいと思います。
先ほど言われましたように、青枯病の根絶は難しいとのことでございます。今後も気象の変化によっては起こる可能性があると思われます。また、今回、使用されますクロルピクリン剤というのは、一般的には魚類、魚毒性Ｃという非常に毒性の強い薬だと聞いておりますが、その扱いに関しては、農家のほうに指導の徹底をされるように要望いたします。
今回、迅速な対応を図られたように、営農家が安心してショウガの栽培ができるように、行政としてできることは最大限に取り組んでいかれることを要望して、この項を終わります。ありがとうございました。
以上、私の一般質問、これで終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（橋本幸一君） 異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明３日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（橋本幸一君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後３時４１分 延会）...