八代市議会 2013-10-15
平成２５年 ９月定例会−10月15日-02号
平成２５年 ９月定例会−10月15日-02号平成２５年 ９月定例会
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主 要 目 次
１．市長提出案件１２件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）西 濱 和 博 君…………………………………………………４
（２）庄 野 末 藏 君………………………………………………１６
（３）橋 本 隆 一 君………………………………………………２５
（４）大 倉 裕 一 君………………………………………………３２
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平成２５年９月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・平成２５年１０月１５日（火曜日）
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・議事日程（第２号）
平成２５年１０月１５日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第８４号・平成２４年度八代市
水道事業会計決算（質疑）
第 ２ 議案第８５号・平成２４年度八代市
病院事業会計決算（質疑）
第 ３ 議案第８６号・平成２５年度八代市
一般会計補正予算・第６号（質疑）
第 ４ 議案第８７号・平成２５年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ５ 議案第８８号・平成２５年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ６ 議案第８９号・訴えの提起について（質疑）
第 ７ 議案第９０号・八代市長の退職手当の特例に関する条例の制定について（質疑）
第 ８ 議案第９１号・八代市市税条例の一部改正について（質疑）
第 ９ 議案第９２号・八代市
国民健康保険税条例の一部改正について（質疑）
第１０ 議案第９３号・八代市道路占用料に関する条例の一部改正について（質疑）
第１１ 議案第９４号・
八代市営住宅設置管理条例の一部改正について（質疑）
第１２ 議案第９５号・八代市
特定公共賃貸住宅条例の一部改正について（質疑）
第１３ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３ 一般質問 （１）西濱和博君 （２）庄野末藏君
（３）橋本隆一君 （４）大倉裕一君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３２人）
１番 橋 本 幸 一 君 ２番 田 中 安 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 村 川 清 則 君
５番 成 松 由紀夫 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 前 川 祥 子 君 ８番 友 枝 和 明 君
９番 上 村 哲 三 君 １０番 山 本 幸 廣 君
１１番 松 永 純 一 君 １２番 鈴木田 幸 一 君
１３番 増 田 一 喜 君 １４番 中 村 和 美 君
１５番 前 垣 信 三 君 １６番 古 嶋 津 義 君
１７番 庄 野 末 藏 君 １８番 百 田 隆 君
１９番 幸 村 香代子 君 ２０番 中 山 諭扶哉 君
２１番 堀 徹 男 君 ２２番 矢 本 善 彦 君
２３番 島 田 一 已 君 ２４番 野 崎 伸 也 君
２５番 大 倉 裕 一 君 ２６番 亀 田 英 雄 君
２７番 笹 本 サエ子 君 ２８番 橋 本 隆 一 君
２９番 太 田 広 則 君 ３０番 西 濱 和 博 君
３１番 堀 口 晃 君 ３２番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （３） 病院事業
市長 中村博生君 病院事務長 田中智樹君
副市長 永原辰秋君 （４） 教育委員会
企画戦略部長 坂本正治君 委員 丁畑ひで子君
秘書課長 桑原真澄君 教育長 広崎史子君
総務部長 木本博明君 教育部長 北岡 博君
財政課長 佐藤圭太君 教育部次長 増住眞也君
市民協働部長 山本道弘君 （５） 農業委員会
環境部長 宮川正則君
会長職務代理者 石岡孝士君
健康福祉部長兼福祉事務所長 （６）
選挙管理委員会
上田淑哉君 委員 宮川英男君
商工観光部長 宮村博幸君 （７） 公平委員会
農林水産部長 橋口尚登君 委員 丁畑佐代君
建設部長 船藏満彦君 （８） 監査委員
（２） 水道事業 委員 江崎眞通君
水道局長 宮本誠司君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田上高広君 首席審議員兼次長 桑崎雅介君
次長補佐兼
議事調査係長嶋田和博君 主査 増田智郁君
参事 松村よしえ君 参事 松本和美君
主任 寺原哲也君 主任 小川孝浩君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（橋本幸一君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１３
○議長（橋本幸一君） 日程第１から日程第１２まで、すなわち議案第８４号から同第９５号までの議案１２件を一括議題とし、これより本１２件に対する質疑、並びに日程第１３・一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
西濱和博君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（西濱和博君 登壇）
◆西濱和博君 皆様おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
会派新風の西濱和博でございます。
八代市議会第３期議員の１人として、本議会の
トップバッターにての登壇の機会をいただきましたことを、関係各位に心より感謝申し上げます。
それでは、通告に従い、早速質問に入らせていただきます。
第１８３回通常国会の本年６月２１日、参議院本会議において、
いじめ防止対策推進法案が可決、成立し、１７日前の９月２８日に施行されました。本法律案は、全国でいじめをめぐる問題が深刻化したことを受け、与野党６党により共同提出されたものです。
本法律は、いじめを禁止し、国及び学校に対し、
いじめ防止基本方針の策定を義務づけ、地方公共団体は努力義務としております。いじめが犯罪行為として取り扱われると認められるときの所管警察署との連携、いじめの重大事態に対処するための学校などのもとに設置される組織及び調査、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進などを求めるものであります。
平成２３年１０月、大津市の市立中学校の２年男子生徒が、いじめを理由にみずからの命を絶つという大変痛ましい事件が起こりました。事件発生直後に、生徒から教員に対し、自主的にいじめの事実の申告があり、これを受けて学校は、
アンケート調査等を実施しましたが、早々にいじめと自殺の関係は不明と結論づけました。一方、
市教育委員会は、事実調査を学校任せにするなど、主体性を発揮せず、
県教育委員会への報告も行っていませんでした。翌２４年７月に入り、新聞各紙において事件後に行われた
アンケート調査の具体的な内容が明らかとなり、学校及び
市教育委員会の対応について、不徹底な事実解明、主体性の欠如、隠蔽体質などの批判が高まり、大きな社会問題となったことは、皆様御承知のとおりであります。
文部科学省におきましては、いじめの認知件数の調査、２４時間
いじめ相談ダイヤル事業、いじめ問題への取り組みの徹底を求める通知などを発送し、さまざまな取り組みを行ってきましたが、
大津いじめ事件を踏まえ、平成２４年７月１３日、
平野文部科学大臣が談話を発表し、いじめを背景事情とする自殺事案の再発防止に向けて、学校、教育委員会、文部科学省などの関係者が一丸となって取り組んでいくことを、改めて確認、依頼しております。その後も文部科学省は、
子ども安全対策支援室及び
いじめ問題アドバイザーの設置、また、いじめに関する総合的な取り組み方針の策定など、いじめ問題への対応の強化を図ってまいりました。
また、これと並行して、全国の小中学校や高等学校、そして、教育委員会などに対し、いじめの実態把握や取り組み状況に係る緊急調査を実施しました。この調査を踏まえての通知においては、いじめ問題への取り組みの、さらなる徹底を求めるとともに、学校の評価及び教員の評価に際しまして、いじめの有無やその多い、少ないのみを評価するのでなく、問題を隠さず、適切な対応を行うことを評価するよう求めています。
なお、平成２５年度の国の予算においては、
スクールカウンセラーの配置拡充などを含むいじめ対策など総合推進事業として、前年度比８億２２００万円増の総額４７億６４００万円の予算が計上されており、財政措置面からもいじめ問題に対する国の強い意気込みを感じ取ることができます。
平成２５年１月１５日に立ち上げられた
教育再生会議においては、いじめ問題を教育再生に向けて、避けては通れない緊急の課題と捉え、早急にいじめ問題についての審議を行うこととし、同年２月２６日、
いじめ問題等への対応についての第１次提言を取りまとめました。
この提言には、道徳教育の教科化、学校、家庭、地域などの責任のある体制の構築、いじめている子に対する毅然とした指導などに加え、社会が総がかりでいじめに対峙していくための法律の制定が求められたという経緯があります。
以上、これらのことを踏まえ、第１項目の１番目、いじめ問題に対する本市の取り組みと
いじめ防止対策推進法の施行を受けての今後について、教育部長にお尋ねいたします。
まず１点目、本市におけるいじめの実績について。
熊本
県教育委員会が実施している
アンケート調査結果をもとに、過去５年間の推移と、この間重大事案として扱った件数をお答えください。
２点目、学校、教育委員会の取り組みの内容について伺います。
まず、市内の各学校ではどのような取り組みを行ってきていますか。重立ったもので結構ですので、お答えください。
また、八代
市教育委員会としては、どのような取り組みを行ってきていますか、あわせてお答え願います。
また、平成２３年１０月、大津市の市立中学生の自殺事件は、その後大きな社会問題となりました。このことを機に、
本市教育委員会では、いじめ問題への対応のあり方について見直しなどを行っていますか。あれば具体にお示しください。
最後に、３点目、いじめ問題における
本市教育委員会の課題認識、そして、いじめ問題への対応として、さらなる充実を図るために必要と考える方策について伺います。
次に、大項目の２点目、各種の資料的価値を有する郷土写真の保存・活用方策についてお伺いします。
平成２３年３月１１日に発生した未曽有の東日本大震災により、多くのとうとい命と貴重な財産が失われました。被災後メディアなどで取り上げられたこともあり、家族アルバムの価値が再認識されたことを覚えております。津波にのみ込まれた数々の記録写真、記念写真、そこには家族の思い出が幾重にも詰まっていたはずです。結婚式の写真から愛児の誕生、すくすくと成長する子供たちの記録、学び舎から社会へ巣立ちのシーンなど、そこには私たちの日ごろの営みから町のにぎわい、四季折々の自然の美しさなど、生活のありのままの姿、一人一人の貴重な思い出がたくさん記録されていました。その貴重な記録が、思いもよらない一瞬の災害で全て失われてしまいました。平常のときには、さほど気にもとめていなかった写真が、失われた瞬間から取り戻すことのできないかけがえのないものへと変わり、写真の価値が今ほど強く認識されたことは、もしかしたら、これまでなかったかもしれません。記録することの意味、記録されたものの大事さが実感できたときでもあります。
この大震災発生の約１カ月前の平成２３年２月８日に閣議決定された文化芸術の振興に関する基本的な方針、第３次基本方針と呼ばれております。これでは、重点戦略の一つとして、文化芸術分野の
アーカイブ構築に向け、可能な分野から作品、資料などの所在情報の収集や、所蔵作品の台帳の整備を進めるとともに、その積極的な活用を図ることを掲げております。
ここで、アーカイブをわかりやすく表現しますと、作品・資料等の収集、保存に関する一連の方策のことをいい、国では、このアーカイブの構築を計画的かつ体系的に進めることにより、文化芸術を次世代へ確実に継承していく方針を定めております。
文化庁では、歴史的・文化的価値のある我が国の貴重な文化関係資料が消失しないよう、アーカイブの構築に向けた資料の保存及び活用を図るための望ましい仕組みのあり方に関する調査研究を、今行っているところであります。
その一つに、写真のフィルムの保存・活用に関する調査研究があります。写真は芸術的な性格を有する類いのもののほか、過去の一瞬を切り取った、歴史的文化を伝える情報、資料でもあります。国においては、ただいま御紹介しましたように、歴史的・文化的価値のある写真、資料の収集、保存というアーカイブ化の構築による次世代への継承に鋭意取り組んでおります。
そこで、質問をさせていただきます。
本市では、貴重な価値の有する写真、資料の保管、資料等の保管、活用について、どのように行っていらっしゃいますか。その現状について、これも教育部長へお尋ねいたします。
以上、壇上での質問はこれまでとし、以降は発言者席より行います。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、いじめ問題に対する本市の取り組みと
いじめ防止対策推進法の施行を受けての今後についてお答えをいたします。お尋ねは３点あったかと思います。
まず、１点目、本市におけるいじめの実態について、県が行いました
いじめアンケートに基づいてお答えをいたします。
八代市の最近５年間で見てみますと、今の学年になっていじめられたことがあると答えた児童生徒は毎年１２％から１５％を推移しております。また、その中で、今もいじめが続いていると答えた児童生徒は、平成２４年度は２１％でございました。また、いじめられたことがあると答えた児童生徒のうち、誰にも相談していない割合は、平成２４年度で２７％となっており、４人に１人以上が相談できずにいるという現状がございます。過去５年間において重大事案として扱った事案は４件でございます。
次に、２点目、現在の学校及び
本市教育委員会の取り組み内容についてお答えをいたします。
まず、学校においては、定期的な
アンケート調査及びそれに伴う教育相談等を実施しております。教育委員会では、
教育サポートセンターにおける相談活動、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー等との連携等を行っております。
また、大津市の事案を受けてということだけではございませんが、全市的に楽しい学校生活を送るためのアンケートＱ−Ｕの実施、児童生徒理解と
生徒指導充実月間、また、命を守る月間を設けるなどの取り組みを始めました。
最後に、３点目でございますが、現在の本市における課題については、先ほど述べましたように、いじめを受けている児童生徒が減少しないこと及び相談できずにいることであると捉えております。これは、学校における組織的対応がまだ不十分であるためと考えております。
今後の方策といたしましては、相談体制等の整備及び充実などについて取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 いじめ問題への対応につきましては、教育委員会、各学校、保護者等々との連携を図りながら、未然防止、早期発見、早期対応、早期解決に向けた取り組みを、年々充実してこられていることと推察いたしますが、今の御答弁の中で、本市における課題として、いじめを受けている児童生徒が減少していないこと、そして、相談できずにいる児童生徒がいることに触れられ、その御認識を示されました。
私も、事前に熊本県が毎年──毎年度実施している児童生徒へのアンケートの県全体の調査結果として、平成１９年度から、前年度である平成２４年度までの間のデータを確認してまいりました。
今の学年になっていじめられたことがあると答えた児童生徒は、県全体で５から８％程度と、本市の１２ないし１５％に比べると低い推移となっております。また、そのいじめられたことがあると答えた児童生徒の中で、今なおいじめが続いている児童生徒について、直近の平成２４年度の調査結果で申し上げますと、県が２５％、本市は、御答弁にありました２１％、そして、いじめを受けていることを相談できていない児童生徒の割合は、県が２８％と、本市は２７％ということでございました。県全体としての調査結果も、本市とおおむね似通った数値が示されており、その傾向をうかがい知ることができます。
このような実態を踏まえ、今後の対応方針として──方策として、相談体制などの整備と充実に取り組むとの御答弁もありましたが、ここで
アンケート調査に関係する部分をもう少し掘り下げて、再度お尋ねしたいと思います。
アンケート調査によりますと、まず１点目、本市はもとより熊本県は、いじめの認知件数、そして、その解消率、解決した割合でございますけれども、全国でも毎年度突出して高い数値を示しております。解消率にあっては、ほぼ１００％近い数字が集計されております。その理由をどのように理解すればよろしいでしょうか、お伺いします。
次に、２点目、今なおいじめが続いている児童生徒の場合と──児童生徒の割合と、先ほど御答弁にもありましたが、いじめを受けていることを相談してない児童生徒の割合の数値は、毎年ほぼ同じ、近似値を示しております。このことは、果たして偶然でしょうか。毎年度同じような数値を示しているという傾向から、
市教育委員会では、この事実、実態をどのように分析されていますか、御見解をお伺いします。
３点目、平成２２年度に実施された国のいじめ問題に関する緊急調査では、八代
市教育委員会と学校やＰＴＡ、市域の関係団体などが、いじめ問題について協議する機会を設けてきていない、また、八代
市教育委員会においては、いじめ問題への取り組みの重要性の認識を広め、家庭や地域の取り組みを推進するための啓発・広報活動を積極的に行ってはいないとお答えになっています。なぜこのような大事な取り組みを行ってきておられなかったのか、不思議に思うところでございますが、調査から３年たちました現状はどのようになっておりますか、教育部長に、以上お尋ねいたします。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） お尋ねの１点目についてお答えをいたします。
県下で行うアンケートの特徴として、いじめを受けたと感じる児童生徒の視点に立ったものとなっていることと、教職員を中心に子供に寄り添い、保護者と連携を図りながら、一つ一つ丁寧にいじめ問題への対応を進めた成果が、解消率の高さにあらわれていると考えております。
２点目についてお答えをいたします。
議員御指摘のように、いじめが続いていると答えた児童生徒のほとんどが、相談できていないことが推測をされます。
３点目の教育委員会と学校等との連携についてでございますが、教育委員会では、警察、
総合社会教育推進協議会、
市ＰＴＡ連絡協議会などとの関係機関と定期的に情報交換やいじめ対策などについての協議の場を設けております。また、
市教育委員会主催で、教職員、学校評議員、保護者などを対象にセミナー等を年に３回行っております。しかし、これらの研修会への保護者や地域住民の参加者数が少ないといった課題もありますので、今後、効果的な啓発・広報活動を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 御答弁ありがとうございました。
１点目のいじめの件数の多さや解消率の高さにつきましては、御答弁の内容、以前も、この件は新聞報道等でも取り上げられておりますので、一定の理解はしたいと思います。学校現場、教職員の先生方の御努力、教育委員会の御指導あってのことだというふうに理解したいと思います。
それでは、いじめ問題に関する国の有識者会議、このように述べていることを、参考まで、確認させていただきたいと思います。
いじめは、どの子供にも、どの学校にでも起こり得るものであります。とりわけ嫌がらせや意地悪などの暴力を伴わないいじめは、多くの児童生徒が入れかわりながら、被害も加害も経験する。また、暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、暴力をいじめとともに──暴力を伴ういじめとともに、生命または身体に重大な危険を生じさせ得ると述べております。
本市でも、重大事案が、これまで４件発生しているとの御答弁が、先ほどありました。重大事案につながるおそれのあるものとの定義かもしれませんが、いずれにしましても、看過できるものではありません。
国立教育政策研究所によるいじめの追加調査の結果によりますと、暴力を伴わないいじめ、例えば、仲間外れ、無視、陰口などでございますが、これについて、小学４年生から中学３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度、また、一方、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、逆に言うと、多くの児童生徒が入れかわり、被害や加害を経験しているという実態が浮き彫りになっております。
本市におきましても、毎年度の年度末には、いじめの件数が限りなくゼロになっているにもかかわらず、翌年度には、またいじめ件数が、毎年同じような割合で確認されているという現実をしっかりと向き合い──向き合う必要があるかと思います。
ここで質問の内容を変えてお尋ねしたいと思います。
昨年の９月定例議会において、本議員が、教育行政に関する第三者機関の設置に関する提案をいたしましたところ、
いじめ問題対応を中心とした機関の設置に向け、積極的に検討する旨の御答弁をいただいております。
本定例会に補正議案として、学校支援委員会事業が上げられていますが、この事業の概要につきまして、いじめ対策防止推進法との関係について御説明をお願いいたします。
とりわけ、この法の第２２条には、今から申し上げる規定があります。学校は、いじめの防止等の対策のために、学校内に組織を置くものとする。具体には、その学校の複数の教職員、心理、福祉などに関する専門的な知識を有する者、その他の関係者により構成される組織を置くものとする旨の条文です。教育部長に御説明をお願いいたします。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 御質問の学校支援委員会事業の概要についてお答えをいたします。
本事業は、文部科学省のいじめの問題等の解決に向けた外部専門家活用事業に基づく補助事業でございます。
取り組み内容として、２つの選択肢があり、１つは、第三者的立場から
いじめ問題等を調整、解決する取り組みであり、もう一つが、幅広い外部専門家を活用して学校を支援する取り組みでございます。
本市教育委員会といたしましては、学校が日常的に抱えているいじめ問題に即応できる内容として、後者の取り組みを選択いたしております。
この取り組みは、第三者的な視点から、専門的な立場において、各学校を支援する組織とする予定としており、構成員としては弁護士、臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士などを考えております。学校だけでは対応が困難な事案が起きた場合に活用するものであり、場合によってはいじめ対策推進法第２２条の学校におけるいじめの防止等の対策のための組織との連携も可能であると認識をいたしております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ただいま御答弁いただきましたが、法第２２条における学校組織との連携も可能である旨のお答えがありました。そうしますと、今回補正議案となっております学校支援委員会は、この法第２２条に規定されている組織とは別物であるという受けとめ方になろうかと思います。
では、法第２２条組織についてでありますが、ここにうたわれている学校組織の設置については、努力義務ではなく、学校ごとに常設の組織として必須に設置する扱いになっていますので、法が施行済み、９月２８日付で法が施行された今、果たしてどのように対処されているのか憂慮する課題の一つだと受けとめております。ただ、６月１９日に開催された、
いじめ防止対策推進法案を審議する文部科学委員会の議事録を見てみますと、法の趣旨に沿った会議等が、既に各学校で先行して設置してあれば、この法第２２条でいう学校組織とみなす旨の答弁がなされております。
本市教育委員会としては、恐らくこの解釈を準用されておられるのだと推察いたしますが、今回補正議案の学校支援委員会と、この法第２２条でいうところの学校組織の目的や役割等については、後の文教福祉委員会や、その後各学校の保護者へも十分なる
周知、説明を図っていただき、それぞれの組織が十分機能していくようお取り計らい方、御配慮よろしくお願いしたいと思います。
それから、申し添えておきたいと思いますが、昨年の９月議会の一般質問におきまして、本議場で私が述べました、第三者機関の設置に関する提案につきましては、今回八代
市教育委員会が補正議案に上げられました、さきの学校支援委員会とは異なるものであるというふうに認知しております。したがいまして、今後引き続きの本議員の提案について、御検討をよろしくお願い、あわせて申し上げます。
それでは、最後に、
いじめ防止対策推進法施行を受けての今後について、教育長にお伺いさせていただきます。
１点目、法の施行に対する
本市教育委員会の認識についてお伺いします。同法の施行により、地方公共団体等においては、どのような責務を担うことになりましたか。そして、いじめ問題への対応は、これからどのように強化されていくとお考えでいらっしゃいますか。市長部局とのかかわり合いも含めて、教育長の御認識をお伺いいたします。
２点目、国は、
いじめ防止対策推進法に基づき、基本方針を策定しなければならないとされています。努力義務となっている地方における基本計画につきまして、本市においては、今後策定するお考えをお持ちでいらっしゃいますか、明確にこの件、お答えいただきたいと思います。
あわせまして、法第１４条のいじめ問題対策連絡協議会の設置についても、お考えをお伺いします。
（教育長広崎史子君 登壇）
◎教育長（広崎史子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
西濱議員御質問の
いじめ防止対策推進法施行を受けて、地方公共団体等の担う責務についてお答えをいたします。
本法は、第６条において地方公共団体に、また、第７条において学校の設置者に、それぞれいじめの防止等について、地域の状況に応じた施策を実施し、必要な措置を講ずることを責務として規定しております。さらに、第３章では基本的施策、第４章ではいじめの防止等に関する措置を掲げていますが、これらの措置や施策は、これまでも国、県の通知や指針に基づき講じてきた対策が多くあると認識をしております。
しかしながら、本法制定の意義は、国として社会全体がいじめ問題を克服することを宣言したことにありますので、その趣旨を十分理解し、本法の理念にのっとった責務が規定されたことを、改めて真摯に受けとめる必要があると考えます。
現時点では、国、県のいじめ対策基本方針が未定であることから、個々の条文に規定された組織体制や施策等につきましても、その役割や活用について確認が必要なものもございます。これまで取り組んでまいりました施策等について、引き続き実施するもの、取り組みが不十分で、さらなる充実が必要なもの、また、新しい取り組みや体制整備が必要なもの等を整理し、今後行うべき施策として、組織的に対応してまいります。また、法の中には、インターネットによるいじめ対策や、重大な事態が発生したときの地方公共団体の再調査など、新しい視点から市長部局や関係機関との連携が鍵となる施策も盛り込まれております。
今後は、いじめ問題に対して、学校現場だけでなく、社会全体の解決課題として、国、地方公共団体、家庭や地域住民等の連携によって取り組まれる方策が強化されていくものと考えております。
八代
市教育委員会におきましても、社会からいじめをなくすという熱意を持って、全ての子供たちが安心して学べる環境づくりに努めてまいりますので、市議会初め関係各位の御助言、御支援を引き続きお願い申し上げます。
次に、議員お尋ねの地方
いじめ防止基本方針につきましては、国、県の基本方針を参酌しながら策定することといたします。
また、いじめ問題対策連絡協議会の設置につきましても、市全体としての取り組み強化のため、必要なものと認識をしておりますので、市長部局とも協議の上、前向きに検討してまいります。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 法の施行を受けて、地方公共団体等が担う責務、そして、国の基本方針の策定にも関連し、強化されていくであろう事柄についての御説明もいただきました。また、市長部局や関係機関との連携の必要性にも言及していただいたところです。
さらに、本市の基本計画については、策定するとの決意を、そして、いじめ問題対策連絡協議会についても、設置について市長部局とも前向きに御検討いただけるとのお答えがあり、その姿勢を高く評価したいと思います。
ここで時間を少し頂戴いたしますが、改めて申し上げるまでもございませんけれども、今般施行されました
いじめ防止対策推進法という法律の策定の意義を考えてみたいと思います。
いじめ問題への対応は、学校における最重要課題の一つであり、１人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要です。また、関係機関や地域の力も積極的に取り込むことが必要であり、これまでも国や地方公共団体、各地域、各学校において、さまざまな取り組みが行われてきました。しかし、しかしながら、いまだにいじめを背景として、児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が、全国各地で発生し、後を絶ちません。
いじめ問題への対応力は、我が国の教育力と国民の成熟度の指標でもあります。他人の弱みを笑い物にしたり、暴力を肯定しているような行為を許容する大人の振る舞いが、子供に悪影響を与えるという指摘もあります。
いじめから１人でも多くの子供を救うためには、子供を取り囲む大人一人一人が、いじめは絶対に許されない、いじめは卑怯な行為である、いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得るとの意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならず、いじめ問題は心豊かで、安全・安心な社会をいかにしてつくるかという学校を含めた社会全体に関する国民的な課題でもあります。
このように、教育長も先ほど述べられましたように、社会総がかりでいじめ問題に向き合い、対峙するため、基本的な理念や体制を整備することが必要なことから、いじめ対策防止推進法という法律が成立したところでございます。このいじめ対策防止推進法が成立した日、大津市でいじめを受けて自殺した男子生徒の父親が記者会見を行い、今生きている子供たちを助けるために、自分の息子が命がけでつくった法律だと思っていると、心情を語られました。
また、大津市の、この男子生徒が自殺してから丸２年を迎えた先週の１１日の金曜日、この生徒の父親が記者会見に臨まれ、文科省の有識者会議で、この日まとまった
いじめ防止対策推進法に基づく国の基本方針に触れて、この法を息子だと思い、その運用を見守っていきたいと語られました。お父さんは、男子生徒の命日の日に、国の基本方針が策定されたことに対し、こう申しておられます。命日で悲しさもあるが、法律の中に息子の魂が取り入れられたような気がしてうれしさもあると、心情を表現されました。
この法で、各学校にもいじめ防止の基本方針を策定するよう義務づけられたことに対して、お父さんは、受けとめる教員らの意識が変わらない限り、法は生かされない。基本方針を全教員で共有し、運用方法や効果を、必ず定期的にチェックしてほしいと求められております。
一方、衆議院文部科学委員会において、いじめ問題に取り組むＮＰＯが、教員に対して行った
アンケート調査が紹介されております。それによりますと、いじめ問題を相談されたときに解決できる自信がるかという質問に対して、解決できると答えた先生は、小学校では１１.３％、中学校では７.４％にすぎず、また、いじめ問題がほかの仕事に支障を来すかとの問いに対しては、そう思う、またはどちらかというとそう思うと答えた先生は、実に、小学校では８４.４％、中学校では８７％までに達しています。この結果から、教員のスキルアップを図る取り組みとともに、教職員の増員も含めて、教員の多忙化を解消することの必要性が訴えられています。この点に関しましては、提出者からも、教職員の定数の改善計画──改善を計画的に進めて、子供と向き合う時間を確保することの重要性が示されているとともに、文部科学省に対しましては、引き続き教員の負担を軽減し、子供と向き合う時間を確保できる環境づくりを求めていきたいとの答弁がなされました。
参議院文教科学委員会におきましても、下村文部科学大臣から、学校教育に求められるものが多様化、高度化する中で、教員がいじめ防止等に適切に取り組んでいくためには、教員が子供と向き合う時間を確保することは重要なことであるとの見解が示されており、少人数学級の推進や、必要な財源の確保などが今後の課題となってきていると、本議員も認識するところでございます。
地方公共団体では、市長部局においても、必要な予算の確保や児童福祉、また、青少年健全育成の観点からも、必要な措置を講じていかなければならないと思います。教育委員会が申される市長部局との連携の中身については、このような意味合いも含まれていると思いますので、中村市長におかれましては、いじめ問題の対応に当たりまして、他の地方公共団体には、まだ、今なお見られなくとも、特段の御配慮、力強い後押しを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
いじめは人権侵害であり、決して許されないものであることを、いま一度肝に銘じ、学校のみならず、家庭、地域においても、一人一人がかけがえのない存在として、お互いを尊重し合うことのできる社会を築いていくことが重要であることを最後に申し上げまして、この項を終わります。
次に、大項目の２、各種の資料的価値を有する郷土資料の保存、そして、活用方策について、教育部長にお願いいたします。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 議員お尋ねの２項目めにお答えをいたします。
写真の資料的価値については、今日では、一個の芸術作品であると同時に、時代の貴重な証人としての歴史資料的価値が注目されております。写真は文字資料とは異なり、多くの人にビジュアルな生き生きとした情報を、容易に伝達することができるという特性を持っております。また、写真からは世相や風俗、歴史的な景観の変遷など、さまざまな情報を引き出すことも可能です。
そのため、従来文献や絵画、実物資料に比べ、人々の関心がさほど高いとは言えない分野ではありましたが、近年では、写真専門の美術館、博物館もでき、積極的な資料の収集、公開が図られるようになってきております。
本市におきましては、光や温度・湿度が一定に管理された市立博物館の収蔵庫において、現在１２４８点の写真資料を整理・保管いたしております。これは、八代市在住の写真家、麦島勝氏が生涯をかけて撮影された作品の一部で、平成１７年度と１８年度に、麦島氏から御寄贈いただいたものです。
麦島氏の写真は、八代のみならず、戦後の我が国の暮らしの移り変わりを見詰め続けた資料として、高い評価を得ており、写真集も出版されております。
博物館では、平成１７年夏に麦島勝写真展を開催し、５０６７名という多くの来館者にごらんいただきました。また、ほかの収蔵品とともに、画像のデジタル化を行い、ホームページを通じて広く公開しているほか、市内で行われる各種の催しに作品を御利用いただいている状況でございます。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ただいま部長からの御答弁の中で、写真の持つ視覚に訴える特性や、映像から歴史的資料価値のほか、世相や風俗などのさまざまな情報を引き出すことができることなど、近年積極的な作品の収集、公開がなされている旨の御説明が、まず、ございました。
次に、本市では、八代市在住の麦島氏から御寄贈いただいた写真資料、１２００余点を市立博物館に整理・保管、いわゆる収蔵していることを確認させていただきました。また、その資料はデジタル化を行い、ホームページで広く公開し、市内での各種催し物にも、その作品を活用いただいている状況であることもうかがい知ることができました。
折しも、先週１１日の金曜日の地元新聞に、「昭和の熊本 写真とエッセイで回顧」というタイトルで、麦島勝さんが作家の前山光則さんとお二人で写真集を出版されたとの記事が掲載されていました。記事によりますと、この写真集は、麦島さんが撮影されたモノクロ写真を、昭和の町、子供たち、仕事など、７章に分けて収録されておられ、その章ごとに前山さんが当時を振り返ってエッセイを寄せられていらっしゃるそうです。八代市に当時あった大洋デパートの新春のにぎわいや、球磨川沿いの草競馬、紙芝居を見る子供たちや集団就職列車の出発シーンなど、世相を伝える写真が並んでいると、新聞記事は伝えています。
先ほどの御答弁の中に、麦島さんの写真は八代のみならず、戦後の我が国の暮らしの移り変わりを見詰め続けた資料として、高い評価を得ているとの御説明がありました。
そこで、再質問させていただきます。麦島さんが本市へ寄贈されました写真資料は、これまで１２００余点ということでしたが、これ以外にも多くの作品をお持ちかと思います。寄贈分以外の写真資料に対する本市としての御認識をお尋ねいたします。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 麦島氏がこれまでに撮影された写真の総数は、現在のところ、未確認ではありますが、数万点とも言われております。もし、麦島氏に御寄贈いただけますならば、全作品について、博物館において、麦島氏とともに題名、撮影の時期、撮影場所などのデータ整理を行い、完了後には展覧会などを通じて、広く成果を市民に公開するなどの方策が考えられるのではないかと思っております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 聞くところによりますと、麦島さんの写真資料に対しましては、新聞社やテレビ局などのマスメディアや出版社などからも、ぜひ譲り受けたいと、たくさんのオファーが絶えないとのことでございます。各方面、各分野で多様に活用いただく機会が予測できることは喜ばしいことだとは思いますが、やはり、やはり、地元でお生まれになり、地元で御活躍された方の作品でございますので、ただいまの御答弁にもありましたように、地元の行政として、責任を持って、安定的に保存し、そして、有効に活用させていただくことが、より望ましいあり方だと、私も賛同するところでございます。
ここで再度質問いたします。例えば、今の麦島さん、お持ちの写真のような歴史資料としての価値有する写真資料を、現在国が進めていますように、次世代へ文化の継承を図るため、アーカイブ化することは、非常に意義あることだと思いますが、この取り組みに対しまして、教育長と中村市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（教育長広崎史子君 登壇）
◎教育長（広崎史子君） 西濱議員お尋ねの写真資料のアーカイブ化についてお答えをいたします。
次の世代への文化継承を図るため、文化芸術作品、歴史資料等の収集・保存を計画的、体系的に行うことは、大変有意義なことであると考えております。
本市教育委員会におきましても、麦島勝氏の写真資料を含め、歴史的に貴重な資料に関しましては、各方面からの御意見を頂戴しつつ、市長部局とも協議を行いながら、デジタル化、アーカイブの構築について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
初めての答弁ということで、大変緊張しておりますけども、改めて市長の責任の重さを実感しながら、答弁をさせていただきたいと思います。
議員お尋ねの麦島氏の写真のような歴史資料としての価値を有する写真のアーカイブ化についてお答えをいたします。
写真には、実に多くの情報が含まれております。今後さまざまな分野における資料としての重要性が、一層増していくものと思われます。
市といたしましても、議員の御指摘にもありましたように、アーカイブの構築等、有効な手段を検討しつつ、麦島氏の作品のような歴史資料としての価値を有する写真については、収集と保管、次世代への確実な継承を図っていくことが必要であると認識しております。
◆西濱和博君 ただいま、広崎教育長並びに中村市長から、八代版アーカイブ化について御賛同いただく趣旨の力強い御答弁をいただき、まことにありがとうございます。
アーカイブ化の、いわゆる前例的な取り組みとして、先ほど教育部長の御答弁にもありましたように、麦島氏の御寄贈の１２００余点については、その実績と各種イベントへの貸し出しによる活用、貢献をなさっていらっしゃるところであります。また、国の文化芸術の振興に関する基本的な方針に掲げてある重点戦略、このうち文化芸術分野の
アーカイブ構築に向け、可能な分野から作品、資料等の所在情報の収集や所蔵作品の台帳の整備を進めるとともに、その積極的な活用を図る旨に照らしましても、今回の取り組みは、その趣旨に即したものと評価することができると思います。
また、市町村合併以前の旧郡の各町村におかれましても、未発見の貴重な写真等資料が眠っているやもしれません。そのような未開拓の資料への取り組みも含め、この計画が教育委員会としての方針のもと、市長部局の御理解と、今後の財政措置が実現できれば、写真原版の保存という基礎ができ、この先５０年、１００年とデータベース化、アーカイブ化が進み、無限の価値を有する貴重な資産となるとともに、必ずや後世の方々にはかり知れない夢を与え、感謝されるに違いないと思います。写真は、年を重ねるに従い、貴重な文化遺産となっていくことでしょう。
八代版アーカイブ化の実現を心から期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 庄野末藏君。
（庄野末藏君 登壇）
◆庄野末藏君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
新生会の庄野でございます。
今回も一般質問ができる機会を与えてくだった市民の皆様や関係各位に対して感謝を申し上げます。
私も、平成１４年に議員として活動するようになり、これまで３０回以上登壇、これまで福祉問題などを取り上げてきました。
第１回目の質問では、養護学校の廃止を訴えました。本議員は、現在地にあった少年寮が廃止になった跡地と建物を利用、八代独自の学校を開校、そのとき、昭和４７年、友人とともに活動に参加したところです。そのときは、何もわからず協力したところでしたが、その後、私は、建設会社に勤務していた関係で、転勤族でございました。各地を回っているとき、長男が岡山で事故に遭い、会社を退社、八代に帰ってきました。そのとき、既にもう養護学校はできていましたし、何ら問題はなかったんですけど、そのとき感じたのが、障害のある子供たちの施設は、ほとんど整備されておりませんでした。昭和５６年、１９８１年の国際障害者年に合わせて、本格的に活動を始めたところでした。そのころは、県下にも施設等は余り整備されておらず、八代をまねた施設整備が各地に広がってまいりました。
そのころ、八代地域の関係者、松橋西養護学校、東養護学校、おおぞら授産所、のぞみの会、本渡のはまゆう学園、八代保護者会などを集め、子供たちの将来のため何かをやろうと始め、各方面へ働きかけました。行政と保護者が力を出し合い、養護学校や支援学級卒業後の問題等、おおぞら授産所、就学前の子供の訓練場所、放課後児童の導入、施設整備では、八代学園とまんさく園の開所に向け、保護者が一同で、田植えやバザー、餅つき、夜市でのかき氷販売などをして資金を集めました。そのかいがあって、八代学園とまんさく園を開所できるようになって、皆さんも本当にほっとしたところでございました。
しかし、なかなか充実しない日々を過ごしながら過ごしてくる中で、私が議員になったときに、なぜ廃止を言ったのかというと、ハンディのある子供たちは、普通の子と過ごす中で、いろいろなことを直接学び、成長が著しく、いい方向に行くという実績もありました。その件は、沖縄の那覇市ですね、そこでも実際に１９８１年ごろから取り組まれて、実績を上げておられました。
八代では、最近学校建てかえなどで、支援学級も整備され、保護者の考え方も変わっていくものと思われます。
そこで、第１点目で、養護学校の課題と予想される児童生徒の推移と、小項目２番目の校舎完成後の県立移管への考えはどのようになっていくかお聞かせください。
この後は、発言席より行います。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 議員御質問の１項目め、八代養護学校の今後についての小項目の１番目、課題と予想される児童生徒数の推移についてお答えをいたします。
まず、課題についてでございますが、近年、八代養護学校に在籍する児童生徒は、障害の重度、重複化、多様化の傾向にあります。そのため、卒業後を見据えて、一人一人の教育的ニーズに応えるための教育を行うことが重要な課題となっております。
その一つとして、卒業後の就労の場の確保と就労に向けての取り組みが挙げられます。就労の場の確保につきましては、進路指導担当職員を中心に、職員が各事業所などを訪問し、就労の場の確保に努めておりますが、まだ十分確保できていないのが現状です。
また、生徒が主体的に働く意欲を高めたり、作業能力を高めたりする取り組みが行なわれていますが、就労に必要なスキルの習得が十分できていない状況もございます。
次に、今後の児童生徒数の推移についてお答えをいたします。
八代養護学校の児童生徒は、年々増加傾向にあり、５年前に比べて１１名増加しております。今年度は、小学部１５名、中学部２７名、高等部３７名、合わせて７９名の児童生徒が在籍をしております。
今後の予測といたしましては、正確な予測をすることは困難ではございますけども、これまでの状況から、小学部、中学部とも現状維持程度で推移するものと予想されます。高等部につきましては、ここ数年９名から１４名の生徒が入学しており、年度によって変動がありますので、確実な入学者数を予測することが困難な状況です。しかし、中学校の特別支援学級に在籍する生徒はふえている状況にありますので、高等部を進路先に考える生徒がふえてくるものと思われます。
次に、八代養護学校の新校舎完成後の県立特別支援学校への移管についてお答えいたします。
現在、改築工事を行っております新校舎は、小学部、中学部で使用しております現校舎の耐震補強が不可能となったことから、改築に至ったものであり、小学部、中学部で使用する教室を改築するものでございます。
高等部の教室は、そのまま使用いたしますが、新しく改築した校舎の図書室や保健室につきましては、高等部でも使用する予定としております。
完成後は、これまで以上に八代地域の特別支援教育を担うセンター校として、特別支援教育の充実が図られるものと期待をしており、県立特別支援学校への移管につきましては、現在のところ考えておりません。
以上、お答えといたします。
◆庄野末藏君 どうもありがとうございました。
なかなかですね、思うようにいかないことがいっぱいありますし、私も、以前ですね、町内の竹島勇県議がおられましたときに、県議会のほうに要望書を提出したところでございます、県立移管に対してですね。そしたら、すぐその後にですね、現場の職員の人たちが意見書を出され、そのときはですね、八代はだめだということで、県立は松橋に決定をいたしましたと、記憶があります。そのときですね、八代養護は、その後は県立移管はしないというふうに聞いております。そのころは、高等部に入学者がおりましたけど、その子供たちに対しては、バスでですね、訓練のためにも、松橋まで通学するように指導されたと思っております。
今後ですね、関係者は施設整備に力を入れると同時に、利用者の将来のことを考え、推進していってほしいと思います。（庄野末藏君挙手）
○議長（橋本幸一君） 庄野末藏君。
◆庄野末藏君 次にですね、市長のマニフェストの特別支援高等学校誘致の今後の動向についてお願いします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 庄野議員の、誘致に向けた今後の動向についてお答えいたします。
平成２５年２月の県議会におきまして、答弁によりますと、特別支援学校生徒の増加に伴い、平成２３年５月に策定した県立特別支援学校整備計画において、軽度知的障害生徒を対象とする高等部のみの特別支援学校について、既存施設を利用した整備を検討することとしており、氷川高校も含め総合的に検討していくということでございました。
議員も御承知のとおり、氷川高校は来年、平成２６年３月をもって最後の卒業生を送り出すこととなっております。高校がなくなることは、地域経済やにぎわいの低下など、地域振興にも少なからず影響が出てくることが考えられます。
市といたしましては、地域活性化の点からも、特別支援高等学校の誘致に向け、地域の皆さん方の御理解、御協力を賜りながら、また、私自身がこれまで培った経験と人脈を活用し、県に対し働きかけていきたいと考えております。
◆庄野末藏君 なかなかですね、まだ、厳しいと思いますけど、私の考えとしてですね、一般公共──公共職業能力開発センターという施設があります。そこをですね、受講が困難な重度の障害者などを対象とした職業訓練を実施しているところがあります。普通は、国が直接運営しているところと、民間に委託し、利用のため、運営しているところもあります。
私の友人も、雲仙の施設で、１９８１年ごろより開設、実績を上げております。私も同年ごろ、県の里親として、ボランティアで数人の子供たちの自立指導をやっておりました。雲仙の施設とは、同じころより交流を続け、希望の里たいようの前身であるおおぞら授産所ですね、そこの子供たちの自立に向けた活動をやりながら、相当数の子供たちがですね、自立をしてまいりました。そういうこともありました。
その傍らで、私も県の知的障害相談員として、１９９０年ごろより業務にかかわり、保護者の元気なうちはですね、どうにかうまくいくんですけど、その後が大変なようです。介護を受けるときや、食事の問題など、本人自身が生活できるためにも、日ごろより訓練が必要と思われます。八代地域で施設などを経営されている人たちは、我が子がいるために始められた事業でございます。そういうわけで、どこまで続くかわからないという不安もあると思います。以前、保護者会の活動をやっていたころ、県南地域にも、この能力開発センターの話があったんですけど、現在は消えているようです。
そこで、今度市長がマニフェストに挙げられた機会に、支援学校誘致とあわせて、職業能力開発センターの話を、同時に進めてもらえれば、地域活性化にもつながっていくものと思い、提案し、要望といたしておきます。（庄野末藏君挙手）
○議長（橋本幸一君） 庄野末藏君。
◆庄野末藏君 次に、社会福祉協議会のことについてお伺いいたします。
社会福祉法に基づき、本市に社会福祉協議会が設置されており、市から８０００万円を超える補助金が支出されている。しかしながら、市民が、なじみがありそうで、実際どのような活動をしているのかわからないという声を聞く。香典返しをするところ程度の認識も多く、また、市の組織の一部と思っている人も多いようでございます。
地域福祉が叫ばれる中、社協の果たすべき役割は、今後ますます大きくなっていくと考えますけど、１点目の質問、社協の役割と本市社協の活動について、そもそも社協とはどのような役割があるのか、また、本市の社協はどのような特色の活動を行っているのかお聞きします。
第２点目に、ボランティア活動支援についてでございます。近年の大規模災害においてのボランティアセンターの設置などに代表されるように、社協の大きな役割の一つに、ボランティア活動の支援がある。しかし、市内にはさまざまな団体が混在し、一体的な活動はできていないという声も聞く。本来社協が市と協力してボランティア活動を支援、普及を図る必要があると思うが、市としてどのように考えているのかお聞かせください。
３点目に、市が交付する各種補助金への補助金についてでございます。
八代市において、さまざまな目的に応じて、多くの補助金が支出されていると思います。しかし、その補助金が本来の目的に沿って、有効に活用されているか、少し疑問が残るところでございます。そこで、今回は私が長年携わってきた福祉関係の補助金について、少し詳しくお尋ねします。福祉団体への補助金についてでございます。
６月議会で、鈴木田議員が各種福祉団体への育成について質問をされておられます。高齢化や会員の減少による組織の弱体化が進む中、市としてどのような支援を行っていくのかという質問に対し、健康福祉部長が、補助金の交付といった財政的支援に加え、広報紙などによる団体のＰＲ、福祉バスの利用要件緩和や、ほか自治体の活動事例などの情報提供などの支援を行っていくと答弁されています。一方、部長は、団体みずからが、さらに魅力ある組織づくりに努力されるようお願いするとも述べられております。
私は、まさにここが大事だと──大切だと思います。先日、幾つかの団体の活動報告を見てみました。どの団体も勉強会の実施や研修会への参加、会員の親睦と融和のためのスポーツ大会の開催など、さまざまな活動を行っておられ、それらの活動に対して、私も深く敬意をあらわすものであります。しかし、反面、会員や役員が固定化し、新規には参加しづらい、会費を徴収されるが、その使い道がよくわからないといった声も、私の耳には入ってきております。果たして、それぞれの福祉団体が魅力ある組織づくりに向けて努力されておられるのでしょうか。
そこで、健康福祉部長にお尋ねします。福祉団体に対して補助金を交付されておりますが、当然毎年交付決定に際しては、必要書類の審査、年度終わりには事業報告の精査などを行われると思いますが、具体的に補助金交付から精算までの流れを教えてください。
また、補助金の交付をしているわけですから、必要な場合、市がその活動について指導を行うべきと──行う必要があると思います。市としては、どのように考えておられるかお聞かせください。
（健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の八代市社会福祉協議会の活動についての１点目、社協の役割と本市社協の活動についてお答えいたします。
まず、社協の役割でございますが、社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条におきまして、１市町村の区域内において、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置づけられ、民間組織としての自主性を保ちながらも、広く住民やボランティア、市民団体の方々ととともに、地域福祉活動を展開している公共性の高い社会福祉法人でございます。
また、行政の福祉分野における補完的役割も担っており、各種制度の谷間にある地域のさまざまな福祉問題を発見し、住民を初め、あらゆる関係者と協力することにより、問題解決を図ってきているところでございます。
さらに、近年では従来の地域福祉活動に加え、自主財源確保のために事業型社協を目指し、介護保険事業などにも取り組んでいるところでありますが、今後とも各種事業を通して、地域のさまざまなニーズの把握に努め、それに対処する自主事業の研究や検討を行い、社協本来の役割である地域福祉を推進していく必要があると思われます。
次に、本市社協の活動についてお答えいたします。
現在、八代市社会福祉協議会では、平成２２年度に策定されました第２期八代市社会福祉協議会地域福祉活動計画に基づき、各種の事業を展開されているところでございます。
その計画の大きな柱の、みんなで育む福祉のまちという基本理念のもと、つなぐつながるまちづくり、一人ひとりの笑顔のために、みんなが頼れるみんなの社協という３つの基本目標が掲げられております。
ここで、３つの基本目標ごとに事業を紹介させていただきます。
まず、つなぐつながるまちづくりでは、地域福祉活動の充実強化を図るため、校区福祉会の活動支援やふれあい委員による見守り活動、精霊流しの開催、そのほかにもいきいきサロン事業の推進や、ボランティアの育成といった事業を展開しておられます。
次に、一人ひとりの笑顔のためにでは、総合相談や生活福祉資金の貸し付けなどの相談支援事業及び１７の事業所による介護保険事業などへの取り組み。
最後に、みんなが頼れるみんなの社協では、共同募金運動及び日赤社資募集への協力、老人クラブや障害者団体など各種団体活動への支援、社協だよりの発行、各地域福祉センターなどの施設の管理受託といった事業に取り組まれているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆庄野末藏君 いろいろですね、教えてもらったんですけど、私としては、まだまだですね、こういう広報活動とか、市報とか、いろんな広報をされているというような形もありますけど、市民の皆様が市報とかなんかを見るのは、ほとんど隅から隅まで見る人は１０％ぐらいじゃなかろうかというふうに、私は思っております。そういうことから、こういう、何ばしよらすとだろうかという意見が出たんじゃなかろうかという、私はそういう気持ちを持っております。
そういうわけでございますので、これからは一層ですね、力を入れて、市民のためにも、この高齢化社会に向けての中でですね、支援を、輪を広げていってもらえればなというふうに思っております。
次、お願いします。
（健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 次に、議員御質問の、ボランティア活動支援についてお答えいたします。
先ほどの答弁の中で、社会福祉協議会の活動を御紹介いたしましたとおり、つなぐつながるまちづくりの基本目標のもと、社協はボランティアの育成にも取り組まれております。
ボランティアとは、現代社会で起こっているさまざまな問題や課題に対し、個人の自由な意思によって、金銭的対価を求めず、社会的連帯を生み出そうとする人々を指していると言われております。そういったことから、社会福祉協議会の役割として、今後も地域住民の福祉活動の場づくりや仲間づくりなどの援助の一環に、ボランティア活動を支援していかれるものと認識いたしております。
なお、ボランティアに対する行政の役割でございますが、行政は住民同士がボランティア活動で支え合う地域を目指し、支え合いの基礎となるボランティア活動が根づき、その活動を育む土壌をつくっていくことにあると考えております。
そこで、ボランティアやＮＰＯ活動の情報提供の推進及び各種ボランティア養成講座の実施など、人材育成に係る支援に取り組んでいるところでございます。
今後、本市におきましては、少子高齢化社会による新たな多くの社会的課題が予想されます。そのような中、住民同士の支え合いと地域の結びつきの強化を図り、誰もが気軽にボランティア活動へ参加できる機会の創出や福祉に関するボランティア意識の啓発に、さらに努めてまいります。
加えて、地域社会のニーズに的確に応えていくため、地域住民の声や参加を十分に生かし、ボランティア活動も視野に入れた住民参加型の地域福祉のさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆庄野末藏君 ボランティアに対する認識ちゅうか、本当に、重要な活動でございます。私も、１９８１年ぐらいから、そのボランティア活動を始めて、いろんな問題と取り組んでいきました。しかしながら、さっきも私も言ったように、なかなか偏った活動とか、いろんな支援の方法とかなんかもですね、偏ったところもあるようでございます。
今後はですね、超高齢化社会、その中で、いろんなボランティア活動ちゅうのが、有償と無償があります。地域では無償で、大変皆さんお世話されて、いろんな、生きがいを求めてですね、生きがいを支援しながら生活されておる人たちもおられます。そういう人たちにもですね、どうか今後、いろんな面でですね、支援していただき、円滑にですね、いろんな問題が解決していくようにお願いし、この項を終わります。
次、どうぞ、お願いします。
（健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 続きまして、議員御質問の３項目め、市が交付する各種福祉団体への補助金についてお答えいたします。
本市では、老人クラブ連合会や身体障害者福祉協議会を初めとする各種障害者団体、さらには、母子寡婦福祉連合会などの福祉団体に対し、団体の運営・活動支援のために補助金を交付いたしております。
これらの団体は、会員相互の親睦と融和を図り、福祉の向上を目指して、さまざまな活動を展開しておられ、市が補助金を交付することで、高齢者や障害者等のさらなる自立と社会参加を促しております。
それでは、お尋ねの１点目、市補助金の交付申請から実績報告までの流れについて説明いたします。なお、補助金交付については、八代市補助金等交付規則に基づき、適正な処理をいたしております。
まず、補助金交付を受けようとする団体は、交付申請書に事業計画書及び収支計画書、役員名簿等の必要書類を添えて、市へ申請いたします。市は、申請の内容を厳格に審査した上で、補助金の交付について適否を決定し、申請団体に対し通知を行った後に補助金を交付いたしております。そして、交付された団体は、事業終了後、事業実施報告書、収支決算書等を提出し、市は適正に事業が実施されたかを確認することといたしております。
次に、お尋ねの２点目、補助金交付団体の活動に対する指導の必要性に関する本市の考えについてお答えいたします。
各福祉団体は、それぞれの目的を達成するため、スポーツや文化活動、または団体活動を発表する大会開催など、団体の構成に応じた特色ある活動を行っておられます。また、本市事業や制度等の会員への迅速な伝達や、本市主催のイベントへの積極的な参加、さらに、各審議会などへの代表者の参加など、市政に対しても御協力いただいております。
このことから、本市といたしましては、団体の活動について尊重するとともに、補助金交付といった財政的支援だけでなく、活動の周知や会員募集についての案内などの側面的な支援を行っているところであります。
一方、市が補助金を交付する上で、その適正化を図ることは極めて重要なことであります。そこで、まずは団体みずからが市民の大切な税金を財源とした補助金の適正な使用についての──適正な活用についての認識を持ち、事業の計画を立て、実施すべきと考えております。市としましては、このことを前提といたしまして、必要に応じて、補助金の適正な使途についての指導を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆庄野末藏君 どうも、いろいろお話しいただきましたけど、私はずっとかかわってくる中でですね、いろんな問題が発生しております。しかし、それも一つ一つですね、行政、社協と話し合いながら、物事を進めていくのがベストだと思っております。各団体の自主的な活動はですね、最大限尊重すべきであるし、しかし、補助金を交付している以上は、市として、市民に対して説明責任があると思う。魅力ある組織づくりのためにも、各団体の活動についても適切なアドバイスをしていただき、そして、必要なときには調査と指導を行うべきだと、私は思っております。
そういうことをお願いしながら、今回の一般質問を、これで終わります。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２５分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（橋本幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１３（続き）
○議長（橋本幸一君） 日程第１から日程第１３までの議事を継続いたします。
橋本隆一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（橋本隆一君 登壇）
◆橋本隆一君 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
先般の市議会選挙におきまして、市民の皆様からの温かい御支援を賜り、初当選をさせていただき、市議会議員として働かせていただくことになりました、公明党、橋本隆一でございます。
愛するふるさと八代市発展のため、市民の皆様のため、一つ一つの課題や市民の皆様からの要望に対して、誠心誠意取り組んでまいります。市長を初め執行部の皆様、議員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さらに、平成２５年度９月定例議会一般質問初日において、登壇の機会を与えてくださいました市民の皆様初め関係各位に心より感謝し、厚く御礼申し上げます。
それでは、一般質問に移らせていただきます。
初めての登壇でありますので、大変緊張しております。お聞き苦しい点もあろうかと存じますが、お許し願いたいと思います。
大項目１、障害者支援事業所に従事する職員の研修について。
まず初めに、少しお時間をいただいて、この質問の趣旨について説明をいたしたいと思います。御存じのように、平成１８年１０月に施行されました、いわゆる障害者自立支援法を契機として、我が国における障害者福祉施策は、その歴史の過渡期を迎えることになり、地域における障害者福祉の向上、充実が図られるようになりました。さらに、本年４月には、障害者自立支援法の骨格はそのまま残したまま、新たに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が施行されました。この法律に基づいて、本市においても、今後ますます福祉サービス等の利用者の数はふえていくことであろうと推測できます。それとあわせて、福祉サービス等の提供を行う、いわゆる障害者支援事業所の数もふえていくのではないかと思われます。地域福祉の向上、充実という観点から、このことは好ましいことであると思っております。
私は、本年の７月末まで、長年にわたり、地域において相談支援専門員として、障害のある本人や家族から、福祉サービスの利用や生活面、また、就労等についての相談に応じてまいりました。その中で、福祉サービス等を利用されている利用者本人の方や、保護者の方からよく相談を受けていたのが、自分のこと、自分の子供のことをもっとよくわかってほしいとの旨の内容でした。また、一方、事業所のほうからも、一生懸命支援をしているつもりですが、うまく伝わらないことがあり、利用者を怒らせてしまうことがあります、どう対応していいか苦慮していますとの相談を受けることも多くありました。
利用者と事業者のコミュニケーションがうまくできていないことが要因であると思われますが、その前提として、障害特性についての知識、理解が、支援する側に少し足りないのではないかと思われることが多々ありました。もちろん、支援する側の支援員みずからが自己研さんとして、本を読んだり、経験を積むことも大事です。が、やはり、研修という場面を多く設け、障害特性の理解や対人援助の機能の向上を図ること、そして、目の前にいる人を理解しようとする姿勢を学ぶことも重要であると思います。市民への良質な福祉サービスを提供するための支援の一端を担うこと、これも市の重要な役割になると思います。
本市における障害者支援事業所に対する研修の実績やその内容はどうなっていますでしょうか。小項目の１として、本市におけるこれまでの研修実績と内容について、健康福祉部長にお尋ねいたします。
小項目２として、今後の研修体制のあり方、研修についての考えについて、同じく健康福祉部長にお尋ねいたします。
次に、大項目２、県立氷川高校跡地における県立特別支援高等学校誘致についてお尋ねします。この質問につきましては、午前中に庄野議員から同様な質問がなされているところであり、答弁としては重複する内容もあろうかと思いますが、私なりの視点で質問をさせていただきます。
また、これまでも当市議会において、氷川高校跡地における有効な活用については、質問や提案がなされているようでございますが、具体的な活用についての話は出ていないようでございます。
本定例議会の冒頭において、市長より所信表明の御挨拶がありました。その中において、市長は基本政策として８項目にわたっての所信を述べられました。その中の第６項目、医療福祉対策として、特に障害児支援の充実を図ることとし、熊本県南部発達障害者支援センターと連携して、発達障害の早期発見及び早期療育等の支援を強化するとともに、氷川高校跡地に県立の特別支援高等学校を誘致し、県南における障害児教育に努めてまいりますと述べておられます。ここに述べておられます県立氷川高校跡地に、県立の特別支援高等学校を誘致するとのお考えは、市長選挙の際にも、市長マニフェストとして訴えられておられたことも存じております。
先ほど申し上げましたように、私は、障害のある児童も含めて、障害福祉の分野において、長年従事してまいりましたこともあり、このことに関しましては、強く関心を持っているところでございます。また、障害のある子供さんをお持ちの保護者、家族の皆様、関係者の皆様におきましても、強い関心をお持ちであるようです。
現在氷川高校には、普通科３年生２３名の生徒さんが、日夜勉学や文化、スポーツ活動等にいそしんでおられ、来年３月の卒業に向けて大事な時間を過ごしておられます。そのことにも配慮しなければならないことも重々理解しておりますが、市長が表明されたように、県立高校跡地の活用については、県民、また、その敷地を有している八代市民の皆様にとりましても、関心の高い内容でありますので、あえて質問させていただきたいと思います。
そこで、小項目の１、県立氷川高校跡地における県立特別支援高等学校を進めるに当たっての経緯、また、市長の障害児教育に対しての思いについてお尋ねいたします。
次、小項目２、誘致に向けての計画、働きかけについて、どのようにお考えかお尋ねします。県立高校であり、県のほうへの誘致についての働きかけを行われると思います。まだ、先の見えないところであると思いますが、マニフェストに掲げられた以上、その誘致へ向けての計画、働きかけもお持ちだと思います。現段階と今後の見通しについてお尋ねします。
小項目３、その他の活用についてお尋ねします。現在、県下には県立の特別支援高等学校として、合志市に県立ひのくに高等支援学校が平成１３年４月に開校され、学校運営がなされております。ちなみに、県の学校施設課のほうにお尋ねしたところ、当学校の敷地面積は４万５６８平方メートルであり、校舎の延べ床面積は７１５２.６３平方メートル、対して、現在の氷川高校は、敷地面積が５万６０５１平方メートル、校舎の延べ床面積は８９１６.５６平方メートルとなっております。体育館面積は、ひのくに高等支援学校のほうは８６６.９８平方メートル、氷川高校のほうは２階建てで１０６０.２５平方メートルとなっています。
このように比べましておわかりのように、広い敷地面積と延べ床面積、また、大きな体育館も完備されている氷川高校の跡地の有効活用については、地域に開かれた学校として、地域住民のスポーツや文化の交流の場として、また、ほかにも市民の皆様の御要望等に応じて、柔軟な活用がなされ、地域の活性化につながるようにすることを提案したいと思います。また、そのことによって、障害の理解について、一層地域の皆様が御理解をしていかれるのではないかと思われます。
この小項目の３、氷川高校跡地に特別支援学校として誘致がなされたという前提で、その他の有効活用について、市長のお考えをお尋ねいたします。
２点目、３点目は、一括しての答弁をお願いします。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席にて行います。
（健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
橋本議員御質問の、障害者支援事業所に従事する職員の研修についてお答えいたします。
小項目１点目、これまでの研修実績と内容についてでありますが、本市といたしましても、障害の特性を理解し、その当事者に適したサービス提供のためには、事業所職員の質の向上は不可欠と考えております。
議員御指摘のとおり、近年、本市の障害者支援事業所は増加しており、特に、障害者の日中活動の場を提供し、就労や生活のための訓練等を行う事業所がふえてきている状況であります。
平成２３年度当初と比べて、就労移行支援事業所が５カ所から８カ所に、就労継続支援Ａ型事業所が３カ所から８カ所に、生活訓練が２カ所から４カ所に、いずれも大きくふえております。
お尋ねのこれらの障害者支援事業所の職員に対する研修につきましては、事業所の指定権限を持つ熊本県が、各事業所のサービス提供管理者や相談支援従事者を対象に、障害福祉サービスの基準の遵守と、事業所の果たすべき役割等を内容とした研修会を定期的に開催いたしております。しかしながら、その他の直接障害者を支援する一般の職員に対しては、職員の資質の向上のため、事業所が独自に研修の機会を設けるものとなっております。
このことから、県は、事業所の実地指導の際に、内部研修の計画実施については、指導等を行ってはおりますが、研修の内容や回数等については、事業所の主体的な取り組みに任せられているのが現状です。
そのような中、本市におきましては、障害者総合支援法に基づき、障害者支援に関するさまざまな協議を行う地域自立支援協議会を設置いたしております。この地域自立支援協議会に、事業所職員も参加いただき、困難ケースの検討会、各種制度についての勉強会や先進的な活動を行っている地域や事業所への視察などを実施し、事業所職員の資質向上を図っているところであります。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ただいまの答弁にありましたように、研修等の実施については、指定権限を持つ県が役割を担い、県の主催によるサービス提供管理者や相談支援従事者を対象とした研修会を、年に数回設けてあるようでございます。また、現場の支援員、介護職員等の研修については、主に、各事業所の主体性に任せられているといった状況の中、市としては、地域自立支援協議会において困難ケースの検討会、また、各種制度等についての勉強会に取り組んでおられることは理解できました。
そこで、１点気になる言葉がございました。ただいまの答弁の中に、地域自立支援協議会という言葉が出てきました。このことについて触れてありましたが、一般の市民の皆様には、余り耳なれない言葉であると思います。地域自立支援協議会について、もう少し詳しく、その役割や事業内容についてお尋ねします。
（
健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 御質問の地域自立支援協議会は、平成１８年施行の障害者自立支援法第８９の３に規定されている組織であり、本市では同年１０月に設置しているところでございます。なお、先ほど橋本議員から御案内があったように、昨年の法改正により、現在は障害者総合支援法に位置づけられているものであります。
この協議会の主な役割は、地域の実情に応じ、中立・公平な立場で、適切な相談支援が実施できる体制の整備を図るとともに、障害者の日常生活や障害福祉サービスの利用など、あらゆる相談に対応するため、本市が委託しております相談支援事業所の運営評価を行うものであります。そのほか、困難事例への対応のあり方に関する協議や調整、地域の関係機関によるネットワークの構築、地域の社会資源の開発や改善等を行うこととしております。
委員は、相談支援事業所や障害者支援事業者、保健・医療、教育、雇用のそれぞれの関係機関、学識経験者に加え、障害当事者など、障害に関係するさまざまな分野の２０名の方に委嘱しております。
また、協議会は、この委員で構成する全体会と運営会議、専門部会の３つで構成しております。
運営会議は、専門部会の代表と相談支援事業所で構成し、毎月全体会の運営に関する協議や、各専門部会の活動報告を中心とした情報交換、個別の課題への対応の検討などを行っております。
次に、専門部会ですが、障害種別、課題別に地域の実情に応じて、集中的に調査、議論を重ね、その結果を全体会に提案、報告することを目的とし、現在相談支援部会、社会資源部会、就労支援部会、こども部会の４つの部会を設置いたしております。各専門部会には、全体会の委員以外にも、必要に応じて障害者支援事業所職員や障害当事者など、幅広く関係者に参加いただいております。
このようなことから、当協議会は、本市の障害者の地域生活を支援していく上で中心的な役割を果たしているものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
今、福祉部長のほうから御説明いただきましたように、相談支援部会、社会資源部会、就労支援部会、こども部会等の４つの部会を設けられ、それぞれの専門部会を中心にした運営がなされているということ、それから、御説明の最後にありましたように、この地域自立支援協議会が、障害者の地域生活を支援していく上で中心的な役割を果たしているとのことでございます。今後も、当地域自立支援協議会の今後の活動については、注目をしてまいりたいと思っておりますので、その都度御質問をすることもあるかと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
次、小項目２について、お願いいたします。
（
健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） ２点目の今後の研修体制についてお答えいたします。
事業所職員の研修につきましては、本来、事業所が主体的に行うべきものと考えておりますが、障害者を直接支援する事業所職員は、大切な社会資源、マンパワーであり、その資質向上のため、市としても支援してまいりたいと考えております。
先ほど御紹介しました地域自立支援協議会の活動では、職員が参加しやすい夜間の研修会の開催など、これまで以上に充実強化を図ってまいります。加えて、今年度事業所相互の連絡調整を図り、円滑な事業推進のために、市内３２の障害福祉サービス事業所等による事業所連絡会が発足しております。この連絡会において、職員の資質向上を目的とした研修会の開催が予定されていると聞いております。本市といたしましても、講師の派遣など協力してまいりたいと考えております。
幸い、市内には発達障害に関する相談窓口として、この１０月に開所した熊本県南部発達障害者支援センターわるつや、障害者の就労を支援する熊本県南部障害者就業・生活支援センター結、また、子供の療育相談窓口としての八代圏域地域療育センターのぞみ母子センターと、障害特性に合わせた支援を行うために県が委託した専門機関がございます。これらの専門機関の協力を得ながら、研修体制を整備してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
今後の研修については、地域自立支援協議会、先ほど出ました地域自立支援協議会の事業の一環として取り組んでいかれるとのことであり、また、夜間等の研修会も検討していきたいとのことですね。大変心強く思います。積極的に、ぜひ取り組んでいかれるように要望します。
今年度市内の障害者支援事業所による事業所連絡会が発足されました。同会による研修会等にも、この中に述べてありますように、積極的に協力していかれるとのことであり、関係各位、大変心強く思っておられると思います。
また、県の委託事業所として、本年１０月に開所されました熊本県南部発達障害者支援センターわるつ、同じく県の委託事業所就業・生活支援センター結、また、八代圏域地域療育センターのぞみ母子センターなど、本市には、他の市町村から見たらうらやましいくらいの専門機関の事業所がそろっておるようでございます。これらの専門機関の事業所と連携を図り、さらなる研修の充実が図られ、福祉の町八代と言われるようになれたらと、個人的な思いではありますが、感想を持ちました。
また、本市においては、いわゆる高齢者支援事業を主にしておられる事業所のほうでも、先ほどの障害者総合支援法の適用を受けて、障害者の居宅介護事業、いわゆるホームヘルプ事業や、視覚障害者の方への同行援護事業もできるようになっております。障害者支援課からいただいた資料を見ますと、ホームヘルパーを利用しておられる在宅の障害のある方の人数は９４名と、特に多くおられます。サービス提供事業者は１７カ所があり、また、同行援護を利用しておられる視覚障害のある方は３３名おられます。サービス提供事業所は５カ所あるようです。
今後研修会を開催される際には、ぜひ、これらの高齢者介護事業所で、障害者福祉のほうでのサービス提供されている事業所のほうにも、積極的に呼びかけを行っていただければと要望して、大項目１についての質問を終わります。
それでは、大項目２についてお願いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
橋本隆一議員の特別支援教育に対する市長の思いというお尋ねでございます。
私は、八代市の全ての子供たちが、障害のあるなしにかかわらず、幸せに生きていけるような力を身につけてほしいと願っております。特別な教育的支援を必要とする子供たちの数は、八代市においても年々増加傾向にあると聞いております。
一方、氷川高等学校については、平成２５年度末をもって閉校になり、このままでは施設も利用されないままとなります。氷川高等学校の校舎等を活用して、県立特別支援高等学校が開校されれば、八代市の子供たちにとって、進路選択の幅が広がり、子供のニーズに応じた学びができるようになります。
また、八代養護学校と新しくできる県立特別支援高等学校が連携を図ることにより、八代地域の特別支援教育が、さらに充実することができればと期待しております。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
市長の思いとして、未来を担う子供たちの教育や支援については、障害のある子供たちも含めて、お考えを持っておられることを聞くことができました。
また、氷川高校の跡地有効活用として、特別支援高校への誘致について、障害のある児童、進路の選択の幅の広がりや、現在八代市立養護学校との連携により、特別支援教育の充実が図られるとのお考えを伺うことができました。保護者や福祉教育関係者の方々も大いに心強く思われたと思います。
続きまして、小項目２、３についてお願いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） それでは、誘致に向けた働きかけについてお答えいたします。
先ほどの答弁と重複いたしますけども、さきの県議会におきまして、特別支援高等学校の整備につきましては、氷川高校も含め総合的に検討するとの答弁がなされております。
議員も御承知のとおり、氷川高校は、先ほども申し上げましたけども、平成２６年３月をもって最後の卒業生を送り出すこととなっております。高校がなくなることによりまして、地域経済やにぎわいの低下など、地域振興に少なからず影響が出ることが考えられます。
市といたしましても、地域活性化の点からも、特別支援高等学校の誘致に向け、地域の皆さん方の御理解、御協力を賜りながら、また、私自身がこれまで培った経験と人脈を活用し、県に対して強く働きかけていきたいと考えております。
そして、跡地の有効活用策についてでございますけれども、特別支援高等学校が氷川高校跡地に設置されることとなれば、設置後の状況を見きわめながら、議員御提案の活用が可能か、県へ、これも相談してまいりたいと考えております。
以上です。
◆橋本隆一君 まだ、先の見えない状況であり、実際、氷川高校跡地に特別支援高等学校への誘致ができるかどうかもわからない状況ではございます。県所有管理の敷地、建物であり、本市にあるからといって、自由に提案ができる内容ではないと、よく存じております。ただ、本市にその敷地、建物がある以上は、その活用が地域住民にとっても、八代市民にとっても有益な使い道ができるように、特別支援学校の誘致も含めて、県のほうとも積極的に交渉されますように要望いたします。
今後も、この氷川高校跡地における特別支援学校誘致について、状況を伺いながら、必要に応じて質問させていただければと思っております。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（橋本幸一君） 大倉裕一君。
（大倉裕一君 登壇）
◆大倉裕一君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
一般質問初日、最後の登壇となりました。連合市民クラブの大倉裕一です。
初めに、市民の皆様から引き続き御信任をいただきまして、登壇をさせていただきます。感謝を申し上げます。
市民の皆様の代弁者として、行政の監視機能の１人として、市政をしっかりと監視し、市民の皆様の安全と安心のため、生活の維持向上のため取り組んでまいります。先輩議員や同僚議員の皆様、そして、執行部の皆様の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
今回、３点通告をしております。通告に従い、質問をいたします。
まず、消費税増税とその影響について伺います。
今月１日、平成２６年４月から消費税を５％から８％へ引き上げられることが表明されました。消費税の引き上げによって、さまざまな物やサービスが値上がりをします。消費税の増税分は、年金や医療、介護、子育ての社会保障４分野に使うこととしています。消費税は低所得の方ほど負担率が大きいだけに、消費税の引き上げの時期は、景気回復後と考えていた本議員にとっては、この時期の引き上げについては残念に思うところです。
そこで、市長にお尋ねしますが、市長として、消費税増税に対しどのように考えておられるのでしょうか。消費税が５％から８％に引き上げられることに伴い、市民や中小企業、自営業の方にどのような影響があると考えておられるのかお尋ねをいたします。
また、１０％への引き上げに対し、どのような対応をされていくのか伺います。
次に、本市財政に与える影響について伺います。
消費税の増税に伴い、公共料金も値上がりし、市民の負担は大きくなります。その負担が大きくなった分、市の立場から見ると増収となりますが、市も消費税を──消費税の増額分を支払うことになります。これらのことが、本市財政にどのような影響を及ぼし、その影響額について伺います。
また、その影響額については、歳入よりも歳出のほうが大きくなると考えます。そうなると、当然影響額の分、捻出をしなければなりませんが、その対応についてお尋ねをいたします。
以上を壇上からの質問とし、再質問以降は発言席から行います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 大倉議員御質問の消費税増税とその影響について、１点目の市民生活への影響についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、消費税増税は、社会保障関係費の財源として、安定的な税収の確保を図ることを目的として、来年４月から消費税率が８％に引き上げられることが、今月１日に閣議決定されたところでございます。
３％の消費税が導入された平成元年４月、及び税率が５％に引き上げられた平成９年４月の前後について、振り返ってみますと、今回も同様に、増税前の駆け込み需要により、一時的な経済効果は期待できると推測されますが、増税によりまして、その反動による個人の消費活動の低迷も懸念され、市民生活初め本市の経済においても、少なからず影響はあるものと考えております。
そのような影響を踏まえ、国において、経済状況が好転するような施策や低所得者対策を初め、適正な価格転嫁への取り組み等の対策が的確になされることが重要であると認識しているところであり、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、平成２７年の１０月に予定されている１０％への引き上げにつきましては、税率の引き上げ幅や時期、低所得者や年金受給者世帯への配慮は十分かなどの観点も含め、改めて慎重に検討していただきたいと考えております。
◆大倉裕一君 市長から答弁いただきましたが、消費税が市民の生活にどの程度影響を与えるのかというのをですね、これは、みずほ総合研究所というところが、総務省の家計調査、平成２４年度分をもとに算出をしたデータがございます。年間収入を仮に３００万円以上４００万円未満と仮定をしますと、５％の税率から８％への税率へ引き上げが行われた場合、約７万円の増額、トータルとしては１８万９０００円程度の消費税を払うことになるだろうと推定をされています。これが、２％、また引き上げられて１０％となると、約４万６０００円の金額が引き上げられるということになっております。
また、高齢者、年金生活者の方についてもですね、算定がされておりますので、あわせて御紹介をいたしますが、今回、この算定は、平均年収は３９７万円で、うち公的年金を２１９万円と仮定をしております。その場合、現在税率５％の場合約１３万円を支払っているのに対し、３％引き上げられる８％では２０万９０００円、そして、税率１０％では約２６万円の金額になるということで、非常にですね、私たち市民からすると、この消費税というのは、消費活動に低迷を与えるんではないかなあというふうに思うところでもあります。
先ほど市長の答弁でもありましたように、平成９年に消費税のアップが行われておりまして、私も、さかのぼって、決算のデータを見てみました。一概に消費税が影響しているということは乱暴なのかもしれませんけれども、やはり、市税で見てみました場合、３億円程度の減額ということが出ておりまして、今回もこの数字に匹敵するといいますか、その程度の、また影響が出てくることは避けられないのではないかなというふうに感じているところでもあります。その分、国のほうがですね、制度を、消費税の影響が出ないようにということがされておりますので、その点には、また期待をしておきたいというふうに思いますが、先ほど申しましたように、市民の負担というのは大きくなりますけれども、市の財政のほうにも影響を与えてくるというふうに思っておりますので、２点目の答弁をお願いいたします。
（総務部長木本博明君 登壇）
◎総務部長（木本博明君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、消費税の増税が本市の財政に与える影響についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、消費税は来年４月から８％に増税されます。本市の歳入歳出に与える影響について、現在の試算では、８％の場合、使用料や手数料などの歳入で年間２３００万円の収入増を見込んでおりますが、物品の購入や委託料、工事請負費といった歳出面では、年間約４億２５００万円の支出増を見込まれまして、その差、約４億２００万円の支出増となります。
また、消費税が１０％になった場合、歳入は、さらに約１６００万円ふえ、年間約３９００万円の収入増になりますものの、歳出も、さらに約２億８４００万円ふえまして、年間約７億９００万円となり、歳入歳出の差として、約６億７０００万円の支出増になるものと見込んでおります。
議員御心配の消費税増税に伴います差額の捻出につきましては、予算編成の中で圧縮する必要もございますが、歳入確保をより強化しながら、年末に示されます予定でございます、国の地方財政計画を待って、予算編成の中で対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 市の財政に与える影響が出てくる金額としては、８％の時点で約４億、それから、１０％になった場合には６億７０００万という膨大な費用が支出されるということで確認をさせていただきますが、１点だけですね、最後のほうに答弁がありましたように、年末の地方財政計画、こちらのほうが、まだ不透明ということもあって、歳入の面で見られます消費税交付金、こちらのほうが、恐らくまだ不透明だということで、この４億と６億７０００万という数字がはじかれているんだろうというふうに思いますが、若干、この金額から少なくなるのかなと。しかし、億単位のですね、影響が出るということは否めない部分があるというふうに思っております。
ぜひ、この項目については、次のですね、２点目の財政計画というところにもつながってまいりますが、しっかりとした中で、予算編成に取り組んでいただきたいというふうに考えて、要望しておきたいというふうに思っております。
先ほどの影響という中で、１点、御紹介を漏らしましたので、ここで御紹介をしたいと思いますが、消費税が上がることによって、そんなところにも影響が出るのかなというのが、私、１点、聞き取ることがありました。
それは、５％から８％に上がるときに、お釣りの準備がたくさん要るようになってくるということですね。５％単位でいくと、区切りがいいわけですけれども、８％になると、どうしても１円玉の準備が必要になってくるということがあります。これ、準備をするのに、銀行に行って、両替あたりをするわけですけども、５０円──済みません、５０枚両替をするのに１００円の手数料がかかるということだそうです。ですから、１００円分を両替すると──１円玉を１００円分に両替すると、２００円、５０枚１００円ですから２００円、倍の手数料が必要になって、それは自営業者といいますか、自営をされている、両替をされた方の負担になってくるということで、こういった小さな部分についても消費税のですね、影響が出てくる点があるということを、私も勉強させていただきましたし、執行部の皆さんにも、こういった点についてもですね、影響があるということを把握していただければ幸いに思うところです。
さて、次の質問に移らせていただきますが、家計への影響というのは、消費税だけではないということであります。子育て世帯では、平成２４年度以降、住民税の扶養控除の廃止や旧子ども手当──現在の児童手当でありますが──の縮小、所得制限など、負担増と収入減が続いています。子育て世代の負担の軽減や定住促進の観点から、子育て世帯の負担をできるだけ抑えたいというふうに、私は考えています。また、消費税引き上げに伴い、子育て世代の中に、この消費税の影響がどのようになるのかという不安の声も届いているところです。
そこで、保育料や学校給食費に対する方針について伺います。消費税増税に伴い、市は、保育料に増税分を反映させる考えがあるのか、
健康福祉部長にお尋ねをいたします。
あわせて、学校給食費についてですが、熊
本市教育委員会は、給食費を値上げすることを決定されております。物価上昇に伴う値上げを平成２６年の１月から、消費税の引き上げに合わせて、平成２６年４月からの２段階で値上げをすることとされております。
本市教育委員会は、学校給食費の値上げについて、どのような考えを持っておられるのでしょうか。消費税の値上げに伴って、値上げがあるのかどうか。また、この値上げに伴い、未納者の増加の心配はないか、教育部長に答弁をお願いいたします。
（
健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 議員御質問の３点目、保育料、学校給食に対する方針のうち保育料についてお答えいたします。
現在、本市の保育料は、少子化対策の一環として、保護者の負担軽減を図るため、国が定める費用徴収基準から４割程度軽減いたしております。
今回の消費税率の引き上げに伴いましては、ただいま申しました国が定める保育料への影響が、現時点では不透明でありますことから、今後の国の動向を見た上で、他市の状況等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（
教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 議員御質問の、保育料、学校給食費に対する方針のうち学校給食費に対する方針についてお答えをいたします。
児童生徒の保護者に負担していただいている学校給食費は、給食の食材調達に要する経費に充てているところでございます。食材調達には消費税が課税されていることや、学校給食費が消費税の非課税扱いとはなっていないことから、本市といたしましては、来年４月から消費税３％相当分を上乗せした学校給食費を保護者に御負担いただくことと考えております。
また、現在、食材が高騰しており、各調理場においては食材調達に苦慮しているところでございます。献立の工夫や食材の変更により、食材費の高騰に対応しておりますが、今後さらに高騰傾向が続くようであれば、給食の質の低下を招くおそれも懸念されることから、消費税の増税とは別に、物価上昇に伴う給食費の値上げが必要かどうか検討することとしております。これから、納入業者や熊本県学校給食会などの関係者との情報交換や協議を行うことにしております。
次に、消費税増税による保護者負担の影響についてでございますが、今回消費税率が５％から８％にアップすることにより、学校給食費は概算ではございますけれども、小学校で１食当たり７円、年間で１３５０円、中学校で１食当たり８円、年間で１５００円の負担増が見込まれます。
また、学校給食費の増額による未納の増加については、その影響は否定できませんが、平成２４年度は給食費の未納額は１６２万円で、収納率は９９.７％という状況でございまして、給食費増額後の収納率が低下しないように、これからもより一層学校と連携しながら、未納対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 保育料のほうですけれども、現時点では、国の方針が不透明であるため、国の動向や他市の状況を検討しながらということですので、現時点では値上げの可能性は皆無に等しいというふうに受けとめておきたいというふうに思います。
ただ、平成２７年度予定の子ども・子育て新システムが導入予定でありますが、この移行に伴って、消費税の引き上げ分がどうなるのか、このあたりの動向はですね、きちんと的確な情報提供を、保護者の皆さんにやっていただきたいというふうに要望をしておきたいというふうに思います。
それから、学校給食のほうですが、来年の４月から消費税のほうは値上げをしたいということでありました。本音で言わせていただければ、この消費税が上がるときに、学校給食費は上げんでくださいと、私は言いたいというふうに思って、これまで調査をやりましたが、学校給食会の報告書などを見てみますと、これまで積み立てられていた積立金を崩しながら、また、献立をですね、工夫しながら、学校給食費の値上げに対応してきたということもわかりました。そういったことを考えると、今回の給食費の値上げはやむを得ない状況にあるのかなというふうな判断を、私自身持っております。
また、物価上昇の分については、これからまた検討を加えるということですので、その状況についても、また、学校を通じ、保護者のほうに連絡をされることになると思いますが、やはり、未納の関係ですね、やはり、保護者の皆さんが理解をしていただくことが一番だというふうに思いますので、その点、しっかりと丁寧な説明をですね、各学校のほうからやっていただくようにお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
次に移らせていただきます。
企業会計への影響についてお尋ねをいたします。企業会計である水道事業、病院事業については、消費税引き上げがどのような影響を及ぼすのでしょうか。企業会計の見通しについて、水道局、病院事業についてお尋ねをいたします。
（水道局長宮本誠司君 登壇）
◎水道局長（宮本誠司君） 議員お尋ねの大項目１、消費税増税とその影響について、小項目４、企業会計に与える影響でございますが、水道事業におきましては、今後、消費税が増税されることに伴い、支出のほうでは施設の維持管理費や設備投資において増税分の負担が増加いたしますが、収入のほうで、水道料金等の課税対象に増税分を上乗せする予定ですので、増税前と比べて水道使用者が節水等を行い、有収水量が減少しない限り、経営状況に大きな影響はないものと考えております。
値上げに伴う節水等による減収も視野に入れ、なお一層の経費削減を行い、安全でおいしい水の安定供給と健全経営に努める所存でございます。
以上、お答えといたします。
（市立病院事務長田中智樹君 登壇）
◎市立病院事務長（田中智樹君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
次に、病院事業に与える影響についてお答えします。
病院事業におきましては、差額ベッド使用料や各種健康診断、診断書作成などに伴う手数料については、水道事業と同様に課税対象に増税分を上乗せし、患者様より徴収する予定ですが、収入の大部分を占める診療報酬が非課税のため、増税に伴う収入全体への影響はほとんどございません。
一方、支出におきましては、今回の消費税増税に伴い、薬品や医療機器の購入、検査や施設管理委託料などでおよそ８００万円の経費、費用負担が新たに生じると想定しております。そのため、増税分が病院経営を圧迫することは明らかであります。
来年４月の診療報酬改定では、増税分を診療報酬に加算するなどの情報もございますが、今後は増税による費用負担の増加を見越して、さらなる経営改善に努め、収支の均衡を図っていく必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 水道事業のほうでは、節水、こちらのほうが一番会計のほうに影響を与えるものとしては大きいだろうと、消費税は特別課税はしませんということだったというふうに把握をします。
それから、病院事業については──診療報酬については、現在消費税はかからないけれども、医薬品の購入について、消費税がかかってくるということで８００万円の影響が出てくるということでありました。
また、診療報酬改定に合わせて、診療報酬の費用がですね、どうなっていくかということも、今のところ不透明だということでありましたので、この点については、それぞれの企業会計のほうでしっかりと把握をしていただいて、また、市民への情報提供をお願いしておきたいというふうに思います。
最後に、まとめさせていただきたいというふうに思うんですけれども、２０１４年度は、消費税のほかに厚生年金の保険料の値上げも行われるというふうに思います。それから、もう既に始まったともお聞きしておりますけれども、年金給付水準の切り下げ、こちらのほうも行われるということで、非常に負担増があるというふうに言われていますし、私もそのようになるだろうというふうに考えています。消費税以外の要因とあわせた負担増が、特定の階層に短期間に集中することを避ける配慮は必要だというふうに思いますし、家計全体で見ても、余りにも速いペースで負担を引き上げていくと、個人消費の腰折れという部分を招きかねないというふうに思います。
２０１５年の１０月には、１０％への消費税引き上げが予定されておりますけれども、市長の答弁でも、その点は配慮していきたいということでしたので、しっかりと、その点については、市の状況を踏まえていただいて、税率引き上げの時期などについてですね、市長会等を通じながら、１３万市民の生活を守る立場からも、発言をしていっていただきたいし、国のほうに伝えていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
国の負担感を軽減する対策がうまく機能することを願い、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○議長（橋本幸一君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 次に、財政計画の作成についてお尋ねをいたします。
市町村合併後１０年を区切りとして行われる地方交付税の算定がえは、平成２４年度ベースでは１８０億円の地方交付税に対し、現在の八代市として交付される一本算定では１４５億円と想定され、３５億円を、平成２８年度から平成３２年度の５年間にかけて削減をされます。また、平成２７年度まで、対策の完了が求められている学校施設の耐震化対策にめどが立ったものの、今後建設を控えている環境センター建設と、その運営管理費の財源確保、昭和４４年供用開始をしたし尿処理場の延命化、もしくは更新事業、市民サービスの中枢である本庁舎の建てかえなど、大きな費用を要する課題が幾つも残されている状況です。
加えて、合併特例法の改正により、特例期間が５年間延長されたことに伴い、財政計画の提出を求められていることや、先ほどお尋ねをしました消費税の引き上げなど、社会情勢の変化がある中、合併当時に作成された財政計画も８年が経過をしており、現状を踏まえた見直しの時期だというふうに考えております。
財政計画の作成と公表の時期について、総務部長に伺います。
（総務部長木本博明君 登壇）
◎総務部長（木本博明君） 議員御質問の、本市の財政計画とそのスケジュールについてお答えいたします。
平成１７年の市町村合併時に作成されました新市建設計画に盛り込まれました、新市財政計画以降は、財政見通しを毎年更新し、予算編成などに活用してまいりました。しかし、議員御案内のとおり、東日本大震災が発生するなど、社会経済情勢も合併当時と現在とでは大きく変化しております。
６月定例会で、堀口議員には、平成２４年度までの決算を分析し、最新の情報で財政計画を作成すべく、現在分析作業を行っていると答弁いたしました。その後、国の動きとしまして、平成２６年４月から現在の消費税率５％が８％になることが、今月１日に閣議決定されております。しかし、平成２７年１０月からは、消費税率が１０％に移行することについては、現在不透明な状況でございます。
また、国から交付される地方交付税や地方消費税交付金の影響額など、大まかな金額は積算できましても、地方交付税と連動する臨時財政対策債や、政府が発表しています、年金、医療、介護、子育ての社会保障４経費への地方自治体の支出振り分けが不透明でありますことから、いまだに作業が終わっていない状況でございます。
しかし、新年度予算編成や、環境センター建設などの大型プロジェクトを計画的に進めるためにも、年内には財政計画を公表する予定でございます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 現在取りかかっておられるということがわかりました。消費税のときの答弁と同じく、やはり、国からの歳入の部分、それから、特に消費税の社会保障４経費の部分ですね、こういったところが、まだ不透明な部分があって、作業が終了していないということで、理解はしたいというふうに思います。
年内には、この計画を策定するということでしたので、策定された暁には、速やかに議会のほうにもですね、提示をお願いしたいというふうに思っております。
それから、この点について、やはり、市民への説明は非常に大切だろうというふうに思っております。合併１０年を区切りとして行われる地方交付税の算定がえは、現在の八代市の規模での一本算定が行われると、特例措置終了後の５年後には３５億円が削減されることになります。平成２８年度には３億５０００万円、平成２９年度には１０億５０００万円、平成３０年度には１７億５０００万円、３１年度には２４億５０００万円、平成３２年度には３１億５０００万円、そして、平成３３年度から一本算定の１４５億円の見通しとなっています。
これまで、地方交付税の合併算定がえ措置の期限が切れ、一本算定となることについて、執行部として危機感を感じていると発言をされてきたことは認識をしております。このことは、市民の認識としても決して高くはないと、本議員は判断をしております。その算定がえがどのようなもので、一本算定へ緩和措置が、市民サービスへどのような影響が考えられるのか、市民に対しても説明が必要ではないかというふうに考えています。
歳入対策も必要ですが、歳出を絞り、痛みを分かち合うことも可能性として否めません。もっと市民の認識を上げるためにも、地方交付税が合併１０年を区切りとして見直されることとなり、地方交付税の段階的削減が、市民にどう与えるかですね、説明をすべきというふうに考えますが、執行部の、総務部長の答弁をお願いいたします。
（総務部長木本博明君 登壇）
◎総務部長（木本博明君） 議員御質問の、合併算定がえ措置終了に伴う影響の市民への説明についてお答えいたします。
本市一般財源の約１割に相当する３５億円もの収入減が行われた場合、行政運営は大きな打撃を受けるため、地方交付税の合併算定がえ措置の終了時期や、その後行われる段階的な縮減額について、職員には随時知らせてまいりました。しかし、市民の皆様には広報紙の文面で、今後段階的に縮小されるとお伝えしているのが現状でございます。
そこで、平成２８年度以降の財政状況を含め、年内には広報紙やホームページなどを活用し、市民の皆様にもわかりやすく公表する予定でございます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 ぜひ、わかりやすいですね、公表をお願いをしたいと思いますし、その内容についても、わかりやすく、本当に検討していただいて、お伝えをしていただきたいというふうに思います。
１点、要望をしておきたいというふうに思っている点があります。それは、職員さんの研修についてであります。平成２３年度の、済みません、実質収支、それから、平成２４年度の実質収支は、これから提案をされる、決算になりますが、平成２３年度の実質収支を見てみますと、１７億円という金額が、結果として出ております。段階的に削減がされていくわけですが、１７億円残っているから大丈夫じゃないかという、そう財政に与える影響は大きくないんじゃないかという考えもですね、一部にあるようなお話を聞くことがあります。こういった、非常にですね、私心配しておりまして、今回たまたま、地方交付税が増額されて交付をされてきた分が、この実質収支の中に組み込まれたというような点もですね、考えられるというふうに思います。ですから、市長のマニフェストにもありますように、市役所職員の研修活動、こういったところでも、こういった財政の部分のですね、財政の内容をテーマとして挙げていただいて、研修をしていただくことも有効ではないかというふうに考えております。
ぜひ、その点を、この項の最後に要望させていただきまして、この項を終わらせていただきたいというふうに思います。（大倉裕一君挙手）
○議長（橋本幸一君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 次に、雇用行政についてお尋ねいたします。
雇用の確保は、本市にとって喫緊の課題であり、皆さん共通の認識であると考えるところです。生活が安定し、夢や希望を持って生活できるためには、１人でも多くの求職者や卒業予定者の雇用が創出され、就職へと結ぶことが必要だというふうに考えております。また、人材の流出という課題も大きく、人材の流出を防ぐという視点や、Ｉターン、Ｕターン者に対する雇用の確保は極めて重要であると認識するところです。
そこで、八代地域の平成２５年度の雇用状況と、本市における来春高校卒業予定者への求人状況、本市の雇用対策と活用状況について、商工観光部長にお尋ねいたします。
（商工観光部長宮村博幸君 登壇）
◎商工観光部長（宮村博幸君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、雇用行政についてお答えをいたします。
まず、八代地域の雇用状況と雇用施策及び活用状況でございますが、本年８月の八代管内の有効求人倍率は０.７９で、前年の同月と比べますと、製造業や卸売・小売業、農林漁業、医療・福祉分野での求人数が増加しており、プラス０.２８ポイントでございました。しかしながら、熊本県の有効求人倍率の平均でございます０.９０を下回っておりますことから、八代地域としては、依然として厳しい状況と考えております。
このため、本市としましては、新規雇用を行った企業への企業振興促進条例に基づきます雇用奨励金や短期雇用の就業機会を提供する緊急雇用創出基金事業、求職者の資格取得に対して支援する就業資格取得支援事業、中高年齢者を対象とした職業相談、職業紹介事業を継続しますとともに、ハローワーク八代との共催で実施をしております、来春高卒者就職促進会や介護関連企業と求職者を対象としました介護就職デー、合同就職面接会でのマッチングなどに、今後も積極的に取り組んでまいります。
なお、企業振興促進条例に基づきます雇用奨励金につきましては、今年度２１７名が支給対象となっております。
次に、来春高校卒業予定者への求人状況でございますが、本年８月末現在の八代管内におきます高等学校卒業予定者の状況は、求職者数が４２５人、うち管内の希望者が１４３人、求人数が３０２４人、うち管内求人が１６６人となっております。
前年の同月と比較をいたしますと、求職者数はマイナス２.１ポイント、うち管内希望者はプラス８.３ポイント、求人数はプラス６.７ポイント、うち管内求人はプラス５２.３％となっております。
なお、参考といたしまして、高校生の就職解禁日は９月１６日となっております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 雇用の状況について答弁をいただきました。
私も、平成２４年度の状況と、どうだったのかなあというふうに見てみたわけですけども、かなりですね、改善が、数値的には改善が見られてきているということで安心をしております。ただ、ここで安心をするんじゃなくて、さらにですね、この求人倍率等もいい方向に数字が上向いてくれればいいなあというふうに考えています。
それから、景況感についてもですね、リーマンショック後、過去最高といいますか、いうふうになっているということで、この景況感についてもですね、また、右肩上がりで行ってくれればなあというふうに思うところであります。
それから、有効求人倍率につきましては、全国で、熊本の有効求人倍率ですね、０.９というのは、全国で２３位という数値になります。九州ではですね、１位ということで、過去にはない熊本県全体としては、非常にいい状況になってきているようです。しかし、これを九州をひとくくりにして、全国のデータと比較をしてみますと、残念ながら、ワーストスリーの中に入ってしまうということがありますので、まだまだ有効求人倍率という分については、改善の必要をですね、改善が必要ではないかなというふうに考えております。
熊本の経済図式を象徴するように、この有効求人倍率も北高南低というような状況になっております。御紹介をさせていただければ、八代が０.７９であります。北のほう、熊本が０.８６、菊池１.１２、それから、玉名が０.７３、若干玉名は下ですが、宇城が０.８４、阿蘇が１.０９というような状況になっております。あくまで数値、有効求人倍率でのお話になりますけれども、さらに、雇用が拡大されることを願って──願うものであります。
質問の角度を変えさせていただきます。八代市は、こういう雇用に対する対策も必要でありますが、角度を変えますと、雇用主ということで、人を雇う立場にもなってまいります。
そこで、障害者雇用についてお尋ねをさせていただきますが、法定雇用率というものがあり、平成２５年４月に、この法定雇用率が見直しをされております。そこで、八代市の法定雇用率がクリアしているのかどうか、その点について、担当部長の答弁をお願いいたします。
◎総務部長（木本博明君） 八代市役所における障害者の雇用状況について、自席からお答えいたします。
本市における障害者の雇用状況については、本年１０月１日現在で、重度身体障害者が７名、重度身体障害者以外の身体障害者が１０名で、障害者雇用率は約２.３％となりまして、法定雇用障害者数を満たしております。
また、今年度の職員採用試験におきましては、前年度に引き続き事務職──高卒程度でございますが──の身体障害者枠を設けまして、２名程度を募集しているところでございます。
今後につきましても、障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するために、計画的かつ率先して障害者雇用に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 本年度２.３と、法定雇用率が２.３に対して２.３ということであったというふうに思います。２.３で、来年の雇用がなかったらですね、もし、寿退社とかをされた場合に、法定雇用率を下回るのでという再質問をしようかなと考えておりましたが、また、２６年度に新規雇用を考えておられるということですので、この点については、法定雇用率を守っていくような人事政策をですね、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
そこで、また、雇用の面に話題を戻させていただきます。
市長は、マニフェストの中で、若者の雇用ということで、マニフェストのほうにフードバレー構想の具体化と食品関連産業の誘致ということで、項目を挙げていただいております。この雇用については、私も力を入れていく必要があるというふうに考えておりまして、この点については、すごく共通があるというふうに思っているわけですが、この雇用を改善するための、この取り組みとして、市長の意気込み、また、この内容についてお尋ねをいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 御質問の雇用確保の具体的施策、マニフェストの中のということであります。
フードバレーにつきましては、熊本県で県南地域の活性化へ向け、ことし３月、くまもと県南フードバレー構想を策定され、７月に推進協議会が発足されております。本市もその具現化のために、基本戦略構想を今年度末をめどに策定中でございます。
県では、この構想に沿い、新聞報道でも御案内のとおり、フードアグリビジネスセンターの整備を鏡町に予定しております。
本市といたしましても、これをチャンスと捉え、食品関連企業を中心にフードバレー構想に沿った新たな支援策を検討し、関連する企業や研究機関などの誘致を推進し、雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。
さらに、既存企業への支援、転入者を含む本市在住者を雇用した企業への雇用奨励金の拡充なども検討しながら、雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆大倉裕一君 このフードバレー構想、これから具体的に内容が詰められて、進められていくものだろうというふうに考えております。
私も、この内容についてはですね、期待をしている１人でもありますが、１点だけ、市長に確認をしたいというふうに思うんですが、この構想も含めてですね、八代の雇用状況をどのような状況まで、市長はしていきたいというふうな目標を持っておられるんでしょうか。その点を確認させてください。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 今、お尋ねの目標、数値といいますか、でありますけども、雇用増の具体的目標数値につきましては、今後検討が必要だと思います。雇用の具体的目標については、先ほど答弁いたしましたけども、施策等の検討を早急に進めなければならない。雇用の場の創出等を図り、県平均よりも下回っている部分ですね、有効求人倍率、県の水準に引き上げたいと考えておりますので、大倉議員におかれましても、どうぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。
◆大倉裕一君 県平均まではどうにか引き上げたいということで、目標値を確認をさせていただきたいというふうに思います。
経済状況が、やはり、左右される点でもありますので、なかなか数値という部分では難しい点もあるかなと思いますけれども、私も、せめて県平均までは引き上げていきたいなと、引き上げていただきたいなというふうな思いを持っております。
特に、八代というところは、県下の第２の都市であります。第２の都市ということで考えるならば、やはり、県を引き上げていく、県の数値を引き上げていく立場にならなければならないというふうに思いますので、ぜひ、その点につきましては、これからの取り組みの中で、精いっぱい人脈を生かしていただいて、取り組みを進めていたただきたいというふうに思いますし、職員さん、それから、関係機関の知恵を絞ってですね、取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。
この３連休、各地でスポーツ大会が行われたり、校区の運動会、体育祭が行われたというふうに思います。県南振興を担当とされております県の小野副知事も、この八代に住んでおられまして、小野副知事もですね、八代の校区民体育祭に参加をしていただいて、一緒に汗を流し、この親睦を図っていただくことができました。地域の皆さんと触れ合われてですね、非常に親近感を感じられましたし、この八代にかける思いというものを、その体育祭の中からですね、校区民体育祭の中から、改めて感じることができました。本当に県との連携というのが、今回の課題といいますか、いいチャンスだというふうに思っております。ぜひ、この点を生かしていただきながら、八代に生まれ育った子供たちが、希望する子供たちが八代に残って仕事ができるようなですね、町になっていただければ、非常にありがたく感じるところです。
これからの取り組みに期待をさせていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（橋本幸一君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（橋本幸一君） 異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１６日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（橋本幸一君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時２７分 延会）...