第 ５ 議案第６８号・市道路線の廃止について（質疑）
第 ６ 議案第６９号・市道路線の認定について（質疑）
第 ７ 議案第７０号・契約の締結について（質疑）
第 ８ 議案第７１号・八代市
有線テレビジョン放送施設等条例の一部改正について（質疑）
第 ９ 議案第７２号・八代市体育施設条例の一部改正について（質疑）
第１０ 議案第７３号・八代市子ども・
子育て会議設置条例の制定について（質疑）
第１１ 一般質問
─────────────────────────
・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１ 一般質問 （１）田中 茂君 （２）西濱和博君
（３）矢本善彦君 （４）百田 隆君
（５）庄野末藏君
─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３１人）
１番 古 嶋 津 義 君 ２番 増 田 一 喜 君
３番 松 浦 輝 幸 君 ４番 前 川 祥 子 君
５番 友 枝 和 明 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 松 永 純 一 君 ８番 鈴木田 幸 一 君
９番 橋 本 幸 一 君 １０番 山 本 幸 廣 君
１１番 成 松 由紀夫 君 １２番 田 方 芳 信 君
１３番 上 村 哲 三 君 １４番 中 村 和 美 君
１５番 笹 本 サエ子 君 １７番 田 中 安 君
１９番 百 田 隆 君 ２０番 藤 井 次 男 君
２１番 前 垣 信 三 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 村 上 光 則 君 ２５番 幸 村 香代子 君
２６番 堀 口 晃 君 ２７番 亀 田 英 雄 君
２８番 矢 本 善 彦 君 ２９番 野 崎 伸 也 君
３０番 大 倉 裕 一 君 ３１番 田 中 茂 君
３２番 西 濱 和 博 君 ３３番 飛 石 順 子 君
３４番 太 田 広 則 君
（２）欠席議員（なし）
─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長
市長 福島和敏君 副市長 上野美麿君
企画戦略部長 坂本正治君 （２） 教育委員会
秘書課長 桑原真澄君 委員長 高植利邦君
総務部長 木本博明君 教育長 広崎史子君
財政課長 佐藤圭太君 教育部長 北岡 博君
市民協働部長 山本道弘君 教育部次長 増住眞也君
環境部長 宮川正則君 （３） 農業委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 会長 濱 計一君
上田淑哉君 （４）
選挙管理委員会
商工観光部長 宮村博幸君 委員 西村壽美雄君
農林水産部長 橋口尚登君 （５） 公平委員会
建設部長 船藏満彦君 委員長 宮崎浩二君
（６） 監査委員
委員 小嶋宣雄君
─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田上高広君 首席審議員兼次長 桑崎雅介君
次長補佐兼
議事調査係長嶋田和博君 主査 増田智郁君
参事 松村よしえ君 参事 松本和美君
主任 寺原哲也君 主任 小川孝浩君
─────────────────────────
（午前１０時０１分 開議）
○議長（古嶋津義君） これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１１
○議長（古嶋津義君） 日程第１から日程第１０まで、すなわち議案第６１号及び議案第６５号から同第７３号までの議案１０件を一括議題とし、これより本１０件に対する質疑、並びに日程第１１・一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
田中茂君。（「前副議長、頑張れ」と呼ぶ者あり）
（田中茂君 登壇）
◆田中茂君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
市民クラブ、田中茂でございます。
まず初めに、去る６月２日、志半ばで御逝去されました同僚の故太江田茂議員に対し、謹んで哀悼の意を表します。
今回も一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様及び関係者の皆様に感謝を申し上げます。今回は、平成１７年３月の旧市定例会、６カ月前の１２月定例会に続きまして、３回目の一般質問のトップを務めさせていただくことになりました。本議員は、旧市時代の１０年前から本定例会に出席させていただいておりますが、４１回目の定例会出席のうち、２１年１２月定例会の風邪での質問取りやめを除き、区切りの４０回目の一般質問となりました。（発言する者あり）この間、市民、議会及び行政関係者の皆様の御理解に改めて感謝を申し上げます。
ことしの梅雨入りは、５月２７日に梅雨入りしたものと見られるということで発表されました。この発表は、平年より９日早く、昨年より３日早いとのことです。梅雨の中休みが長いこともあり、梅雨入り発表についての議論もあるようです。しかし、しばらくすると、本格的な梅雨入りと思われます。昔から「備えあれば憂いなし」という言葉もあります。しっかりした準備も必要と思われます。
それでは、通告に従い、順次質問をいたします。
まず１項目め、排水機場の更新と新設についてでございます。
梅雨入りの時期となりますと、市域の勾配差の少ない八代平野部においては、大雨時の排水の心配がつきまといます。本市には、市管理の排水機場１４施設と市内各土地改良区管理の排水機場１８施設の計３２施設があり、農地と地域住民を守っています。その中には、昭和４０年代完成、稼動後４０年以上を経過し、老朽化しているものもあります。今回、その中の３カ所の排水機場の設備更新が計画され、
排水流域面積が最も大きい郡築地区におきましては、現行設備の更新とともに、さらに計算されている排水量の不足に対し、郡築中央部に新排水機場が設置の予定でございます。また、鏡町野崎地区と昭和地区の排水機場においては、
排水能力向上を含めた更新計画がまとめられています。
郡築排水機場に関連し、古閑浜町の排水機場についても
排水能力向上を含めた更新計画も策定されていると聞いております。
そこで、次の点につきまして質問をいたします。１点目、郡築、昭和同仁、鏡野崎各排水機場の更新と新設される
郡築排水機場の採択予定までに至った背景と整備の目的及びその内容についてお伺いをいたします。
なお、２点目以降の質問及び大項目２、３の質問については発言席からとさせていただきます。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、３
地区排水機場の更新と１地区新設の背景と目的についてお答えいたします。
八代平野における農用地の湛水被害の解消を目的として、昭和４０年代から排水機場の設置が始まり、現在、本市が管理する１４施設、土地改良区が管理する１８施設、合わせて３２施設の排水機場が設置されております。中には設置後４０年以上が経過し、老朽化した施設もあり、点検、整備、修繕を繰り返しながらの運転となっております。
しかしながら、近年のゲリラ豪雨に見られる降雨量の増加、都市部における宅地化が進んだことによる流入量の増加、排水路整備による流入時間の短縮などにより、農作物の湛水被害が発生する状況となり、排水機場の老朽化対策と排水能力の検証が緊急課題となっております。このような状況を踏まえ、平成２０年度から排水機場を中心とした農業水利施設の機能診断とその結果をもとに、長期的な更新計画を策定する
基幹水利ストックマネジメント事業に着手し、平成２４年度に更新計画を取りまとめたところです。
その結果から、老朽化した郡築、昭和同仁、
野崎排水機場の３カ所の更新と、あわせて郡築地区に１カ所の新設を計画し、本年度、県営事業での採択が予定されております。それぞれの事業費は、郡築が９億８０００万円、昭和同仁が１６億４０００万円、野崎が８億３０００万円で、新たに設置します郡築地区が２４億円となっております。
更新の内容でございますが、郡築地区がディーゼルエンジン３台の交換が主なもので、排水能力につきましては、現在と同じ毎秒３０トンとなっております。昭和同仁及び
野崎排水機場は排水能力をアップしての更新で、排水能力が
昭和同仁排水機場が毎秒３.６７トンから毎秒１２トンへ、
野崎排水機場が毎秒２トンから毎秒５.５トンへ能力をアップさせる予定で、いずれも建てかえる計画となっております。
次に、新たに設置する郡築地区の排水機場は、毎秒２６トンの処理能力を有する排水機場を整備する予定で、郡築全体での
排水処理能力は、現在、郡築及び郡築大硴排水機場と合わせて毎秒約５１トンから、整備後、毎秒約７７トンと排水能力がアップすることになり、湛水被害の解消へつながるものと期待しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
３地区の排水機場の更新及び新たに設置されます
郡築排水機場の採択予定に至った経緯については、よく理解できました。更新の３地区につきましては、郡築が現建屋内での更新、昭和同仁については約３倍強の能力増、鏡野崎についても３倍近くの能力増と、両地区とも建屋の建てかえとなっています。また、郡築新排水機場につきましては毎秒２６トンの処理能力で、現在の２排水機場の能力毎秒５１トンに上乗せされるということで、いずれについても地域の期待は大きいものがあります。
ここで、２点目の質問をさせていただきたいと思います。（田中茂君挙手）
○議長（古嶋津義君） 田中茂君。
◆田中茂君 ただいま
排水機場更新・新設の第一陣とも言える取り組みの説明がございましたが、市内の他の排水機場の老朽化も進んでおり、逐次更新が必要と思われます。
そこで、他２８地区の排水機場の今後の更新計画についてお尋ねをいたします。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） それでは、他地区の排水機場の更新についてお答えいたします。
先ほど述べました以外の排水機場につきましては、
ストックマネジメント事業での更新計画をもとに、老朽化の度合いと湛水被害の発生状況などを考慮しながら順次更新する予定です。今年度は、更新計画に沿って
金剛排水機場、
古閑浜排水機場の基礎調査と
塩浜排水機場及び三番割排水機場の
事業計画策定を予定し、これらの排水機場につきましては、平成２６年度以降の
県営事業採択を目指して手続を行っております。また、そのほか２４施設全ての排水機場につきましても、更新計画を策定しておりますので、その
整備スケジュールに沿って随時更新してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
答弁にありました、今後、古閑浜、塩浜及び三番割の各排水機場の更新についての取り組みが計画されているとのことでした。その他２４施設についても、更新計画に取り組んでおられるとのことで、早目の更新計画と実行に移されるよう要望いたします。
ここで再質問を１点させていただきます。（田中茂君挙手）
○議長（古嶋津義君） 田中茂君。
◆田中茂君 本件につきましては若干おさらいの意味もありますが、新設する
郡築排水機場の計画段階から採択予定に至る経緯についてお伺いをいたします。
◎
農林水産部長（橋口尚登君） 自席よりお答えいたします。
新設する郡築地区の計画段階から採択予定に至る経緯ですが、郡築地区では湛水被害の解消に向けて、平成２３年６月に校区民による１０００人規模の決起大会が開催され、同年９月には新たな排水機場の建設を目的に郡築地区新
排水機場建設促進期成会を発足するなど、同地区の湛水被害の解消を熱望する活発な活動が続けられております。
また、本市におきましても、平成２３年１１月から平成２４年１１月まで３回の政府要望を行っており、特に平成２３年１１月と平成２４年７月の農林水産省への要望に際しましては、同期成会の代表とともに、地域の実情と事業の必要性、緊急性を強く訴えたところでございます。その後、土地改良法による手続として、
事業採択申請に必要な
事業計画概要書の策定を行い、本年２月に事業実施に対する受益者からの同意を徴集し、３月１５日付をもって
土地改良事業の施行申請を県に対し行ったところです。
現在、県において計画決定の手続を進められていますが、本年９月には採択の見込みで、平成３２年度の完成が予定されております。事業の完了までにはもう少し期間を要しますが、地区や漁業関係者の意見を伺いながら一刻も早く事業が完了するよう働きかけていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
郡築校区民においては、過去から現在まで湛水被害の解消に向けて熱烈な要望があり、２年前の平成２３年６月には校区民１０００人規模の決起大会があり、県・市を挙げての応援もありました。その後、期成会の発足、政府への要望活動もあり、２年で今日の段階に来ていることは御同慶の至りでございます。
本議員は、平成２２年６月議会から今回に至る４回の一般質問の中で、地域の声の伝達及び事業の要望、県・市の取り組みの進捗状況につき、問い続けました。今日の段階を迎え、県・市・議会を含め関係者の皆様に、校区民とともに感謝するものでございます。今後は、９月に事業採択の見込みと平成３２年の完成見込みにつき、採択のさらなる前倒しと完成予定が一刻も早まらんことを要望いたしまして、この項を終わります。（田中茂君挙手）
○議長（古嶋津義君） 田中茂君。
◆田中茂君 それでは、大きな２項目め、
健康福祉政策課の新設についてでございます。
市民の健康福祉を守る部署として健康福祉部がありますが、前年までは各課を中心に健康福祉に取り組まれてきました。今年度から、県から市へ権限移譲された
社会福祉法人の認可業務と部内の
業務見直し等により、
健康福祉政策課が新設されました。組織の変更はさきの３月定例会で承認されましたが、４月１日付の人事異動により、
健康福祉政策課が発足いたしました。新しい
健康福祉政策課は、前述の県から市への権限移譲された
社会福祉法人の認可、指導、監査等の適正な事務処理の確保及び部内の
企画政策機能の強化、八代市
地域福祉計画の策定など重要な項目の取り扱いと聞いております。
そこで、次の点につきまして質問をいたします。まず１点目、
健康福祉政策課新設の背景と目的についてお伺いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、
健康福祉政策課の新設についてお答えいたします。
まず１点目、新設の背景と目的でございますが、このたび新たに生じた
社会福祉法人の設立や定款変更の申請に対する認可、さらには指導監査などの業務への対応がございます。これは、地域主権改革に係る第２次一括法により社会福祉法が改正され、
特別養護老人ホームや保育所の運営等の
社会福祉事業を行う
社会福祉法人の指導監査等の業務の一部が、本年４月１日より、県から一般市に権限移譲されたものであります。対象となる
社会福祉法人は、本市に主たる事務所があり、かつその活動が本市の区域内で行われる６０法人でございます。このため、本市におきましては、この業務を県から円滑に移行されるようにするとともに、権限移譲の前と同様の業務体制を整える必要がございました。
社会福祉法人は、質の高い
福祉サービスを提供できる拠点として、地域において積極的な役割を果たすとともに、健全な業務・財政運営の確保を図ることで、社会福祉の主な担い手としての役割を十分果たすことが期待されます。こうした
社会福祉法人に対しましては、関係法令の遵守状況や事業経営の健全性等について指導や監査を行うこととされておりますが、これには専門的な知識が必要とされることから、一元的に対応することにより、効率的で実効性のある指導や監査が行えるものと考えております。
また、これまでの福祉行政、とりわけ
社会福祉施策の実施につきましては、平成１２年の
社会福祉基礎構造改革以来、個人の自立を基本とし、その選択を尊重した制度の確立及び質の高い
福祉サービスの拡充、さらには地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実といった改革に取り組みながら現在に至っているところでありますが、本市におきましても、このような改革の方向性を踏まえ、これまで市民目線で組織機構の見直しを随時行ってまいりました。
昨今の
福祉サービスは、新法の制定や相次ぐ法改正などにより、年を追うごとに多様化、複雑化しており、市民のニーズに的確に応えるためには、部内の企画あるいは調整業務を一元的に行い、効率的に
健康福祉行政に取り組むことが必要と考えます。
以上のような観点から、今回新たに
健康福祉政策課を設け、
福祉行政機能の強化を図ったところであります。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
今回の
健康福祉政策課の新設についての答弁がありました。
社会福祉法人の設立や定款変更の認可、指導監査などの業務への対応などがあると言われ、大きく分けて、ハード面を中心に県業務に残し、ソフト面を中心に市に権限移譲されたとの説明を受けました。それと多様化、複雑化している市民ニーズに応えるため、部内の政策企画あるいは調整業務の一元化など、市民の期待は大きいものがございます。
そこで、質問の２点目をさせてもらいます。（田中茂君挙手）
○議長（古嶋津義君） 田中茂君。
◆田中茂君
健康福祉政策課新設に伴い、部内業務の見直しと
健康福祉政策課の業務内容についてお尋ねをいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） 御質問の２点目、
部内業務見直しと同課の業務内容についてお答えいたします。
先ほどお答えいたしましたとおり、今回の権限移譲により
社会福祉法人の指導監査等の業務が新たに加わりましたが、この業務に加え、部内の企画あるいは調整業務を一元的に行うために、高齢者や障害者、児童の各分野にわたる横断的な業務を移管しております。具体的には、これまで当時の障がい福祉課で行っておりました民生委員・児童委員に関する業務や戦傷病者・
戦没者遺族等の援護に関する業務、さらには八代市
地域福祉計画の策定及びその推進に関する業務などを移管しております。また、長寿支援課からは災害時要援護者に関する業務、昨年度から開始いたしました緊急時
医療情報カード、いわゆるふれ愛安心カードに関する業務などを移管しております。このほかにも、はつらつ健康課からは、救急医療や僻地医療、
新型インフルエンザ対策に関する業務など、本庁舎内の組織で所管することが望ましい業務につきましても、あわせて移管し、業務の見直しを行ったところであります。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
部内見直しにつきましては、障がい者支援課、長寿支援課及びはつらつ健康課より、一部の業務移管と見直しを行い、
福祉行政機能の強化を図るとの答弁でありました。より
福祉行政機能の強化が期待されるところでございます。
それでは、ここで再質問を１点お願いいたします。（田中茂君挙手）
○議長（古嶋津義君） 田中茂君。
◆田中茂君
社会福祉法人の
指導監督業務が権限移譲されましたが、それに伴うメリットについてどういうものがあるかお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） 自席から失礼いたします。
権限移譲に伴うメリットでありますが、
社会福祉法人の認可業務や
指導監査業務は、関係法令や関係通知に基づき、県であるか一般市であるかを問わず、公平公正に行われることから、これまでと大きな違いはないものと考えております。
しかし、今回の権限移譲で、より身近な市で認可申請や届け出等の用件が済むことで利便性が高まることや、本市の施策との連携性が高まること、また保育所の例で申し上げれば、より地域の実情を熟知し、保育行政の主体である市が、指導監査の権限を有することで、法人の運営状態の把握が可能となり、迅速かつ的確な対応がとれることなどがメリットとして考えられます。
以上でございます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
社会福祉法人の市への権限移譲については、大きく分けて３点のメリットがあるとの答弁でございました。特に３点目の保育所関係については身近な問題であり、大きなメリットがあるものと思われます。メリットを最大限に生かし、施策を実行していただきますよう要望いたします。
それから、健康福祉部におかれましては、少子高齢化の中で直接担当として、財政支出において毎年右肩上がりで大変御苦労も多いことと思われます。財政支出については、一部やむを得ない部分もあるかと思われますが、従来から取り組まれているもの、さらに今後、新規の取り組みが期待されるところであります。
健康管理の面から申し上げますと、特定健診の拡大強化を中心とした関連した健診の強化など及び受診時の重複受診の解消努力やジェネリック医薬品のさらなる普及拡大など、右肩上がりの財政を少しでも緩やかにしていく課題は大きいと思われます。
健康福祉政策課の新設を機に、部内でさらに検討を深められることを要望いたしまして、この項を終わります。（田中茂君挙手）
○議長（古嶋津義君） 田中茂君。
◆田中茂君 それでは次に大きな３項目め、木質バイオマス発電事業についてお尋ねをいたします。
一昨年３月、東日本大震災以降、電力の需給に対し厳しい状況は続いておりまして、５月からは電気料金の改正も実施されました。日本製紙株式会社では、現下の電力の需給状況の中でバイオマス発電を中心とした新電力事業にも取り組まれており、他工場でも実施中です。その一環として、今回、八代工場内に間伐材等由来の木質バイオマスチップ１００％の発電事業に取り組まれることになりました。
当事業計画に対しましては、熊本県森林整備加速化・林業再生基金より、県、八代市を通じ、補助金が出されることになり、事業実施に当たっては、日本製紙八代工場木質バイオマス地域協議会が組織されています。今回の総事業費は約３８億円と言われ、県からの補助金額は７億５０００万円と提案されていますが、今月７日付の新聞報道ではさらに１億１０００万円が上積みされております。事業者負担は約３０億５０００万円とのことでございます。
そこで、次の点につきまして質問をいたします。１点目、日本製紙八代工場で取り組まれる木質バイオマス発電事業の概要についてお尋ねをいたします。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） それでは、木質バイオマス発電事業の概要についてお答えいたします。
日本製紙株式会社八代工場で取り組まれる木質バイオマス発電事業は、総事業費３８億７１６万円で、そのうち７億５１００万円を県補助金として予定されております。また、あわせて関連企業によるチップ生産施設や供給用機械の整備が総事業費２億１０００万円、県補助金１億１０００万円で予定されております。
バイオマス発電事業による年間総発電量は３９８４万キロワット、売電による売り上げは約１３億円で、これは一般家庭の約１万世帯分の消費電力量に相当しますが、全量を再生可能エネルギーの固定買い取り制度に基づいて、九州電力に売電する計画となっております。燃料として利用する木材については、これまで間伐材などで利用されていなかった林地残材をチップ化して使用されますが、年間約１０万２０００立方メートルの原木が必要であり、このうち、本市森林から約２割を調達する計画となっております。事業実施に当たりましては、間伐材などの供給と需要の調整や事業の円滑な実施を図るため、林業事業者、木材加工業者、木質バイオマス需要者、本市を会員として、日本製紙八代工場木質バイオマス地域協議会が設立されました。現在、この協議会において、平成２７年３月の運転開始に向け、今後の事業推進について協議を行っているところでございます。
以上、答弁といたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
事業の概要についてはおおむね理解することができました。事業の補助金につきましては、先ほども申しましたが、７日の新聞報道によりますと、６月１３日開催の熊本県議会定例会に、本事業に対し８億６０００万円の助成額が提案されるとのことでございます。
市は、さきに本事業に対し、県より約７億５０００万円の補助が受けられるとのことで提案をしていますが、１億１０００万円の差があり、いずれかの時点で補正予算の提案があるものと思われます。県補助約７億５０００万円の段階で、八代地元では事業主体を初め、チップ生産を含む関連業者、協議会及び協議会構成員から、市に具体的な助成を求める要望も出ております。
そこで、２点目の質問をさせていただきます。（田中茂君挙手）
○議長（古嶋津義君） 田中茂君。
◆田中茂君 当該事業に対しまして、本市の取り組みについてお尋ねをいたします。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） それでは、木質バイオマス発電事業に対する本市の取り組みについてお答えいたします。
本市では、年間面積約８００ヘクタール、材積４万８０００立方メートルの間伐が八代森林組合を中心として行われており、産出される木材の約７割を利用されず、林地に残されております。また、主伐では面積約８３ヘクタール、材積３万６０００立方メートルが実施されておりますが、そのうち約１割は利用されず、搬出されないままになっております。これまで間伐及び主伐において、建築材、チップ材などとして利用した残りの木材は、搬出しても採算が合わないことから林内に放置されてきました。このことの弊害として、放置された木材の一部は、大雨の際に山元より谷や川に流れ出し、災害を引き起こす要因ともなっており、さらには海へ流れ込んだ大量の浮遊木材は漁業の妨げとなり、航行する船に衝突するなど危険な状況を生み出してまいりました。
このような状況の中で、本事業において、木質バイオマス発電の燃料として、これまで利用されなかった多くの木材が使われることは、森林資源の循環利用と災害発生の抑制や八代産材の需要拡大を図る好機と捉えており、林業振興はもとより、周辺環境に与える効果も大きいものと考えております。
木材の流通対策については、本年度新たに原木生産の運搬費に対する一部補助を創設しましたが、今後は大量の木材利用に対応するため、木材搬出のための林道・作業道の整備、未利用木材の搬出・流通対策補助や木材を集積する土場等の支援も必要です。
今回の木質バイオマス発電事業は、新たな雇用の創出や森林整備の推進などの波及効果も期待され、公益性が高いことや木材を有効利用することにより、森林所有者の所得向上が図られますので、これを契機にさらなる林業振興が図れるよう、今後とも積極的に推進してまいります。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
答弁の前段は現状認識が主であったかと思いますが、それなりに理解をいたしました。しかし、後段で述べられた、当事業に対し、新たな雇用の創出や森林整備の促進など波及効果の期待と、公益性が高いことと林業従事者の所得の向上が期待されることとともに、これを契機として、さらなる林業振興が図られるよう今後も積極的に推進するとの答弁でございました。答弁の言葉としてはわからないわけではありませんが、具体性が不足しているように思われました。本事業に対し、市も会員として地域協議会に加入していることもあり、市への期待も大きいものがあります。協議会の審議の中で可能な限り市で対応できるものがあれば、予算化も含め、より積極的な取り組みが期待されるところでございます。
そこで、別の観点から、今回の発電事業を見てまいりますと、２年３カ月前の東日本大震災については冒頭触れましたが、太陽光、バイオマス発電など自然エネルギーに対する期待は大きいものがございます。今までは、食糧関係で地元で生産された作物は可能な限り地元で消費するという地産地消の取り組みがありますが、最近では電力電気についても地産地消という言葉が出てきています。つまり地元で使う電気を地元でどれだけ賄えるかということでございます。そこで、本市で発電されている電力会社及び民間大手の水力発電を除き、市内のメガソーラー、市施設及び個人太陽光の住宅戸数を調べました。今回の日本製紙の計画の前の段階では、太陽光発電を中心に、４月３０日現在の市内戸数５万３６３３戸に対し１８９１戸分で３.５％でございましたが、今回の事業後は１万１８９１戸分となり、２２.２％と大幅にアップすることになりました。つまり、約５分の１が太陽光及び今回のバイオマス発電により、市内一円の一般家庭分を賄えるという計算になります。
今後とも、地元で安定した電力電気を確保していけますよう、お互いに努力していく必要もあると思います。
以上で今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（古嶋津義君） 西濱和博君。
（西濱和博君 登壇）
◆西濱和博君 皆様おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
会派新風の西濱和博でございます。
本６月議会におきましても登壇の機会をいただきましたことを、関係各位に心から感謝申し上げます。質問に入ります前に、皆様のお許しをいただき、少し前語りをさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
世の中に「矛盾」という言葉があります。改めて申すまでもありませんが、矛盾とは、あることを一方では肯定し、同時に他方では否定するなど論理のつじつまが合わないこと、物事の筋道の道理が合わないことと解説されているようでございます。毎週日曜日の夜、世の中の矛盾にスポットを当てた民放番組が放送されています。ことしの夏放送予定の特別コーナーに、全国の高専から選抜された２校がこの矛盾のテーマに挑むことになりました。どのような金属の塊も突き通すドリルいわゆる矛と、どのようなドリルの貫通も許さない強固な金属体いわゆる盾の激突です。今回、私の母校である熊本高専八代キャンパスの学生たちが、この番組に選ばれ、盾の立場で登場いたします。仲間との英知を結集し、強い信念のもと、体を張っての真っ向勝負に正々堂々と挑んでもらいたいと思いますし、昨年の全国高専ロボコン大会の準優勝に追随する好結果を期待するものであります。
さて、ことしは、１９９３年に国会の衆議院、参議院で地方分権改革が決議され、ちょうど２０年の節目の年になります。分権改革の出発点ともなった国会決議の中身を見てみますと、こうあります。国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げるために、地方公共団体が果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられている。そして、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権の一層の推進を望む声は大きな流れとなっていると述べています。それまでの経済成長をひたすら追いかけてきた日本にあって、その反省から、ゆとりと豊かさを実感できる社会をつくるために地方分権の推進が決議されたわけであります。
しかし、この間の地方分権改革において、先ほど申し上げた国民が期待するゆとりと豊かさが実感できる社会を形成するという命題については、まだ道半ばというのが世論ではないでしょうか。一方で、２０年前に比べて違うところは、低経済成長や人口減少時代が現実的なものとして動き出しているとのことであり、それは見通しや考え方の問題ではなく、現実に進行しているプロセスであることをしっかり認識しておく必要があります。端的に言えば、マイナス成長の中にあっても人々が子供を産み育てやすい社会、働きやすい社会をつくるなどの生活のゆとりと豊かさを実感できるために何ができるか、それの答えを出さなければならないのです。豊かな人間関係が育まれ、世の中のたくさんの人々と結びついていくために分権改革、すなわち自立した地方公共団体の存在はその大切な原動力であり、名実ともに地域住民にとって救世主にならなければならないと思うところです。
それでは、本題に戻り、日本国家の存亡にかかる今世紀最大の国難と称された東日本大震災とのかかわりを事例として取り上げ、本市の取り組みの理念や実績を確認した上で、今般の国の特例要請を検証しながら、分権時代に求められる地方公共団体のあるべき姿とは何かを考えてみたいと思います。
本市は、東日本大震災発生直後から今に至るまで、本市独自の判断の上に立ち、さまざまな支援を組織挙げて行ってきておられます。今回の通告、東日本大震災の復旧復興に関する地方公共団体としての支援のあり方と地方交付税削減問題についての前段部分に関して、市民協働部長に５点お尋ねいたします。
まず、復旧復興支援に関する国・県などからの本市への要請内容についてどのようなものであったのかお伺いします。
次に、本市が独自の判断で支援を行っておられますが、支援に当たって、当時何がしか基本的な方針がありましたでしょうか、あればお示しください。
３点目に、支援の実績とそれに要した費用についてお答えください。
４点目に、九州北部豪雨の被災自治体への対応のあり方はどのようなものだったのか。また、平成２４年１１月１５日、石巻市との災害時相互応援協定を締結されていますが、今後、他の行政区域において甚大な災害が発生した際、本市はどのような対応をとられるのか、その方針についてお伺いします。
５点目として、本市において、防災・減災に関する事業を何か予定しておられますでしょうか、以上５点お伺いします。
次に、通告しておりました後段部分、地方交付税の削減問題についてお尋ねをさせていただきます。
本年５月１５日、国の平成２５年度の予算が成立しました。当初予算としては、過去最高の９２兆６１１５億円です。一方、大きくマイナスとなったのが地方交付税の地方公務員給与削減影響額で８５０４億円となり、国家公務員給与削減の臨時特例措置について、地方にも同様の要請をする地方財政計画が決定されています。一方、この地方交付税と引きかえに防災や減災、そして地域活性化策などへ使途を限定する形での給与削減に見合った特別枠８５２３億円を計上し、地方財政に係る総額は確保したとしています。地方公務員給与の決定について、地方財政審議会は、地方公務員の給与は、地方公務員法に定める給与決定の諸原則や人事院勧告などを踏まえ、それぞれの自治体の議会で十分協議された上で条例で定められるものであると報告しているところであり、総務省が先月発表した地方公共団体における給与削減措置の取り組み状況によりますと、対象となっている都道府県、そして政令指定都市また市町村の全体数１７８９団体のうち、国の要請を受け入れ、減額するとの方針を固めているのはわずか３７団体、率にして全体の２.１％にしかすぎません。
このような状況を踏まえ、総務部長にお伺いいたします。今般の国の要請のあり方、そして、その内容に対する本市の認識をお伺いします。
次に、国の要請に対して、本市はこれまでどのような対応、取り組みを行ってきたのか、あわせてお答えください。
以上、壇上からの質問はこれまでとし、以降の質問は発言者席より行います。
（市民協働部長山本道弘君 登壇）
◎市民協働部長（山本道弘君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
西濱議員御質問の、東日本大震災の復旧復興に関する地方公共団体としての支援のあり方についてお答えいたします。
まず、復旧復興支援に関する国・県などからの本市への要請内容についてでございますが、震災後の平成２３年３月に、全国市長会及び熊本県から被災地方公共団体に対する人的支援について、文書で派遣依頼があり、本市から合計１８名の職員を平成２３年４月から平成２３年１２月まで宮城県東松島市へ派遣いたしました。
次に、本市独自の支援方針についてでございますが、震災後、報道等で徐々に被災地の被害の大きさがわかり、本市で被災地のために何か役に立てないかという思いから、本市関係課による東北地方太平洋沖地震に係る八代市支援連絡会議及び八代商工会議所や熊本県い製品卸商業協同組合など市内５１の企業や団体の代表と東北地方太平洋沖地震に伴う緊急八代市対策会議を開催し、支援物資や支援内容などの支援方針を決定しております。その主な支援策といたしまして、氷川町と共同で半畳たたみ１万４０００枚を提供したほか、本市への就労あっせんや教育疎開受け入れなどを実施してまいりました。さらに、職員派遣事業といたしまして、現在まで県からの要請で派遣した１８名を含め、計４２名の職員を派遣しております。これら人件費を含んだ支援に係る総額は、平成２２年度から平成２４年度までの３カ年で約６４８０万円でございます。
次に、九州北部豪雨時の被災自治体への対応についてでございますが、震災後すぐに被災自治体へ支援の必要性について問い合わせを行いましたが、全ての自治体から不要と回答がございました。その後、熊本県健康福祉部より、家屋消毒作業協力への調査があり、協力可能と回答しておりましたが、結果的に派遣要請はありませんでした。
次に、他の自治体が被害に遭った場合の本市の対応についてでございますが、熊本県下の自治体及び石巻市におきましては、災害時相互応援協定に基づき、相互に支援を実施することになりますが、災害応援協定を結んでいない自治体に関しましては、東日本大震災時と同様に市内企業及び団体等と連携し対応してまいります。
最後に、本市の防災・減災に関するソフト事業についてでございますが、本年度の予定といたしましては、グループや町内会などに出向き、防災についての講演を随時行う出前講座の実施や９月に防災への啓発事業といたしまして防災まちづくり講演会を開催し、１１月には災害時において円滑に防災活動ができるよう、総合防災訓練の開催を予定しております。
以上、お答えといたします。
（総務部長木本博明君 登壇）
◎総務部長（木本博明君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
御質問の後段の部分、地方交付税削減問題についてお答えいたします。
まず、これまでの国の動きについて申し上げますと、本年１月２４日に地方公務員の給与削減要請を含んだ公務員の給与改定に関する取扱いについて閣議決定されました。また、地方財政計画においては、平成２５年７月から、国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、地方交付税から地方公務員給与費の削減を行うとされております。その一方で、防災・減災事業や地域の活性化等の緊急課題へ対応するため、給与費削減額に見合った防災・減災事業や地域の元気づくりなどの事業費を特別枠として計上するとされました。
公務員の給与改定に関する取り扱いについては、東日本大震災を契機として、防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっていることに迅速かつ的確に対応するため、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう、各地方公共団体に対し要請されたものでございます。
また、今回の要請に関する総務大臣書簡には、地方公務員の給与が高いから、あるいは単に国の財政状況が厳しいから行うものではなく、現下の最大の使命である日本の再生に向けて、国と地方が一丸となって、あらゆる努力を結集する必要があるなどの趣旨が示されているところでございます。
国家公務員の給与減額支給措置については、平成２４年４月から平成２６年３月末までの間、年間給与で平均７.８％削減するという内容でございます。この措置内容を本市職員と照らした場合、給料月額は部長・部次長相当職員で９.７７％の減、課長・課長補佐・係長相当職員で７.７７％の減、係員で４.７７％の減であります。このほか、期末手当及び勤勉手当は一律９.７７％の減、管理職手当は一律１０％の減、時間外勤務手当等の給料月額に連動する手当の額は、減額後の給料月額により算出することとされております。
今回の国から地方に対する給与削減の要請は、これまで各地方公共団体が自主的に国を上回る職員数の削減や給与制度全般の見直しなど、総人件費の抑制に取り組んできた経過を全く考慮することなく行われたものでありまして、しかも、地方固有の財源であります地方交付税を政府の政策達成のための要請手段として用いることは、地方自治法の根幹を揺るがす重大な問題であると認識いたしております。また、地方公務員の給与削減は、地域経済にも多大な影響を及ぼすものであり、政府が掲げる地域経済の活性化という政策と矛盾すると認識しております。
このようなことから、今後、地方自治にかかわる施策の決定、実施に当たっては、国と地方の協議の場等を通じて、地方との十分な協議を行うことを前提とし、二度と今回のような地方自治の本旨に反する強制的手法による地方への要請を行うことがないよう、本市では、熊本県市長会や九州市長会を通じて、国に対して強く求めてきたところでございます。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 両部長、御答弁ありがとうございました。
まず、復旧復興支援のあり方について種々質問をさせていただきましたが、御答弁をお伺いし、総じての私なりの感想を述べさせていただきたいと思います。
まず、東日本大震災の発生に伴い、全国市長会や熊本県などから人的な支援の要請があり、１８名の職員を派遣されたこと、さらにこの要請とは別に本市が独自の支援方法を立て、半畳畳の提供や、またそして多くの職員の派遣を現在もなお継続して行っていることなどの確認ができました。また、これらの支援に要した費用の合計額は約６４８０万円に上ることも明らかにしていただきました。
それから、今後、他自治体において自然災害による被災があった場合は、東日本大震災の場合と同様に対応していきたい旨のお考えも伺うことができました。
九州北部豪雨におきましては、支援の要請がなかったこともあり、活動実績はありませんでしたが、八代市役所の職員有志の皆さんが真夏の時期にもかかわらず、ボランティアとして現地で支援活動をなさっていらっしゃったことも私は承知しております。このように、国や県などからの公務としての要請はもとより、八代市が独自の判断で災害発生当初から今に至るまでみずからの判断により、またみずからの費用をもって献身的な支援活動を行ってきていること、また公の立場とは別に募金活動やボランティア活動にも率先して取り組んでおられる姿勢は、私個人高く評価するものであります。
次に、この東日本大震災からの復旧復興の財源とするための臨時的措置としての国家公務員給与が抑制されたことを契機とし、今般、地方公共団体への地方交付税が減額されたことに対する扱いについて御答弁をいただきました。
問題点として認識しておられる点を繰り返しますと、今般の国の要請は、国を上回る職員数の削減、給与全般の見直し、総人件費の抑制の取り組みを全く考慮していないこと、また地方固有の地方交付税を国の政策達成のために手段としていることは、地方自治の根幹を揺るがす重大な問題であること、そして、地方公務員の給与削減は、地域経済に多大な影響を及ぼし、政府が掲げる地域経済の活性化策とは矛盾していることとの認識をお示しいただきました。
次に、そのような認識のもとどのような取り組みを行ってきたかについては、熊本県市長会、九州市長会を通じ、国に対し、二度と今回のような強制的手法による地方への要請を行わないことを旨とする要求を行ってきたとの御説明がありました。
お答えいただいた問題認識は、熊本県市長会、九州市長会の席はもとより、全国市長会においても決議されており、全国の都道府県知事会、町村長会、都道府県議長会、市議長会、町村議長会を含むいわゆる地方６団体も同様のスタンスにあり、平成２５年度地方財政対策、地方公務員給与についての共同声明を発表し、給与は、地方公務員法により個々の自治体の条例に基づき自主的に決定されるものであること、そしてまた、ラスパイレス指数のあり方を含めた給与等の検討を行うべきとしていることは関係の皆様既に御承知のとおりであります。
では、ここで総務部長に再度質問をさせていただきます。国からの要請に対する現時点における本市の対応方針について伺います。また、その方針について、内部の意思決定をされたのはいつかということと、実際のその影響額はどの程度なのかをお伺いします。
それから、財源不足を補う手だてについて、副市長、市長へ複数の方法を提示されているのかお答えください。
次に、今般の国の要請は、地方交付税の交付団体と不交付団体とでは対応が異なってきます。仮に、国が地方交付税を例年どおり満額交付したとしたその上に立ち、国が全国の地方公共団体全てに負担を改めて求めたとした場合、その際、本市はどのようにその費用を捻出しようと考えられましたでしょうか。明確なるお答えをお願いいたします。
◎総務部長（木本博明君） 自席からお答えいたします。
まず、本市の対応方針といたしましては、国家公務員の給与削減措置を踏まえた上で、本市の状況を考慮した措置を実施する方針でございまして、その場合の影響額は約１億８０００万円を見込んでおります。この給与削減に関する方針決定に当たりましては、給与削減を行わなかった場合の財源不足をどう補うかといった視点ではなく、既に決定された地方交付税の減額が本市の財政運営に与える影響について、市民に対する説明責任をどう果たすべきかという視点で、職員団体への申し入れぎりぎりまで検討を行いまして、５月２０日に申し入れを行ったところでございます。
次に、国が地方公共団体への給与の削減ではなく、費用負担を求めたと仮定した場合の費用の捻出方法についてでございますが、費用を負担する時期にもよると思われますが、市税や使用料などの収入の確保や事務事業のさらなる見直しなどによる支出の抑制により行うことが想定されます。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 まず、本市の現時点での対応方針について質問をさせていただきました。
今の御答弁の中に、国家公務員給与削減措置を踏まえた上で本市の状況を考慮した措置を実施する方針であるとのお答えがありました。また、地方交付税の削減という要請の仕方ではなく、地方交付税は従来どおり交付した上で国が地方へ負担を求めた場合どのように費用を捻出するかについて、私なりの質問をさせていただいたところ、市税や使用料などの歳入の確保や事務事業のさらなる見直しなどによる歳出の抑制により行う旨の回答であったかと思います。
前段の部分につきましては、端的に理解しますと、本市においては、今後、職員の給与削減を行う方針であるというふうに受けとめたところでございます。今までのところお聞きして、私なりの考えを少し申し述べさせていただきたいと思いますが、そもそもという点でお聞きいただきたいのですけれども、本市の本年度平成２５年度の当初予算は、今般の最大のテーマとなっております国からの地方交付税が削減されるという前提に立って編成されています。前年度の３月議会において、平成２５年度予算案の上程に当たっては、今、私が申し上げましたように、歳入としては、職員給与削減要請に基づき応分の額が入ってこないということを想定してあり、あわせて、このことを踏まえた上で職員の人件費は従来の給与水準による歳出予算を組んであります。要約しますと、地方交付税が減額されるという前提にある歳入に対して現行給与額で歳出を組んである。つまり収支バランスが既にとれているということと理解できるかと思います。したがいまして、本市の今年度予算にあっては、歳出入の補正をする必要性は今のところないということになります。
総務部長の先ほどの答弁にありました財源不足を補う考えなり、負担を求められた場合の費用の捻出方法につきましては、既に新年度予算編成の際に、本市としての財政上対応でき得る手段としての考え方が整理なされていたと解釈することができるのではないでしょうか。
さらに、本市の財政運営状況に関して述べさせていただきたいと思います。市町村合併した平成１７年度以降平成２３年度決算が出ている年度までの年度ごとの収支決算でありますが、実質収支として平均年１３億円、直近で言いますと、平成２３年度は約１７億４０００万弱のお金が残ったということになっております。余談かもしれませんけれども、この年間収支残の一部には、まことに失礼ながら職員の時間外労働に対し職員の自助努力によって賄われ、支給にまで至らなかった応分の費用が多少なりとも含まれているのではないでしょうか。これまでのこの応分の費用を累計することが可能であるとするならば、先般の地元大手銀行での例ではありませんが、もしかしたらある程度の数字になるのではないかと思料するところもございます。
話を戻しまして、既に収支バランスのとれた予算編成になっているので心配は要らないのかもしれませんけれども、来月７月ごろから夏にかけて、例年普通交付税の算定結果も出るわけでございます。給与削減先行でなく、年度の収支全体の推移を見守りながら見きわめてもよいはずだと、本議員は思うところでございます。また、財政調整基金を見てみますと、その残高は今現在３５億円強もあることも改めて確認しておきたいと思います。
では、次に視点を変えまして、今般の国の要請が関係する法令や制度に抵触していないのか、総務部長のお考えをお聞きしたいと思います。
地方自治法や地方財政法には、国の法令に基づいて地方公共団体に事務を義務づけて行わせるときは、それに必要な経費は国が措置しなければならないと法で定めてあります。また、地方交付税法には、地方行政の計画的な運営の財源保障に関する事項もうたわれております。
そこで、お尋ねします。私が今申し上げましたことに関連する法律、個別に申し上げますけれども、地方自治法第２３２条の第２項、地方財政法第１３条、そして地方交付税法第１条及び第３条、そして人事院勧告制度に照らした場合、今般の国の要請は果たして適正と言えると思われますか、総務部長の御見解をお伺いいたします。
◎総務部長（木本博明君） 自席からお答えいたします。
今回の地方交付税削減及び給与削減要請は、地方固有の財源である地方交付税を給与引き下げの要請手段として用いたと受けとめざるを得ず、また公務員給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本とする勧告とは異質のものであり、国と地方との関係を規定する法律や人事院勧告制度の趣旨に合わないものであると考えております。
以上、お答えといたします。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
◆西濱和博君 今、国と地方との関係を規定する法律や人事院勧告制度の趣旨に合わないものであるとの考えをお示しいただきました。
ここから恐縮でございますが、少し長くなりますけれども、お時間をいただきたいと思います。趣旨に合わないとの表現にとどめられましたが、今回の要請のあり方は関連法令に照らすと、限りなく違法性が高いものと見受けることができます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）だからこそ、総務省も要請の域にとどめており、最終的にどのような結果になるかは自治体の判断に委ねられており、国は強制したものではないという立場に立つはずです。
例えば、１月２８日付の総務大臣通知につきましても、技術的助言として、国に準じた措置をとるよう要請してあります。しかし、地方自治体は国の下部組織ではなく独立した団体です。したがって、法令に基づかない指示を出すことはできません。法に基づく技術的助言とは、客観的に妥当性のある行為または措置を実施するように促すことです。この点に関して、改めて言うならば、地方財政審議会が適切でないと指摘しているので、今般の要請は、客観的に妥当性のあるとは認められないということをこの場ではっきりと申し上げておきたいと思います。
それから、地方分権改革の進展に関して言えば、平成１１年の地方分権改革一括法における改革におきまして、地方自治体の長を国の機関として構成して、国の包括的指揮監督権のもとに置き、国の事務を処理させていた機関委任事務が廃止され、国と地方は、このとき対等な関係と位置づけられました。そして、自治事務と法定受託事務に整理されたところでございます。
また、第１次と第２次一括法の施行により、知事の権限に属する事務が本市へ多数移譲されてきました。これによりまして、基礎自治体である市の権限と責務はさらに大きくなり、自立した財政運営がますます求められることになってきております。
なお、これまで県の指針に基づき権限移譲されたものにつきましては、権限移譲交付金としての財政措置がありましたが、今回の２次一括法による権限移譲に関しましては、国からの地方交付税等により財政措置がなされることとなっております。しかし、今般の地方交付税削減の要請は、このことについてもないがしろにしていることになります。地方自治体の事務の内訳は、その６割から７割が国・県から移された事務と言われております。今般の理不尽な地方交付税削減のあり方も、客観視すれば本来国や県が担うべき事務業務が、時代の経過とともに市町村がするようになってきております。仕事は地方にさせて、その経費の保障はしないという手法には、関係法令に照らしても懸念を抱かざるを得ないところがあります。ましてや、対等な立場となっている国と地方が、双方の協議も十分尽くすことなく仕方がないという状況に追い込まれていくのでは、地方主権の趣旨から逸脱するものと言わざるを得ないと考えます。
国が言う日本の再生に向けて、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があるというのであれば、地方交付税の減額という手法を用いるのではなく、今回対象外となっている、例えば、東京都などの不交付団体にも財源捻出のための協力を全国平等に要請するべきであったと私は考えます。ちなみに、不交付団体である東京都が応分の負担をした場合の試算でありますが、職員数約３万８０００人に今回の要請割合で算定すると、恐らく１００億前後の金額になると思われます。
参考までに他市の動向を少し御紹介させていただきたいと思います。他県のある市長の動向です。この方は、以前内閣総理大臣の公設第１秘書を経験された方で、現在ある市の市長でございます。この市長は、今回の国の要請は受け入れられないとはっきり明言し、次のような発言を幾つかされております。
今回の地方交付税、地方公務員の給与カットは、東日本大震災に使うものではない。これまで我々は地方自治体として職員数を減らし、人件費を下げてきた。これ以上削る必要はない。１月２８日付の総務大臣から私のところへ手紙が届いたが、この文書からはシンパシー──共感は感じられなかったと申されております。自分は地方主権論者である。我々の税金は、国へ６割、地方が４割、使う場合は歳出の部分は国が４割、地方が６割、この６：４のシステムがそごの部分であり、国家権力である。地方の共生ができない、スピード感がない、地域間の競争がないと言われる理由がここにあると思う。我が市としては、６月議会に給与削減を行わない。下げるときは、私の判断で下げたいと思う。総務省が受け入れない市に制裁をして、交付税をさらに下げるとか、報復措置みたいなことをやってくるならば提訴もやむを得ない。
八代市の執行部におかれましては、給料をさわらなかったとした場合における国からの今後のペナルティーをかなり気にされておられる様子ですので、関連情報として提供させていただきたいと思います。今申し上げた市は、６月議会において既に給与削減についての議員質問、そして今の市長の答弁が行われております。質問された議員は、ちなみに元市の財政担当の職員でいらっしゃいました。議員の質問、「国の要請に応えないことによるペナルティーはあるのか」に対して、市長は直接内閣官房副長官に個別に面会されており、そのとき尋ねた話によりますと、次のように紹介されました。今回、全体の地方交付税を１.２％削減した。自治体がこの分の削減をするとした場合、給与で削減するのか、他の予算で対応するか、それは自治体の判断であり、それは自治体の判断であり、給与削減をしない場合のペナルティーはないと、こう副官房長官は答えていらっしゃるとのことです。
また、これも御承知のことと思いますけれども、地方６団体が共同声明を発表した３日後の１月３０日、全国市長会は理事評議会を開催しておられます。そこに総務省の総務審議官を招いて、公務員給与の削減について意見交換をしておられます。審議官はこう答えています。今回の問題でペナルティーを科すなどの考えは全くない。ペナルティーを科す仕組みは、交付税の世界にはないと言明していらっしゃいます。
話は戻りますが、この市長は記者会見において、次のように発言しています。地方の財政とか地方の仕組みというのを国が突然言ってきて、給料を下げろというやり方に従って、我々自身がコントロールできないようでは地域主権の流れに逆行するものである。今こそ地方は、統一性、普遍性というアイデンティティーを持って国と戦うべきであると、このように述べておられます。
本市は、東日本大震災という国難の危機に際し、国・県の要請とは別に本市みずからの判断により、でき得る限りの支援を行ってきておられます。その姿勢を改めて高く評価したいと思います。今般の国の要請は、地方分権改革に逆行しており、地方自治への介入強化にほかならないと、本市のみならず全国のほとんどの地方公共団体がそのように認識し、しかるべきをこれまでとってきておられます。
そこで、福島市長にお伺いします。先ほど私が紹介しました某市の市長のように、国の方針に従属した財政運営ではなく、今こそ地域の実情に即した地域主権を発揮すべきときと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
今、西濱議員から、国の方針に従属した財政運営ではなく地域の実情に即した地域主権を発揮すべきときではないかということでございますが、今回の国からの給与削減要請が、国と地方が一丸となって日本の再生に向けて取り組むべき措置であるということは理解はしておりますが、全国一律に、しかも職員の給与に限定して要請されたことはまことに遺憾であると思います。私は、日ごろから職員は「財（たから）」だと言い続けております。現に市政運営に対して、職員は大変頑張ってもらっております。国からの要請にどう対応するか、どの自治体も非常に苦慮しております。現に熊本県の市長会開催のとき、私たち市長同士でいろいろ情報、意見を交わすなど慎重に検討してまいりました。結果的には給与削減の方針といたしましたが、その措置内容については国からの要請の全てを受け入れたものではなく、本市でのこれまでの行財政改革の実績を踏まえるなどして、自主性を持って判断してまいりました。このことにつきまして、市民の皆さん方にも御理解をいただきたいと思います。
以上です。
◆西濱和博君 自治体の活動は、住民の暮らしを支える対人公共サービスの供給に本質があり、その公共サービスの質と量は職員の能力にも左右され、地域政策に地方自治の根幹である住民参加を促すためにも、職員の質と適正な規模が必要です。自治体の活動は、職員の知的活動が支えているとも言えるものであり、一概に給料が低ければ低いほど、定数が少なければ少ないほどいいというわけではありません。今回の問題は、国から強制されるべきことではなく、自治体自身がみずから考えて律しなければならないということにあると考えるべきだと思います。必要なのは住民との対話、住民に納得していただき、信頼されるプロセスであると考えます。このように地方分権社会において自立した行政経営の取り組みは、全国の地方自治体が抱える共通の重要課題の一つとして認識されており、これからの地方分権型の行政経営を行っていく上では、行政方針の根幹となる政策レベルをしっかり評価する体制づくりも特に重要になってくると考えます。
今般の一連の疑義は、地方公務員給与の問題ではなく、地方の各自治体が国と対等な立場にあることを自覚し、いかに主体性を持って自立した地域主権を発揮していけるかが大きな焦点であると、私は受けとめております。冒頭に申し上げました、次を担う子どもたちは矛盾と呼ばれる未知の領域にこれから無心で挑んでいきます。私たちはそれぞれに立場はありますが、大人の責任として、矛盾を矛盾のままにしておざなりにすることのないようしっかりと課題と向き合い、みんなで知恵を出し合い、最善の方策を導き出していかなければならないと考えます。
八代市におかれましては、いま一度御一考いただき、賢明なる御英断をしていただきますよう切にお願い申し上げ、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（古嶋津義君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３１分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（古嶋津義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１１（続き）
○議長（古嶋津義君） 日程第１から日程第１１までの議事を継続いたします。
矢本善彦君。（「一番最後ぞ行け」と呼ぶ者あり、笑声）
（矢本善彦君 登壇）
◆矢本善彦君 こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革クラブの矢本善彦でございます。
平成２５年６月定例会初日３番目でございます。まずもって、今期半ばで逝去されました私どもの同僚議員でありました、昨年１０月、故植原勉議員、またことし１月に故小薗純一議員、そして先日お亡くなりになりました故太江田茂議員に謹んで御冥福をお祈りいたします。
さて、今議会で私にとって最後の一般質問となりました。私は、平成１１年４月初当選以来、４期１５年間、市民の代弁者として市政の発展のために一般質問を登壇させていただきました。市民の皆様、議員各位、そして市長初め、執行部の皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。ことしも梅雨に入りましたものの、まだまだ恵みの雨が欲しいものでございます。農家では、早朝より田植えの精を出す農家の姿も見られ、ことしも五穀豊穣を祈願しております。
今回の質問についてでございますが、私は以前からの公約であります全ての産業での地産地消の観点からお尋ねいたします。
それでは、質問通告に従いまして順次質問をいたします。大項目の１点目、中小建設業者の育成と支援についてお尋ねいたします。
近年長引く景気不況から景気の回復の兆しはなく、地方にあっては依然として厳しいと言わざるを得ない状況が続いております。
さて、我が国の建設業は、巨大な基幹産業でもあります。建設産業は、これまで国の社会資本整備を担う重要な役割を果たしてまいりましたが、全国レベルの建設業の投資額はバブル期の平成４年度は８４兆円をピークに、平成２３年度には４３兆円まで激減し、その後、下降線をたどっている状況であります。金額的にはピーク時の平成４年度から約４９％減少しております。建設業の就業者数は平成９年６８９万人がピークで平成２２年度は４９８万人で、２７％の激減であります。また県内の状況を見ますと、建設業許可業者数も平成１１年のピーク時、約８３００業者でしたが、平成２４年度には約６５００業者と減少しております。しかしながら、建設産業の裾野は広く、それを支える建設業者数は我が国の就業者数の８％を占めており、雇用環境の確保の上で依然として重要な産業であることは変わりありません。一方、全国新設住宅着工数は平成２２年度が８１万９０００戸、２３年度が８４万１０００戸、２４年度は８９万３０００戸と、前年比６.２％の増となり、３年連続の増加傾向であります。ちなみに熊本県の新設住宅着工数は平成２４年度約１万１０００戸で、前年度比１０.２％の増でございます。八代市の住宅着工数は建築確認申請件数で言いますと、平成２２年度が３４２戸、平成２３年度が３４６戸、平成２４年度が３９３戸と、国・県同様に増加をしております。しかし、そのうち市外のハウスメーカーによる着工数が約５割以上を占めており、私の知り合いの設計事務所によりますと、７割ぐらいが市外のハウスメーカーではないかと言っております。臨港線沿いにはハウスメーカーの住宅展示場が設けられ、県産材木材を利用し、ユニバーサルデザインを配慮したつくりや先進のエコ設備機を取り入れるなど各社特徴を生かしているようであります。
八代インター周辺にも市内の住宅会社が展示してありますが、資本力、営業力などの競争力において、地元業者のハウスメーカーに押されぎみであります。さらに、追い打ちをかけるように、市内にも全国ネットの大手住宅メーカーが進出してきております。地場の住宅会社の売り上げも３０％から４０％も減少しており、小さな建築会社などは建築工事が全くないという状況であります。今でも夜逃げ、倒産、家族の離散というところもあると耳にいたしております。これ以上落ち込まないようにするためにも、生き残りに知恵を絞っているとの話を聞いております。日本一の畳の生産地である畳の部屋が多く、壁、襖、障子やイグサの材料を使った八代の風土に合った住宅づくり、大手メーカーに負けない努力をしている状況であります。それでも、仕事が減ってどうにもならなくなり、廃業に追い込まれる人たちがたくさんいるわけであります。しかし、まちの大工さんや左官さんなどが生きていくためには必死で仕事を探さなければなりません。仕事が市内にないため、県外のほうまで出かけて仕事をしている職人さんたちがたくさんいるわけでございます。職人さんたちの奥様に話を聞きますと、仕事がなかけん、パチンコばっかいして夫婦げんかばっかりしとります、仕事さえあれば、どやんかなっとですばってんと、ため息をついておられます。仕事さえあれば、それでいいのかなと言われております。
このような中、中小建設業を取り巻く厳しい社会情勢の中、本市では県下１４市の中で初めて小規模工事等契約希望者登録制度を平成１６年６月から導入をされております。
そこで、小項目１点目、小規模工事等契約希望者登録制度の趣旨と効果についてお尋ねいたします。
この制度は、導入されて以来、市内の中小建設業者への育成と支援対策につながっていると思います。制度の趣旨と制度がもたらす効果について、前回も質問しておりましたが、再認識のため、総務部長にお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、小項目２点目の、同制度の現状と今後の課題、３点目、専門技術者（職人）への発注及び大項目２点目、住宅リフォーム助成制度については質問席で行います。
（総務部長木本博明君 登壇）
◎総務部長（木本博明君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
矢本議員お尋ねの１点目、小規模工事等契約希望者登録制度の趣旨とその効果についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、市内の建設業者を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。このような厳しい社会経済情勢の中、旧八代市におきましては、県内でいち早く小規模工事等契約希望者登録制度を導入したところでございます。同制度を導入しました趣旨は、建設工事の入札参加資格を持たない業者を対象に、公共施設における小規模な修繕等におきまして、積極的に契約の相手方の対象とすることにより、市内業者の受注機会の拡大を図り、ひいては市内経済の活性化に寄与することが効果として期待されているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 この登録制度については、中小建設業者の期待は大きいものがあります。八代市が県下でいち早くこの制度を導入されたことにつきましては、一定の評価をしているところでございます。この制度が期待された効果を上げることは、建設業界のみならず、八代市の地域経済の活性化にとっても重要であると考えます。より多く市内業者の、同制度を活用できるよう積極的に取り組まれるようお願いいたしまして、この項を終わります。（矢本善彦君挙手）
○議長（古嶋津義君） 矢本善彦君。
◆矢本善彦君 次に小項目２点目、同制度の現状と今後の課題についてお尋ねいたします。
前回の一般質問における総務部長の答弁では、市は、今後の課題として、さらに業者の方々の同制度のＰＲに努め、登録者をふやすことが必要であり、発注担当課に制度の積極的な活用を働きかけると答弁されております。実際にこれまで登録者数、契約件数及び契約金額はどのような現状にあるか、また今後の課題はどのようなものかお尋ねいたします。
◎総務部長（木本博明君） 自席からお答えいたします。
２点目の、同制度の現状と今後の課題についてでございますが、近年の登録者数、契約件数及び契約金額の実績といたしましては、平成２１年度の登録者数が２２者で、発注件数は１２４件、契約金額が６４６万４０００円でございます。平成２２年度の登録者数が１４５者で、発注件数が６５４件、契約金額で４５７８万２０００円、平成２３年度の登録者数が１６７者で、発注件数が５４６件、契約金額が２６５１万５０００円、平成２４年度の場合が登録者数が９２者で、発注件数が５３５件、契約金額が３８７１万９０００円となっております。
このように、近年の実績は同制度のＰＲを強化しましたことに加え、１件当たりの発注額の限度額の拡充について検討を行いまして、平成２２年度には限度額を３０万円から５０万円に引き上げたことにより、かなり増加してきたところでございます。この厳しい社会経済情勢の中、市全体の発注量は減少傾向にございますが、引き続き発注量が確保できますよう、発注担当課に積極的に働きかけるなど、活用の機会を広げていくことが今後の課題であると考えております。
以上、お答えいたします。
◆矢本善彦君 答弁の中で、この４年間の現状をお聞きしましたが、厳しい社会情勢の中、私が提案を行ったこともあり、同制度の限度額を引き上げられ、一定の実績を上げられていることは理解できました。登録者の方々の中には、限度額が拡充されるなどいい制度になってきているが、発注はまだまだ少なく、なかなか仕事が回ってこない。対象者となる仕事があっても、対象者以外の業者に発注されるケースがあるといった声も聞かれます。登録者の方々は、長引く不況の中で公共工事の減少による影響を受けながら、資金繰りや受注活動を必死に行い、経営を続けてきておられます。本市においても、同制度の活用機会をさらに広げていただきたいと思います。
そこで、１件当たりの発注額の限度額については、他市の状況を調べてみましても３０万から１３０万が一定の基準になっているようであります。県下では３０万または５０万の市が多い中で、宇城市と阿蘇市では１３０万の工事までを対象としています。同制度登録者と同時に、指名業者の中には規模の小さい方が多数おられますことから、双方の発注バランスを考慮する必要があるかと思いますが、登録者への発注量確保のため、５０万となっている限度額を、さらに工事における随意契約の限度額であります１３０万まで引き上げることを検討いただきまして要望しておきます。この項を終わります。（矢本善彦君挙手）
○議長（古嶋津義君） 矢本善彦君。
◆矢本善彦君 小項目め３点目、専門技術者への発注についてお尋ねをいたします。
確かに仕事が減少している中、同制度が導入されたことで受注関係者の方々は大変感謝をしております。現在、登録者への仕事の発注は、主に保育園、幼稚園、小中学校、市営住宅や公共施設等の修理修繕、点検整備など発注が行われています。しかしながら、専門技術者と言われる職人に直接受注がなく、下請で回ってきていると不満の声も聞いております。また、仕事があっても、同じ業者が何件も受注されており、受注の偏りがあるということもあるようです。職人への発注を拡大していくことは、中小建設業者の支援と若者の技術者育成につながることから、各発注担当課の専門技術職人への発注推進は必要であると考えます。この点についてどのようなお考えか、また市として何か対応されている部分がありましたら、お聞かせください。
◎総務部長（木本博明君） 自席からお答えいたします。
３点目の、専門技術者への発注についてでございますが、公共工事の発注につきましては、地域経済への影響と業者育成にも配慮をしながら、市内業者を優先的に選定しているところは議員も御承知のことと思います。業者の選定に際しましては、その工事の施工についての地理的条件及び技術的適性などに配慮するとともに、競争性、透明性を加味しながら専門業者を優先して指名をいたしております。確実な施工の確保、専門技術者の育成という観点から、同制度の対象となります小規模工事等につきましても、業種に応じて専門業者に発注することが望ましいものであると考えております。
そこで、できるだけ専門業者への発注につながりますよう、平成２４年度には発注の実態に合わせて業種分類表を見直すとともに、登録者の希望業種に優先順位を設け、専門技術に合わせて第１希望から第３希望まで登録することにより、優先順位を考慮した発注ができるよう見直しを行ったところでございます。発注担当課におきましても、引き続き同制度の活用と専門業者への発注を基本とするとともに、発注に当たっては同じ業者に偏らないよう周知してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 私は、市長が常日ごろ言っておられるように、市役所は市民のお役に立つところであるとともに、八代地域における最大のサービス提供機関であると思います。また、企業であると同時に、地域経済の活性化や雇用促進を図っていく必要があると思っております。本市でも、専門技術職人の伝承する大工さんや左官さんの後継者が急激に不足し、後継者育成が大きな課題となっています。ただ、現在の社会情勢の中では仕事自体が確保することが難しいことから、若者への技術の伝承が危うくなってきているのも事実であります。あと二、三年後は団塊の世代の職人の方々が現役を引退されることになると思われます。仕事がないため、これに続く若い職人が年々減ってきていることに私は大変危惧しております。そういう意味でも、将来の技能職人に向けた後継者育成にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
同制度につきましては、以前小規模工事など特定の業者だけが公共工事を受注していましたが、この制度が導入され、現在まで見直されながら運用していることで、中小建設業者の方々は大変感謝をされております。この登録制度が今後よりよい制度となるためにも、改めて発注担当課への周知を行われ、さらなる活用をいただきますよう強く要望しておきます。
また、福祉行政においても、高齢者、障害者自立促進や介護負担軽減などの目的に助成する住宅改造助成事業も実施されています。また、市営住宅や学校施設等の営繕員による修理修繕などの仕事を行われております。こうした小さな工事においても、ぜひ小規模工事登録制度を活用していただきますよう、各発注担当での御検討をお願いいたします。確かに、この制度と指名業者とのバランスがあるかと思いますが、この制度を積極的に活用いただきまして、地域経済の活性化に貢献できればと思っております。各発注課担当には、本日提案した内容について真剣に御検討いただきますよう要望いたしまして、この項を終わります。（矢本善彦君挙手）
○議長（古嶋津義君） 矢本善彦君。
◆矢本善彦君 次に大項目め２点目の、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねいたします。
長引く景気低迷による雇用不安や社会負担の増大が予想される中、新築住宅に対する購買意欲は減退し、消費者の関心は老朽化した住宅リフォームへの転換が求められています。近年、近隣の市町村において、住宅リフォーム助成制度や住環境整備支援事業が実施されており、地域経済の活性化及び景気浮揚の起爆剤として、また中小建設業者の経営安定や雇用の創出など、大きな経済波及効果があると全国的に注目されています。全国商工団体連合会の統計調査によりますと、この制度は２００４年度の時点では８７の自治体でありましたが、住宅リフォーム制度を創設する自治体が年々増加し、現在では５６６の自治体が実施されております。この制度は、市民が住宅のリフォームをする場合、地元中小建設業者に工事を発注することを条件に、工事費の１割から２割程度を自治体が助成し、改築改修をしやすくする制度であります。この制度の事業費は補助額の５倍から１０倍以上の経済波及効果があると言われています。市民にも地元中小建設業者からも喜ばれ、仕事と雇用にもつながり、地域経済の活性化と住民福祉の向上に寄与しています。少ない予算で、地域で与える経済波及効果が予想を大きく上回る制度であることは高く評価されております。県内でも既に山鹿市、宇城市、宇土市、人吉市、上天草の５市を初め１６の市町村で地域経済活性化につなげようと、この住宅リフォーム助成制度が実施されています。
先日、お隣の氷川町の担当者から、事業内容を伺ってまいりました。長引く不況の中で仕事がない業者の人たちが、何とかしてほしいという声を上げられ、氷川町の中小建設業者の仕事に対する経済対策事業として、平成２４年度から１０００万円の予算を計上し、住宅リフォーム促進補助事業として始められ、予想以上の申請があり、９月議会ではさらに８４０万円の追加補正予算を組んでおられます。この事業実績の資料を拝見いたしますと、町内の登録業者数は５２業者、改修補修工事件数は１０３件で、工事費によって約１億円以上の工事額になり、補助金の総額は１５８６万円に達しております。氷川町の住宅リフォーム促進補助事業は、住民の住宅改修、修繕、補修、模様がえなど、１０万円以上の工事に対し経費の２０％を補助するもので、最高額は２０万円、工事は地元業者を利用することになっております。
申請にあった改修工事で最も多かったのは、畳の表がえや内装クロスの張りかえといった改修で、大手業者ではなく、地元の中小建設業者に仕事が徐々にふえてきているようであります。町民も事業者にも大好評で、中小建設業者の支援はもとより、地域経済の活性化や経済波及効果が高いということで、氷川町では今年度も１５００万円の予算が組まれております。担当課では、この事業を通じて町の経済の活性化と住民の皆様に地元の業者を使っていただき、納税の還元につながることを期待したいと話しておりました。
そこで、小項目め第１点、本市にはそれぞれ目的に応じた幾つかの住宅リフォーム関連の助成制度があるかと思いますが、具体的にどのような制度なのか、現状をお尋ねいたします。
また、これらの制度はそれぞれ担当部署があるかと思います。仮に市民が利用しやすいように、これらの各種制度を統合して窓口を一本化し、新たな住宅リフォーム制度を助成制度として運用した場合、どのような課題が考えられるのかお尋ねいたします。
（商工観光部長宮村博幸君 登壇）
◎商工観光部長（宮村博幸君） 議員御質問の、本市における各種助成制度の現状と、それらを統合する場合の課題についてお答えいたします。
まず、本市における住宅リフォーム関連の各種助成制度につきましては、八代産の木材や畳表の利用促進を目的としました八代産材利用促進事業と八代市畳表張り替え促進事業、高齢者や障害者の方々の自立促進や介護者の負担軽減などを目的とした八代市高齢者及び障害者住宅改造助成事業、地球温暖化対策を目的とした八代市住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業、河川等の水質汚濁防止を目的とした小型合併浄化槽設置整備補助事業などがございます。本市では、このように特定の政策目的のために行われる住宅改修に対しまして、既に多くの助成制度を設けているところです。
次に、これらの既存制度を統合する場合の課題でございますが、各制度にはそれぞれ個別の国や県の補助があり、その目的に沿った要件や条件等の規制が設けられており、助成の対象や割合もまちまちとなっております。具体的には、高齢者及び障害者住宅改造助成事業につきましては、要介護・要支援の認定や障害の等級による要件がありますし、また、八代産材利用促進事業や畳表張り替え促進事業につきましては、八代産材の利用割合による要件や八代産材・八代産畳表であることの証明も必要となります。このことから、既存の制度を統合し、住宅リフォーム制度として運用する場合、制度が複雑となり、利用者にとって利用しにくいものとなりますし、また、制度の目的が何なのか、不明確になることなどが課題であると考えております。
以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 本市には、住宅リフォーム制度に関連した各種の制度が設けられ、それぞれの目的で運用されていることは認識しております。新しい住宅リフォーム助成制度を創設することは大きな課題であることも理解いたしました。お隣の氷川町の場合は、昨年度から住宅リフォーム促進補助事業を創設し、運用されております。また、氷川町には、この補助以外にも幾つかの住宅改修等に関係する補助制度があると伺っております。それぞれ条件ですみ分けがなされており、この制度の運営には支障はないものと聞いております。本市においては、さまざまな地域経済の活性化対策事業を実施されていますが、地域経済を本当に活性化するという点では、地元の中小建設業者の仕事確保につながるこうした事業こそ、今、求められているのではないでしょうか。
そこで、第２点目、氷川町のような住宅リフォーム助成制度の創設についての考え方を商工観光部長と建設部長にお尋ねいたします。
（商工観光部長宮村博幸君 登壇）
◎商工観光部長（宮村博幸君） 制度創設の考えについてお答えをいたします。
まず、住宅リフォーム制度は、確かに市民の住環境の向上と既存住宅の有効活用に寄与するとともに、関連事業者などの育成にもつながり、経済活性化に寄与するものと思います。しかしながら、仮に氷川町と同じ制度を導入するとなれば、工事費の２０％で上限が２０万円の補助金でございますので、世帯数の規模で比較いたしますと、八代市は氷川町の約１２倍となることから、事業に要する費用も相当な額が必要となりますので、その財源確保が大きな課題となります。また、指定業者の選定登録や事業を実施される市民からの申請も相当数になると予想されますことから、申請書の受け付け、審査及び確認検査から補助金の支払手続など多大な事務量になりますので、その体制づくりも検討をしなければならないと思われます。このようなことから、制度創設の可否も含め、関係各課とさらなる検討の必要があると考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（建設部長船藏満彦君 登壇）
◎建設部長（船藏満彦君） 議員御質問の、住宅リフォーム制度の創設についてお答えいたします。
住宅リフォーム制度につきましては、ただいま商工観光部長がお答えしましたとおりでございます。ただ、住宅リフォームそのものが主目的ではなく、各中小建設業者の活性化と育成が目的で、その手段としての住宅リフォームと考えております。したがいまして、今後はさらに関係部署と連携を図りながら、協議検討を重ねてまいりたいと考えております。
なお、同制度を実施することになりました場合には、申請などにおきまして、技術上の審査や工事完了検査など専門的、技術的な業務が伴いますことから、それにつきましては、建設部のほうでとり行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 この制度創設については、クリアしなければならない課題があることは認識しております。また、建設部長の答弁で、制度の創設があった場合は、その申請の審査など技術的なことは建設部でとり行われていかれると答えられています。市民が利用しやすいことを考えますと、窓口を１つの部署で申請から補助金交付まで一貫して手続できるような体制を整えていただきたいと思います。
先ほど、小規模工事等契約希望者登録制度についてお尋ねいたしましたが、登録数が２４年度末で９２業者ということでございました。しかし、市内にはまだまだ中小建設業者の方がたくさんいらっしゃいます。登録された方は公共施設の修繕など受注することができるようになりましたが、そうでない事業者の方たちも厳しい状況が続いていることも事実であります。氷川町のような住宅リフォームに対して助成制度が創設するとするならば、多くの利用者が見込め、地域経済波及効果は予想を大きく上回るものと思っております。
住宅リフォームは、大工、左官、畳、内装、電気、ガラスなど地域を支えて頑張っておられる多くの職人さんがかかわる仕事でもあります。これらの人たちが潤えば、地域の経済活性化にも大きく波及し、本市の税収もふえることになります。中小建設業者の活性化と大きな経済波及効果が起爆剤となることを大いに期待したいと思います。今回、この住宅リフォーム促進補助事業の創設について、氷川町長の決断力を町民の皆様は高く評価されているようでございます。
先ほどから、商工観光部長から財源の課題も言われましたが、本市において、毎年いろいろな事業の実施を伴い、社会資本整備総合交付金が来ております。この交付金は、社会基盤の整備、市営住宅を初め、公共施設の建設整備、建築物の耐震化、バリアフリーはもちろんのこと、住宅リフォーム等にも使用可能と聞いております。このような国からの交付金の財源を最大に活用し、関係各課と連携を協議検討されまして、地元の中小建設業者を含めた地域経済の振興や雇用の促進を図るためにも、ぜひ住宅リフォームの助成制度の創設の実現を強く要望いたしまして、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
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○議長（古嶋津義君） 百田隆君。（「あと２０分ぞ」と呼ぶ者あり、笑声）
（百田隆君 登壇）
◆百田隆君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
新生会の百田でございます。
午後２番、大変疲れていらっしゃる中でございますが、最後までのおつき合いをよろしくお願いを申し上げておきます。きょうは３点通告いたしておりますので、順次質問してみたいと思います。
まず第１点目、過疎地対策について。
ことし３月、国立社会保障・人口問題研究所の調査結果は、大きなニュースとして多くのマスメディアでも報じられました。皆さんの記憶にもあると思いますが、２０４０年、日本の総人口は、全ての都道府県で２０１０年を下回る。つまり日本全国の人口が減少し、加えて少子化、高齢化、さらに進行するというものでありました。本市も例外ではございません。平成１７年８月１日、１市２町３村の合併によって生まれた八代市は、１３万８０００人でスタートしました。しかし、毎年１０００人規模で減少し続けていることは皆さん御承知のことであり、その人口問題研究所の調査に基づきますと、約２０年後の西暦２０３５年には本市の人口は９万９８９０人となり、ついには１０万人を割り込むことになります。
私が調査した結果、合併しましてから平成２４年度までの７年間、本市の人口減少率は約４％となっておりますが、坂本町、東陽町、泉町においては、その約４％程度を上回る２桁の数値を示したわけです。最も高い数値としては約１９％という大きな減少率となった地域もあり、急速な人口減少──過疎化が進んでいると言えるわけで、将来が大変心配、危惧されるところであります。これらの過疎地域に対する対策は、本市にとって大きな課題であるというわけであり、その過疎地対策はどのようになっているのか、次の４点についてお尋ねをします。
１点目、インフラ整備についてお尋ねをします。
合併前の３村は、過疎法により多くの分野にわたってかなりの自立促進がなされ、新八代となってからも過疎地域自立促進計画が策定され、さまざまな事業に取り組んでこられたと思います。しかし、まだまだ十分ではなく、過疎化をおくらせるに至っていないように考えております。過疎地域における生活環境の整備、特に安定的な生活の基盤となる市道や衰退が叫ばれる中、やはり地域で主力の産業である林業を支える林道、重要なライフラインの一つとなる簡易水道、また安心・安全を高める消防施設等のインフラ整備にはより力を入れるべきではないかと考えます。そのような生活基盤が整備されてこそ、人口の流出を防ぎ、住みやすいまちづくりが形成されると思うわけです。平成２３年度において、このような地域住民生活に密接に関係する事業については、どのような実施状況だったのかをお尋ねをします。
２点目、産業の振興についてお尋ねをします。
過疎地域における経済浮揚のためには、１次産業の振興は必要不可欠な政策ではないでしょうか。中山間地域ならではの農産物の付加価値を高めたり、ブランド化を図るなど、市中へ流通させるためにも何か仕掛けが必要であります。本市の面積の約７０％を坂本町、東陽町、泉町が占めているわけですが、そのほとんどが傾斜地や山林で、農産物を作付できる面積は限られていることになります。また、先ほど述べたように、これから高齢化が急速に進み、生産年齢人口の減少は避けられないと考えており、同じく後継者の問題も抱えていると地域の住民から伺っております。泉のお茶、東陽のショウガと言えば知名度も高いと思いますが、これら特産品のさらなる振興や生産性の高い効率的な農業経営、また後継者育成等、過疎地における１次産業、特に農産物の振興についてどのように取り組みを行い、今後、地域間競争に打ち勝っていこうと考えておられるものかをお伺いいたします。（「声が小さいぞ」と呼ぶ者あり）
３点目、交流人口の増加についてお尋ねします。
過疎地の振興策として交流人口の拡大を図ることは言うまでもありません。社会人口は減少の一途でありますから、いかに外から人を呼び込み、地域の活性化を図るのか重要な施策と考えられます。そのためには過疎地の特色である豊かな自然、四季折々の美しい景観、地域住民の息吹が感じられる伝統芸能や祭りなど地域の魅力を県内外にしっかり発信することであり、そのことにより集客を図ることが可能になり、交流人口が増加することとなります。観光による経済的な効果等は私がここで述べるまでもなく広く認知されております。現在、本市においては、過疎地域において交流人口をふやす観光振興にはどのような方策を講じておられるのかをお尋ねをいたします。
４点目、定住促進策についてお尋ねします。
今、観光交流人口取り組みについてお尋ねをしましたが、地域の特色である豊かな自然など過疎地ならではの魅力を感じる、触れることによって、ついにはここで暮らしたい、住んでみたいと思われる方がいらっしゃるかもしれません。実際に田舎暮らし、いわゆるＩターンやＪターンと呼ばれている中には、その土地に触れて定住するきっかけとなったと、多くの記事を見ることができます。
これまで、本市においては、東陽町、泉町等の公営住宅地分譲地を購入した場合、定住支度金制度等によって定住人口をふやす努力をされてこられておりますが、現在、本市において過疎地への定住促進等についてどのような方策を講じておられるのかをお尋ねをします。
次、大きな項目の２点目、通学路の安全対策について。
昨年４月に、京都府で
集団登校中の児童等の列に車が突っ込み、とうとい人命が突然奪われるという悲惨な事故が起きたことは、テレビや新聞等の報道により御承知のことと思います。人命の尊厳ということからして大変残念な出来事でありましたが、これも通学路が整備されていれば、このような惨事は発生しなかったのではないかと考えます。
この事故を受けて、国からも緊急合同点検を実施するなどして、早急に通学路の危険箇所について対策を講じるよう、各自治体へ通達があったかと思います。先日の新聞で、県内において危険な通学路について安全対策が思うように進んでいないとの記事を目にしました。
そこで、本市としては、この通達を受けて、通学路の安全対策について、危険箇所の改善状況が緊急合同点検の実施前と実施後でどのように変わったかをお尋ねをいたします。
次に大きな３点目の、八代港についてお尋ねします。
６月１日、私は、八代港にとって３社目となった韓国の船会社長錦商船の歓迎式典に出席いたしました。当日は船会社、経済界、港運業者などに加えて、市議会からは議長、副議長を初め、私たち経済企業委員会の委員も出席しました。改めて八代港の充実ぶりを肌に感じたところでございます。
さて、最近の八代港の動きを見てみますと、まずは人流面では飛鳥U、ぱしふぃっくびいなす、ふじ丸、にっぽん丸の国内４大クルーズ船が全て入港し、一躍観光の玄関口として注目をされてきたと聞いております。しかも、経済界と協力して誘致活動を行った結果、中国の上海から７万５０００トンの豪華客船が、尖閣問題で揺れる国際情勢のさなかに八代港に入港する状況を見て、感動したのは私だけではないと感じました。また、物流面では、全国の港で貨物取扱量が伸び悩む中、八代港は大善戦をしていると聞いておりますが、その状況について人流面とあわせてお聞かせください。
また、八代港は、残念ながらミニガントリークレーンしか設置されていませんが、今後の展開を考えると、何としてもフルガントリークレーンが必要であると感じているところでございます。どのような戦略をお持ちかをお聞かせください。
再質問につきましては、質問席から行います。
（
企画戦略部長坂本正治君 登壇）
◎
企画戦略部長（坂本正治君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
それではまず、過疎地域自立促進計画におけるインフラ整備の実施状況についてお答えをいたします。
まず、国としての過疎対策でございますが、御承知のように昭和４５年に過疎地域対策緊急措置法が議員立法として成立をし、以来４０年以上にわたり、この法律のもとに過疎地域の振興が図られてきました。この法律は、いずれも時限立法でございましたので、これまで４回にわたり改正がなされておりまして、過疎地域自立促進特別措置法として、平成２２年に改正をされました現行の法律も平成２７年度までの６年間の期限つきということになっております。この法律に該当する過疎地域は、本市では坂本、東陽、泉地域の３地域でございますが、過疎地域としての指定を受けますと、地域振興のための事業の財源として、交付税措置のあります過疎債の適用を受けることができます。ただ、こうした優遇措置を受けるためには計画の策定が必要でございますので、２７年までの６年間で予定する事業を八代市過疎地域自立促進計画としてまとめ、平成２２年９月議会で御承認をいただいたところでございます。既にこの計画に基づき事業を展開しておりますが、平成２３年度の実績といたしましては、市道、林道の整備に約３億１０００万円、簡易水道や消防施設の整備などに約８０００万円、スクールバスの整備に約２６０万円、五家荘観光施設の整備に約２８００万円など、合わせまして約４億２０００万円の事業を行っております。今後も過疎地域の生活の基盤となります道路などの環境整備を初め、災害時の迂回路としても重要な林道や簡易水道、消防施設、医療施設などの整備など、過疎地域の住民にとって密接に関係する生活基盤の整備を中心に継続的に事業を展開してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
道路なくしては地域の発展はありません。特にこの災害の多い山地でございますので、市道、林道、これらについてはいろいろと過疎債とかいろいろと利用されておりますけれども、市独自の方策をもって、この道路が決壊するというようなことがないように十分な配慮を持って対応していただきたいと思っております。
以上です。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
それでは２点目の、産業の振興についてお答えいたします。
本市において大部分を占める中山間地域では、主にお茶、果樹、ショウガなどの農作物が栽培されております。その圃場面積は狭く、また分散しており、生産性の低下を招いております。また、過疎化に伴い、従事者の高齢化や後継者が減少しており、耕作放棄地が増加傾向にあります。このようなことから、これまでの農業生産の維持や農地保全のため、国・県の補助事業や中山間地域等直接支払制度などの取り組みを進めてまいりました。
今後の取り組みとして、中山間地域の農業振興を図るため、大きく３点について重点に進めたいと考えております。１点目が、農業生産条件の維持向上が挙げられます。農業生産に必要な農地や水利の有効利用を図るため、地形に即した基盤整備や効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手への農地の利用集積を促進します。２点目が、茶、ショウガなど特産品の振興においては、これらを使った新商品開発への支援、農家の収益性を高めるため、生産から加工流通までを農業者が手がけるいわゆる６次産業化の推進、安心・安全な農作物の生産やブランドの確立です。３点目が、担い手後継者対策ですが、現在、意欲ある担い手の確保や新規就農者等に対する支援として認定農業者として各種支援が受けられるための経営改善計画策定への助言や周知啓発、農業技術者養成講座や農業後継者育成支援事業による研修など、若い就農者への支援を実施しております。特に担い手とあわせて、新規就農者の確保は重要な課題でありますが、最近では全国的にもＵターンや移住した上で就農するという実例もあり、移住就農に関心を持たれる方もまだ多く潜在していると予測されます。今後、交流体験事業や情報の発信により、地域の魅力をＰＲしていく必要があると考えております。
今後とも、中山間地域農業の振興のためにいろいろな取り組みを進めてまいりますが、計画に当たっては、地域との協議を行いながら施策に反映していくよう努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
中山間地域の農業は、平地に比べて大変厳しいものがあるというふうに思っております。これに対して、国は、ただいま答弁にもありましたように、中山間地域等直接支払制度とか、あるいは農地の基盤整備など農家に対する施策がいろいろとなされておるわけでございますけれども、これでもまだまだ十分ではないというふうに私は思っております。特に、東陽のショウガ、泉のお茶など中山間地域を代表する農産物がさらなる発展を遂げるためにも、いろいろな諸施策をもって地場産業の育成という観点に向けて取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、この項を終わります。
（商工観光部長宮村博幸君 登壇）
◎商工観光部長（宮村博幸君） 議員御質問の、交流人口をふやす観光振興策についてお答えいたします。
御承知のとおり、近年の観光は、物見遊山の周遊型から地域特有の体験を通して人々が交流する体験型交流へと変化し、交流人口の増大に果たす観光の役割がますます高くなっておりますので、本市においても、各種の観光振興策に取り組んでいるところでございます。まず、過疎地域の特色である豊かな自然の恵みや特産品、伝統芸能などの地域の魅力を結集し、市内外に情報発信することで交流人口の拡大を図るものとして、坂本ふるさとまつり、東陽しょうが祭、平家いずみお茶まつりなど各地域の祭り事業がございます。平成２４年度における３地域合計の来場者は約２万２０００人であり、交流人口の増大に大きく貢献をしているところです。農山村地域での交流促進策として近年注目をされておりますグリーンツーリズムにつきましては、八代よかとこ宣伝隊を中心に受け入れ体制づくりや修学旅行の誘致活動に取り組んでおり、昨年度は福岡県から１９０名の中学生が農林漁業体験のために本市を訪れるなど本市の自然を生かした体験交流の取り組みを推進しているところです。
次に、本市の重要な観光地であります五家荘地域の取り組みにつきましては、まず九州最後の秘境と呼ばれる自然景観や平家落人伝説などの歴史、情緒をテーマとした誘客策といたしまして、昨年度はＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の放映に合わせまして、五家荘をＰＲする平家キャンペーンを実施いたしました。今年度は紅葉シーズンだけではなく、新緑の時期や夏の時期など年間を通した誘客を促進するため、トレッキングや写真撮影などを取り入れたツアーを開催することで新たな客層の発掘を図る新五家荘キャンペーン事業を実施しております。また、五家荘の山々が、九州で初めて日本山岳遺産に認定されたことを契機に、登山客による交流人口の増大を図るため、登山道整備や山岳ガイド養成などの受け入れ体制強化を行っております。さらに海外からの観光誘客による交流促進を図るため、欧米などから旅行会社や旅行記者を招待し、旅行商品の造成や現地メディアによる観光ＰＲの促進を図る海外誘致促進事業にも取り組んでおります。そのほか、過疎地域におきましては、住民を中心とした地域団体による体験交流も活発に行われております。球磨川流域の自然を生かした体験ツアー、ショウガや晩白柚など特産品を使った料理体験や農林業体験、登山ガイドの実施、特産品の開発・販売、交流イベントの開催など地域の特色を生かしながら、交流、定住につなげる取り組みが各地域で行われており、これら市民活動による交流促進を後押しするため、市では、補助金等による活動支援を行っているところでございます。なお、過疎地域における交流人口の推移といたしまして、泉地区の観光入り込み客数を見ますと、平成２３年が約１２万５０００人でございました。平成２４年が約１３万１０００人と現在増加傾向にございます。
今後も、観光関係団体や地域の方々と連携し、さまざまな観光振興策を打ち出しながら、過疎地域における交流人口拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
この３町の人口減少を食いとめるには、３町のよさを知ってもらうということが一番であります。そして、それによってリピーターもふえるということでありますが、いろいろと今聞きましたところ、いろいろと努力されていることに対しては敬意を表したいと思います。
去る４月、私たち経済企業委員会は、交流人口の増加に取り組んでおる先進地、島根県益田市を視察に行ってまいりました。益田市の交流人口の増加の対象となっているのは、広島県や山口県との県境にあります匹見町というところでありますが、文字どおり秘境の地であります。益田市では、この交流人口の増加に対して、部外からコーディネーターを採用しておられるということでありました。また、そのコーディネーターの方も、その場に行っていろいろと説明をしていただきましたが、その成果が出ているというようなことで、今後は匹見町以外でも交流人口の増加を図って、取り組んでいきたいということでございました。そのようなことから、私たち八代市においてもですね、このコーディネーターという方を外部から採用してはどうだろうかというふうに思っております。そのことによって、さらにまた違った誘客の対策がなされるのではないだろうかというふうに思いますので、この点提案をさせていただきたいと思います。
（
企画戦略部長坂本正治君 登壇）
◎
企画戦略部長（坂本正治君） それでは４点目の、過疎地域への定住促進についてお答えをいたします。
御承知のように、本市では、定住人口の増加と地域の振興を目的に公営宅地分譲地への定住支度金制度を設けております。この制度は、坂本、千丁、鏡、東陽、泉地区にあります公営宅地分譲地に入居される方に対しまして、１世帯当たり１０万円を支給する制度でございますが、既に坂本、千丁、泉地区の分譲地につきましては完売をいたしておりますので、過疎地域といたしましては、東陽町の平野団地のみで個人住宅１区画が残っているだけでございます。なお、これまでの過疎地域での支給実績といたしましては、２４年度までに泉地区で２件、東陽地区で５件の合計７件でございます。
人口の減少や少子高齢化が進む中で地域の活力を維持するための定住対策は、市としての重要な課題の一つだと認識をいたしておりますので、さまざまな課題を共有し有効な対策を検討するために、昨年１０月に、８部２９課の担当者で構成をいたします八代市定住促進検討会を発足したところでございます。この検討会では、定住支度金事業や子育て支援に関する事業、就業資格取得のための支援事業など、各課において実施をしている定住交流に関する施策や事業を集約整理した上で、例えば、Ｕターン希望者などへ、総合的あるいは効果的にホームページ等で情報の提供を行えるような検討を行っているところでございます。
また、平成２４年度からは移住定住に関心があるかどうかを把握するために中央で開催をされております移住交流推進機構──ＪＯＩＮと言いますけれども──主催のイベントや熊本県が主催をいたします定住相談会などにコーナーを設けまして、積極的に情報の収集や発信、そして意見交換、アンケート調査などを実施しているところでございます。なお、今年度に入りまして、ＪＯＩＮを経由いたしまして、東京や兵庫などにお住まいの方から移住関連イベントへの資料提供の依頼が来ており、少しずつではございますが、その成果があらわれてきておるものと思っております。
さらに、今年度からは総務省の支援事業であります地域おこし協力隊事業を泉町の五家荘地区においてモデル的に実施をすることにいたしております。この事業は、各自治体が都市部にお住まいの方を受け入れ、協力隊員として委嘱をしまして、地域おこし活動の支援や農林漁業の支援、住民の生活支援など地域協力活動に従事をしてもらいながら、地域の活性化に貢献しようというものでございます。既に３名の応募があり、現在、協力隊員として赴任をしていただくための選考作業が進められているところでございます。
今後も、このような事業の活用や情報発信などを通じまして、過疎地への定住促進を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
本市においても、いろんな施策をもって１人でも多くの人に移住してもらおうという、いろいろな取り組みをしておられることについては理解ができました。しかし、このことは相手もあることでありますので、相手が本当に住んでみたいという気持ちを持たせることが大切ではなかろうかと思っております。そういうことで、これからも定住促進に向けた取り組みを、本市の努力が報われますことを期待して、この項を終わります。
このことに対して、私はですね、今回、総括として、インフラ整備、産業の振興、交流人口の増加、定住促進施策についてお尋ねをいたしましたが、これらは過疎地が抱えている問題でもあります。泉町、東陽町、坂本町は、過疎化が進んでいるということで、この３町の過疎化の原因は私なりに考えてみましたところ、やはり木材の自由化があったということから進んだのではないかと思っております。自由化以降、集落の崩壊が始まって、そして林業関係者の多くが職を失い、集落を離れる、後にするということになったわけでありますが、今、私たちの政治課題としてＴＰＰがありますが、例外なき関税の撤廃ということから、このＴＰＰの交渉がまとまりますと、さらにこの過疎化が進むのではないかと心配をいたしております。それゆえに過疎地対策については全市挙げて取り組んでいただくことを願って、この項を終わります。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、通学路の安全対策についてお答えをいたします。
御質問は危険箇所の改善状況について、緊急合同点検の実施前と実施後でどのように変わったかという御質問であったと思います。
まず、緊急合同点検につきましては、平成２４年度から実施をしておりますが、それまでの平成２３年度までは各学校から提出された危険箇所報告書をもとに、本市の防災安全課、土木管理課、生涯学習課、教育総務課による通学路等の安全に係る関係課連絡会議を開催し、教育委員会から関係課に対して危険箇所の改善をしていただくよう要望を行うにとどまっておりました。平成２３年度までに関係課等が行ってきた道路の改良工事等の中で学校から報告された危険箇所については、毎年二、三カ所ずつの改善を実施していただいておりました。次に、平成２４年度では、京都府等で発生した事故を受けまして、文部科学省から出された通学路における緊急合同点検等実施要領に基づき、これまでの関係課に加えて、八代地域振興局の維持管理課、八代警察署、氷川警察署、八代市ＰＴＡ連絡協議会にも新たに入っていただき、会議を行うとともに、緊急合同点検を実施しております。その結果、学校から提出された危険箇所につきまして、１年間で１８カ所の改善を行っていただいたところです。このように改善箇所が増加いたしましたのは、関係課等が一緒に現場に足を運んで点検協議を行った成果によるものと捉えております。
本市では、地域要望制度により、道路等の改善についても、地域協議会あるいは校区長や各町内会長を通じて要望を行うこととされております。そのようなことからも、関係課では、教育委員会の要望と地域から出されます道路等に関する要望を取りまとめ、予算の範囲内で危険箇所の改善に努めていただいているところです。関係課が実施される道路等の改良工事については、学校からの改善要望と直接的には一致していない場合でも、道路等の整備を行うことで車両が安全に走行できることになり、ひいては子供たちが安心して通学できることにつながるものと捉えております。
教育委員会といたしましては、今後も関係課等の御協力をいただきながら、通学路の安全確保のために継続して危険箇所の改善に努めてまいります。また、交通安全教育として、引き続き警察署や本市の防災安全課の協力のもと交通安全教室を実施したり、交通安全協会やＰＴＡ、スクールサポーター、校区見守り隊、学校ボランティア等と連携をして、安全を確保するための体制づくりを整備したりするなど、通学路の安全確保に努めるよう継続して指導を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。国の通達を受けて、本市においても、全市的な立場から合同会議が持たれたということで、その後１年間に１８カ所も改善されたと聞き、ひとまず安心をしたところでございます。しかし、まだまだ対策未定箇所というのも多く見られると思います。早急に改善されることを望むものでありますが、それにはただいま申されましたように、予算上の問題も出てくるというふうに思っております。
つい先日、金子恭之代議士から、平成２５年度政府予算案が決定した旨の通知がありました。その中で通学路の危険箇所緊急点検要対策箇所の解消として、事業費が約６億４０００万がついたということでありました。本市を含め１８市町村がその対象となっておるわけでありますが、県がその配分をするということであります。このように国も事故対策防止に予算を計上し、少子化時代を迎える今日、子供は本市にとっても宝でありますが、本市においても十分な対策を講じていただくことを願いまして、この項を終わります。
（商工観光部長宮村博幸君 登壇）
◎商工観光部長（宮村博幸君） 議員御質問の、３番目でございます八代港についてお答えをいたします。
まず、人流の面でございますが、昨年は県内初の海外クルーズ船の寄港となりました韓国籍のクラブハーモニーが入港いたしました。また、６年連続の寄港となった日本籍の飛鳥Uやふじ丸が入港し、さらにやつしろ全国花火競技大会に合わせまして、中国上海から１５２１名の観光客を乗せてイタリア船籍のコスタ・ビクトリアが入港するなど、大変忙しい１年でございました。特に、コスタ・ビクトリアの入港につきましては、尖閣諸島問題により他港でキャンセルが相次いでいるさなかでの入港となりまして、全国的にも話題となったところです。今回、実現することができましたのは、八代商工会議所、八代市商工会、市議会及び八代市の４者が一体となって誘致活動に取り組んできた成果であると考えております。なお、このコスタ・ビクトリアの寄港が県内にもたらしました経済効果は約９３００万でございました。今後とも情熱を傾け、営業活動を行い、大型クルーズ船の誘致に取り組んでまいります。
次に、物流の面では、昨年の日本全国の国際コンテナ取扱量は前年並みであったのに対し、八代港では前年比１２１％の１万１４５７ＴＥＵを記録いたしました。また、八代港にとっては初めとなる神戸港との国内コンテナ航路を経由しての輸出も始まりました。ことしの１月から５月までの国内コンテナ航路の取扱量は、前年同期比の２６０％という大幅な伸び率を示しております。このように八代港のコンテナ取扱量が大幅に増加してきている中、今月１日には、韓国釜山航路が１便ふえ、平成１１年のコンテナ航路の開設以来、初の３社週３便体制となりました。歓迎式典には市議会からも議長、副議長初め、経済企業委員会の皆様にも御出席を賜り、花を添えていただいたところです。また、来月７月２３日には、熊本県内初の中国直行航路となります大連・青島航路が開設される予定で、現在の釜山港を経由しての中国へは、約１０日間ほど要した輸送日数が３日程度に大幅に短縮をされます。これにより荷主企業の利便性が格段に向上し、取扱量が増加するものと期待をしております。一方、ハード整備につきましては、本年３月に待望の水深１４メートルの岸壁と泊地が完成をいたしました。これにより中九州の国際物流拠点港としての機能が充実し、今後、貨物取扱量の増加が期待されます。さらに、先月の５月１６日には、船舶航行の安全強化を目的に熊本海上保安部八代分室が八代海上保安署に昇格するなど、国際物流港としての八代港を取り巻く環境は、ソフト及びハード両面におきまして着々とその機能が充実しているところでございます。
さて、今後の八代港の振興を図るためには、幾つかの課題がございますが、その中で一番の課題はフルガントリークレーンの整備であります。近年、燃料費の高騰などにより輸送効率のよい大型コンテナ船の建造が進んでおり、４９９ＴＥＵ以下の小型コンテナ船の数が大きく減少しているのに対し、１０００ＴＥＵ以上の大型船が増加していることを考慮しますと、近い将来、現状の八代港のミニガントリークレーンでは対応できなくなることが想定されます。また、蒲島知事が提唱をされている県南振興策としてのフードバレー構想においても、八代港の活用によるアジアとの貿易拡大の取り組みが位置づけられております。そのためには、中国や台湾などへの早くて安い直行航路やコンテナ貨物の荷さばき倉庫であるＣＦＳ倉庫などの整備が必要となります。このようなことから、フルガントリークレーン等必要な施設の整備に向けまして、港湾管理者であります熊本県、そして国に対し、積極的な要望を行ってまいりたいと思います。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
昨年からの八代港における活発な動きがよくわかる答弁でありました。昨年は日中関係が緊迫した中で、受け入れにかかわった４者一体の取り組みによりコスタ・ビクトリアの寄港が実現されました。また、全国の国際コンテナ取扱量がほぼ前年と横ばいの状況の中で、八代港は前年比２１.１％も増加するなどの成果が出ております。しかし、八代港が今後さらなる飛躍を遂げるためにはフルガントリークレーンや倉庫等の整備をしなければならないと課題もあるようでございます。
そこで、市長にお尋ねをいたします。昨年から八代港の活発な動きを踏まえて、今後の八代港の発展に向けてどのような取り組みを進められるのかお聞かせください。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 八代港については、今、部長が詳しく御説明をいたしましたが、重点港湾の選定をいただき、それを契機といたしまして八代市役所内に八代港営業隊が設立をいたしまして、大変頑張っておるのは皆さん御存じのとおりでございますが、それにましても民間の皆さん方の活力、頑張りというのが大変今目立ってきております。それによる努力によりまして、確実に活力を増してきているんじゃないかなというのが第１の印象であります。我が八代市にとって、八代港はまさに命だろうと思っております。その八代港は、県南振興の鍵を握る大切な港であると同時に、また熊本県全体の産業を支える港でもございます。外に向かって打って出る、さらなる飛躍の方針のもとに、国内航路はもとより、大躍進をする中国や韓国へ向けた戦略を今後も進めてまいります。両国との情勢は決して良好とは言えませんが、２社週２便だった釜山航路も今月より１社加わりまして３社週３便体制、大変利便性もよくなっております。さらに、来月の７月２３日には長年の夢でありました、また努力の目標でもございました大連、青島の中国直行航路の実現が道筋が見えてまいりました。短時間で低コストのメリットも高まり、物流拠点としての八代港の存在感が間違いなく高まってまいります。今後は、九州のど真ん中に位置するという地理的有利性を生かして、フードバレー構想を進める県と連携をしながら、南九州の貨物を取り込む積極的な戦略を進めてまいりたいと考えております。
今、八代港にとっての最大の課題は、フルガントリークレーンの整備であります。港湾管理者であります県を初め、地元選出の県会議員の皆さん、そしてまた国会議員の皆さんと連携を深めながら、一日も早い設置に向けて不退転の決意で努力をしていきたいと思っております。
以上です。
◆百田隆君 ありがとうございました。
八代港の発展に向けて市長の不退転の決意を伺い、八代港の将来を展望することができました。八代港のさらなる飛躍のためには、フルガントリークレーンの整備は必要不可欠と考えております。フルガントリークレーンの設置により、八代港の機能がさらに格段に高まり、港の背後地は企業進出も夢ではなくなります。そのように可能性を秘めた八代港であります。ぜひ一日も早い設置を目指して、国・県と連携をした取り組みを進めていただきたいと思います。
これで、本議会の私の一般質問を終わります。
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○議長（古嶋津義君） 庄野末藏君。（発言する者あり）
（庄野末藏君 登壇）
◆庄野末藏君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
私、新生会の庄野でございます。（発言する者あり）
今期最後の一般質問をできることをですね、市民の皆さんや関係各位に深く感謝を申し上げますとともに、これまで生活にかかわる問題を取り上げてきました。特に、新開消防署より旧山下酒屋前の交差点においては通学路の整備が進み、残る歩道のみとなりました。地域住民におかれましては、本当に立派にでき上がったということで大変喜んでおられます。
そこで、これから先は斎場前へとかですね、あそこから農免道路にする市場の近く、消防署の前までの歩道整備ですね、それが近年、来年度ぐらいにはできるということで、本当に地域住民もまた安心してですね、子供たちを通学路に結びつける道路だと言って、皆さん本当に喜んでおられます。
今回も、生活に関連した土木関係のことをですね、２点聞きたいと思います。執行部におかれましては、市民にわかりやすく説明して解決していただくようお願いを申し上げ、質問に入りたいと思います。
１点目、一般生活道路も隅々まで整備されていますが、相当の月日が過ぎ、あちこちで傷みや穴が目立つようです。傷みや穴が目立つようになれば、その都度に簡易アスファルト材で補修されているようですが、その方法が気になるところです。民家の前などについては、舗装修理により舗装の盛り上がりができるゆえ、車が通るたび振動や騒音がひどく、少し大きな車が通ったときなどはびっくりして、それから眠れないときもあるということを市民の方が言っておられます。
そこで、お聞きします。今の方法で今後も問題解決されていかれるか、民家前などの調査実施され、今のような話を参考にされる考えはあるのかお聞かせください。なお、民家前の水道、下水道工事の道路普及にも同じだと思いますが、どのように解決されていかれるか、あわせてお聞かせください。
また、民家前などの修繕については、国道・県道等の交差点部分に施工されている強化材を使用した舗装により施工することで同じ箇所を何回もする必要も減ると思いますが、少し材料費が高くなると思います。今後、検討されるお考えはあるのかお聞かせください。
２点目については発言席より行います。
（建設部長船藏満彦君 登壇）
◎建設部長（船藏満彦君） 議員御質問の１項目め、道路の修繕方法についてお答えいたします。
市が管理しております道路は、路線数２２０７路線、総延長にいたしまして約１６７３キロメートルの市道及び通称里道と呼ばれております法定外道路がございます。そのうち、市道につきましては、幅員が４メーターから６メートルの生活道路が大半でございまして、簡易な舗装が多く、近年老朽化が進み、路面の劣化などの傷みが生じておりまして、補修の必要性がある道路が年々ふえてきておる状況でございます。路面の補修につきましては、事故が起きないように道路パトロールを初め、住民からの通報などにより、穴ぼこなど危険性のある緊急的な箇所を迅速に対応しているところでございます。また、頻繁に補修が必要な路線につきましては、市内全域の道路状況の危険度や地域要望の優先順位など考慮いたしまして、舗装の打ちかえやオーバーレイ工事などで施工いたしております。このように舗装の修繕方法につきましては、穴ぼこ、段差など緊急的に簡易アスファルトを充填する工法、既設舗装の破損が著しく、補修できないと判断されました場合には打ちかえ工法及び既設舗装の上にアスファルトを舗設するオーバーレイ工法などを主に採用しているところでございます。
本年度は１１３キロメートルあります１級市道におきまして、ひび割れ、わだち掘れ、道路縦断の平たん性などの調査、いわゆる路面性状調査を実施し、道路の状況を把握する予定といたしております。今後は、この調査をもとに安全で円滑な交通の確保のため、舗装の維持管理を効率的に行い、振動、騒音を軽減していきたいと考えております。あわせて上下水道工事などの道路復旧につきましても、段差などが生じないよう、道路管理者として指導を行っていく所存でございます。
以上、お答えといたします。
◆庄野末藏君 どうもありがとうございました。
山下酒屋前のですね、整備はスムーズにですね、できましたけど、交通量もふえる中でですね、スムーズに行くようになりました。しかし、１つだけ問題点が気になるところです。新開消防署方面からですね、来る車がですね、交差点に入るところでですね、ほとんど横断歩道があり、通学路があるのにかかわらず、徐行をしない車が目立っております。それで、私たちの町のほうから出ていく場合は家が建っておりますので、なかなか危険箇所ということで大変地域住民も困っております。それで、通学路に対してもですね、白線なんかが消えておるということで提案していたんですけど、まだ対策はとるということでありましたけど、ただ、白線をですね、塗りかえただけで、市場方面から走ってくる車の走行が気になるところでございます。今後、何かいい方法があれば、私は一旦停車を入れたらどがんだろうかということでですね、担当の人たちにも申したんですけど、その中でもし一旦停車をしない場合は取り締まりをしてどんどん反則金を取って、それを道路の改修費用なんかに充てたらどうだろうかということも提案しておきましたけど、今後いろいろ問題が発生する前にですね、何とかですね、改善されるよう努力してほしいと思っております。（庄野末藏君挙手）
○議長（古嶋津義君） 庄野末藏君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
◆庄野末藏君 ２点目の、生活排水路の清掃とその土砂の処理についてでございます。
八代校区内の私どもの町は、以前は農家の数も多かったのですが、ここ数年の間に農家も減少、作業する人たちが少なくなり、数年前より中止されている現状です。そのために生活排水路周辺は悪臭が気になるところです。また水路へはヘドロなど相当たまっているようです。このような問題は市内各地で発生していると思いますが、これから先、少子高齢化が進む社会の中では深刻な問題と思っております。これから、住民自治も各地域でスタートしているようですけど、これから先は作業などは町全体か校区などで取り組むことが、これからあると思いますが、清掃後の土砂やヘドロの処理が悩みの種と思いますが、今後このような問題についてどのように解決されていかれるかお聞かせください。水路には、ほかにいろんな廃棄物などが入っていると思いますが、あわせてどのようになされるかお聞かせください。
（建設部長船藏満彦君 登壇）
◎建設部長（船藏満彦君） 議員御質問の２項目め、生活排水路の清掃とその土砂の処理についてお答えいたします。
市街地における生活排水路の清掃につきましては、全ての生活排水路の清掃を市で行いますには、予算等の制約もございまして困難でありますことから、地元で対応可能な小規模な開水路等に関しましては、なるべく地元に清掃をお願いしているところでございます。しかしながら、高齢者の方が多数を占めておられる地区などにおきましては、生活排水路の清掃に苦慮しておられるようでございます。今後は、住民自治に移行していきますことから、地元での清掃が困難な地域におきましては、地域の意見や状況を踏まえ、必要性の高いところにつきましては市で清掃を行うことも検討してまいりたいと考えております。
続きまして、生活排水路清掃後の土砂及び廃棄物の処理についてでございますが、地元で排水路の清掃を行われるものの、土砂の処分に苦慮されている地区もあるように聞き及んでおります。そのような場合におきましては、清掃作業の日時等を事前に連絡していただきますと、市で土砂の処分費を負担しているところでございます。また、排水路に不法投棄されたペットボトルなどの資源ごみにつきましては、分別を行っていただきまして資源ごみとして搬出していただいておりますが、自転車など地元で処理できない廃棄物等につきましては、御連絡いただければ市で処理可能なものにつきましては対応いたしたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆庄野末藏君 ありがとうございました。
これから先はですね、また少子高齢者が急速に進むだろうと思います。そういうことでですね、清掃などに人手不足が発生すると思います。どうかですね、問題解決に向けて、行政と地域住民、いろんな方々とですね、しっかり協議されて、この問題をですね、解決していただくよう強く要望いたしまして、今回の一般質問を終わります。（「よかったぞ」と呼ぶ者あり）
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○議長（古嶋津義君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（古嶋津義君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１１日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（古嶋津義君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時４１分 延会）...