八代市議会 2012-06-11
平成２４年 ６月定例会−06月11日-02号
平成２４年 ６月定例会−06月11日-02号平成２４年 ６月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件１９件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）堀 口 晃 君…………………………………………………４
（２）田 中 茂 君………………………………………………１６
（３）飛 石 順 子 君………………………………………………２７
（４）庄 野 末 藏 君………………………………………………３７
（５）福 嶋 安 徳 君………………………………………………４４
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平成２４年６月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・平成２４年６月１１日（月曜日）
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・議事日程（第２号）
平成２４年６月１１日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第６１号・平成２４年度八代市
一般会計補正予算・第１号（質疑）
第 ２ 議案第６２号・平成２４年度八代市
診療所特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ３ 議案第６３号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ４ 議案第６４号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ５ 議案第６５号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ６ 議案第６６号・あらたに生じた土地の確認について（質疑）
第 ７ 議案第６７号・町区域の変更について（質疑）
第 ８ 議案第６８号・八代市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の一部改正について（質疑）
第 ９ 議案第６９号・熊本県
市町村総合事務組合規約の一部変更について（質疑）
第１０ 議案第７０号・熊本県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について（質疑）
第１１ 議案第７１号・市道路線の認定について（質疑）
第１２ 議案第７２号・八代市
有線テレビジョン放送施設等条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議案第７３号・八代市印鑑条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第７４号・八代市手数料条例の一部改正について（質疑）
第１５ 議案第７５号・八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について（質疑）
第１６ 議案第７６号・八代市
都市公園条例の一部改正について（質疑）
第１７ 議案第７７号・八代市下水道条例の一部改正について（質疑）
第１８ 議案第７８号・八代市
乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について（質疑）
第１９ 議案第７９号・八代市重度心身障がい
者医療費助成に関する条例の一部改正について（質疑）
第２０ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０ 一般質問 （１）堀口 晃君 （２）田中 茂君
（３）飛石順子君 （４）庄野末藏君
（５）福嶋安徳君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３３人）
１番 古 嶋 津 義 君 ２番 増 田 一 喜 君
３番 松 浦 輝 幸 君 ４番 前 川 祥 子 君
５番 友 枝 和 明 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 松 永 純 一 君 ８番 鈴木田 幸 一 君
９番 橋 本 幸 一 君 １０番 山 本 幸 廣 君
１１番 成 松 由紀夫 君 １２番 田 方 芳 信 君
１３番 上 村 哲 三 君 １４番 中 村 和 美 君
１５番 笹 本 サエ子 君 １７番 田 中 安 君
１８番 植 原 勉 君 １９番 百 田 隆 君
２０番 藤 井 次 男 君 ２１番 前 垣 信 三 君
２２番 庄 野 末 藏 君 ２３番 村 上 光 則 君
２４番 小 薗 純 一 君 ２５番 幸 村 香代子 君
２６番 堀 口 晃 君 ２７番 亀 田 英 雄 君
２８番 矢 本 善 彦 君 ２９番 野 崎 伸 也 君
３０番 大 倉 裕 一 君 ３１番 田 中 茂 君
３２番 西 濱 和 博 君 ３３番 飛 石 順 子 君
３４番 太 田 広 則 君
（２）欠席議員（１名）
１６番 太江田 茂 君
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （２） 教育委員会
市長 福島和敏君 委員 大原 淳君
副市長 上野美麿君 教育長 吉田浩一君
企画戦略部長 永原辰秋君 教育部長 北岡 博君
秘書課長 桑原真澄君 教育部次長 釜 道治君
総務部長 木本博明君 （３） 農業委員会
財政課長 岩本博文君 会長 宮崎建也君
市民協働部長 坂本正治君 （４）
選挙管理委員会
環境部長 福田 晃君 委員 西村壽美雄君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５） 公平委員会
上田淑哉君 委員 丁畑佐代君
商工観光部長 山本道弘君 （６） 監査委員
農林水産部長 橋口尚登君 委員 小嶋宣雄君
建設部長 船藏満彦君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田上高広君 首席審議員兼次長 桑崎雅介君
次長補佐兼総務係長 澤井光郁君 次長補佐兼
議事調査係長嶋田和博君
参事 竹岡雅治君 参事 松村よしえ君
主任 増田智郁君 主任 寺原哲也君
主任 小川孝浩君
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（午前１０時０２分 開議）
○議長（古嶋津義君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜２０
○議長（古嶋津義君） 日程第１から日程第１９まで、すなわち議案第６１号から同第７９号までの議案１９件を一括議題とし、これより本１９件に対する質疑、並びに日程第２０・一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
堀口晃君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（堀口晃君 登壇）
◆堀口晃君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革クラブの堀口晃です。久しぶりに登壇させていただいて、６月議会初日の１番バッターということで、いささか緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
私の質問は、今回通告しておりました２点でございます。簡潔明瞭に質問させていただきますので、執行部におかれましても市民の皆様にわかりやすい御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速質問させていただきます。
質問項目第１項目め、
八代妙見祭まつり会館、これは仮称ですが、基本構想の提言についてであります。
このことは、もう既に皆様は新聞報道等で御存じかと思いますが、
八代妙見祭まつり会館を建設する提言を八代
妙見祭保存振興会がまとめられ、八代市長、そして八代市議会議長へ４月の１７日に提言書を提出されておられます。詳細についてはまだ明らかになっておりませんが、このことについて
新聞報道各社は見出しの中で、
八代妙見祭会館建設へ始動、また動き出した
妙見祭会館構想、さらには妙見祭保存への会館の整備を、
八代妙見祭会館建設をなどなど、まだほかに笠鉾などの
展示施設建設イメージ検討などという見出しで、あたかも妙見祭の出し物を展示する常設の展示場が何か今すぐにでもできそうな見出しでございます。
私の記憶が間違っていなければ、この提案については市議会にはそのようなお話は直接は来ていないし、また常任委員会の
文教福祉委員会、そして
経済企業委員会においても、
妙見祭まつり会館建設の話はまだ議論されていないように思っております。
このことについて私自身も、町内において通町の笠鉾である西王母の出し物があり、携わっている関係上、非常に興味があるところでございます。この
八代妙見祭まつり会館の建設構想にかかわる経緯をお聞かせをいただきたいと思います。
また、この
まつり会館建設に関する基本構想について、八代市がかかわり合いを持ってきた部分についても、わかりやすくお聞かせをいただきたいと思います。
また、今回の
国指定無形民俗文化財の指定を受け、文化財保護の観点及び観光振興の観点から、今回の
まつり会館基本構想について八代市はどのように考え、またどのように受けとめられておるのか、その辺をお聞かせください。
続きまして、大項目の２点目、中心市街地における「健康」と「感動」の
マチづくり推進事業についてであります。
この事業の内容に入る前に、昨年度で終了いたしました八代市
中心市街地活性化基本計画の話を少しさせていただきたいと思います。
平成１９年５月２８日付で
内閣総理大臣の認定を受け、当初の計画から８回の変更申請を行い、昨年度平成２４年３月３１日をもって５カ年に及ぶ３６のすべての事業が完了いたしております。この
中心市街地活性化基本計画の事業の目的は、１つには、中心市街地のにぎわいを取り戻すこと、２つ目には、
まちなか居住の推進、そして３つ目には、中心市街地の活性を目標に掲げ、そして、それぞれのところに目標値を定め、取り組んでこられました。
その結果、１番目の中心市街地のにぎわいを取り戻す、要するに通行量の増加、いわゆる流入人口について目標達成率の８９％という数字になっております。また、
まちなか居住の推進、いわゆる中心市街地に居住人口を増加させるということについては、目標達成率９２％、そして、３番目の中心市街地の活性化、要は売り上げです。この売上額の増加については、達成目標額の８７％と、いずれも目標値には達していなかったという報告がなされております。
しかし、
大型商業ビルの開発や６５戸にも及ぶ共同住宅や道路の相互通行などの事業は、大いに活性化につながったと高い評価を受けておると聞いております。さらに、
空き店舗対策についても、新規に１３店舗が出店するなど、その効果は大きなものがあったと感じている次第です。
基本計画の終盤では、総合病院の新病院建設、八代市
社会福祉協議会の中心市街地への移転等、都市機能が集約され、機能的なコンパクトなまちづくりとなり、今後活性化に期待が持てる基盤づくりが構築されつつあるようにも思います。
このことについては、明日、田中安議員からも中心市街地について質問があると思いますので、この程度にとどめさせていただきますが、この
中心市街地活性化基本計画の認定終了後の新たなまちづくりとして、取り組みとして、
地域商店街活性化法に基づく
商店街活性化事業計画が
九州経済産業局から認定を受けたと聞いております。その
商店街活性化事業計画はどのような事業計画であるのか、また、その中で新たな取り組みの事業として「健康」と「感動」の
マチづくり推進事業とありますが、その事業内容についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
また、
中心市街地活性化における
健康づくり拠点推進事業では、市民の健康づくりに関する事業でもあります。健康福祉部でも、この事業に対して支援または協力ができないのか、お聞かせください。さらに、市民協働部のいきいきスポーツ課においても側面からの支援や協力はできないものか、お聞かせをいただければと思っております。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言者席より行います。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、御質問の、
八代妙見祭まつり会館基本構想の策定経緯と内容につきましてお答えをいたします。
今回の基本構想は、昨年、国の指定を受けました八代妙見祭の神幸行列の神幸行事の保護団体であります保存振興会が、国の指定を機に、祭りを将来にわたり適切に保存継承し、また活用を図る目的で、会独自の事業として取り組まれ、去る４月１７日に市長へ提言書として提出をされたものでございます。
振興会の説明によりますと、構想の策定には妙見祭の関係者のほか、熊本高専の森山先生や八代商工会議所など総勢１１名による、
まつり会館基本構想検討会議を保存振興会の
内部検討機関として設置をされております。
この検討会議では、昨年６月からことし２月までの間、計７回の会議が開かれ、各町内の意見集約、
町内収蔵施設との連携の考え方、施設の方向性などについて論議され、基本構想として取りまとめが行われました。
構想を策定する上で、その基本方針として、地域連帯感と伝統技術の維持、次世代への継承と調査研究など４項目を設定をし、各方針に基づき課題の検討がなされております。
検討の結果、まつり会館のあり方として、各町内が所有する収蔵庫との連携を考慮して、それぞれの町内の意向を尊重しながら、妙見祭の全体像がわかるような施設とすることが望ましいとの方向性が示されています。
また、施設に必要な機能として、その優先順位については、まず最も優先順位が高い機能として収蔵機能が挙げられております。これは、収蔵施設を持たない団体や、持っていても入りきれない団体の道具類を保管する機能になります。特に、防火、防犯等の対策を重視し、温度、湿度などの空調管理を行うことで、文化財として貴重な部材の劣化を最小限にとどめ、あわせて室内での組み立ても可能な空間を確保するとされております。
次に、優先順位の２番目に位置づけられたのが
調査研究機能です。これは、将来の人材育成を図る機能や部材の修理修復などについて保存継承するため、調査研究を行う機能が設定をされております。特に、出し物の実測図面や写真の保存管理、地元での修理技術者の育成、修理修復が可能となるような組み立てを進め、不足する機能については市立博物館との連携、補完を図るとされております。
このほか、妙見祭の歴史や文化を実感できるよう、効果的な説明や展示による情報発信を図るための
ガイダンス機能、さらには
地域コミュニティーの維持や後継者育成のための会議等を開催する
公益空間機能が挙げられております。
さらに、まつり会館の望ましい立地条件については触れられておりまして、妙見祭に参加する団体の所在地などを踏まえ、
八代城跡周辺の５つの地点を参考地として挙げられております。
また、まつり会館の実現に向けて、市民レベルでの機運を盛り上げ、それぞれの課題の検討を行った上で、２０２０年を建設目標とする中長期計画を設定をされております。
最後に、提言を行われた保存振興会の総意として、妙見祭が県内唯一の祭礼で、国指定を受けた
無形民俗文化財であることを重く受けとめ、次の世代に受け継がれていくよう今後とも取り組みを継続するとともに、本市の伝統文化の情報発信の一大拠点として位置づけられるよう、実現に向けた取り組みを継続していきたいというふうに結ばれております。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。非常によくできた基本構想で、まるで八代市がこの基本構想を策定したような説明の仕方だったように思います。
実は私も、その原本といいますか、それをいただいておるところでございます。地域にきずなを生かした未来への提言という、こういうふうなことでいただいておるところですが、読ませていただいて、今部長から御説明があったように、まつり会館を、今すぐ展示場をつくってくれという、そういうことではなくて、まずは一番最初に何が必要かというのは、収蔵機能が今まだいろんな形で整っていないというふうなところが今危惧されると、その中で、そのまつり会館みたいなのがあれば集約ができるんではないかという、こういうふうな発想だろうと思います。
しかしですね、この中に書かれてある部分の中でですね、妙見祭各
団体ヒアリングの調査表というのがあるの、御存じだと思いますけれども、その中でですね、１４の団体がそこにあります。笠鉾であり、ガメであり、そしてあと木馬であったりとかですね、奴であったりとか。獅子もありますが、そういったところを書いてある中に、１４の団体が書かれている中にですね、この収蔵はする機能はもうある程度は整っているというところがありまして、４つの団体がこれについては、本当にそういう会館みたいなやつが欲しい、収蔵する場所が欲しいというようなところは、４つの団体が切望されていると。そのほかについては、昨年つくったとか、一昨年つくったとかというふうなところで、ある程度整備は整ってるんだというふうなところでの書き方がなされておるように感じております。
ですから、私が一番最初に思ったのはですね、新聞報道であった、まつり会館をつくってほしいという、要するに展示施設。どこでもあるような展示施設をつくってほしいという観点で、このまつり会館がつくられたのかなというようなところが一番最初あったんですが、読ましていただくと、そうではなくて、まずは収蔵。今のそれぞれのところの、笠鉾が９基あるならば、その９基の部分について、どういうふうな収蔵の仕方がいいのか。また、これが今まで３８０年という長い歴史の中で、いろんな形で守ってきた経緯がございます。それは一つ一つは町内であったり、団体であったりというところが今まで守ってきてるわけですよね。いつのころから役所が、役所といいますか、江戸時代なら町奉行がこの妙見祭に携わるようになったのか、私はわかりませんが、この管理運営をしている笠鉾であり、いろんな団体の持っている出し物の管理運営は、それぞれの町内であり、団体が今までやってきたわけですよね。これから先５０年、また１００年という歳月の中で、これを継承していかなければならない。そのときに、果たして今の保存状態、今の倉庫で大丈夫かということが今回のこの八代
妙見祭保存振興会の皆さんの総意であろうというふうに思います。
そして、その行く先については、いろんな形があろうと思いますけども、とにかく私たち、この保存振興会については文化の継承をしていかなければならないということが大前提であり、まつり会館を、建物をつくってくれというふうなことでお願いをしているわけではないような気がいたします。そこが私の思うところです。
そこでですね、なぜこういうふうな基本構想が出てきたかというふうなことについてなんですが、実は八代市自体が国の指定を受けて、そして、その保存状態がどうなのかと、まあ、調べたんでしょう。そして、それについての、どうやって守っていくかということをそれぞれの町内と密にお話をして、今後の方針であったり、施策であったり、そういったやつがまだ打ち出せてないのが原因だったと思うんです。だからこそ、こういうふうな形で
妙見祭保存振興会が八代市に先駆けて基本構想というのを立ち上げられたんだというふうに私は感じておるところです。
そこでですね、この提言を見ますと、一番危惧される部分、これはですね、例えば、今保存されているところの中で、隣で火事があったと。その火事があった場合に、じゃあ、だれがその文化財を守るために引き出しに行くのか、安全な場所に確保するのかという、こういったところ、まあ、それは火災の部分。また、水害にしてもそうなんですね。大水が来た、そのときに、今回みたいな、昨年の
東日本大震災みたいな、ああいう大津波が来たときにですね、だれがそれを守るか、どうやって守るかっていうことのマニュアルみたいなやつが何もなされていないというのが現状です。幸いにして、今まで３８０年間、こういうふうな形でずうっと守られてきたというのは、もう本当、奇跡的なところだというふうには思います。
そういうことをですね、念頭に置きながら、今後ですね、八代市がこの文化財保護の整備について、私は早急にとり行うべきというふうに思っております。それと、文化財の保護並びに観光振興という部分も今回、このまつり会館の中には盛り込まれていると。その盛り込まれている部分を含めてですね、今後どういうふうな形で文化財の保護並びに観光振興につなげていこうというふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、文化財保護及び観光振興の観点からの市としての基本構想の考え方についてお答えをいたします。
御承知のように、妙見祭は江戸時代から今日まで、旧八代城下町の町内ごとに地域の宝として脈々と守り伝えられてきたものでございます。
基本構想にもありますように、約３８０年もの間、住民によって保存継承されてきたことは、妙見祭への行列参加がそれぞれの地域において大切なものとして位置づけられ、地域住民のきずなを深める重要な行事であったからこそであろうと思われます。
このような伝統ある妙見祭を将来にわたって残していくためには、笠鉾等の保存だけでなく、伝統的な組み立てや解体技術の伝承など、貴重な伝統をこれまで同様、地域の連帯感を損なうことなく、各地域みずからの手によって保存継承されていくことが重要であろうと思います。
市といたしましては、これまでも各町内、各団体の自主的な取り組みを支援してきたところでございますが、５０年、１００年先の将来まで確実に妙見祭を守り伝えていく上では、祭りの担い手である後継者の確保、老朽化に伴う大規模な補修や災害時の対応など、解決すべき課題もあります。
今回の基本構想は、八代市民の貴重な財産である妙見祭の保存継承という文化財保護の観点から見た場合、これからの課題を解決する一つの手法であると思われますが、市といたしましては、妙見祭と各町内とのかかわりを大切にした上で慎重に判断すべきと考えております。
一方、観光振興の観点からは、八代をアピールする有効な施設となり得るとは思いますが、現時点では市が整備する施設としての位置づけもなされておらず、今回の御提言を受けて、今後、市としての将来的な整備の必要性について各方面で論議を交わしていただけるものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。今、最後に、各方面で論議を交わされていくであろうというふうな、何といいましょうか、だれかがやってくれるんじゃないかというふうな、何か聞こえてなりません。
じゃなくてですね、それぞれの団体と連携をして、議論し、論議し、そして、この文化財を守っていくんだという、こういう強い意思をですね、私は聞きたかったんですけれども、どこか、だれかが何か議論するんじゃないかという他人行儀なところでのお話では、私はだめだというふうに思っております。
そこで、今回私がこの
八代妙見祭まつり会館、仮称なんですが、基本構想を取り上げた分について、まつり会館をつくったらあからんというふうな話じゃないんですね。私は、もう携わっている関係上、いろんな形でＰＲもしなければならないし、そして人材育成、さっきおっしゃられた人材育成、組み立てる部分についても、本当にですね、今困っている方たちが多いです。そして、老朽化している笠鉾、いろんな部分についても老朽化して修理が必要になっている部分がたくさんございます。その辺も含めて、今後ですね、ぜひ八代市の中でその位置づけをですね、していただきたいというふうに私は思っております。
ちょっと余談になりますけれども、関係部局とこの件でお話をさせていただく中でですね、常設の展示場という発想ではなくて、実は、船で言うならばドックがありますよね。ある程度航海をしたならば、修理をするためにドックに入る。そういう感覚で、今回のまつり会館を考えてみたらどうですかというふうなお話を聞いたとき、ああ、なるほどと。私たちがもう毎回やっているのは、祭りの前々日か、まあ、そのくらいぐらいに組み立てて、そして御夜があって、当日出て、そして帰ってきて、解体して、翌日が収納というのが、これが一般の、大体４日間ぐらいで終わってしまうという状況がありますが、それはやっぱり傷んでいる部分はたくさんあるんですね。それを気づかずにそのまま直している部分がある。そういったときに、そういう妙見祭の笠鉾ドックみたいなやつがあると、そこに収納して、そして解体をして、組み立てるときに、いろんな部材を調査をして、研究して、そしてそのときに一般客をお呼びをしてですね、こういったところがありますんで、ぜひ皆さん、解体、そしてまた組み立てをやって、調査研究をやるんですというようなところで、２つなら２つの笠鉾を今回はやりますとかですね、そういったところでの展示スペースというふうな部分については、私はオーケーかなというふうに思って、そういうことの、人間で言うならドック入りですよね、身体検査みたいなもの、それもずうっと定期的にする必要があるから、そういった観点からならば、私はいろんな形で、お客さんも呼べるだろうし、そして文化財の保護にもつながってくるんだろうというふうに思っておりますので、ぜひそういうふうな検討をですね、していただきたいというふうに思っております。
最後に市長、今回のこの提言を受けてですね、率直な感想。新聞等でいろいろお答えをいただいておるところなんですが、八代市としてですね、文化財の保護と、そしてまた観光面、この両方、いろいろあろうかと思います。今回の提言を受けて、八代市の方向性というのをどういうふうに考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
約３８０年にわたりまして先人たちが大切に保存継承されたもの、その八代妙見祭、今後も未来へ継承していく大きな責務が私たちにはあると思っております。
今回、提言されました構想は、八代
妙見祭保存振興会が現時点で考えられるまつり会館のあり方について取りまとめられたもので、妙見祭を将来に確実に継承したいという関係者の熱い思いであるということは十分受けとめております。
しかし、いろいろな議論は今までございましたが、今回初めて提言という形でいただきました。今後、私たち八代市がどういう形でかかわっていくべきかということを含めまして検討していく必要があると思います。
以上です。
◆堀口晃君 どういうふうに聞いていいのか、ちょっとわかりませんでしたが、今後検討していくというふうなことでございます。要は、今回の提言を受けてですね、要はスタートラインに立ったと、お互いに、振興会の部分も八代市も行政も、要するにスタートライン、これをベースにしてどうやってつくっていくかということを今から検討されていくというふうなことだったんだろうと思います。
国の指定を受けた以上ですね、この妙見祭というのは八代にとって最高に大きな政でございます。ぜひ、そのＰＲ活動にも御尽力をいただき、頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○議長（古嶋津義君） 堀口晃君。
◆堀口晃君 ２点目の部分で答弁をお願いいたします。
（
商工観光部長山本道弘君 登壇）
◎
商工観光部長（山本道弘君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
堀口議員御質問の２項目め、
中心市街地活性化における「健康」と「感動」の
マチづくり推進事業についてお答えいたします。
まず、
商店街活性化事業計画とは、商店街みずからが
地域コミュニティーの担い手として実践する少子化、高齢化等の社会課題に対応した事業や、地域資源を活用した集客力向上及び売り上げ増加に効果のある取り組みなどを支援することにより商店街を活性化させることを目的として、
地域商店街活性化法に基づき認定されるものでございます。
今回認定されました計画は、この
地域コミュニティーの担い手として本町の１丁目、２丁目、３丁目と通町の４商店街の振興組合が事業主体となり企画立案して、国に申請され、本年４月１３日付で認定を受けられたものであり、そのテーマが「健康」と「感動」の
マチづくり推進事業となっております。
このテーマの健康とは、医療と福祉が充実している環境を生かし、商店街が健康づくりの拠点としてのサービスを提供することにより、商店街が市民の健康づくりに貢献するとともに、市民を商店街に引き込む仕掛けをつくるものでございます。
また、感動とは、商店街だからこそできる心のこもったおもてなしにより、商店街に親近感を持っていただき、商店街のファンをふやそうというものでございます。
すなわち、お客様に健康と感動を提供することで商店街のリピーターをふやし、商店街の活性化を図っていくことを目的とした計画でございます。
この計画には、感動店舗創出事業、情報発信力強化事業、買い物弱者支援・循環バス連携事業などの事業が予定されておりますが、その中心となる事業が
健康づくり拠点推進事業でございます。
この事業は、会員を募り、商店街が貸し出す歩数計に記憶される歩数と取り組んだ日数及び血圧、体重などの健康データに対して、中心商店街の取り扱い店で利用できる、ごろよか商品券等を交付する仕組みとなっております。
詳細につきましては、現在検討中とのことでございますが、これによりウオーキング人口の増加や市民の健康増進にも大いに貢献できるものと考えております。
今年度は、この事業に必要な歩数計、体重体組成計、血圧計及びこれらのデータ管理のできるシステムを各商店街のコミュニティースペースに導入、設置を予定されることとなっております。
次に、この事業への行政の支援につきましては、今年度の総事業費は２９９万円で、うち１６６万円が国からの支援で、市は４０万円を商店街活性化事業補助金として支援する予定でございます。
また、この
健康づくり拠点推進事業以外の本市の支援といたしましては、中心市街地の活性化のために４商店街振興組合で結成されました、まちなか活性化協議会が取り組まれます各種事業や、事務局の人件費、運営経費等につきましても八代商工会議所と一緒になりまして補助を予定しているところでございます。
まちなか活性化協議会が主体となり、計画、実践されます本計画の取り組みが商店街の振興につながるよう、本市といたしましても可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
健康づくり拠点事業というのが、皆さんおわかりになったかどうかわかりませんが、私は今の御説明でですね、もう一回復唱させていただくと、要は、中心市街地の商店街のほうで何か事業を進めると、健康づくりをするんだというようなことの中で、言うなら万歩計、要するに歩数計ですよね、これを商店街が貸し出しをしますよというふうな話ですね。そのためには会員登録が必要ですよと。その会員登録をした方々が１日１万歩、１日１万歩という、言うなら１万歩を５日間歩いたならば、そして体重が減ったならば、血圧が上がったり下がったりしたならば、そのときにはおめでとうということで、商店街で使える商品券を差し上げましょうという、こういう事業ですよね。
まだまだ今から先だろうと思いますが、非常にね、私自身もわかりにくかった事業なんですよ。実は、私もここの中のメンバーの一員じゃありますけども、いつのころからか決まって、どんどんどんどん事業自体が進んでいった経緯がありまして、いまいちよく私もわかっていないところなんですが、会員になっていただいた、万歩計をつけていただく会員になってもらう方が、何か当初は２００人とか３００人とかという限定された方々に貸し出しをすると。そして、それを自分がこんだけ歩いたよということを、商店に持ってきて、そのはかりを見せてするならば、ああ、１万歩歩きましたね、はい、２万歩歩きましたねというところでそれぞれのところで計測をできると。そして、それを連続してやったならば、おめでとうございますというような形で商品券が配布されるという、こういうふうなお話のように聞いております。
事業の実施については、９月ぐらいからというふうなお話も聞いているところなんですが、この健康づくりという部分について、商工観光部で今携わってやっていらっしゃいますが、健康づくりとなると、どうしても健康福祉部のほうが携わる必要があるんじゃないかというようなところで、この事業があることすら、知ってらっしゃるのか、知らないのかわかりませんが、この事業があることを御存じなのか。
また、もし御存じであればですね、この商店街が今健康と感動のまちづくりというふうなことで今推進をしている、これに健康福祉部が何らかの形でですね、支援ができないかどうかというのをお聞かせいただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、健康福祉部としての取り組みについてお答えいたします。
まず、
中心市街地活性化における
健康づくり拠点推進事業につきましては、本年３月末に私どもの担当課より、ある程度の内容について報告を受けておりましたので、承知いたしております。
本事業では、既に４月から試行的に２カ月に１回、本町２丁目のコミュニティー施設たまりんばを利用して、本町アーケード街のおかみさんたちの協力のもと、保健師による健康相談を実施いたしております。その相談内容は、商店街に来られた方々の身長、体重、体脂肪、骨の量、筋肉の量などの体組成測定や血圧測定を行い、その結果に応じて健康診断の勧めや食事、運動などの生活習慣の改善方法を一緒に考えるといったものでございます。
さらに、９月から本格的に歩数計を利用した
健康づくり拠点推進事業が開始されますと、登録された各個人のデータに基づいた保健指導が可能となり、現在実施しております健康相談がより充実するものと思われます。
このように、今後私どもとしましては、さまざまな場面で関係部局と連携しながら、健康で活力ある八代市を目指し、市民の皆様の健康づくりのお手伝いを進めてまいりたいと思っております。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。御協力いただけるということで。健康福祉部も一緒になってね、取り組んでいただければと思います。
そこでですね、八代市の国民健康保険の一般財源からの繰り入れ、３月議会ではちょっといろいろ問題がございましたが、これは一般財源からの繰入金が平成２３年度は１４億８３００万円、そして平成２４年度については１７億１８００万円と、年々増加傾向というか、２３年度と２４年度の違いについては、３億までは違いませんが、２億３０００万ぐらいは違うのかなというふうに思っております。１年間でですね、２億幾ら違うという、そういうことで一般財源からの繰り入れをしなければならない、今状況が続いているということがございます。それはなぜかというと、やっぱり医療費が上がっているという状況、毎年毎年上がっているという、この医療費の抑制も今回の部分につながってくるのかなというふうに思っております。
それともう１つは、私もそうだったんですが、健康診断ですね、特定健診、これを４０歳から７５歳まででしたか、受けなさいよというような国のほうの指示がありまして、その目標値があったかと思います。平成２０年から取り組んで、２４年には６５％まで受診率を上げるというふうな目標値があったように思っています。これはお答えいただかなくても結構なんですが、当初は２４％ぐらいだったというふうに記憶しております。それがこの３年か４年間ぐらいで３２％ぐらいまで今上がってきているというお話を聞いております。しかし、目標値にある６５％にはまだほど遠いというか、まだ半分というふうな道半ばというふうなところがあるというふうに思います。
そこでですね、今回、このような形で中心市街地のほうで健康と感動のまちづくりをするというようなことがあるならば、ぜひ特定健診のね、部分の説明会であったり、ＰＲであったり、そういったところをぜひ本町のアーケードを使って、受診率を上げたり、また医療費の抑制を行うというふうな部分でも活用していただければというふうに思っております。
その中でですね、言いづらいことかもしれませんが、パネル展かなんかをやっていただいてですね、今、国民健康保険はこのくらいぐらい使ってますよと、そして、２３年から２４年はこんだけ上がってるんですよというふうなことを市民の皆さんにわかるところにですね、２億何千万もふえてますよと、またこれから先、２４年、２５年になったときはまだふえるかもしれませんという、こういうことをですね、ぜひパネル展をやってＰＲしていただきたいし、そして、例えば、受診率にしてもそうですよ。今こんだけしか受診率がない。一生懸命、健康福祉部で頑張ってやっていただいてるんだけども、こんだけしか上がらない。昨年よりも若干落ちた、昨年とほとんど変わらない受診率ですよね。ですから、それを例えば、４０％に上げるのに中心市街地を使ったり、パネル展で使ったりですね、いろんな形でＰＲをしていけばですね、少しはまた医療費の削減につながるのかなと。医療費の削減につながれば、一般会計からの持ち出し金というか、繰入金が少なくなるというふうな、こういう構図になるんだろうというふうに思ってますんで、ぜひともそういうふうなことを御提案申し上げたいというふうに思っております。
健康でまちづくりというふうなことであるならば、健康福祉もそうでしょうけれども、い
きいきスポーツ課のほうでもですね、そういう取り組みができないかというふうに思うわけです。
市民協働部のほうで、そういう、今回の健康と感動のまちづくりを推奨されている中心市街地なんですが、いきいきスポーツ課のほうで何らかの支援というか、協力みたいなやつができないでしょうか、お尋ねします。よろしくお願いします。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、スポーツ振興の側面から、市民協働部としてお答えをいたします。
ウオーキングは、健康づくりのため気軽にできる運動の一つとして、その効果も認知をされ、たくさんの市民の皆様に実践をしていただいているところでございます。
御承知のように、本市では、スポーツによるまちづくりを推進していますが、特に、だれでも、いつでも、どこでも気軽に楽しめる生涯スポーツの普及に努めています。
その中でも、ウオーキングにつきましては、市内全域において２１カ所のコースを設定をし、やつしろウォーキングマップとしてまとめております。
このマップには、そのコースの一つとして中心市街地コースも紹介しておりますけども、準備運動や正しいフォーム、ウオーキングの注意点なども掲載しておりますので、今回の計画に合わせまして、このマップを中心商店街にも配布をさせていただき、多くの市民の皆様に積極的に活用していただきたいと考えております。
また、スポーツ関連の各種大会や会合等においても、今回の取り組みやコース等について改めて御紹介をさせていただくなど、ＰＲを含め、スポーツによるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。市民協働部のほうでも御協力はいただけるというふうなことで、スポーツについてはですね、今おっしゃられた準備運動とか正しいフォームとかというような部分を、まちなかで開催しますよという、ストレッチであったりとか。
例えば、簡単なことでもよろしいんですが、ふだんビジネス街で働いていらっしゃる方々がいすに座ってできるストレッチみたいなやつもですね、少しそのテーマとして取り上げて、健康フェアみたいな形があるならば、ぜひそれでやっていただければと思います。
また、スポーツ団体、各種つながりがあると思います。そういう方々についてですね、アーケードを舞台として、ああいったものができるよ、こういったものができるよという何かアドバイスみたいなやつがあれば、ぜひ御提案いただければというふうに思っております。
そこでですね、きょうここで、この中心市街地の活性化について、健康と感動のまちづくりという観点でお話しをさせていただいたのはですね、１つは、今回主になるのは商工観光部でございます。そこが主になって動いているわけなんですが、この健康と言われるものについては、先ほど健康福祉部も協力をいただけるという、そして市民協働部も協力をいただけるという、こういうことで、本来であるならば縦割りでしかない部分が少し垣根を取ってですね、ここもお手伝いする、ここもお手伝いできるという横のつながりができるような気がしてならないというところがございます。
きょう、私はそれをですね、それぞれの部が連携をとって、山本部長のほうになるかもしれませんが、イニシアチブをとっていただいてですね、まとめて、中心市街地の活性化につなげていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（古嶋津義君） 田中茂君。
（田中茂君 登壇）
◆田中茂君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
市民クラブ、田中茂です。今回も一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様並びに関係者の皆様に感謝を申し上げます。
それでは、通告に従い質問をいたします。
大きな１項目め、防災対策についてでございます。
昨年３月１１日に発生しました
東日本大震災及び福島原発事故から１年３カ月が経過いたしました。しかし、その傷跡は余りにも大きく、いまだにいえる状態になく、被災地の住民の方々の多くは仮設住宅で不自由な生活を営んでおられます。また、原発事故の関連から避難指示区域では帰宅できない住民もあるなど厳しい状態で、農林水産業におかれては風評被害もあり、厳しい状況が続いています。広範囲にわたる被災地では、一部を除き、おくれぎみでありました復旧復興も瓦れき処理を中心に、やっと復興に向けての動きが見えてきているようでございます。
東日本大震災後、全国各地で防災関係の見直しや防災訓練が多く行われるようになりました。熊本県では去る５月２３日、県庁において県防災会議が開催され、津波、原発事故にも対応する新防災計画が決定された旨、報道がありました。本市においても５月３１日、市防災会議が開催され、防災計画の見直しが行われたと聞いております。
そこで、質問をいたします。
１点目は、本市の防災計画の見直しについてでございます。
この後の質疑は発言席からとさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、議員御質問の、平成２４年度の本市の防災計画の内容についてお答えをいたします。
本年度の防災会議は、去る５月３１日に開催をし、本年見直しを行った地域防災計画を審議をしていただきました。
その概要でございますが、今回は大きく３つの視点で１５０カ所に及ぶ見直しを行いました。
まず第１の視点が、
東日本大震災の被災地に派遣された職員の意見等を参考にした見直しでございますが、２９項目の見直しを行いました。これは、本市から被災地に派遣した３７名の職員が現場でじかに見たり、聞いたり、実際に体験したことを本市の防災計画に生かそうという趣旨で見直しを行ったものでございます。特に、
東日本大震災では橋梁の倒壊、がけ崩れや瓦れきなどで幹線道路が寸断され、地域が孤立し、支援物資等が届かない状況でありました。そのため、まずは緊急輸送道路の確保をすべきということで、国道３号線など４幹線、県道八代鏡線など４幹線を新たに指定をいたしました。また、長期化する避難所の運営のあり方や瓦れき等の仮置き場、さらには仮設住宅建設予定地の選定、避難所の標高や帰宅困難者対策についても盛り込みました。何よりも市民にわかりやすい防災計画にするため、自助、共助、公助の役割を明確にすることにしました。
次に、２点目は、法律等の改正や現状に合わせた見直しで、６４項目にわたり見直しました。特に自主防災組織の体制強化、避難所の誘導標識等の整備促進、災害時における情報連絡体制の整備など、法の改正に伴う見直しのほか、本市の実情に合った見直しを行いました。また、当面の津波対策といたしまして、大津波警報発令時の避難勧告基準や竜巻対策を新たに盛り込みました。
次に、３点目が、過去の災害履歴や災害想定等の追加に伴う見直しで、３項目を見直しました。これまで本市域で発生した災害を再認識し、対策の教訓とするために、本市に影響があったと思われる災害を地震と風水害に分けまとめました。また、平成２１年に作成しました八代市民防災マップ作成の際に策定しました浸水条件や洪水想定条件を再検証したほか、さらには本市に甚大な被害をもたらしました平成１１年９月の台風１８号のコースを同規模の台風が通過した場合を想定し、各海岸の最大波高を新たに計画に盛り込みました。このほか、組織改編に伴う見直しとして５３項目を見直したほか、原子力災害に対する対応として、新たに八代市原子力災害対策計画を策定し、今回の防災計画に追加をしたところでございます。
以上が本年度の地域防災計画の主な内容ですが、特に地震・津波対策につきましては、現在、県は昨年度から２年間の予定で県内全域で地震や津波が発生した場合の被害想定調査に取り組んでいます。その調査結果をもとに、県としての指針や対策を策定することになっていますので、本市といたしましても、その調査結果をもとに地震・津波対策を盛り込んだ防災計画として全面的に見直したいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
本市の新たな防災計画につきましては、国・県との関係もありまして、２年がかりで策定するということでございました。
大きく３点の視点で見直しを行うということでございますが、２点目の質問といたしまして、その防災計画のスケジュールについてお尋ねをいたします。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは続きまして、本市の防災計画の今後のスケジュールについてお答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、本年の８月ごろに熊本県による地震・津波被害想定調査における中間取りまとめが予定されておりまして、県から各自治体へ、その調査結果の報告が行われます。
本市といたしましては、その中間報告を受け、災害対策本部の班長となる課長級職員３０名で構成をいたします八代市地域防災計画見直し検討委員会や防災機関の関係者１０名で構成をします八代市地域防災計画見直し調整委員会を必要に応じて開催をし、来年の２月ごろまでに新たな防災計画の素案を作成しまして、広くパブリックコメントを実施したいと考えております。
さらに、議会等を含めた関係者の御意見をお伺いした上で、来年の５月下旬ごろに開催予定の防災会議で新しい地域防災計画の御審議をお願いしたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。スケジュールについては、よくわかりました。
３点目の質問でございますが、今後の課題といいますか、新しい防災計画の主な見直しのポイントについてお尋ねをいたします。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、新しい防災計画の見直しポイントについてお答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、来年度に向けて見直しを予定しております防災計画の主な見直しポイントといたしましては、現在県が行っております調査結果をもとに、八代地域で起こり得る災害想定を盛り込み、風水害、津波、地震などの災害種別ごとに災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画を整備をし、よりわかりやすい防災計画にしたいと考えています。
また、本市で災害が発生した場合、また近隣の地域で起きた場合、さらには遠方で起きた場合のシナリオを作成し、災害時に的確に対応できるよう、平時から防災関係団体との連携、周知を図りたいと考えております。
さらに、原子力事業所事故における計画停電への対応や、県外からの避難者の受け入れなどを検証し、熊本県防災計画などの上位計画との整合を図り、新たな防災計画を策定したいと考えております。
なお、新たな防災計画につきましては、策定した計画をいかに市民の皆様に御理解いただき、一人一人の防災意識を高めることにつなげるかを最大のポイントにできればと考えております。
今年度見直し分も含めまして、市民の皆様へ周知啓発活動については全力で取り組みたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。新しい防災計画の主な見直しのポイントにつきましては、よくわかりました。
要は、広範囲な本市域におきまして、地域的に具体的な防災対策も必要と思われます。
そこで、再質問をさせていただきます。
高潮等における避難施設の状況及び今後の対策についてでございますが、津波に対する避難等につきましては、今後検討されるということでございますが、本市は海岸線が長く、堤防に囲まれております。あってはなりませんが、堤防の決壊、高潮による堤防オーバー、洪水による浸水などが考えられます。海岸部では、避難できる高いところがほとんど見受けられません。
そこで、避難施設の状況及び今後の対策についてお尋ねをいたします。
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、自席よりお答えをいたします。
本市の沿岸地域の避難施設の現状でございますが、公民館や学校等の指定避難施設が２１カ所ございまして、そのほかにも災害時の避難所としての協力協定を結んでおります商業施設が１カ所あります。このうち、海岸からの距離が１キロメートル以内にある指定避難所は１２カ所で、それらの施設の標高は大半が２メートルから３メートル未満となっております。
御指摘のように、本市の沿岸地域には大島、高島、白島等の小高い場所はありますが、大半が干拓地で標高ゼロメートル地帯でございます。
そこで、昨年から沿岸地域を含め市内の３階以上の建物をリストアップし、それらの施設を所有されている事業所等に対して、災害時に地域の避難所として御提供いただくような取り組みを始めたところでございます。
また、平成２１年度に全戸に配布しました八代市民防災マップにおける高潮浸水想定では、過去の最大級の台風被害をもとに、海岸部に押し寄せる波の高さを想定をいたしております。例えば、二見漁港での最大波高は約５.６メートル、文政や金剛での最大波高は約３.９メートルと想定していますが、この想定をもとに高潮による浸水被害地域を予想し、沿岸部の浸水地帯を色分けでお示しをしております。
もちろん、これはあくまでも想定であって、いろいろな気象条件が重なり、さらに想定を超えるケースも考えられますので、洪水、高潮、土砂災害においては、何よりも避難を優先していただくよう、海岸部にお住まいの方だけでなく、広く市民の皆様に周知をしていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
あってはなりませんが、梅雨も近づき、災害はいつ起こるかわからない状況にもあります。備えあれば憂いなしと、言い尽くされた言葉ではありますが、十分な備えをし、市民の皆様に説明できる体制をぜひつくっていただくようお願いをいたします。
○議長（古嶋津義君） 田中茂君。
◆田中茂君 ここで、
東日本大震災の現状について若干触れてみたいと思います。
本市議会各派におかれましては、一部を除き、今春、宮城県の石巻市及び女川町を視察研修されたと聞いています。私たち３会派８名は、４月から正式に石巻市による行政視察受け入れもあり、５月１５日から２泊３日の行程で視察研修を行いました。
石巻市は、御案内のように、仙台市に次ぐ宮城県第２の都市でありまして、旧北上川の下流に位置し、面積は５５６平方キロメートルで、人口は震災前１６万人程度と言われていましたが、震災による死者、行方不明者及び震災による転出者もあり、現在では１５万人程度と言われています。
津波による浸水面積は７３平方キロメートルで、市内の１３.２％、平野部としては約３０％、中心市街地は全域が浸水したとのことでございました。津波による死者は３２４９名、行方不明者は５３０人とのことで、津波の脅威を見せつけられています。
視察の石巻市到着の午後は、日本製紙石巻工場を視察いたしました。同工場は、日本製紙では最大規模の工場で、敷地、生産規模とも八代工場の約２倍程度です。工場は湾岸部にあり、それでも工場全体が３メートルを超える浸水で、当時は全損の状態でしたが、現在では８割方復旧し、８月には全設備が完全復旧するとのことです。
翌１６日は、石巻市担当者の案内で市内中心部から海岸部を中心に視察をいたしました。高台にある日和山から全域を眺める光景は、一面津波に襲われ、余りにもひどく、ただ呆然となりました。
震災については報道も多くされていますので、この程度にいたしまして、震災後の瓦れき処理に触れてみたいと思います。
石巻市の震災瓦れきは、被災自治体の中では最も多く、当初は今後の家屋解体分も含むと６１６万３０００トンと言われ、震災前の石巻市のごみ処理量５万８０００トンからいたしますと１０６年分の量と言われておりました。しかし、最近の見直しでは、家屋解体分を除くと４４５万トンになると言われ、同市の瓦れき集積場は市内で２３カ所で約９５ヘクタールを確保し、中には７階建てに相当する約２０メートルに積み上げられたところもありました。市の瓦れき４４５万トンのうち、可燃性のものが約１３３万トンあると言われ、処理の代行は県が行うことになりまして、新たに石巻港に選別場や焼却炉５基を建設、整備されています。
本施設につきましては、石巻市議会議員の特別の計らいで視察できまして、県担当にかわり市担当より説明を受けました。私たちが視察した当時は、タイミングよく焼却炉の１基目が稼働し、８月には５基すべての稼働の予定のようでございます。焼却炉の処理量は１日３００トンの５基、５基がフル稼働をいたしますと年間約５４万トンを処理できるとのことでございます。焼却炉がフル稼働いたしましても、市内分だけでも２年以上かかります上、広域の東松島市や女川町の分もあり、さらには処理期間が長引くことも考えられ、宮城県及び石巻市では、国内広域での処理の必要性が訴えられております。
なお、瓦れき処理につきましては、域外受け入れとして北九州市等で取り組まれていますが、一部に限られ、さらに多くの自治体での受け入れ検討が待たれております。
本項終わりに、今回の視察に対しまして、多忙の中、石巻市職員及び市議会議員の方々の対応に対し、深く感謝をいたします。
また、昨年の大震災直後から石巻市に対し、本市から半畳畳、義援金・品及び市職員の派遣等に対しまして、石巻市の関係者及び仮設住宅住民代表の方々から本市に対しお礼の言葉をいただきましたことをお伝えいたしまして、この項を終わりとさせていただきます。
○議長（古嶋津義君） 田中茂君。
◆田中茂君 質問の大きな２項目めでございます。再生可能エネルギーについてでございます。
昨年３月１１日に発生した
東日本大震災と同時期に発生した福島原子力発電所の事故の後、定期点検を迎えた原子力発電機は復旧することなく停機を続け、５月５日には北海道電力泊発電所が発電を停止、国内にある原子力発電機５０基がすべて停機いたしました。国内の全電力の約３０％のシェアを占めていた原子力発電機の停止に際し、電力の供給面から不安な声も出ています。
１年前の昨年５月末現在では、当時、原子力発電機５４基のうち１９基が稼働中でありましたが、本年は一転して原子力発電機稼働ゼロで、電力供給に厳しさが予想されます。この中で、原子力発電による依存度が高かった関西を初め、北海道、九州でも大きな節電が求められています。
節電については、人の生活及び健康管理の面から、あるいは産業活動の面からも限度があることから、可能な限りの電源確保が必要と思われます。電力会社においては、火力発電所の復旧等で努力があり、また民間製造会社等においては、余剰電力の確保による売電が行われています。
また、ことし７月から、電力会社に太陽光発電などの全量買い取りを義務づける再生可能エネルギー特別措置法の施行を前に、４月には同法に基づき、買い取り価格や期間などの原案が示されております。このことから、出力１０００キロワットを超える大規模太陽発電所の建設計画が全国で相次ぎ、県内でもことしに入り、大手商社やメーカー、外資系企業などが次々と立地を表明、施工業者など関係業界に特需をもたらしつつあります。
再生可能エネルギー買い取りの対象には、太陽光に加え、風力や地熱、バイオマス、小水力などが含まれています。普及が進めば、電力の安定供給はもちろん、クリーンエネルギーへの転換も後押しが期待されております。
そこで、次の点を質問いたします。
１点目は、太陽光発電についてでございます。
本市の太陽光発電システム設置補助に対し、これまでの取り組みの経緯や実績、また関連の平成２４年度予算についてお尋ねをいたします。
（環境部長福田晃君 登壇）
◎環境部長（福田晃君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
御質問の、再生可能エネルギーについての第１項目め、太陽光発電についてお答えいたします。（「声が小さいよ」と呼ぶ者あり）
本市では、各家庭における地球温暖化対策を促進するため、平成２１年度から住宅用の太陽光発電システムの新規設置に対する補助を行ってきております。
これまでに実施してまいりました補助の内容を申し上げますと、２１年度は太陽光パネルの出力１キロワット当たり３万円、上限額が１０万円でございまして、１０１件について補助をしております。
平成２２年度は、国に次いで熊本県も住宅用太陽光発電システムに対する補助を開始したことや、太陽光発電の余剰電力の買い取り制度が開始されたことなどを考慮し、１キロワット当たりの補助単価を１万５０００円に、上限額を６万円にと、それぞれ減額し、１０６件の補助を行いました。
平成２３年度につきましては、補助上限額を５万円に減額しましたものの、補助予定件数は逆に年間２００件と倍増させた予算を組んでおりましたが、平成２３年３月に発生いたしました
東日本大震災に伴う原発事故を受け、安全で安心な自然エネルギーに対する市民の期待や関心の高まり等から、当初の見込みを上回るペースの申請があり、予定より早く補助が終了する見込みとなりましたことから、昨年９月議会におきまして、補助件数６０件分の追加補正をお願いし、結果として２３年度は２６１件の補助を行っております。
合計しますと、この３年間におきまして本市では４６８件の補助を実施したところでございまして、これにより本市の住宅用太陽光発電システムの普及率を約１.３％押し上げることができております。
また、市の補助により設置されました住宅用太陽光発電システムの総発電量は、約４２０世帯が１年間に消費いたします電力量に相当する量となっており、年間８９０トンもの二酸化炭素の削減に寄与しているところでございます。
このように、本市におきましても太陽光発電システムは家庭レベルで徐々に普及しつつあり、また、地球温暖化の原因とされます温室効果ガスについても着実に削減が図られているものと考えております。
次に、平成２４年度の住宅用太陽光発電システムに関します予算についてでございますが、昨年の６月議会及び決算委員会におきます補助額増額の御要望や御意見、平成２３年度事業仕分けにおきます規模拡充との評価結果を踏まえ、平成２４年度は当該補助により自然エネルギーの普及及び利用促進を図るという、これまでの目的に加えまして、地元業者の育成支援、雇用創出という観点から、市内業者との工事請負契約締結の場合には、平成２３年度の補助内容に加え３万円の上乗せ補助を行っているところでございます。
また、補助予定件数につきましては、平成２３年度の当初予算及び補正予算と合わせました件数２６０件程度を見込んでおります。
最後になりますが、本年度の補助申請の状況を申し上げますと、６月８日現在で８２件の申請があっており、これは
東日本大震災後の昨年度と比べまして、ほぼ同じペースでございます。
なお、参考までに、市内業者との契約の割合を申し上げますと、昨年度に比べ約１割ほど高くなっており、申請者の６割を超える方々が市内業者を利用しているという結果になっております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。これまでの取り組みの経緯及び実績については、よくわかりました。
平成２１年の新規設置から２２年、２３年と補助内容が低下してきたことにつきましては、残念な気がいたしますが、平成２３年３月、
東日本大震災時の原発事故後は、再生可能エネルギーに対する国民、市民の関心が高まり、太陽光発電に対する需要が多くなってきています。
また、本年度予算では、前年度の各種討議の中から、地元業者の育成支援、雇用創出の観点からも、前年度の補助内容に上乗せ補助ができたことは評価されると思います。より多くの市民の皆様の申し込みが待たれます。
そこで、質問２点目でございますが、家庭の太陽光発電以外の再生可能エネルギーに関する照会等や、本市に導入が考えられる再生可能エネルギーはないか、
企画戦略部長にお尋ねをいたします。
（
企画戦略部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画戦略部長（永原辰秋君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
御質問の、再生可能エネルギーについてお答えをいたします。
熊本県では、平成２２年４月、熊本県、三菱商事、三菱総合研究所の３者で新エネルギー・環境関連産業の育成に関する協定書の締結をしております。
主な連携・協力内容は、熊本県内での太陽光など新エネルギー関連事業、電気自動車・電動バイクの充電インフラの整備、水・環境事業への民間活力導入など、幅広い分野を想定しており、低炭素社会の実現を目指すとともに、熊本県内の関連産業の育成に寄与し、地域活性化を図るとしております。
そこで、御質問の再生可能エネルギーに関する照会等についてでございますが、平成２２年１０月に熊本県から委託された株式会社三菱総合研究所により、メガソーラー発電所の導入促進に関する可能性調査の照会がなされており、メガソーラー発電に必要な面積としては２ヘクタール程度が必要と想定したことなどから、該当する場所はないとして回答いたしております。今後、該当する場所があれば随時、候補地として県に提案してまいりたいと考えております。
その後、県内では長洲町のトステム有明工場において、県内最大規模のメガソーラー発電施設が昨年１月に完工、稼働しております。そこでは、隣接するごみ処理施設も含めた環境学習の機会を提供し、地球環境問題、太陽光発電などを学習できる取り組みを行っております。
また、本年７月には、芝浦グループホールディングス株式会社のメガソーラー発電施設が南関町で発電開始予定となっております。
先月２２日には、熊本県、宇土市及びスカイソーラージャパン株式会社がメガソーラー発電建設事業に関する立地協定を締結しております。
また、三菱グループが菊陽町の県有地においてもメガソーラー発電施設の建設を計画しているようでございます。
さらに、熊本県では、原発事故を契機として、持続可能で安全安心な地域分散型のエネルギーシステムの構築が政策課題となっていることや、国において新たなエネルギー環境戦略、グリーン成長戦略が夏ごろに提示される予定となっていることなどを受け、本年９月に、仮称でございますが、熊本県総合エネルギー計画を策定される予定でございます。
この中で、太陽光のほか、小水力、木質バイオマス、地熱といった再生可能エネルギー導入や省エネルギーを促進することとなっております。
中でも、豊富な森林資源と全国一の施設園芸を組み合わせた熊本型循環システムを構築する予定となっております。施設園芸用ハウスの加温に使用している重油にかわって、間伐材などの木材を加工し、木質ペレットにしてエネルギー源として利用するものでございます。
現在、県内において実証実験が行われており、本市では昭和同仁町において実証実験が行われております。この実証実験がうまくいけば、本市において全国一の生産量を誇るトマトやその他の施設園芸にも利用可能なものになるのではないかというふうに考えております。
このように、熊本県では太陽光発電などの新エネルギーの導入促進等を進めており、今後も国・県の動向を見ながら、八代地域においても導入可能な新エネルギーについて検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
再生可能エネルギーにつきましては、県段階及び県内の取り組みを中心に御説明をいただきました。残念ながら、本市につきましては、再生可能エネルギーの設置場所が少ないこともあり、現状においては再生可能エネルギーの可能性は非常に少ないのではないかと思っております。
しかし、電力の確保につきましては、環境面からも可能な限り地産地消が叫ばれている今日からしますと、本市で設置可能なものにつきましては、さらに積極的な取り組みが必要と思われます。また、再生可能エネルギーの今後につきましては、市民としても考えていく必要があるのではないかと思っております。
そこで、再質問をさせていただきます。
再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電に対しまして市はどのように位置づけ、また今後のあり方についてどのように考えておられるか、環境部長にお尋ねをいたします。
◎環境部長（福田晃君） 自席よりお答えいたします。
太陽光発電に対する市の位置づけ、今後のあり方についてお答えいたします。
本市での再生可能エネルギーの導入を考えました場合、その実現可能性等から判断いたしますと、太陽光発電が最も身近で導入しやすい再生可能エネルギーであると考えております。
そのようなことから、平成２１年２月に策定いたしました市の環境基本計画におきましては、家庭部門の温室効果ガスを削減するため太陽光発電等の普及を図っていくとの方針を定めており、この方針に従い、これまで住宅用太陽光発電システムの設置に対します補助を行ってきたところでございます。
今後も補助を実施することで一般住宅への太陽光発電の普及を図りますとともに、市有施設につきましても可能なところから引き続き導入していく必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
今後もより積極的な取り組みをお願いいたしまして、ここではさらに再生可能エネルギーについて別の観点から触れてみたいと思います。（挙手）
○議長（古嶋津義君） 田中茂君。
◆田中茂君 最近の本件に関する国・県の動向について触れてみたいと思います。
国の電力需給に関する検討会合が５月１４日にまとめた報告書によりますと、原発停止で火力発電所向けの化石燃料の輸入が大幅に増加しておりまして、国民の資産であります国富の流出が生じていると指摘をしております。流出規模は２０１２年度で約３兆円と言われ、これは国民１人当たり約２万４０００円とのことでございますが、このままでは電気料金の値上げは必至で、日本経済に大きな影響を与えるのではないかと強調しております。
このことからいたしましても、自然エネルギー、再生可能エネルギーによる発電に早期に取り組む必要があると思っております。
また、政府は、５月２９日、２０１２年版環境白書を閣議決定をいたしました。
東日本大震災から復興に向け、東北地方で風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入するよう訴えるとともに、各地での節電やリサイクルの取り組みの強化を提言しております。
白書によりますと、東北地方は再生可能エネルギーを導入する潜在能力が高い、平均風速の高い太平洋沿岸を中心に風力発電施設をつくる場所に恵まれており、年間発電量は東北地方の現在の販売と同程度の最大８３０億キロワット／時になる可能性があると述べています。
太陽光と風力を導入した場合の経済効果につきましては、岩手県で５４億円、宮城県で６億円、福島県で２４億円とする岡山大学の試算も紹介をしております。
７月から開始の再生可能エネルギー特別措置法により、電力会社に太陽光発電などの全量買い取り義務により電気料金が上昇する可能性があります。お互いに節電に努めることは言うまでもありませんが、可能な限り照明のＬＥＤ化などを含んだ関連の６月定例県議会提案事項の検討等も含め、進めていく必要もあると思われます。
以上で今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（古嶋津義君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３２分 休憩）
（午後１時０１分 開議）
○議長（古嶋津義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２０（続き）
○議長（古嶋津義君） 日程第１から日程第２０までの議事を継続いたします。
飛石順子君。
（飛石順子君 登壇）
◆飛石順子君 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
公明党、飛石順子でございます。
昨年の３・１１
東日本大震災より、はや１年３カ月が過ぎました。避難所を４回も移動させられた地域もあったとのニュースに、避難者の方々のストレスはいかばかりだったかと胸が締めつけられる思いでございます。被災者の皆様には、この試練に負けずに頑張ってと祈らずにはおれません。
我が党としても、この災害復興に向け、災害復興基本法の制定、復興庁の創設、復興特区の設置など提案し、震災から半年で７６６項目にわたり提案し、大きく震災対策をリードしてまいりました。今、被災地での瓦れき処理問題、原発再稼働問題等、大きな課題が山積しており、一日も早く解決への道筋を政治主導で進めなければなりません。
私は昨年の１２月議会で、防災について３点質問させていただきました。それは、被災地３県を除く全国の我が党女性議員で１１項目にわたり各自治体に聞き取り調査をした結果、防災に対して女性の視点から多くの課題が見えてきました。その点について６項目質問いたしました。その後どのように取り組まれておりますでしょうか、お尋ねいたします。
まず１点目、本市におきまして、この大震災を受けて防災計画の見直しが行われておりますが、その概要についてお尋ねいたします。
２点目、防災会議委員の女性登用と避難所への女性職員の配置についてどのように進められてこられましたか、お尋ねいたします。
３点目、災害時要援護者支援制度の加入状況と災害弱者等への対策についてお尋ねいたします。
４点目、災害に備えてのＨＵＧ──避難所運営ゲームの実施については検討されましたでしょうか、お尋ねいたします。
以上、４点につきましては
市民協働部長よりお答えください。
３・１１大震災の被災地では、巨大な津波被害で多くのとうとい人命が失われた中、岩手県釜石市においては８年前より片田教授による独自の防災教育が功を奏し、小中学生は９９.８％が無事に避難することができました。このことを受け、我が党として防災教育の充実を求める署名活動に取り組み、多くの皆さんの賛同を得、九州・沖縄で１５８万人の署名簿を文部科学大臣に提出いたしました。１２月議会でも要望しておりましたが、本市の学校教育においてもさらに防災教育に力を入れていただきたいと思います。
今回は、５点目、学校施設の防災整備について教育部長にお尋ねいたします。
地震等災害発生時において地域の避難所となる学校施設は、児童生徒だけではなく地域住民の命を守る地域防災拠点であり、いわば最後のとりでです。その安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題です。
現在、学校耐震化は鋭意進められておりますが、本市の教育施設課においては、この耐震化で毎日のように残業しておられるとお聞きしております。子供たちや地域の皆様の命を守ることにつながりますので、最後まで、大変でしょうが、何とぞよろしくお願いいたします。
この学校耐震化につきましては、我が党挙げて一貫して取り組んでまいりました。２００２年からの１０年間で４４.５％だった公立の小中学校の耐震化率が今年度末には約９０％に達する見込みです。２００８年には耐震改修費の国の補助率を２分の１から３分の２に引き上げさせました。しかし、２００９年に民主党政権になるやいなや、学校耐震化の整備に必要な額が約半分以下に大幅カットされる事態になりました。これに対し我が党は、耐震化を失速させるなと粘り強く訴え続け、その結果、２０１０年度に２度にわたり予備費の活用や同年秋の補正予算で耐震化予算の確保を実現することができました。学校施設の耐震化とともに、天井や壁などの非構造部材の耐震化も早急に実施していく必要があると考えます。
そこで、本市の学校施設における非構造部材の耐震状況はどのようになっておりますか。耐震対策が必要と考えられる学校はどの程度あり、それらの対策についてのお考えを教育部長へお尋ねいたします。
また、学校施設は避難場所として必要な諸機能を備えておかねばなりませんが、バリアフリー、備蓄倉庫、自家発電機、水、簡易トイレ、ガス設備、防災無線等、最低の整備が必要です。水に関しては太田議員に譲ることとして、本市の防災整備の状況並びに対策についてお尋ねいたします。
以上、５点についてお尋ねいたします。執行部におかれましては明快なる御答弁を何とぞよろしくお願いいたします。
再質問につきましては発言席より行います。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、まず、八代市地域防災計画の見直しの概要につきましてお答えをいたします。
なお、午前中の田中議員への答弁と少し重複する部分がございますけれども、お許しをいただきたいと思います。
まず、今回の見直しにつきましては、昨年発生しました
東日本大震災により甚大な人的・物的被害が発生したことを受けまして、本市でも対策の検討が必要と考えられる課題が明らかになったことから、見直しを行ったものでございます。
ただ、現在、熊本県におきましては、地震・津波被害想定の調査を行っており、ことし８月以降にその調査結果が公表されることになっています。
本市においても、県が示す指針や基礎データをもとに地震・津波対策を防災計画に盛り込むことにしておりますので、全面的な防災計画の見直しにつきましては、来年度の防災会議で審議をしていただくことになろうかと思います。
しかし、災害はいつ何どきやってくるかわかりませんので、先ごろ開催しました本年度の防災会議におきまして、現時点で見直し可能な部分について修正を行い、審議をお願いしたところでございます。
本年度の防災計画の見直しの概要でございますが、大きく３つの視点で１５０カ所にわたる見直しを行いました。
まず第１点目が、
東日本大震災の被災地に派遣された職員の意見等を参考にした見直しでございます。これは、本市から被災地に派遣した３７名の職員が現地で体験したことを参考に見直しを行ったものでございます。
例えば、緊急輸送道路の確保を第一に、国道や県道など８幹線を新たに指定したほか、女性や高齢者の視点を取り入れた避難所運営や、瓦れき等の仮置き場、仮設住宅建設予定地の選定、避難所の標高調査や帰宅困難者に対する対策なども盛り込み、何よりも市民にわかりやすい防災計画とすることにしました。
次に、２点目は、法律等の改正や現状に合わせた見直しです。
特に、震災を機に法律の改正があったものや現状にそぐわない点を修正を行いました。特に、避難所への誘導標識の整備や自主防災組織の強化、また災害時における情報連絡体制の整備などのほか、避難勧告基準や竜巻対策を新たに盛り込みました。
次に、３点目は、過去の災害履歴や災害想定等の追加に伴う見直しでございます。
これまで本市で発生した災害の記録を整理をし、地震と風水害に分けてまとめました。また、高潮や洪水、さらには台風などによる浸水条件や洪水想定条件を再検証し、各海岸の最大波高を新たに計画に盛り込みました。
こうした見直しのほかに、特に原子力災害に対する対応として、今回初めて八代市原子力災害対策計画を策定をし、防災計画に追加しました。
以上が本年度の地域防災計画の主な見直し点でございます。
次に、平成２５年度の防災計画についてでございますが、主な見直しの視点といたしましては、八代地域で起こり得る災害想定に基づき、風水害、津波、地震、その他の災害など３つの災害種別ごとに予防計画、応急対策計画、復旧計画を立てることにしております。
また、災害が発生した場所を八代地域、近隣の地域、さらには遠方の地域と分けまして、それぞれの場合のシナリオを作成したいと考えております。
さらに、原子力事故対策として、計画停電や避難者の受け入れ対策などを検証し、本市の災害特性に合った防災対策を盛り込むなど、県の防災計画などの上位計画との整合を図り、新たな防災計画を策定したいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 今、
市民協働部長にお答えいただきましたけども、まず、５月３１日に開催された本市の本年度の防災会議では、現時点での見直し可能な部分について審議をされたということですね。１点目が
東日本大震災の被災地に派遣された職員の意見を参考に２９項目の見直しを行ったということで、緊急輸送道路の確保等すべきだということで８幹線を新たに指定されたということ。それから２点目は、法律等の改正や現状に合わせた見直しで６４項目、また３点目が、過去の災害履歴や災害想定等の追加に伴う見直しで３項目と、ほかに組織改編に伴う見直しとして５３項目等ということで、この３つの視点で計１５０カ所の見直しを行ったということがよくわかりました。
県において地震・津波被害想定の調査が２年間にわたり実施されていると、その調査結果をもとに県としての地震・津波対策の指針が示されるということになっているので、本市も県が示す指針や基礎データをもとに分析を行って、防災計画に盛り込むことにしているということで、全面的な防災計画の見直しについては来年度も防災会議で審議していくということもよくわかりました。
平成１１年９月の台風１８号では、本当ひどい台風でございまして、我が家も２階の出窓が隣のかわらが飛んできてですね、子供が大出血した大惨事でございました。そのとき、古閑浜の大正橋が越流したということで、近くの市民の方がすぐ私に見に来てくださいということで、見に行きましたら、もう周辺どこも床上浸水、あるところは堤防がなかったために１軒は全く崩壊のありさまでございまして、ずっと１軒１軒、床上、床下、ずっと調査させていただきました。市にも申請しましたが、県にもすぐに、防波堤の分でございますので、すぐに申請して、何とか年度末には堤防をつくっていただいた経緯がございます。ぜひ、高潮対策については、二度とこのようなことがないようにですね、堤防のいま一度の調査をしっかりお願いしたいと思っております。
風水害、津波、地震などの災害種別ごとに災害予防計画、それから災害応急対策計画、それから災害復旧計画をしっかり整理されまして、よりわかりやすい防災計画にしていただきたいと要望して、この項を終わります。
次、お願いいたします。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、御質問の２項目め、防災会議における女性登用及び女性職員の避難所への配置状況につきましてお答えをいたします。
まず、本市の防災会議の委員数は、本年度は４４名でございます。この委員の構成等は条例で定められておりまして、委員の大半は、自衛隊、警察、消防署や行政機関などから推薦された方を委員として任命をいたしておりますので、どうしても男性委員が多くなる傾向にあります。
ただ、本年度におきましては、女性の視点から意見をいただくために、新たに女性活動団体などから４名の委員を御推薦いただき、合わせて６名の女性を防災会議の委員として任命し、積極的に御意見をいただいたところでございます。
昨年の女性委員数からすれば３名の増となり、全委員に占める女性委員の割合は約１４％に上がりましたが、男女共同参画計画に定めます女性の登用率４０％にはまだまだほど遠い状況にございます。
今後、こうした防災会議等で女性の意見をより一層反映するためにも、来年度に向けて中間見直しを行う八代市男女共同参画計画においても、防災や復興において女性の参画や男女共同の視点に立った施策を盛り込んでいけたらと思っております。
また、幸いにも防災担当部署と男女共同参画部署は市民協働部の所管でもありますので、さらなる連携を図りながら、他の分野においても女性委員の登用をふやしてまいりたいと考えております。
次に、避難所における女性職員の配置についてですが、現行の防災計画では、災害が発生した場合、現地班員として１５７名の職員を現地に配置し、各避難所の開設や運営を行うことになっています。この現地班員には、現在２０名の女性職員を配置をしております。
さきの大震災にも見られたように、避難所に女性の職員が配置されていることで、避難された女性や子供たちへきめ細かな支援ができることが実証されました。そこで、今回の防災計画の見直しにおきましても、女性職員の配置の推進を計画に盛り込んだところでございます。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 昨年１２月にお聞きしたときは、防災会議委員は４１名で、うち３名が女性ということでございましたが、４４名中６名にふえたということで、早速女性の登用に力を入れてくださいまして、ありがとうございます。御推薦いただいた方は、女性活動団体からのようでございます。赤十字の方、それから婦人会長さんとかいらっしゃいますが、大事な地域のお世話役である女性民生委員さん等がまだ入っておられないようでございますので、ぜひ日ごろから地域の皆さんとの接点があり、いろんな課題等も見えておられると思いますので、民生児童委員さん等もこのメンバーに入れていただきますように要望しておきたいと思います。
また、避難所における女性職員の配置につきましては１名ふえたようですが、確かに子育て中の方、それから介護中の方々、それぞれ職員の方は大変と思いますが、公務員の使命を感じて、しっかり責務を果たしていただきたいと思います。
阪神大震災や
東日本大震災から見えてきたものは、防災対策に女性の視点が大事というものでした。長岡市では、平成１６年７月、大水害、１０月、信越大震災、平成１７年に大雪被害と、次々と大災害に見舞われ、避難所においては多くの課題が見えてきて、４０名のワーキングチームで検討した結果、男女共同参画社会基本条例の第１２条に、市は、災害復興を含む防災の分野において男女共同参画社会の形成が促進されるよう必要な措置を行うものとするという条文を入れました。本市もぜひ基本条例の中に、このようにきちんとうたっていただけたらと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 本市の男女共同参画推進の条例は、行政や市民、また事業者などが目指す基本理念を定めております。よって、その条例に今すぐ盛り込むということはできませんが、その推進を図るため、来年度の改定に向け、現在準備を進めております。
八代市男女共同参画計画には、
東日本大震災や福島原発事故の教訓を踏まえた内容を織り込んでいきたいと考えております。
以上です。
◆飛石順子君 来年度の改定に向けて八代市男女共同参画計画に教訓を踏まえた内容を盛り込むということでございまして、一歩前進ではないかと考えますが、できれば長岡市のように、きちんと一条例文に盛り込むということが大事ではないかと考えております。議会の承認も得ることになりますが、ぜひ条文に盛り込んでいただくよう要望して、この項を終わります。
次、お願いいたします。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、災害時要援護者制度の加入状況と災害弱者等への対策についてお答えをいたします。
本市の災害時要援護者支援制度につきましては、平成１９年に災害時要援護者避難支援全体計画を策定し、平成２０年１０月から登録申請をスタートしました。
現時点での要援護者の登録数は７９１人で、支援者が３７９人となっています。この数値は、現状から見て、まだまだ少ないと思われますので、市としましても支援計画に沿って、関係各部署との連携をとりながら、登録者や支援者の増加を図りたいと考えております。
具体的な取り組みとしましては、自主防災会へ登録者の情報をお伝えし、支援者となっていただく方の発掘を依頼したり、加入者が少ない校区の市政協力員に制度の説明を行ったり、登録の呼びかけや制度の周知を図っているところでございます。
次に、女性や子供、高齢者など災害弱者と呼ばれる方々への対策としましては、災害時要援護者の避難訓練等を実施をしております。先月には、古閑下町自主防災会で実施をされました防災訓練におきまして、自主防災会、福祉避難所、市役所が連携をし、要援護者を福祉避難所へ収容する受け入れ訓練を実施をしました。本市では初めての取り組みでしたが、避難の誘導や避難時の介助の仕方など、関係者の間で確認する機会となりました。
今後もより多くの福祉避難所や関連施設と連携をしまして、訓練を実施していきたいと考えております。
また、女性への対策といたしまして、避難所での女性のプライバシーを確保できるような更衣室や授乳スペースの確保や、女性職員の避難所への配置など、避難所生活が安全で円滑なものになるよう、女性の視点での対策を防災計画に盛り込みました。
さらに、備蓄品におきましては、子供や大人用おむつ、車いすなども確保しているところでありますが、まだまだ品数や種類が少ないのもあります。今後、計画的に整備してまいりたいと思います。
市としましても可能な限り備蓄品の充実を図ってまいりたいと思いますが、どうしても限界がございますので、自分の身は自分で守るという防災の鉄則を御理解いただきまして、ぜひ各御家庭でも必要な物資を日ごろから蓄えていただくよう、広く呼びかけてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 平成２０年の１０月から災害時要援護者支援制度の登録申請がスタートされ、昨年１１月末では７３０世帯で７６９人、支援者が３７１人とお聞きしておりましたが、今お聞きしますと、現在は７９１人と、それと支援者が３７９人と、少しふえてるような現状でございます。
そこで、ちょっと資料をいただきまして、よその校区がどうなってるのか、全体の校区どうなってるのかなということで資料を取り寄せましたところ、一番多いところ、登録申請してらっしゃる一番多いところが八千把校区で申請登録が２００名、男性６６、女性１３４名、それから次が太田郷校区で９７名、男性２６、女性７１名ですね。その次が八代校区７７名、男性１２名、女性６５名というふうになっております。あとはですね、あんまり変わりはしません。
よく見てみますと、登録のゼロの校区が３校区ほどあります。多分、ここは家族で支援できる人がおられるのかなと、だから、申請されなかったのかなとは思いますが、よかったら申請漏れのないようにですね、しっかりこの校区につきましても推進をお願いしたいと思っております。
本当、災害時要援護者、まだしっかり御存じない援護者の方もいらっしゃいます。そういったことから、市報とか回覧でですね、一応、今お答えの中でありましたけども、市報もそのまま載せてあると、小さい字ですので、なかなか目につきませんので、１枚ものの、別にですね、回覧だったり１枚ものをまた入れていただくなりして、またエフエムやつしろ等でも呼びかけていただくということで、周知方法をしっかりですね、拡大していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次、お願いします。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、避難所運営図上訓練ＨＵＧの実施につきましてお答えをいたします。
この通称ＨＵＧと呼ばれます避難所運営図上訓練につきましては、災害が発生する事態を想定をし、さまざまな状況の変化にどのように対応するかの訓練です。事前に危険を予測できるのと同時に、地域の皆さんや関係機関において、どのような対策や連携が必要かなどの判断力を養うことができる有効な訓練方法であるとお聞きをいたしております。
本市におきましては、これまで国や県の御協力のもと、ＤＩＧと呼ばれる災害図上訓練を行っていますが、現地での防災訓練とあわせまして避難所運営の体験型訓練といたしましては有効な手段の一つと思われますので、避難所運営に当たる職員の訓練を初め、各自主防災会などにもこうした訓練を紹介し、地域防災力の向上のため、自助、共助、公助の確立に向けた取り組みとして進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 このＨＵＧ──ハグですね、避難所運営図上訓練というのは、静岡県で２００８年に行われておりまして、ＨＵＧセット一式６７００円で購入できて、そのときの静岡県では１８２回、８５４１人の方が体験された。これを受けて１３都道府県がほとんど行うようになって、体験者が２０１０年で１万人を超したということでございます。
避難所に避難しても、どこに行ったらいいのか、だれの指示を受ければいいのか、もう戸惑うことばかりで、お年寄りにとっても、また子供さんにとっても、また妊婦の方々にとってもですね、大変なものじゃないかと思います。
そこで、校区としてこのＨＵＧを一度経験するということは、判断能力を養うことにもつながるんじゃないかと思います。提案ですが、ぜひ１校区、モデルとしてやってみられたらどうでしょうか。
また、ＤＩＧと呼ばれる職員、防災関係の方たちの図上訓練も何年か前に本庁舎において行われ、とてもためになったということでございましたので、この訓練もしっかり進めていただきたいと思います。
自助、自分の身は自分で守るという大前提のもとで、共助、公助という、皆で仲よく取り組んでいくということは、本当、住みよい地域づくりにつながると思いますし、現在、本市の自主防災組織の組織率が７５.６％と随分広がってきておりますが、安全・安心のまちづくりを目指して、担当部署一丸となって、しっかり頑張っていただきたいというふうに思っております。
先ほど、ちょっと言い忘れましたので、話させていただきますけども、災害時要援護者の避難訓練の中で、私も古閑下町の防災訓練に参加させていただきました。１３０名くらいの方々が参加されて、熱心に聞かれたり、実技したりと、和やかな雰囲気で、とても勉強になりました。私も心肺蘇生法の実技を一緒にさせていただきましたけど、福祉施設の方々に後で御感想はどうでしたかということでお聞きしましたところ、うちでは８名参加しましたということで、実際に道路が寸断されてるところ設定されて、この道路が寸断されたところまで車いすで迎えに行ったりと、やはり実技は大変ですね、大切ですねと、そこの山がもう寸断されてるところを想定しながら援護者の方を自分の福祉施設まで乗せていったという、そういったお話でございました。
また、古閑下町内会のように多くの町内会がこのように地域で実践されるということは、地域防災のみならず、地域のコミュニケーションがスムーズになって、いろんな安全・安心な住みよいまちづくりになると思いますので、この災害時の要援護者の避難訓練等もしっかりですね、拡大に向けて推進していただきたいというふうに思います。
また、備蓄品につきましては、私も１２月議会でもいろいろ提案させていただいて、支所においては洋式のトイレがないので、そこを改善してほしいとか、いろいろ提案しておりました。備蓄品についてもまだまだ不足しているんじゃないかなと思いますので、このことに関しても計画的にですね、拡充していただきますようによろしくお願いいたします。
先ほど、部長の答弁の中で、昨年の大震災を受けて本市より３７名の方が被災地に派遣されたということで、本当に現場に行かれ、現地を見、皆さんと一緒に復興作業をなさった方、いろんな思いが込み上げられたと思っております。改めて、派遣された職員の皆様に、本当に御苦労さまでございました。
私も、片田教授の防災インタビューＤＶＤを手に入れまして、皆さんに上映する機会がありました。せっかくですので、担当課に、防災セミナーのＤＶＤ上映するけど、何か市のほうにためになるものはありませんかとお聞きしたところ、派遣で行った職員が現地の写真を撮っていますと、そのパネルが４０枚ほどありますよということでございましたので、その都度、何回かお借りすることができました。まず最初、私の町内会のちょうど総会がありましたので、その後に防災ＤＶＤを見ていただいて、隣の部屋の和室のほうには４０枚のパネルを机の上にずらっと並べて置いて見ていただきまして、すごく感心していらっしゃいました。一本松の写真とか、ビルの上にバスが乗っている写真等ですね、もちろん八代で畳を送られた模様の写真もありましたが、皆さん食い入るように見ておられました。市民の方より、派遣された職員さんの感想をぜひ市報にも載せてほしいという意見がございました。全然そぎゃんとは知らぬだったという方も、やっぱりいらっしゃったもんですからですね。ぜひ、手記でもいいから載せてほしいと。また、このパネルもとってもためになると、いつこっちでどういう事故が、災害があるかわからないので、ぜひパネル展もどこそこで続けてほしいというような声もありましたので、ぜひ企画していただければと思っております。
防災に関しましてはですね、特に女性の視点でということで、この前と今回と２回にわたって提案させていただいておりますけれども、女性の視点というのも生活者の視点、細やかな視点ということで、とても大事な施策でございますので、今後さらにですね、そういった視点でしっかり防災教育に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
次、お願いいたします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の５項目め、学校施設の防災整備についてお答えをいたします。
御質問は、学校施設の非構造部材の耐震化と避難所としての防災設備の整備状況の２点であったかと思います。
まず１点目の、災害時に地域の避難所となる学校施設の非構造部材の耐震化についてでございますが、まず非構造部材とは、天井材、内装材、外装材、照明器具、設備機器などの部材のことで、柱やはり、壁といった構造部材以外の部分を指しており、その内容は多岐にわたっております。
非構造部材の中でも天井材の落下は致命的な事故が起こりやすく、危険性が高いため、その落下防止については優先的な対応が必要とされているところでございます。
現在、本市の小学校のほとんどの体育館には天井が設置されておりますので、耐震化計画で補強工事を予定している小学校の体育館については、補強工事に合わせて天井を撤去することといたしております。
なお、耐震化計画に入っていない体育館の中にも天井が設けてある体育館がありますので、この対策についても別途検討していかなければならないと考えております。
次に、２点目の、避難所として必要な防災設備の整備状況についてお答えをいたします。
まず、学校施設のバリアフリー化に関しましては、改築を行う際に玄関スロープや多目的トイレの設置などを行っております。そのほか、既存の施設におきましても、特別支援学級を設置する場合など、必要に応じて可能な限りのバリアフリー化を図っているところでございます。
また、学校敷地内の備蓄倉庫につきましては、代陽小学校、植柳小学校、日奈久小学校の３校に設置されており、備蓄品の自家発電機は３校すべてに配備されております。
次に、簡易トイレにつきましては、日奈久小学校に配備されているところでございます。
ガス設備については、災害の状況に応じて校舎内の家庭科室の設備を利用することが可能と考えております。
さらには、防災行政無線につきましては、すべての学校に戸別受信機が設置されているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 学校耐震化のほうはですね、構造体のほうは今もう鋭意進められておりますので、安心しておりますが、非構造部材の耐震化、今回の震災によっても天井が落ちてきて子供たちが事故に遭ったというのがございましたので、非構造部材ということでもですね、とても大事になってくるんじゃないかと思っております。
今現在、古いところからずっと耐震化してらっしゃる。中には、お答えにありましたように、昭和５６年以降の新耐震基準の建築である中で、耐震化計画に入っていない小学校の体育館の中にも天井が設けてある体育館があるということでですね、３校ぐらいあるとお聞きしております。なかなか財源が問題じゃないかなと思いますが、このあたりも国の補助事業なんか、うまくですね、活用していただいて、ぜひこの体育館につきましてもですね、非構造部材についてもぜひ計画の中に入れていただくように、何とかですね、国のいろんな補助事業を活用していただきますようにお願いしたいと思っております。
それから、備蓄倉庫も、公民館、ほとんどのところですね、公民館のほうにある、それから会地公園とか、幾つかの避難の指定のある公園には置いてありますけど、学校においては今先ほどお答えがあったように、３校に設置されていると。そこにはもう自家発電機も当然、３校すべてに配備されているということでございました。これも予算の許す限り、よかったらですね、いつ何どき、日奈久活断層があるわけですから、何があるからわからないということで、もう最低必要な備蓄についてはですね、ぜひ学校でも取りそろえておいていただきたいと思います。
また、簡易トイレにつきましては、日奈久小学校に配備されているということでございました。確かに学校にはトイレはたくさんあるようでございますけど、もう人数がどおっと押しかけたときは、なかなか難しいということで、折り畳みトイレ等もしっかり備蓄していただきたいと思っております。
それから、防災行政無線につきましても、今のところ戸別受信機が設置されているということでございました。もうこれ、とても大事なことで、ぜひ故障などしませんようにですね、日ごろからしっかり防災無線についてはですね、チェックしていただきたいと思っております。
今回、昨年の１２月に続いて今回、この学校施設の防災整備にあえてまたお聞きしましたのも、もう学校の皆さんが大変だということは重々わかっておりますけども、やっぱり避難所になり得る学校施設でございますので、しっかりですね、そのあたり、教育施設課におかれましても、その意識をですね、また常に危険を伴うという意識をしっかり持っていただきまして、しっかりですね、子供たち、それから地域の子供たちの命を守るということにおいてですね、意識をしていただきたいということをお願い申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（古嶋津義君） 庄野末藏君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（庄野末藏君 登壇）
◆庄野末藏君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
新生会の庄野でございます。質問できることに対しまして、市民の皆様や関係各位に感謝申し上げ、今回は大きく２点通告しておりましたので、順次聞いていきます。
質問１点目、里親制度についてお尋ねします。
全国的に少子化がある状況にあって、熊本県も同じ状況だと思いますが、熊本県において児童相談所に寄せられた平成２３年度の児童虐待相談件数は前年度比に比べ４５件増の７０８件と過去最高を更新したと発表されたところです。そのうち、八代児童相談所では８１件発生しているとのことですが、これから先、どのようになっていくのか、とても心配するところです。
不況下の中では一段と件数もふえているような感じをいたしておるところです。特に最近は、新聞やテレビ、ニュースで子供への虐待や子供が殺人事件に巻き込まれるなど、子供たちが被害に遭っている報道を見たり聞いたりするたびに、心の痛む思いをしているのは私一人ではなく、全国民が感じていると思います。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
一方、５年前からは、熊本市の慈恵病院において、こうのとりのゆりかご、いわゆる赤ちゃんポストが設けられ、親が養育できない赤ちゃんを匿名で預かることで多くの命が救われるようになってきました。そして、その子供たちは多くが乳児院や児童養護施設へ入所するほかに、里親へ委託されています。
そもそも里親は、家族をなくした子供たちを親戚や地域の人たちが親にかわって養育をしていたのが始まりとされており、現在、里親制度は戦後２３年に制定された児童福祉法において、主に戦争孤児救済策として制度化されたものであり、子供の健全な育成を目的としておりますが、これまで国においても里親制度に力を入れ、充実するよう努力されていますが、親権者との問題等もあり、なかなかうまく改善できずに今日に至っていると思います。
そんな中、国においては里親支援機関、児童福祉施設等の関係機関が協働し、より一層の里親委託の推進を図るよう通知を出しているところです。
里親制度には、里親家庭において人との適切な関係や地域社会の中で必要な社会性を養うとともに、生活技術を獲得することができる有意義な方法であることから、これからは施設から里親へ処置変更を行い、養子縁組の推進や、心身の成長や発達を促し、積極的に養育里親を活用しようとしているところです。
私自身、熊本県に登録している里親であることから、ある母親とかかわり、子供が生まれて２０日後に男の子を預かり、養育を行ってきました。ことしの３月に無事、高校を卒業し、リハビリ関係の学校へ通うこととなりました。これから４年間、学費を支援する必要が発生したところです。しかし、今の制度上、里親は、施設では１８歳を過ぎたら教育費など国からの支援が切れ、学校どころか、生活も厳しくなります。幸い私のかかわってきた子供の場合は、私が支援できる状態で資格取得まで応援していこうと思っております。（「偉い」と呼ぶ者あり）
一般的には、１８歳を過ぎて自立しようにも、子供にとっては学校の奨学金の利用額も少なく、またアルバイトしようにも仕事先が見つからないなど、子供たちも大変と思われる環境があります。これから先、このような問題解決に向け、我々里親も行政も一緒になって１つずつ改善していく必要があると思っています。子供たちのためにもです。
そこで、お尋ねします。
１点目、里親や児童養護施設に子供が預けられる要因の一つとして児童虐待がありますが、県内の発生状況についてお答えください。
２点目、県内における社会的養護を必要とする子供を受け入れる施設と里親の利用状況についてお答えください。
３点目、私が今回質問している里親制度に関する事務は、都道府県や政令市が設置する児童相談所が行うことになっていることから、現在は市町村が直接この里親制度にかかわっていないと思いますが、近年、国や県からの事務の権限移譲が進んでいる状況にあって、今後この里親に関する事務についても県からの移譲が予想される中で、市の今後の取り組みなどがあればお聞かせください。
次に、大きな２点目、ウの鳥とカラスによる被害の対策についてです。（「よし」と呼ぶ者あり）
このことについては、これまで数回にわたり聞いてきましたが、関係者の声は何ら答えが出ていないとの意見があり、再度、担当課の話を聞くことにしました。
３月ごろ、熊本日日新聞紙上に大きくウの鳥の問題など、大きく取り上げられ、関係者の人々が心配されている様子も克明に記されていました。カワウとカラスの一部は渡り鳥で、一定期間、八代地域に飛来しているようです。ちょうど、そのころはアユの稚魚が上流を目指し遡上している時期とも重なり、心配しているところです。一部の鳥はそのまま八代地域に残り、夏場を過ごしているようです。
そこで、胃の内容物を調査する必要もあるかと思いますが、どのような調査と取り組みをなされたか、お聞かせください。
カラスについても同じで、一部渡り鳥がいて、４月ごろには地ガラスが主で、地域で子育てしているようです。最近、カラスによる被害も多く聞かれるようになりました。このころには、ほかの小鳥も子育て中、そんな中、カラスがほかの巣の中の卵やひなを食べている姿をよく見る機会を見られます。最近、新聞紙上でも、各地の人たちがツバメやほかの巣を襲い、卵やひなを取るなどの話が頻繁に取り上げられてあるのを見て、小鳥が減ったのもカラスのしわざではないかと心配するところでございます。
市民によりカラスに対する苦情や被害内容はどのようなものがあるか、お聞かせください。市民の皆様も被害を最少限度に食いとめる努力をされていると思いますが、カラス対策に全国にいろいろな器具も出ていると思いますが、いい話があればお聞かせください。
壇上からの質問を終わり、発言は発言席より行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、里親制度についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、里親制度は、何らかの事情で家庭での養育が困難または受けられなくなった子供を温かい愛情と正しい理解を持つ家庭環境のもとで養育することで子供の健全な育成を図るという制度でございます。
この里親には、養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親の４種類がございます。まず、養育里親は、社会的援護が必要な子供を養育する里親を言います。次に、専門里親は、養育里親のうち、虐待を受けた経緯がある子供の養育に関し、特に支援が必要とした場合、原則として２年以内の期間を定めて養育する里親を言います。また、養子縁組里親は、養子縁組を前提として児童を養育する里親のことでございます。最後に、親族里親とは、両親などの死亡や行方不明により養育ができなくなった場合、その子供の３親等内の親族が養育する里親のことを言います。
なお、里親となるためには、希望者が自身の住所地管内にある児童相談所に里親の申請を行い、児童相談所の審査等を経て、都道府県知事、政令市・中核市にあっては市長から認定され、里親として登録されることとなります。
その後、社会的援護が必要な子供が里親家庭に委託されますと、里親との愛着関係のもとで養育されることとなり、子供は自分が受け入れられているという安心感を感じることができます。その上で、人間関係構築の土台である周囲の人々に信頼の感情を持つという基本的信頼感が形成され、将来社会に出たとき、健全な人間関係を築くことができるようになります。また、里親家庭において適切な日常生活を体験する中で、将来、自分自身が家庭生活を築く上でのモデルとなり得ることも期待できます。
このようなことから、国におきましては、社会的養護の課題と将来像という指針において、児童養護施設等の施設養護は現状のままとし、家庭的養護である里親等の活用を今後十数年をかけて現在の３倍にふやしていく目標としているところでございます。
前置きが長くなりましたが、議員お尋ねの１点目、里親養育の要因ともなります児童虐待の発生状況等について、熊本県が公表しております平成２２年度のデータでお答えさせていただきます。
平成２２年度の児童虐待相談件数でございますが、熊本県全体では６６３件を数え、約１０年前の平成１３年が２７４件でございますので、２.４倍の増加となっており、これは本県だけではなく全国的にも同様の傾向になっております。
その児童虐待の原因別の件数といたしましては、最も多いのがネグレクト、いわゆる育児放棄で２７１件、率にして４０.９％、次に身体的虐待で２１５件、３２.４％、心理的虐待で１６８件、２５.３％、そして性的虐待が９件、１.４％となっております。
次に、御質問の２点目、県内における社会的援護の必要な子供を受け入れる施設と里親の利用状況についてお答えいたします。
まず、施設について申し上げますと、主にゼロ歳児を対象とした乳児院と１歳児から１８歳未満を対象とした児童養護施設の利用状況について、平成２２年度末で申し上げます。乳児院は県内に３施設あり、６２名が入所しており、そのうち２２年度中の新たな入所者は２９名でございました。また、児童養護施設は県内に１２の施設があり、７６１名が入所しており、そのうち新たな入所者は４５名でございました。
次に、里親に関する状況でございますが、平成２２年度末の本県全体の里親登録者数は９４名で、そのうち委託を受けておられる里親５０名で、その里親が養育している児童は６１名となっております。このうち新たに委託された児童は６名となっております。
このように本県の社会的援護の必要な子供の措置状況は、施設への入所者数が９割以上を占めているような状況でございますが、先ほど申しました国の指針にもありますように、今後本県においても里親委託がふえていくのではないかと思われます。
最後に、御質問の３点目、里親に関する事務について、県から移譲がなされた場合の市の取り組みについてお答えいたします。
里親制度につきましては、現在、都道府県あるいは政令市等の児童相談所がその事務を所管しておりますので、本市では児童虐待が疑われる事例が発生し、通報がありました場合には、県の八代児童相談所へつなぐとともに、事実確認などの状況調査や今後の子供の処遇対応など、児童相談所と連携を図っているところでございます。
今後、児童虐待や望まない妊娠などにより社会的援護が必要な子供がふえてくるような状況となりますと、現在の児童相談所で対応が厳しくなることも想定されます。そのようなことから、里親に関する事務が市へ移譲となりましたなら、関係機関とも十分な連携をとり、子供の健全な育成が図られるように適切に対応できる体制を整えていかなければならないと考えております。
以上、お答えといたします。
◆庄野末藏君 ありがとうございました。まだまだですね、この件に対しては、普通の市町村ではわからない点がいっぱいあると思います。しかし、これから先、いろんな問題が出てくるだろうということで今回はこの質問をすることにいたしました。
児童虐待の相談件数は、全国的にも年々増加傾向になっているようでございます。そうなりますと、社会的援護を必要とする子供もふえてくることが想定されるわけです。先ほど答弁にもありましたように、国においては施設をふやすことは考えておらず、今後は家庭的養護、すなわち里親などをふやすよう進めているとのことでした。平成２２年度末の全国における里親ファミリーホームへの委託率は１０.８％であり、本県は５.６％と、施設養護が９割以上を占めており、実際に県内の２２年度末の里親への委託状況は、登録者の９４名に対し５０名が委託を受け、養育を行っているところです。今後、里親委託を推進するためには、里親制度を正しく理解してもらうことや、これまでも数回にわたり制度の改革、改正が行われてきましたが、まだまだ環境整備が十分とは思えませんので、引き続き里親を取り巻く環境整備について要望してまいりたいと思います。
また、市においては、まだ里親制度についてのかかわりはないようですが、児童相談所では増加する虐待対応業務などに追われ、里親委託業務に十分かかわれないなどの状況もあるようです。今後、市に業務が移管されることもあるかと思いますので、日ごろから児童相談所との連携に努めていただきたいと思います。
少子化が急速に進む中、家庭で虐待を受け、学校や施設でも虐待があるとも聞いている中、周りの大人の理解が必要になってきます。私たちは関係ないではなく、ちょっとの物事に対しても関心を持っていただきたいと思います。
以上でこの項を終わり、次をお願いします。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
庄野議員御質問の２項目め、ウの鳥とカラスによる被害と対策についてお答えいたします。
初めに、ウの鳥でございますが、ウミウとカワウの２種類があり、現在、八代地方におきましてはカワウが確認されております。このカワウは、秋になると飛来し、春には繁殖のため関西以北へ移動するようです。球磨川漁協にお聞きしましたところ、ことしの冬は遥拝堰付近に３００羽ほど飛来していたとのことでございました。
えさとしましては、川では主にハエ、イダ、コイなど、海ではコノシロなどの小魚を食べているようでございます。食べる量としましては、夏場の繁殖期には１日５００グラム程度の魚を食べると言われておりますが、八代地方で生息する冬場は、調査データから約半分の量であると思われます。
実際、球磨川漁協が捕獲されたカワウの胃の内容物を調べられたところ、海の魚が７０％程度、川魚は３０％程度であったとお聞きしております。このことは、カワウが遥拝堰近くの樹木の上をねぐらとして、早朝にはえさ場の八代海方面に向かって飛び立ち、夕方しか帰ってこないという生活サイクルとも合致しています。
アユの被害につきましては、春先には関西以北に飛んでいくため、アユの遡上時期には少なく、今のところ大きなアユの被害は出ていないということでございました。
これまで球磨川漁協では、被害を未然に防止するため、猟友会の協力により捕獲の実施やロケット花火による追い払いなどの対策が行われたこともありましたが、カワウは学習能力が高く、音などになれることにより効果が少ないとのことでございます。
また、カワウは追い払うことにより小さなグループに分散し、生息地域が広範囲となり、一年を通じてすみつき、現状のコイなどの被害から夏場のアユの被害へと拡大が危惧されます。そして、分散することにより、ねぐらが現在の遥拝堰近くからさらに上流に移動するおそれがあり、漁協においても見守っておられる状況です。
このほかに、一斉にカワウを捕獲しても、他のグループが移入してくるとの事例もあるようでございます。
このようなことから、カワウによる被害の対策は現時点では有効な手段がなく、被害が拡大しないよう現状を見守っておりますが、今後、生息数がふえるなど被害が拡大するようであれば、漁協など関係機関と連携して対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、カラスについてでございますが、議員の御指摘のとおり、市民の皆様からカラス被害やその対策についての相談が増加しております。
その状況でございますが、道路や公園などでのカラスの群れによるふん害や、植えつけた野菜の苗を抜いたり、ビニールハウスを突ついて破いてしまうなどの農業関係の被害が寄せられています。
次に、被害対策でございますが、面積の少ない田畑や家の敷地内では、釣り糸やネットを張ったり、追い払いなどで対応することも可能だと思われますが、市街地や広範囲な水田では有効な対策となっていない状況です。
このほかに、爆音器や超音波などさまざまな器具や忌避剤がございますが、議員も御存じのとおり、カラスは鳥の中でも知能が高く、忌避剤や器具にも少しずつなれてきて、効かなくなるということがありますので、今後は八代市有害鳥獣被害対策協議会でカラスの箱わなを整備し、猟友会など関係団体と連携しながら、カラス被害に対応していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆庄野末藏君 なかなかですね、ウとカラスは追いかけごっこで、なかなか解決できないというなのが現実かと思います。
しかしながらですね、そういう子供たちがお菓子を持ったりとか、いろんなことでですね、通学道路で行く場合に、この季節では町カラスが赤ちゃんをつくって、一緒に子育てしておりますので、そういう被害が一番、私は心配になるところでございます。そういうことも踏まえてですね、今後ともカラス、ウの鳥に対しては注意を払っていただきたいと、そういうふうに思います。
そういうことで、今回の６月の一般質問はこれで終わりたいと思いますけど、今後ともどうぞよろしくお願いしておきます。
─────────────────────────
○議長（古嶋津義君） しばらく休憩いたします。
（午後２時１１分 休憩）
（午後２時２７分 開議）
○議長（古嶋津義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２０（続き）
○議長（古嶋津義君） 日程第１から日程第２０までの議事を継続いたします。
福嶋安徳君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（福嶋安徳君 登壇）
◆福嶋安徳君 こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
午後最後の、庄野議員にちなみまして、ウの鳥の後は最後のトリで、ひとつ頑張っていきたいと思います。まだ本当に眠気が差し込む中でございますけれども、しばらくの間、時間をおかしください。自由民主党絆、福嶋でございます。６月議会により一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
通告に従い順次質問いたします。
第１次産業の発展と生活を考えるとき、森林や木材が果たす役割の大切さについて、違った観点から考えてみたいと思います。
木は昔から住宅などの資材として活用される一方、木をはぐくむ森林は深刻化する地球温暖化の抑制や水源涵養、土砂災害の防止、さらには心身のリフレッシュ効果など、多彩な機能をあわせ持っています。
平成１８年９月、国の森林・林業基本計画が改正され、従来の木材生産重視から多面的機能を持った森林を活性化させ、より積極的な活用により、活用しようとする動きにシフトしておられます。
森林の重要な機能の一つに、温暖化の原因とされる二酸化炭素の吸収がございます。平成９年、京都議定書で、日本はＣＯ2で温室効果ガスの排出を同２４年までに６％削減すると約束、うち３.８％分を森林の吸収で賄うとされております。
温暖な気候に恵まれた熊本県は、県土の６割を森林が占めるうち、９割近くが民有林で、さらにその６割が戦後間もなくから積極的に植林活動が進められた杉やヒノキなどの人工林と言われています。
こうした豊かな森林資源も、林業従事者の高齢化や減少、木材価格の低迷などを背景に、手入れの行き届かないものがふえている。人工林の杉、ヒノキは、樹木の間隔を確保しなければ、しっかりと育たないということで、機能も期待できなくなるそうでございます。
このように、森林が機能が果たせなくなれば、水が今のように十分に使えなくなる。また、災害もふえてくる。人の生活も脅かされる。豊かな海の漁業にも多大な影響を与えかねません。
八代は、球磨川に支えられ、作物も何不自由なく栽培できております。しかし、２３年３月１１日の
東日本大震災後、あの大津波、また東電の原子力発電所大事故以来、日本列島の気候変動が著しく変化してきたように思われます。この気候変動が１次産業に大きな変化を及ぼさなければいいがというふうに私自身考えているところでもございます。
こういうことを踏まえて、第１次産業を支えていく施策と。今、政権交代がなされていますけれども、国の農業政策の変化による政策の中で、先の展望が見通せない状況にある農政について、このような厳しい、若者が将来に希望の持てる、安心して仕事のできる状態を、この厳しい状況でありますけれども、今後、若い人たちが仕事をするのに、仕事のできるような環境が必要と考えます。
また、新たな事業を目指すには、どうしても国・県・市の補助が必要となります。これらを含めて、市としてどのように考えておられるのか、農林部長にお伺いいたします。
２点目、農商工連携について伺います。
日本の社会経済は高齢化社会、人口減少時代突入ということで、農林漁業については農産物価格低迷、老齢化、耕作放棄地等、土地の利用率がだんだん低下してきています。
しかし、農業者であるがゆえにできる農家の生きる道はございます。農業の分化でございます。この八代では、昔から盛んに行われてきたもので、先進地と言えるものではないかと思います。稲作を中心の土地利用型、イグサ、施設園芸型、野菜つくり、ショウガ、晩白柚、漁業等、現在まで促進、振興させてきておられます。それにあわせて、アンテナショップを立ち上げる。各地域に会員を呼びかけ、各地域に部会をつくる、それをあわせてアンテナショップをつくるというものでございます。そこに生産者連絡協議会というものを組織し、米代プラス、そのアンテナショップによる販売代金を目標とすると。入会金、年会費は必要となります。会員目標４００人。例えば、会員当たり販売額を５０万円で想定して販売した場合、販売額が計２億円になるものでございます。これが年々積み重ねていけば、会員が１０００名、１５００名というふうに積み重なる可能性は大いに含まれております。出荷点数もふえ、販売額は５億円になる予想もされます。このような考えを持って農商工連携。農業と商業、漁業、工業が一緒に産業化しましょうということでございます。非常に重要な取り組みだと考えております。
まさに６次産業化の取り組み。つくる、加工する、売るというトータル産業としての広域的な産地直売、農林漁業生産と所得向上、都市と農村の共生、少量多品目の生産と出荷、生きがい対策、また子育て中のお母さん方、一緒になって取り組める事業として大きな力を発揮するものと考えています。
農水省も経済産業省も両方とも予算で１００億円ぐらいの事業を組んでおられると聞いております。八代では何人ぐらいの人がどのような商品づくりに携わり、どのような事業に取り組んでおられるのか、また、国・県・市の補助事業と思いますが、事業名を本市も連携して、これに補助事業として連携しておられるのか、担当部長にお伺いいたします。
それと、この６次産業あわせて、この八代を打って出る事業、これについてもいろいろと、何の商品が、何名の方が出しておられるのか、また収入がどれだけあるのかわかりません。説明した物産館なりアンテナショップを中心に考えていくのなら、八代市の産業に携わる方々にとっては多くの方々が利用できるものと考えています。
以上、担当部長にお伺いいたします。
３点目、事業仕分けについて伺います。
八代市の事業仕分けが３年目を迎えました。市の事業を市民目線でチェックできるという、福島市長が導入した制度でございます。市は、これまで２度の仕分けで、２年連続で財政削減ができたと、効果が報告なされております。平成２４年度当初予算編成における事業仕分け対応方針の反映状況が仕分け委員会による２０１１年度の事業仕分けと、これを反映した１２年度予算を突き合わせる内容が市のホームページで公表されております。１１年度の仕分け対象は７５事業で、委員会は６事業を廃止、４２事業に減額などの見直しを求める要改善、７事業を増額する規模拡充と判断されております。市はこれによる効果を５７６万３０００円の減額となっています。しかし、効果があったという中身を見ると、ちぐはぐな例が多々見られるようでございます。
市は、この仕分けされた内容をどのように検証されたのか、外部からの目が。
目的と取り組み、その過程と効果があったという根拠、また市民事業仕分け委員から規模拡充の提案があった事業について、議会からも産業活性化に対する予算の拡充等が提案なされております。それらを踏まえ、予算にどのように反映されているのか、お示しください。
壇上からの質問はこれまでとし、再質問は発言席より行います。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） それでは、議員御質問の、第１次産業の経営安定と基盤強化についてお答えいたします。
農林水産業を維持発展させるためには、担い手の育成・確保が不可欠でありますが、価格の低迷や生産コストの高騰により担い手が減少し、その育成と確保が大きな課題となっております。
このほか、農業では、作物を栽培する基盤となります農地、消費者に好まれる品質のよい作物を安定的に継続して生産するための生産技術の確立。林業では、森林が持つ涵養力などの多面的機能の維持や木材の品質を高めるための間伐などの森林整備、そのための林道などの路網整備。水産業では、漁港や漁場整備などの基盤整備とともに、水産資源の枯渇や漁獲高の減少により、それらに対応し恒久的な漁業の安定を図るための、とる漁業からつくり育てる漁業、いわゆる栽培漁業の推進など、農林水産業はそれぞれ多くの課題がございます。
特に、農業の担い手の育成・確保に関しましては、効率的で安定的な経営を目指す認定農業者の育成と、農地の有効利用と効率的生産を実現する集落営農を進めることにより、担い手への農地利用集積を図り、足腰の強い農業経営体を育成する必要があると考えております。
このような中、平成２３年１０月２５日に、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画が国から示され、農林漁業の再生のための戦略の一つとして、競争力、体質強化、持続可能な力強い農業の実現が掲げられております。
主な内容は、力強い農業構造を実現していくために、集落、地域での徹底的な話し合いにより、地域農業を担う経営体や農地を将来においても確保していくための展望、いわゆる人・農地プランを、それぞれの地域においてつくっておくことが求められます。
この人・農地プランを作成することにより、担い手や新規就農者に対し農地集積協力金、青年就農給付金、スーパーＬ資金の金利負担軽減などの支援措置が講じられることから、本市におきましてもプランを作成しようと考えられる地域、集落につき出向きまして、農業者と相談しながら作成していく計画でおります。
次に、農業経営の安定を図るには、品質と収量を維持し、安定的に生産、供給する技術を確立し、産地を維持することが重要でございます。
そのために、年々高まりつつある農産物に対する安全・安心志向を受けた土つくりと、減農薬・減化学肥料による農業生産や、農業の持つ環境保全などの多面的機能の発現など、農業の安定的かつ持続的発展を目指し、環境と調和のとれた持続性の高い農業生産方式の導入による栽培技術の確立も必要であります。
さらに、多様化する消費者志向の変化を読み取りながら、新たな品目の導入による産地の育成とブランド化の推進も必要と考えております。
このように、農業がこれからも持続的に発展していくための課題は山積しておりますが、これらを１つずつ解決しながら、将来の農業に展望が開け、やる気のある方々が意欲を持って安心して農業生産に邁進できるような取り組みを進めていくことが重要であり、また、そのことが将来の担い手の育成と確保につながるものと考えております。
今後、農業経営の安定に向けた新たな取り組みや経営改善に意欲を持って取り組もうとする農業者に対して、積極的な支援を講じていかなければなりません。そのためには、市の単独事業を充実させ、また国や熊本県にも働きかけながら、さまざまな制度や補助事業などを活用できるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 今答弁いただきましたように、今、政権がかわりまして、農業者また産業に携わる方々については、本当に不安な毎日を過ごしておられるというふうに考えております。
中にも、今、経営安定につながる要素がほとんど国の事業についても、県の事業についても、また市は特にそういう事業が取り組んでおられません。そういう中で、これだけ積極的な支援をしていただくというのは重要なことにつながるものと考えております。その点もどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、特産品の基盤強化について伺います。
八代の経済発展と生活を支えてきました特産物の基盤強化についてでございますけれども、まず、日本一の特産品が幾つもこの八代にはございます。今日の経済不況と、世界的な規模で経済不況または外国産のあおりを受けて、本市の特産品が大きな打撃を受けているのは、皆さん御承知のとおりでございます。いかなる農業者、技術を持って今一生懸命頑張っておられますけれども、なかなかこの従事者にとっては厳しい現状でございます。
そういう中にあって、持続可能な特産品を維持していくには、地域再生のためのマーケティングが必要と考えております。また、国・県・市の支援を受けながら活性化に導かれるような対策が必要と考えます。本市の部長の考えを伺います。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） それでは、福嶋議員御質問の、特産品の基盤強化についてどのように考え、取り組むのかについてお答えいたします。
イグサ、トマト、ショウガ、晩白柚の特産品は、八代市の大切な財産であり、この財産を守り育てていくためには基盤強化は大変重要な事業であると認識しております。
そこで、平成２４年度の主な取り組みとしまして６つの事業を御説明いたします。
１つ目に、トマト黄化葉巻病対策事業で、トマトの品質と収量の安定対策の一つとして、シルバーリーフコナジラミの発生によるトマト黄化葉巻病の蔓延を防止するため、育苗期間中のトマトの育苗施設にシルバーリーフコナジラミを捕獲する粘着シートを設置するための経費の３分の１を補助し、市内全域での撲滅対策に取り組みます。
２つ目に、農産物安全・安心対策事業として、農産物の残留農薬自主検査に要する経費の補助を緊急的に２カ年間延長して実施するものです。
３つ目に、平野部での生姜産地育成実証試験でございます。これは、東陽ショウガのブランド維持対策として、一定の生産量を確保することにより産地の維持を図るため、平野部での効率的なショウガ栽培の可能性について検証する実証試験で、龍峯、植柳、平和の３地区に展示圃を設置し、試験栽培を行っております。
４つ目に、晩白柚品質向上対策実証試験としまして、近年、かんきつ類における夏季の高温障害による落下や品質低下が懸念されており、特に晩白柚においては日照量の増大による日焼け現象が発生し、品質低下の要因となっております。このため、夏季高温期に果実を遮へいシートで覆うことで果実への日射量を軽減し、品質低下の防止効果を検証するため、市内２カ所に展示圃を設置し、実証試験を行うものです。
５つ目に、イグサ・畳表の生産に必要な農業機械などの整備に対し支援を行います県の事業のいぐさ・畳表生産体制強化緊急対策事業がございます。昨年度までは３件以上のイグサ農家の組織による取り組みのみが対象となっておりましたが、今年度よりＪＡなどによるリース方式での取り組みも対象となっており、より取り組みやすい事業になっております。
最後に、農地利用集積促進事業でございます。これは、イグサの栽培面積の減少により、冬場に利用されていない農地や今後遊休化が懸念される高齢農家や兼業農家が所有する農地について、担い手農家への集積を促進し、露地野菜などの土地利用型農業の推進を図るため、５年以上の新規の賃借権設定に対して１０アール当たり２万円に加え、経営耕地面積が５割以上または１ヘクタール以上増加した場合に農業機械などの導入経費の一部を補助するものです。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 やはり特産地が、この特産品をなくすような事態に陥っては、この最大限の危機と考えます。それをあくまでも、この八代地方でこれだけの日本一の特産地であります特産品を維持確保していくことは重要な自主財源確保につながるものと考えております。
そういった流れで、農業の組織を守る、それと集落営農体制をつくり上げていく、これが今後課せられた農業者に対しての課題であるだろうというふうに考えられます。農政の今行く道がわからない状況でございますけれども、そういう面を含めて、いろいろと考えてまいりたいというふうに思います。
次の、流通対策について伺います。
これまで利用してまいりましたＰＲ、販売、流通形態については、今年までの経済効果をはぐくんできました評価できる対策であることには間違いないと思います。今後、これまでの方法が基本となりますけれども、製品次第では流通販売体制が変化していくものと考えられます。
日本一の産業を抱える八代の責任については、八代のブランド商品を消費地に安全で安心して利用できる製品を提供しなければなりません。まだまだ私たちの知らない方法が出てくるかもしれません。今後もいろんな団体と協力しながら、市の関係する執行部がリーダーシップを発揮しながら、八代の生産・製造に安心して取り組める政策が必要と考えます。その政策について農林部長の考えを伺います。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） それでは、福嶋議員御質問の、八代産農産物の流通対策についてどのように考え、取り組むのかについてお答えいたします。
まず、流通対策としましては、平成２３年４月の組織改編におきまして、これまでの農業振興課を、担い手の育成や農業振興地域を所管します農業政策課と、農業生産の振興に流通対策を加えました農業生産流通課を新たに設置しまして組織強化を図り、販売や流通に積極的に取り組んでいるところであります。
農業経営の安定のためには、高品質な農産物が安定的に生産されることに加えまして、その農産物が適正な市場評価を受けて売れること、つまり流通販売対策を行い、販路の拡大を図ることが重要と考えます。
流通販売対策にはさまざまな取り組みが考えられますが、最も重要な対策としましては、八代の農産物を全国の消費者に認知していただき、ブランド化を図るためには、継続したＰＲ活動であると考えております。
平成２３年度の主な取り組みとしましては、ＪＡやつしろが主催し、八代市、氷川町の協賛で、平成２４年１月２８日から２９日の２日間、兵庫県尼崎市におきまして「熊本やつしろ よかとこよ！」をキャッチフレーズとしましたＰＲイベントが開催され、八代市長や氷川町長を初め、熊本県や八代市、氷川町の職員も参加しまして、ＪＡやつしろ、生産者団体と一体となって販売・ＰＲを行ってきたところであります。
当日は、イグサ、晩白柚、トマト、イチゴ、ショウガ、レタス、キャベツ、トマト大福、ドライトマト、柚胡椒などの八代産農産物の試食販売も同時に実施され、特にイチゴとミニトマトが大好評で、用意された試食品より早く完売されたと伺っております。
また、いぐさの里・八代におかれましては、平成２３年１１月５日から６日にかけて東京都練馬区で開催されました第１４回ＪＡ東京あおば農業祭におきまして、八代農産物の展示販売やイグサ、トマトのリーフレットの配布などのＰＲを実施されております。
この八代産農産物ＰＲ事業につきましては、平成２４年度におきましても昨年同様、事業を推進していくこととしております。
次に、畳表の需要拡大を図る対策としまして、熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会におきまして、クールジャパンタタミプロジェクトと題した取り組みが行われております。
これは、海外の日本人学校の中でも唯一、現地住民が登校するアラブ首長国連邦のアブダビの日本人学校へ畳を寄贈することにより、海外の富裕層の生活に畳文化を普及させ、海外で日本の畳ブームを巻き起こし、その情報を日本に逆輸入することで日本人が畳文化を見直し、国内でも畳ブームを巻き起こすことをねらいとしております。
寄贈用の畳４７枚は、本年２月２７日に発送、４月１９日にアブダビに到着、その後、日本人学校に設置されております。お披露目につきましては、本年が日本とアラブ首長国連邦国交樹立４０周年記念の年で、日本人学校校舎の移転と日本文化センターも開設されるとのことで、その記念式典に合わせて行われました。
日本人学校の生徒からは、いい香りがする、転んでも痛くない、畳の上で寝ると気持ちがいいなどの喜びの声が聞かれたと伺っております。
また、６月補正予算にお願いいたしておりますが、くまもと畳表復興支援事業を計画しております。この事業は、県単独事業として計画されている事業で、事業実施期間は３年間でございます。事業の目的としましては、東北地方の本格的な復興の支援に加え、イグサ・畳表を初めとする八代産農産物全体のＰＲを行うこととしております。事業内容は、復興のための新規住宅着工の際に、ＱＲコードタグつきの熊本産畳表を使用される方を対象に、八代産農産物などをプレゼントするというものです。
さらに、地産地消による八代市産畳表のさらなる需要拡大を目的とした畳表張り替え促進事業を平成２４年度より実施いたしております。事業内容としましては、助成対象者を八代産畳表を使用して畳表張りかえを行った八代市内に居住する八代市内の住宅などの所有者とし、畳表張りかえ１畳につき１０００円を助成するものであります。平成２４年４月１日より事業を開始しており、５月末現在で既に助成額にしまして１００万円を超える申請があっております。
また、本市は日本一の冬トマト産地として全国的に知られておりますが、意外に市民の認知度は低い状況にあります。このため、今後、八代トマトのブランド化と販売促進を推進するに当たり、市民の認知度を高め、八代圏域１４万５０００の住民による全国への口コミ営業を展開する契機として、エフエムやつしろが運営主体となり、本市、氷川町を初め、農業団体や商業団体、地域団体が連携協力し、トマトをメーンテーマとしたイベントを平成２５年１月２７日に開催する予定でございます。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 以上のような事業が確立化されて、地盤強化なされていくのであるならば、八代の自主財源については重要な課題であるというふうに考えております。どうぞ、これを今まで同様に、地盤沈下しないように、お互い一生懸命頑張っていけば、すばらしい八代になるものと考えております。
最後に、産地を維持するためには、品質と収量を維持し、安定的に生産、供給する技術の確立が必要と考えます。これらを確実に進めていくためには、課内に生産者に対する指導できる技術者を養成し、県・国とのパイプのできる、またプロパー資金などもお互い考えて対応できるような職員さんを着任してほしいなというふうに、私なりに考えているところでございます。これは要望としてお願いしておきます。
以上、次は農商工連携についてお願いします。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） それでは、福嶋議員御質問の２項目め、農商工連携についてお答えいたします。
農商工連携事業は、農林漁業者と商工業者が通常の商品取引を越えて協力し、お互いの強みを生かして高い付加価値を持った売れる新商品の開発や新しいサービスの提供を行い、新たな市場の創出、農林水産業、商工業の経営向上、地域の雇用機会の拡大を図るというものでございます。
御質問の、農商工連携事業に対する支援策とその取り組み状況でございますが、国の支援策として農山漁村に６次産業を創設する人を支援する地域社会雇用創造事業がございます。この事業は、ふるさと起業家として内閣府に認定されますと、認定者に対し上限２００万円が提供され、起業に至るまでさまざまな支援が受けられる事業でございます。
八代市では、平成２３年度において４名の方が認定を受けられ、トマト加工所の建設、塩トマトを使ってドライトマトつくり、球磨川産の尺アユを加工・販売、そして八代の木材と金属の組み合わせで低コストの住宅工法の売り込む企画に取り組まれております。
次に、熊本県の支援としましては、トマト、イグサ、晩白柚などの地域資源の活用に取り組み、新たな農産物、特産品、農産物加工品などを開発する地域づくり夢チャレンジ推進事業があります。
この事業は、補助金上限が７５万円、補助率２分の１以内というもので、本市では平成２３年度においてイグサアロマの開発プロジェクトとトマト加工品プロジェクトの２件が取り組まれました。
本市の支援策としましては、八代産の農林水産物を活用し、農林水産業と食品産業の連携による新商品開発を行う者に対して開発費用及び開発後の販路開拓費用などについて補助を行う八代市新商品開発等支援事業を実施いたしております。補助金は、定額で上限が５０万円でございます。
平成２３年度は６件の事業が実施されました。その内容は、菜の花米を使った黒酢づくりや晩白柚を使ったサブレの開発、米粉を使った揚げパン、トマトパウダー、尺アユを使ったアユの一夜干し、イノシシ肉とイグサ粉末を加えたやつしろバーガーでございます。
今回完成しました６件の新商品につきましては、今月２１日木曜日午前１０時半より、八代市農事研修センターにおきまして、関係者を招いての完成お披露目会を行うこととしております。
今後、八代の新しいブランド品として成長していくよう、行政としましても積極的にＰＲなどに努め、支援していきます。
また、この事業は、平成２４年度も引き続き実施しており、本年度は１０件の申し込みがあっているところであります。
これからも農商工連携事業を希望される方々には、国や県の事業、あわせて八代市新商品開発等支援事業などの情報提供に努め、八代産の農林水産物を利用した新商品が次々と開発されていくように、さらなる支援に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 この事業につきましても、やる気のある方々がこれだけ一生懸命なって今後の体制をつくろうとしておられます。どうぞ、それについても御支援のほどもしていただきたいというふうに考えます。
次、事業仕分けについて伺います。
（
企画戦略部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画戦略部長（永原辰秋君） 議員御質問の３項目めのうち、まずは市民事業仕分けの目的と取り組み、結果の検証方法についてお答えをいたします。
本市が実施いたしました市民事業仕分けは、市民の視点で市の事務事業を評価、見直し、事務事業を再編整理することにより、予算の効率的、効果的な活用を図ることを主な目的としております。
また、あわせて行政評価システムの確立や事務事業に対する行政の説明責任の徹底、職員のさらなる意識改革を推進し、行政運営全体の改革に結びつけていくことを目的としております。
その取り組み状況といたしましては、毎年度７５事業について、３５名の市民委員に５班に分かれていただき、５回にわたってゼロベースからの見直しを行っていただいており、平成２２年度からの２年間で１５０事業を対象に実施してまいりました。
その結果は、これまでの２年間で、不要（廃止）と評価された事業が１０事業、民間委託拡大、市民協働化が１９事業、要改善が８５事業、現行どおりが２５事業、そして規模拡充が１１事業でございました。
なお、市民事業仕分けの結果につきましては、その内容を踏まえて、事務事業を所管する部及び課において今後の対応方針を検証し、その後、市長を本部長とする行財政改革推進本部においても十分な検証を行い、市としての対応方針を決定してきたものでございます。
続きまして、市民事業仕分けの効果とその根拠についてお答えをいたします。
平成２３年度に市民事業仕分けを実施しました７５事業につきましては、規模拡充と評価された７事業のうち予算が増加されたものは４事業、また不要（廃止）と評価された６事業のうち予算が減額されたものは、前年度との比較では削減額があらわれてこない市政要覧作成事業も含め５事業でございます。
このように、市民事業仕分けの結果を踏まえて決定した市の対応方針に基づき、事務事業を所管する部及び課において、優先順位を考慮しながら、可能なものから順次、予算や事務事業の見直し等を行っているところでございます。
また、市民事業仕分けという公開の場において市民委員から意見をいただき、事業そのものの必要性から議論するという、この取り組みは、行政経営の透明性や説明責任の重要性を再認識するとともに、市民目線の行政経営のきっかけづくりや市民の市政への関心の高揚等に一定の効果がありました。
繰り返しになりますが、このように、事業数など数字としてあらわすことのできる効果だけでなく、市民の市政への参画推進など数字ではあらわせない効果もあったということでございます。
続きまして、議員御質問の、市民事業仕分けで規模拡充となった事業と議会からの要望との関連及び予算への反映状況についてお答えいたします。
平成２３年度に実施しました市民事業仕分けで規模拡充の判定を受けた７事業のうち、平成２４年度に予算に反映された４事業については２９８５万４０００円の予算の増加につながっております。
規模拡充の判定を受けた事業の中で議会からの要望との関連につきましては、安心・安全なまちづくりの中の生活環境の整備の促進に係るものとして、市内一円土地改良整備事業や美しい森林づくり基盤整備交付金事業があり、また教育予算の確保に係るものとして、教科指導及び教材充実事業がございますので、計３事業が含まれていることになります。
なお、今回予算に反映されていない事業につきましても、仕事の仕方を工夫するなど、事業仕分けの結果は今後の事業展開の中に生かしてまいります。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 この事業仕分けについては、本当にいろんな方々からの御意見等も相当聞かされているようでございます。
続いて、再質といたしまして、予算の効率的、効果的な活用を図ることを主に目的として取り組まれたのは、ある意味、市の事業予算等を検証するには、まあ、評価されるものと思います。が、仕分け委員の意見と違ったところが多々あるようでございます。規模拡充を求められた市内一円土地改良事業は、予算もふやすよう求められているにもかかわらず、逆に前年度から１６％事業費を減らされて２億１０００万円に、さらにこの減額分を約４１００万円は削減効果として計算されているものでございます。まだまだ、この土地改良整備事業については、県の１番都市となるこの八代市は、県南においても中心市となって県南地域が発展していかなければならないと、大きな要素が含まれているものと思います。このような大事な事業費が減額され、事業が縮小されることこそ、八代の発展を妨げる一番の原因と考えられます。
さらに、２４年度予算には地域経済活性化対策事業、費用は反映されていません。なぜ、このような予算編成になったのか、市長の考えを伺います。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 事業仕分けは３年目を迎えまして、今も福嶋議員からお話をいただきましたように、一定の評価はいただいていると思っております。
その中で、不審に思うものがあるということが、この市内一円土地改良整備事業についてであります。
農業を初めとする第１次産業は、本市の基盤であり、非常に重要であることは言うまでもありません。そして、市内一円土地改良整備事業は、その農業の発展を支える大事な事業でもございます。
今回、その予算を減額したように見えますが、国からの２度の補正予算を活用することにより、実質的には昨年度よりも多くの事業費を確保しております。
なお、４１００万円を削減効果と計上したのは、国の補正予算の確保に努めたことにより、結果として市の一般財源を削減することができたことから削減効果としたものであります。
このように、厳しい財政状況の中でも、職員と一丸となって知恵を出し合い、事業仕分けの結果を最大限に尊重しながら、予算の効率化、効果的な活用につなげておるところであります。
以上です。
◆福嶋安徳君 やはり、この整備事業、土地改良事業については国の予算も６０％から７０％の予算削減につながっております。そういう中から、本当にこの地域が守っていく、この事業を推進しようとするならば、なかなか厳しい状況がこの公共事業ができない状況にもつながりかねません。
したがって、これに対する予算というものは減らすものではないというふうに考えております。どうぞその点も含めて今後の体制をつくり上げていってほしいというふうに思います。
そのように予算編成に当たりましては、仕分け委員の意見をできる限り反映させたと強調されております。その過程を公表されたデータから読み取ることは、私にはできませんでした。仕分け委員から減額を求める要改善とされた職員研修、この予算編成は前年度比４０％増の約１５００万円となっております。この予算編成はどのように判断するべきか。市民の皆さんがつくる協力団体への補助金等は、金がないから減らします、皆さん協力してください。ほかにもそう言いながら無駄な金がまたばらまかれているようでございます。
市民には我慢を強いて、身内には優しく、まさに市民目線を気にしながら、庁内友好づくりを予算と言うべきものではないでしょうか。
このように、逆のことが盛り込まれた予算をどのように考えておられるのか、市長に伺います。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 私が市長に就任して２年８カ月になりますが、市長になったとき１番に取り組みたいという基本的な考え方は、市民サービスができる人材をつくるというのでした。人を宝にするということで、人事課を人財育成課まで、人を宝にする課というまで変更までして、人を育てようということにしております。
それから、具体的には、あいさつ日本一運動に、１８００近くある全国の自治体の中で、そこの職員として八代市がナンバーワンになろうという合い言葉のもとにスタートいたしました。そういうことを、一人一人、人を教育するために、削減をしなさいと、要改善と、いろいろ言われても、市長には市長の方針があるんです。それを今回の予算に入れさせていただきました。
具体的には、五家荘にあります自然塾に１６３名の職員を派遣をいたしました。その効果につきましては、今議会の始まるときに、新任の課長以上がここにあいさつに立ったじゃないですか。あのときの彼らのちゃんと返事、あいさつ、あれを見て私は感動しましたけど、皆さんはいかがだったでしょうか。あれは人をつくるですね、立派な私はそのあらわれだと思っとります。
そういうことで、市長には市長のやり方、方針というのは、かたい決心がある。それは第三者が見たとき、そうじゃないと言われるかもしれませんけど、私は自信を持って、その職員研修、これは絶対間違いではなかったし、今後もこの人材育成には力を入れていきたいというかたい決意で市政に臨みたいと思います。
以上です。
◆福嶋安徳君 市長が今、市長になられた当時の気持ちを語られました。それにつきましては、私にもひとつ今後聞きたいというものがございます。
当初、１０年後、２０年後、ましてや５０年後の八代をつくるためには、私は一生懸命なって頑張ります。それについては、もうほとんど、この２４年度事業については、八代の活性化につながる要素というものがほとんど含まれていません。５０年後、２０年後と考えられても、もう今まさにこの１年後をどうするのか、それさえも危惧されるものでございます。
市長の今言われましたようなことについてでございますけれども、なかなかいい結果もあるようでございますけれども、実際には市の産業活性化事業につながる事業がほとんど、２４年度事業に反映されていないというのが私の感覚です。
６月補正、期待しましたけれども、今回も的外れの予算でございました。この結果を見た市民の皆さんも疑惑を感じた人は少なくないようでございます。私ばかりではないようです。２４年の当初予算は、実質、市長が初めて自分自身が色を出す予算であるということで、私もある意味期待をしておりましたけれども、事業なり予算なりに組み込んでこられるかなというふうな思いもありましたけれども、反映した形跡は見られなかったというのが残念でございます。
今後、そういうことも含めて、今後のこの予算づくりも、体制づくりも頑張っていただきたいというふうに思います。せっかくのチャンスだったのに残念です。これでチェンジ。
終わります。
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○議長（古嶋津義君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（古嶋津義君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１２日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（古嶋津義君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後３時２５分 延会）...