八代市議会 2010-12-08
平成２２年１２月定例会−12月08日-04号
平成２２年１２月定例会−12月08日-04号平成２２年１２月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件４１件に対する質疑・一般質問（第３日）
（１）飛 石 順 子 君…………………………………………………６
（２）小 薗 純 一 君………………………………………………２０
（３）鈴木田 幸 一 君………………………………………………２７
（４）堀 口 晃 君………………………………………………４０
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平成２２年１２月八代
市議会定例会会議録（第４号）
・平成２２年１２月８日（水曜日）
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・議事日程（第４号）
平成２２年１２月８日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１０４号・平成２２年度八代市
一般会計補正予算・第６号（質疑）
第 ２ 議案第１０５号・平成２２年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ３ 議案第１０６号・平成２２年度八代市
公共下水道事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ４ 議案第１０７号・平成２２年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ５ 議案第１０８号・市道路線の廃止について（質疑）
第 ６ 議案第１０９号・市道路線の認定について（質疑）
第 ７ 議案第１１０号・
指定管理者の指定について（質疑）
第 ８ 議案第１１１号・
指定管理者の指定について（質疑）
第 ９ 議案第１１２号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１０ 議案第１１３号・訴えの提起について（質疑）
第１１ 議案第１１４号・訴えの提起について（質疑）
第１２ 議案第１１５号・訴えの提起について（質疑）
第１３ 議案第１１６号・訴えの提起について（質疑）
第１４ 議案第１１７号・訴えの提起について（質疑）
第１５ 議案第１１８号・訴えの提起について（質疑）
第１６ 議案第１１９号・訴えの提起について（質疑）
第１７ 議案第１２０号・訴えの提起について（質疑）
第１８ 議案第１２１号・訴えの提起について（質疑）
第１９ 議案第１２２号・訴えの提起について（質疑）
第２０ 議案第１２３号・訴えの提起について（質疑）
第２１ 議案第１２４号・訴えの提起について（質疑）
第２２ 議案第１２５号・訴えの提起について（質疑）
第２３ 議案第１２６号・訴えの提起について（質疑）
第２４ 議案第１２７号・訴えの提起について（質疑）
第２５ 議案第１２８号・訴えの提起について（質疑）
第２６ 議案第１２９号・訴えの提起について（質疑）
第２７ 議案第１３０号・訴えの提起について（質疑）
第２８ 議案第１３１号・訴えの提起について（質疑）
第２９ 議案第１３２号・訴えの提起について（質疑）
第３０ 議案第１３３号・訴えの提起について（質疑）
第３１ 議案第１３４号・訴えの提起について（質疑）
第３２ 議案第１３５号・訴えの提起について（質疑）
第３３ 議案第１３６号・訴えの提起について（質疑）
第３４ 議案第１３７号・訴えの提起について（質疑）
第３５ 議案第１３８号・訴えの提起について（質疑）
第３６ 議案第１３９号・訴えの提起について（質疑）
第３７ 議案第１４４号・八代市市税条例の一部改正について（質疑）
第３８ 議案第１４５号・八代市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について（質疑）
第３９ 議案第１４６号・八代市浄化槽条例の一部改正について（質疑）
第４０ 議案第１４７号・八代市下水道条例の一部改正について（質疑）
第４１ 議案第１４８号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第４２ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６
１．日程第３７
１．日程第３８
１．日程第３９
１．日程第４０
１．日程第４１
１．日程第４２ 一般質問 （１）飛石順子君 （２）小薗純一君
（３）鈴木田幸一君 （４）堀口 晃君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３４人）
１番 山 本 幸 廣 君 ２番 田 中 茂 君
３番 松 浦 輝 幸 君 ４番 前 川 祥 子 君
５番 友 枝 和 明 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 松 永 純 一 君 ８番 増 田 一 喜 君
９番 橋 本 幸 一 君 １０番 古 嶋 津 義 君
１１番 成 松 由紀夫 君 １２番 田 方 芳 信 君
１３番 上 村 哲 三 君 １４番 中 村 和 美 君
１５番 鈴木田 幸 一 君 １６番 太江田 茂 君
１７番 田 中 安 君 １８番 植 原 勉 君
１９番 百 田 隆 君 ２０番 藤 井 次 男 君
２１番 前 垣 信 三 君 ２２番 幸 村 香代子 君
２３番 村 上 光 則 君 ２４番 小 薗 純 一 君
２５番 庄 野 末 藏 君 ２６番 笹 本 サエ子 君
２７番 堀 口 晃 君 ２８番 矢 本 善 彦 君
２９番 野 崎 伸 也 君 ３０番 大 倉 裕 一 君
３１番 亀 田 英 雄 君 ３２番 西 濱 和 博 君
３３番 飛 石 順 子 君 ３４番 太 田 広 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （２） 教育委員会
市長 福島和敏君 委員 大原 淳君
副市長 上野美麿君 教育長 吉田浩一君
総務部長 江崎眞通君 教育次長 坂本正治君
秘書課長 野田信一君
総括教育審議員 丁畑ひで子君
財政課長 山田 忍君 （３） 農業委員会
企画振興部長 永原辰秋君 会長 宮崎建也君
市民環境部長 村田 達君 （４）
選挙管理委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員 増田真弓君
西尾静子君 （５） 公平委員会
商工観光部長 那須哲夫君 委員 米村恒夫君
農林水産部長 丹後田良一君 （６） 監査委員
建設部長 松岡 博君 委員 小嶋宣雄君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 米田健二君 首席審議員兼次長 池田孝則君
副主幹兼
議事調査係長 松川由美君 参事 竹岡雅治君
主任 松永美由紀君 主任 増田智郁君
主任 寺原哲也君 主事 村川知嘉子君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（山本幸廣君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜４２
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第４１まで、すなわち議案第１０４号から同第１３９号まで、及び議案第１４４号から同第１４８号までの議案４１件を一括議題とし、これより本４１件に対する質疑、並びに日程第４２・一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
飛石順子君。
（飛石順子君 登壇）
◆飛石順子君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
公明党の飛石順子でございます。
ことしも早いもので、もう師走の時期を迎えました。寒くなるとふえるのが風邪、火事等でございます。先日は、本市におきましても火事で死傷者が出ました。心より御冥福をお祈り申し上げます。これから年末にかけ、さらに気ぜわしくなり、事故等も起こりやすくなります。お互いに健康と安全運転を心がけ、新しい年を迎えたいものです。
それでは、一般質問に入ります。５項目の質問となります。執行部におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
１、
行財政改革について。
平成１７年３月に、総務省から、
地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されたことを受け、本市は平成１８年３月に
集中改革プランを策定、同年１１月に
行財政改革大綱を策定、そして、平成１９年６月に
アクションプランを策定され、改革に向け取り組んでこられました。来年度からの次の新たな
行財政改革プランに向かって策定が急がれるところでございます。
私も、平成１７年、新市発足初の９月議会において、
行財政改革を推進する上で、事務事業を必要なもの、不必要なもの、民間に委託するもの等、
事業仕分けを取り入れたらどうかと提案させていただき、進捗状況等お尋ねしてまいりました。
そこで、@この間、どのくらいの財政効果があったのか。また、
アクションプランの推進状況等についてお尋ねいたします。
A今年度は、初めて市民による
事業仕分けが７月より行われました。
市民事業仕分けの結果についてお尋ねいたします。
B来年度からの第２次
行財政改革大綱の策定方針についてお尋ねいたします。
@、Aは、まとめてお答えください。
２、
脳脊髄液減少症について。
この病気は、交通事故や
スポーツ傷害などで体に強い衝撃を受けたときに脳脊髄液が漏れ出し、減少することで慢性的に苦しむ病気です。医学的にも、まだ余り研究が進んでおらず、多くの患者の方が苦しんでおられます。
この病気の治療方法は、血液が固まる性質を利用して、自分の血液を注射器で注入し、髄液の漏れている場所をふさぐという
ブラッドパッチ療法が効果的と言われています。この方法で、約７割の方が回復しているそうです。しかし、まだ保険適用になっていないため、病院によっては検査入院で二、三万、治療入院すると１回１０万から３０万かかり、
全額個人負担となります。このため、経済的にも多くの患者さんが困っておられるのが現状です。
国のほうでも、臨床試験を受けて、
ガイドラインづくりに向け、動き始めております。一日も早く、保険適用など救済の手が届くことが大事です。
さて、
脳脊髄液減少症は、脳脊髄液が減ることによって、起立性の頭痛や首や腰の痛み、手足のしびれ、めまい、耳鳴り、吐き気、視力の低下、全身のだるさ、記憶力の低下など、さまざまな症状に悩まされます。このような症状に悩まされている方が全国で約３０万人、さらに、この病名を知らずに苦しんでいる潜在的な患者さんが約１００万人以上いると言われております。
また、検査や治療を行う病院は、熊本県内では熊本市と荒尾市にしかなく、交通費等の経済的負担も大変なものです。
学校では、体育の授業中や廊下での転倒、跳び箱に失敗してのしりもち、部活中の事故などがきっかけで発症していることもあり、本人以外、先生や友達にもなかなか理解してもらえず、怠け者だと思われ、いじめられたり、また、不登校になってしまう場合もあるそうです。
そこで、お尋ねいたします。
平成１９年５月に、文部科学省から、学校における
スポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてとの通達が
県教育委員会からなされていると思います。その後の学校における対応状況、また保護者への周知状況、また不登校生徒への調査、関連等について、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
３、
前立腺がん検診について。
がん対策は、国民の命、健康を考える上で大きな課題であり、がんの早期発見と早期治療のためのがん検診は極めて重要だと思います。我が党の推進で、子宮頸がん、
乳がん検診等の
女性特有がん検診の５歳刻みの
無料クーポン制度の活用で、女性の方々より喜びの声が聞かれて、検診率も確かに上がってまいりました。
しかし、高齢の男性の方々に多い男性特有の
前立腺がん検診はどうかなと思い、調べましたところ、何と１９年度までで、その後、検診の項目に入っていないことがわかりました。
男女共同参画の上からも、当然、検診も補助もあってしかりと思います。１９年度までの受診状況等も含め、本市の考えについて、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
４、教育施設への
畳表導入推進について。
私は、１０年前の１２月議会で、健康、産業の面から、
シックハウス症候群予防のイグサ拡大について質問させていただきました。今回は、教育の面から、効能が実証されておりますので、お尋ねいたします。
本市の教育関係者におかれましては、児童生徒の健康管理や学力向上を初め、いじめ問題、不登校対策等、日ごろより大変御尽力をいただいておるところでございます。児童生徒が健やかに成長しながら学力を高めていくことが、私たちの最大の願いでもあります。
さて、生徒の学校などにおける生活環境について、興味深い研究成果があります。
以前、八代
高等専門学校で研究しておられ、現在、
北九州市立大学国際環境工学部で活躍中の
森田洋准教授は、長年、イグサの研究に携わっておられます。イグサの持つ機能、効能について、畳表の部屋と一般の
フローリング部屋とで学習機能にどのような違いが起こるのか、２００７年５月、福岡県の学習塾で調査をされました。中学１年生及び小学校５年生、３２３名を対象に、算数の問題を３０分間でどれだけ解くことができるか、そして、その後、子供たちにアンケートをとられました。
その調査研究の結果によりますと、畳教室で解答するほうが解答率が１４.４％増加し、集中力の持続効果が認められております。また、アンケート結果では、畳の部屋で勉強しても疲れにくい、リラックスできるなどの効果が確認されているところでございます。
そこで、現在の教育施設の畳表の設置状況について、まずお尋ねいたします。
また、八代の産物、宝である、この畳表の活用は、精神面の安定や学力向上が期待されますし、本市にとってもイ業振興にはなくてはならない産業でもあります。教育に活用しない法はないと思います。教育施設の普通教室への設置について、教育次長の見解をお尋ねいたします。
５、県道八代鏡宇土線の横断歩道押し
ボタン式信号設置について。
交通量の多い県道八代鏡宇土線のアムローズさんから
セブンイレブンさんまでの事故多発により、地域の皆様より要望を受けました。その後の対応について、
市民環境部長にお尋ねいたします。
以上、５項目について質問いたします。執行部におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
なお、再質問につきましては発言席より行います。
（
企画振興部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画振興部長（永原辰秋君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
御質問の１点目、新市発足からこれまでの
取り組み状況についてお答えをいたします。
本市では、平成１８年３月に
集中改革プランを、また、同年１１月に
行財政改革大綱を策定し、市民が合併してよかったと実感できるまちづくりを実現するため、行政経営と市民協働を基本方針に、積極的に
行財政改革を推進し、効率的かつ効果的な市政運営を目指してまいりました。
これまでの
行財政改革の主な取り組みといたしましては、職員数の削減、組織や事務事業の見直しを重点的に行うとともに、民間でできることは民間にゆだねるという発想のもと、八代市独自の施策としての八代市
版市場化テストを実施し、積極的に
指定管理者の導入や公共施設の民営化に取り組んでまいりました。
また、今年度は、行政評価の一手法としての
事業仕分けに取り組んだことにより、
行財政改革が推進されるとともに、市政への市民参加の意識も高まったものと感じております。
その結果、
行財政改革大綱に基づく
アクションプランに掲げた推進項目のうち、経費削減額が算定できるものにつきましては、平成１８年度から平成２１年度の４年間の合計で約７２億円の財政効果を生み出したところでございます。
また、同プランに掲げました推進項目が１６４ございますが、そのうち平成２０年度までに完了したものなどを除く１５２項目についての平成２１年度までの
取り組み状況を数字で見ますと、
インターネット公売の実施や
市場化テストの結果に基づく福祉施設の民間譲渡など、既に実施、達成したものが１１項目、継続して推進しているものが５９項目、実施後、引き続き推進しているものが１８項目、一部実施、試行のものが２９項目、調査、検討、準備にとどまっておりますものが３５項目となっており、おおむね順調に推移してきているものと考えております。
このように、現行の
行財政改革により着実な成果を上げてきておりますが、近年の深刻な経済危機や少子高齢化の進展、合併特例債の期限や地方交付税の合併算定がえの措置が平成２７年度で終了、縮減することなどを考えますと、今後もこれまで以上に徹底した
行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。
続きまして、御質問の２点目、今年度の
市民事業仕分けについてお答えをいたします。
本市の
事業仕分けは、市民の視点で、市が行っている事務事業について、そもそもの事業の必要性や、その実施主体を整理し、行政のスリム化を目指すとともに、行政評価の確立や事務事業に対する行政の説明責任の徹底、職員のさらなる意識改革を推進し、行政運営全体の改革に結びつけることを目的として導入したものでございます。
また、最も特徴的なのが、他団体と違い、本市では公募委員を含め３５人の委員全員を市民で構成する
市民事業仕分け委員会としており、その取り組みは他団体からも注目され、これまでに横浜市、木更津市、苫小牧市など７市の議会からの視察をいただいたところでございます。
今年度の
市民事業仕分けは、市民委員が５班に分かれて、７月２９日の第１回から１０月２２日の第５回まで５回にわたって実施し、市が取り組む政策的経費を中心に７５の事業について、ゼロベースから見直しを行っていただきました。
その結果としましては、廃止（不要）が４事業、市民との協働や民間委託を進めるべきとする市（市民協働等）が１４事業、事業内容の見直しなどをすべきとする市（要改善）が４３事業、現行どおりが１０事業、規模拡充が４事業ありました。公開の場において、市民委員から御意見をいただき、
事業そのものの必要性から議論を行うというこの取り組みは、市民の市政への参画推進、行政経営の透明化、職員の意識改革などの点において、本市にとって大変有益なものだったと考えております。
現在は、
市民事業仕分けの結果に基づき、事務事業を所管する各部各課において対応方針を検討し、その結果も踏まえて、
行財政改革推進本部において市としての対応方針を調整したところでございますが、基本的には、その対応方針は、おおむね
市民事業仕分けの結果に沿ったものとなっております。
今後は、市としての対応方針を順次、平成２３年度からの予算編成へ反映させていきたいと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆飛石順子君 今、
企画振興部長の答弁で、
アクションプランに掲げた推進項目はおおむね順調に推移してきたということがわかりました。また、４年間で７２億円の財政効果を生み出したということでございますが、本当に職員の方々の努力の結果ではないかと評価いたすところでございます。
ところで、
皆さん御存じの
事業仕分けというのは、実は我が公明党が初めて国会で提案し、２００６年に成立した
行財政改革推進法に
事業仕分けという概念を盛り込んだものでございます。実際に国の２００９年度の予算で見ますと、一般会計、特別会計の両方合わせて、前年比８８００億円を削減することができ、無駄削減につながったわけでございます。
しかし、民主党政権の
事業仕分けでは、マニフェストの財源確保には到底及ばず、我が党の推進で２００８年にスタートしました若者の雇用支援策、
ジョブカードが今回
事業仕分けで廃止と判定されました。この
ジョブカードは、ことし６月に政府がまとめた新成長戦略で、２０２０年までに同カードの取得者を３００万人にするとの目標が掲げられ、来年度の
予算案概算要求にも盛り込まれていたものでございます。また、心をはぐくむ文化、芸術等にしても、ばっさりとカットするありさま。
事業仕分け第３弾では、仕分けを再仕分けするという時間と経費をかけた仕分けが、まさに無駄な削減だったと言わざるを得ません。
そういったことから、本市の
事業仕分けはどうなのかなと、
事業仕分けの公開場に傍聴に行かせていただきました。５回で終了された後、何人かの
仕分け委員さんへ、この意見等を聞かせていただきました。
今回の八代市の
市民事業仕分けにつきましては、政府のそれとは全く違い、ほっといたしました。双方とも真剣に取り組んでいただいていて、もう少し時間が欲しい項目もあったという、
仕分け委員さんからも声も聞きましたし、また、職員の方からは大変勉強になりましたとの声もお聞きすることができました。この仕分けの結果をしっかりと２３年度の予算編成へ反映していただきたいと思っております。
ところで、今後の
事業仕分けについてはどのように考えておられるでしょうか。市長にお尋ねいたします。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
事業仕分けの今後の取り組みについてのお尋ねですが、まず、この企画をしたときに、飛石議員さんから、市民のゼロベースで頑張んなっせという激励をいただきました。その後、今、飛石議員がおっしゃいましたとおり、２００６年に公明党さんが国のほうに提言をされたと、その経過もあったんだということを後で知ったわけでございます。
今回取り組みました
事業仕分けにつきましては、
行財政改革の一環、行政評価の一手法として取り組んだものです。そのため、
事業仕分け自体も、その取り組みを振り返って評価し、見直していく必要があります。
そのために、今年度はすべての
市民事業仕分け終了後の１０月２９日に全体会議として意見交換会を開催をしております。その中で、市民委員の皆様から、対象事務事業の選定も市民の目線を取り入れたらどうか、また、その目線に立った資料作成が必要じゃないかと、もっと議論する時間が必要だったんじゃないかとか、いろいろ忌憚のない御意見をいただいているところであります。
その一方で、市民委員の皆様からは、市政運営に参加できてよかったという意見もいただき、また、職員も、資料作成や
事業仕分けの会場での説明を経験するとともに、行政サービスの受益者としての市民の生の声を聞くことにより、これまでと違った新しい視点を見出すよい機会であったという意見が出ております。また、多くの新聞やテレビで取り上げていただいたことにより、市民の皆様にもその趣旨は十分伝わったと考えています。
そのことから、今年度、初めての取り組みとして実施いたしました
事業仕分けにつきましては、来年度も継続していきたいと考えています。
今後の具体的な取り組み方法などにつきましては、市民委員からいただきましたさまざまな意見などを参考にしながら、今回の
事業仕分けの取り組みを総括する中で検討していきたいと考えております。
以上です。
◆飛石順子君 ただいま市長から御答弁いただきましたけど、テレビでも宣伝されたということで、本市のＰＲになったということで、とてもありがたかったなと思っております。来年度は、委員さんなんか、同じ方にされるのかわかりませんが、ぜひ、最少必要の経費で最大の効果が出ますように、しっかり取り組みについて総括していただきますよう要望いたしまして、この項を終わります。
次、お願いいたします。
（
企画振興部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画振興部長（永原辰秋君） 御質問の３点目、第二次
行財政改革大綱の方針についてお答えをいたします。
現行の第一次
行財政改革では、最大の
行財政改革と言われます市町村合併の効果を最大限に引き出すため、経費の削減や職員数の削減など、量的な改革に重点を置いてまいりました。
今後は、厳しさを増す財政状況、多様化する市民ニーズに対応するため、量的改革に加え、限りある予算、人材、資産といった経営資源をいかに効率的に活用するかという質的改革にも重点を置く必要があるかと考えております。
また、持続可能な自立した基礎自治体を運営していくためには、財政の硬直化が大きな制約となることを十分に認識し、その対応に全力を挙げるとともに、これまで主に行政が担ってきた公共サービスを市民や市民団体、事業者など多様な主体に担っていただく新しい公共空間の形成も肝要であります。
そのためには、これまでの行政の目線でなく、市民の目線を取り入れながら、前例にとらわれることなく改革を推し進める必要がございます。
そこで、第二次
行財政改革では、第一次
行財政改革の取り組みを継承し、強化するとともに、学識経験者や市民の代表１０人から成る八代市
行財政改革推進委員会からいただいた答申における行政運営力の向上や組織力の向上、地域力の向上といった趣旨の助言や提言を最大限に尊重した内容といたします。
また、その策定の時期といたしましては、第一次
行財政改革との切れ間をなくし、継続するとともに、行政だけでなく、市民の皆様にも引き続き御理解と御協力をいただくことが重要であることから、今年度中に策定し、公表していきたいと考えております。
国からの合併支援策が残り５年で終了、縮減することを考えれば、第二次
行財政改革の計画期間は、財政構造の転換を図らなければならない重要な期間であり、この取り組みが今後の八代市の行財政運営に大きな影響を及ぼすことを踏まえて、市民の皆様と危機意識を共有し、御理解をいただきながら、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 今、部長御答弁いただきましたけれども、本当、今までと違って、今度は第２次に向かっていくわけですが、この厳しい情勢の中、本当、限りある予算、それから人材、それから資産といった経営資源をいかに効率的に活用するかという、質的改革に重点を置いていくと、本当、これはもう大事なことでございます。今回の市長のほうでされました
市民事業仕分けにおいて、やっぱり職員の方々も市民目線の部分が、ああ、自分はちょっとここが違っていたなとかという部分をですね、ある意味、今まで感じられなかったところを感じられたように私も感じましたし、そういった意味では、職員の方々の一人一人の危機管理、そういった、また、いかに無駄をなくして改革していくかという、そういったやっぱり、これからは職員の方一人一人が人材ということでですね、しっかりやっぱり、御自分で、誇りを持って、本当に取り組んでいかれなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
国からの合併支援策が残り５年で終了、縮減するんだということを、本当にそのとおりでございまして、財政構造の転換を図らなければならない重要な期間だ。そうなりますと、もう本当、職員の皆様が、ばらばらじゃなくって、一致団結して、同じ方向に向かって、市民の皆様のために、私は、市長はあいさつ運動ということでずっとおっしゃってこられました。私は、あいさつは当たり前だと思って、どちらかと、その一歩先の職員の方々には市民の方へのサービス運動、これをもう一歩ですね、進めていただきたいなと思っております。
そういった意味で、しっかりですね、
行財政改革されながら、また、市民の方々へのサービス等も心に入れながらですね、今後また改革に向かって頑張っていっていただきたいと言って、この要望を終わります。
次、お願いいたします。
（教育次長坂本正治君 登壇）
◎教育次長（坂本正治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
健康福祉部へのお尋ねということでございましたけども、学校現場における現状ということでございますので、まず教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
脳脊髄液減少症について文科省から通達を受けての教育委員会としての対応状況でございますけども、平成１９年５月３１日付で文科省から、学校における
スポーツ外傷等の後遺症への理解と適切な対応を求める通知がありましたので、早速、市内の各学校に通知をいたしたところでございます。
次に、教職員のこの病気に対する認知度についてでございますけども、平成２１年度に
県教育委員会が実施をしました健康教育実態調査によりますと、その時点で、本市における認知度は小学校８７.９％、中学校８６.７％でございまして、約９割近くの先生方が理解を示されているという結果でございました。
また、本市におきましては、現在１名の児童生徒が治療中でございますが、該当する学校におきましては、担任を初め全職員がこの病気について共通理解をした上で、学校、家庭と連携をしながら対応しているところでございます。
次に、教職員への研修状況でございますが、本年度におきましては、患者家族会主催の研修会開催通知が
県教育委員会を通じて参りましたので、各学校へ参加をお願いしたところでございます。
なお、各学校においては、こうした病気について理解をしている担当者が、不登校の児童生徒の中にこうした症状の子供が含まれていないか確認をしながら、心身の状況把握に努めているところでございます。
しかし、すべての教職員への周知や保護者への啓発につきましては、まだ十分とは言えませんので、今後、こうした研修会など多くの機会をとらえまして、この病気についてさらなる理解を深めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ただいま教育次長から御答弁いただきました。
ただ、ちょっと、学校のほうに通知しまして、今、認知度は小学校が８７.９、それから中学校が８６.７と、９割近い学校で理解をしている。ということは、あと１割の先生たちはまだ理解をしていらっしゃらないということでございますので、これでは私はいけないんじゃないかと。本当に、やっぱり通知されたら、全先生たちが当然ですね、それを認知する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
なぜかといいますと、先ほどずっと言いましたように、しりもちついて転倒してなったりとか、部活中になったりとか、子供は全くわからないわけです。先生が知っていらっしゃれば、すぐ熊本機能病院だ、荒尾市民病院だというふうに連れていかれるでしょうけれども、知られなければ、けがなかったね、あそこの病院に行っときなっせというようなですね、やっぱり専門の病院じゃないので、もうたらい回しにされて、とうとう、わかったときには遅いと。この病気は特に、小さい子供さんに早く治療することで回復率が早いと。ところが、わかるのが遅かったときには、もう既に髄液が漏れ出してしまっているもんですから、なかなか回復しないということでございますので、学校の先生たち、まずですね、全教師にしっかりこのことは徹底していただきたいと思います。
また、保護者等に関してもですね、まだまだ理解が得られていないというようなことでございました。できれば、月１回の保健だよりとか、それから学校だよりとかあると思いますので、こういった用紙を利用してですね、しっかり啓発活動をお願いしたいと思います。
ところで、
脳脊髄液減少症について、一般市民の方はどのくらい知っていらっしゃるんだろうかと。私は、何年か前に、やっぱりそうやってむち打ちで、どこ行ったってたらい回しにされて、そばってん、どやんかあっとですたいと、本当困っとりますという話を聞いたことがありました。今思えば、ああ、その方はこの症状じゃなかったのかなって思うわけでございますが、本当に、一般市民の方はまだまだ、学校では通達があったからいいけどもですね、一般の方々はそういったのが触れる機会がありませんので、御存じない方がいっぱいいらっしゃいます。
そういったことで、一般市民に対しては、ぜひ広報紙やホームページ等でも啓発活動をお願いしたいと思いますが、よかったら御回答をよろしくお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長西尾静子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、
脳脊髄液減少症についての一般市民に対する周知についてお答えいたします。
この
脳脊髄液減少症については、医学的な解明が進められている段階であり、いまだ定まった見解や治療方法が確立されておりません。国においては、平成１９年度に研究班が発足しており、本疾患の診断・治療の確立に向けて研究が行われているところでございます。
しかし、議員御案内のように、本市におきましても、交通事故や
スポーツ傷害等で頭痛、首や背中の痛み、めまい、倦怠、不眠、記憶障害などで苦しんでおられる方々もおられ、先ほど教育次長の答弁にもありましたように、文部科学省より学校安全主管課に対し、適切な対応についての通知が出されております。
そのため、本市としましても、今後、市民の方々の疾患に対する不安の軽減や周囲の方々の理解を深めるために、疾患の概念、症状、診断、相談医療機関の紹介などについて、ホームページなどを通じまして広報し、周知啓発に努めてまいりたいと思っております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 今、
健康福祉部長より御答弁いただきまして、安心いたしました。ぜひ、広報紙、それからホームページ等でもですね、しっかり市民の皆様に啓発していただきたいということを心よりお願いしたいと思っております。
じゃあ、次の項、よろしくお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長西尾静子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） 議員お尋ねの３点目、
前立腺がん検診についての市の考え方についてお答えいたします。
御案内のとおり、前立腺がんは男性特有の前立腺に発症するがんであり、主に５０歳以上に発症する場合が多い、近年増加傾向にあるがんの一つでございます。
そのような中、厚生労働省は、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を示し、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの５つのがんについて死亡率減少の効果があるとして、各市町村に検診実施を推奨しているところでございます。
本市では、この指針に基づきまして、これら５つのがんの検診を実施いたしておりますが、議員お尋ねの前立腺がんの検診につきましては、この指針に基づかない検診であることなどから、現在のところ実施をいたしておりません。
なお、本市においては、平成１９年度までに単独事業として当該検診を実施しておりました。希望者のみを対象としてでございます。その当時の受診者数は、平成１７年度５１１人、平成１８年度２２５７人、平成１９年度２６２３人でございました。
この前立腺がんの検査方法の一つでありますＰＳＡ検査は、血液を調べる検査でございまして、国内におきましても、人間ドックなど個人が希望して受診する検診として普及しておりますが、平成２０年３月、厚生労働省が発表した有効性評価に基づく
前立腺がん検診ガイドラインによりますと、死亡率減少効果が科学的に証明されていないため、診療として用いるのには有効であるが、市町村などが行う集団検診として実施することは勧められないとされておりました。しかし、その後、平成２１年にアメリカとヨーロッパで発表されたＰＳＡ検査についての研究で、前立腺がんによる死亡率についても一定の減少効果はあるものの、多くの前立腺がんではない症例も検出するという結果が報告され、厚生労働省はこの結果を受けて、前立腺がんにおけるＰＳＡ検査の有効性の再検討を始めており、その動向を注視しながら、本市でも実施について検討してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、日本人の死亡原因の１位を占めるがんの早期発見、早期治療に結びつけるため、本市としましても、有効ながん検診について検討を重ねるとともに、前立腺がんも含めた、あらゆるがん予防の認知を深める啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございました。
前立腺がん、私が何かこういうのを取り上げるの、余りあれなんでしょうけども、
男女共同参画社会の上からも、また、私の父も９３歳で前立腺がんで亡くなった経緯もあります。また、知り合いのおじさんが何人か、もう年とったらほとんどこの病気になるもんなと言って、亡くなっていかれました。ええっと思ってですね。前ば使わぬごとなっけん、そやんなっとたいとかというような言い方されましたけども。（発言する者あり、笑声）あるテレビであったのがですね、やっぱり、何ですか、スクワットとか、それから、四股を踏むとかといってですね、この筋力をすごくしていくということがとてもいいんだということでございました。本当に、特に男性の方々は……
○議長（山本幸廣君） 静かにしてください。
◆飛石順子君 （続）一家の柱でありますが、やっぱり奥様が病院に行きなっせて言われても、なかなか行かれないんですね。そして、もうあらっと思ったときには、もう既に遅しでですね。そういった方がたくさんいらっしゃいます。もう本当に、奥様方、皆さん悩んでいらっしゃるんですね。早く行けばよかったのにと言ってですね。いろんながんについて、私の同級生もいろんながんで亡くなりましたけども、本当に病院に行こうとされない。ましてや、この検診の項目に入ってなければ、ましてや行かれなくなる。そうすると、当たり前のように、皆さん次から次と亡くなっていかれる。
ちなみに、県のほうをちょっと調べてみましたら、まだ県の中でも多くの市がこの前立腺がんの検診なんかもですね、補助なんかも出しているわけでございます。そういったことでは、一家の柱でありますのでですね、ぜひ、本市においてはですね、健康都市宣言もしておりますし、一家のお父様を守る立場からもですね、ぜひこの検診については検討していただきたいと切に要望いたしまして、この項を終わります。
次、お願いいたします。
（教育次長坂本正治君 登壇）
◎教育次長（坂本正治君） それでは、議員お尋ねの、教育施設への畳表の設置状況についてお答えをいたします。
現在、八代市立の小中特別支援学校、幼稚園の全４８校、７園にあります５０２の部屋のうち、１４５の部屋において約１１７０枚の畳を設置をしております。
設置場所として最も多い部屋は特別支援教室でございまして、小学校では５３部屋のうち３５部屋、中学校では２０部屋のうち１５部屋、また、特別支援学校では１９部屋のうち５部屋、合計５５部屋に２６８枚を設置をしており、自立活動のための訓練などを行っております。また、小学校の図書室については、３２校のうち２３校において１９０枚を設置をしており、読み聞かせや着座の場として活用いたしております。
このほかにも、多目的ルームや保健室、会議室等にも設置をしている状況でございます。
また、新たな設置事例といたしましては、昨年度改築をいたしました第八中学校では、普通教室横の廊下のスペースを広く確保いたしまして、休憩や生徒の交流の場として畳のスペースを設置をしており、生徒が日常的によく活用をしている状況でございます。
今後も、学校施設における畳の活用につきましては積極的に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、普通教室への畳敷きについてお答えをいたします。
普通教室は、机、いすを配列した通常の授業だけでなく、机、いすを移動してのグループ活動等、さまざまな使い方をいたしております。また、教室では給食もありますので、配ぜんや片づけ等でこぼしたりすることも考慮しておかなければなりません。さらには、教室の掃除においても、机、いすを移動して行いますことから、畳表がすぐに傷んでしまうことも考えられます。
このように、普通教室を畳敷きにすることにつきましては、いろいろな課題が考えられますことから、具体的にどのような活用ができるか、学校における教育活動の実態や現場の意見等を十分に伺いまして、検討したいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 今、教育次長から御答弁いただきましたけれども、私も何校か学校を視察させていただきました。それぞれの学校で、図書室とか、多目的ルームとか、保健室等に畳が設置され、生徒皆さんが気持ちよく、その畳を使っていただいているということがよくわかったわけでございます。
森田先生のアンケート調査の結果では、まず、リラックス、落ちつくという意見が一番多くて、１８７人中７１人、次に、集中力がつくというのが３７人、そして、足元が気持ちがいいというのが２２人、弾力性があり気持ちよく、机ががたがたしないというのが１７人という、そしてまた、いい香りがするというのが１６人、こういった回答が得られております。
このアンケートの結果も、私も先生と話しさせていただきましたけれども、本当にですね、１人の方を畳の教室とフローリングの教室と両方にそれぞれさせられたわけですね。そして、その結果、そのように、厳然と解答率がふえたと。そして、不思議と、フローリングのところではざわざわざわざわ騒いでるけども、こちらの畳のほうでは静かに集中ができるという、もうまさに、先生がイグサの効能についてずっと研究されたと同じように、鎮静力があるというんでしょうかね、そういった結果が出てるっていうことでございます。
また、今、教育次長のお話では、普通教室への導入というのは、もう多くの課題があるんだと。例えば、掃除のときどうするんだとか、食べ物の食べこぼしたらどうするんだとか、いろいろ、畳がそでたらどうするんだとかという、そういったいろんな課題があるのは、もう承知ではございますけども、とても消極的な答弁であったんじゃないかなと思っております。
子供たちの環境にとっても、直接影響するということなので、導入に対しては前向きに検討をすべきではないかなと考えております。
実は、この農業というのは、本市の農業というのは、経済活性化にはなくてはならない産業でございます。また、本市の農業の現状はと申しますと、農業産出額で平成６年の４８５億８０００万円をピークに毎年減少し、少し古いデータでございますが、平成１８年度は２８４億３０００万と、大きく落ち込んでしまっております。その主な要因は、畳表の低迷が大きく影響していると言われております。安価な中国産との競合による価格の低迷、住宅の洋風化による国内需要の減少、肥料、農薬、燃油の高騰による生産コストの上昇、担い手の高齢化による後継者不足などの影響で、平成元年では４５３７ヘクタールあったものが、平成２２年では７２８ヘクタールまで落ち込んでいて、八代としては、産地ではございますが、危機的な状況が続いているわけでございます。
そういった意味で、ちょうど森田先生が、もう１０年以上もですね、研究して、もう１２年ぐらいでしょうか、研究をしてきていらっしゃるということでの今回の結果が出たわけでございます。
本当に、この結果からしますと、この畳設置ということに関しては、学力向上にも役立ちますし、それから、今申し上げましたように、イグサの畳表の需要拡大ということでもですね、大きな産業にもなるんじゃないかなと思います。
ちなみに、畳の件に関して少し研究させてもらいまして、今、全国でどのようになっているのか、ちょっと調べてみましたところ、前は、岡山とか広島、高知、福岡、佐賀、それから沖縄ですか、こういったところも熊本県以外あったわけなんですが、もう大体、平成１２年でほとんどもう、このパソコンのデータでは出てこない数になってきました。そして、辛うじて１４年、１５年、１６年、１７年、１８年まで出ているのが福岡だけでございます。ということは、日本の中で、もう熊本県しか、本当にこのイ業のための、している農家がいなくなってきているという現状でございます。
本当に、畳は日本伝来の文化でもございます。お琴、三味線、尺八と、やっぱり畳の上でいたしますし、書道等もそうでございます。着物の着つけ等でもそうでございますが、いろんな意味で畳の効能がやっぱり、昔の方の知恵で活用されてきたっていうことからしますと、今余りにも洋風化してしまって、その結果、ホルムアルデヒドのことで体がどうかなったり、アレルギーの子供たちが多かったり、それから、キレる子が多かったり、落ちつかない子が多かったりと、いろんなやっぱり症状が出ているのが現状じゃないかなというふうに思います。
そういったことでは、よかったら、本市は今、チャンスじゃないかと。九州の中で、もう熊本しかしていない。その中でも八代が一番頑張っていると、そうなりますと、八代のこの浮揚の意味においても、経済の意味においても、ましてや畳は加工しますので、たくさんの方々がまた必要になってきますし、そういった意味においてもそうですし、また、心を本当に落ちつけるという、子供の集中力が養われるということでは、最高にすばらしいものじゃないかなと思います。
そういったことで、できればモデル校として１校ぐらい、まず手始めにですね、設置して、状況を見られて、この結果がよければ、本当にもう、これは全国にとってすばらしいニュースになるんじゃないかなというふうに思っているわけでございますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 日本一の畳表の生産地であります八代市にとって、その需要拡大、大変な問題でもあり、また、それを拡大するために最大の努力をしてきたことも事実でありますが、なかなかその特効薬が見出せません。
そんな中で、飛石議員の熱き思いの御提案、しかと受けとめて、それを需要拡大につながる視点として考えていかなければならないと思っております。
教室に畳を導入し、勉強しやすい環境をつくることは、子供たちの成長だけではなくて、日本文化への認識も深まることができます。ただし、導入に当たりましては、教育関係者や保護者の理解が必要となります。皆さん方のお知恵をおかりしながら、今後、どういう形で実現できるのか、勉強させていただきたいと思います。
以上です。
◆飛石順子君 今、市長の前向きの答弁いただきまして、大変心強く思っております。本当に、できれば森田先生を教育の関係者の方々と一緒にですね、懇談してもらうとかしましたら、もっと教育関係の方々も納得されるんじゃないかなと。ただ単なる需要拡大だけじゃなくって、子供の未来をはぐくむ、ましてや、すばらしい人材に育ってもらわなくちゃいけない子供たちでございます。また、八代の宝にもなる子供たちでもございますので、そういった意味で、しっかり検討していただければと思います。
次、よろしくお願いいたします。
（
市民環境部長村田達君 登壇）
◎
市民環境部長（村田達君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの５項目め、県道八代鏡宇土線の横断歩道押し
ボタン式信号設置についてお答えいたします。
議員御質問の箇所は、交通量も多く、約８００メートルにわたって横断歩道や信号機がないため、自転車や歩行者は車両の合間を縫って横断されている状況にあり、人身事故も毎年発生し、非常に危険だと認識をしているところでございます。
そこで、横断歩道や押し
ボタン式信号設置要望を受けまして、早速、八代警察署に対し状況を説明し、設置に向けた要望を行っております。
また、現場における横断者数を調査した結果、横断が多かったのがＴＯＰマートさんの前、それからナフコさんとフードプラザにしださんの間の道路からの横断でございました。
この結果や事故も発生していることを踏まえまして、適正な箇所への設置の必要性を説明し、再度要望し、設置に係る状況を確認いたしましたところ、既に熊本県公安委員会に上申されているということでございました。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ただいま、
市民環境部長の御答弁をいただきました。ありがたいことに、もう県公安委員会に上申しているということでございましたので、ほっといたしました。ただ、いつになるかということでございます。
私も早速、生活安全課さんで、この何年かの事故の状況をちょっと調べていただきましたところ、毎年、やっぱり６件ぐらいずつあっているわけですね。そして、本当、現場に、その８００メートルぐらいのところ、１カ所も横断歩道もない。あれだけ交差している。私も、もうちょっとこれは早く気づくべきだったと、本当に、こんなにたくさんの方が人身事故があっているということは、もう全然知らなかったわけでございますが、私自身も道路問題、特に通学路総点検ということでは、もうたくさん質問をしてまいりました。
本当にやっぱり、まず家から一歩出たらすぐ道路でございます。もうそこで事故でも遭ったら大変でございます。そういった意味では、道路問題に関しては、特にしっかりとですね、事故がないように、そういった歩道、それから横断歩道等ですね、それからあと側溝ふたかけと、いろいろございますが、生活安全課さんも大変でございますが、この年末になりますと、また気ぜわしくなって、いろんな事故等がございますので、そういった事故等ありましたときは、早速ですね、そこの現場に行って、少しでも早く、市民の皆さんの命を守る観点からですね、対処していただけるように、くれぐれも要望いたしまして、１２月度の一般質問を終わらせていただきます。
最後に、前立腺がんに関しまして失言をいたしましたことに、心よりおわび申し上げます。
以上でございます。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 小薗純一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（小薗純一君 登壇）
◆小薗純一君 元気のいい質問を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
引き続き、小薗でございますが、私も１点だけを通告をしておきましたので、質問をさせていただきます。
来年度の予算編成の方針についてでございますが、１番と３番を一緒にさせていただきます。小項目の１番と３番を一緒にして、２番を２番目にということで御理解をいただきたいと思います。
それでは、１の全体見通しでございますが、国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策への補正予算が１１月に約５兆円規模で成立をいたしました。本市は、今年度当初予算は、２１年度３月補正予算のきめ細かな臨時交付金事業費約６億円を含んで、実質的に２１年度当初予算並みの公共事業費を確保できましたが、２３年度、いわゆる来年度の予算はどのような編成をお考えなのか、お伺いいたします。
それから、３点目の、固定資産税税率据え置きの影響については、議案第１４４号で議案が提出されておられますが、１.５％に据え置かれた理由をお伺いいたします。
第２点目、
事業仕分け後の取り組みについてお尋ねいたします。
昨日から幸村議員さん、先ほどの飛石議員さん、
事業仕分け関係の質問が非常にきめ細かく的確な質問がされておりますので、私はちょっと事情を変えてお伺いしたいと思いますが、今年度の
事業仕分けについては、市民の注目度も高く、期待も大きいものでした。行政は、しっかりした今後の対策が必要だと思います。
対象事業には、本年度は主に一般財源で構成される事業に的を当て、市の一定の判断で事業が選定されました。来年度も
事業仕分けを継続するとすれば、対象事業は本年度と同様な判断で選定していかれるのか、お伺いをいたします。
本議員は、さらに、市の単独事業や補助金、助成金、負担金等にメスを入れるべきであり、加えて、県の補助・助成事業については、県と市の協議が可能と考えるので、対象にすることも可能ではないかと思いますが、どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
壇上からの質問をその程度にして、あとは発言席からいたします。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） ２３年度も厳しい見通しだろうと、それについての意見をということでございます。
まずは、来年度の予算編成方針についての全体の見通しでございますが、去る１１月２６日に、国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に係る平成２２年度補正予算が成立をいたしました。
この補正予算は、地域活性化関連で、地方交付税に１兆３１２６億が増額され、平成２２年度中に交付される額は３０００億円であります。そのうち、本市への交付額は約３億円の見込みでございます。ほかに、前年度のきめ細かな臨時交付金と同じように地域を支援するため３５００億円の予算で地域活性化交付金が創設されました。このうち、本市への交付額は約４億円で、地方交付税と合わせると約７億円の見込みです。また、社会資本整備関連で社会資本整備総合交付金に１８５４億円が追加されましたが、まだ本市への分は額がわかっておりません。
このような国の補正予算に基づき、公共事業を初め、もろもろの事業に取り組むことになりますが、効果的な経済対策となるよう、年明けにも補正予算の審議をお願いしたいと考えております。
このようなことから、平成２３年度当初予算は、前年度同様に平成２２年度補正予算と組み合わせた編成になると思います。
いずれにしましても、平成２３年度の予算編成は、人を大切にする市政や本市の地域活性化や景気対策につながるような施策を念頭に編成していきたいと思っております。
次に、固定資産税率据え置きの理由でございますが、市税条例本則では、固定資産税税率は１.６％となっております。
昨年の市長選挙の際、マニフェストでは固定資産税税率を１.４％に引き下げると公約いたしましたが、現在の財政状況を見ますと、平成２３年度の事務事業執行のための財源確保が厳しくなることが予想されましたことから、平成２３年度も固定資産税率を１.５％に据え置くことを決断し、今回提案をしています。
まさに、苦渋の選択ではありましたが、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
以上です。
◆小薗純一君 ありがとうございました。
概略は、それでわかりました。ただ、要はですね、前年と同じような予算編成ができるかどうか含めてですが、総務部長に済みません。公共事業費はどうなりますか。そのことだけ追加で質問させてください。
（総務部長江崎眞通君 登壇）
◎総務部長（江崎眞通君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、来年度の公共事業についてお答えをいたします。
本年度の平成２２年度当初予算の公共事業費につきましては、先ほど議員が申されましたように、平成２１年度の３月補正での地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業を合わせまして、約６０億円の公共事業費を確保いたしたところでございます。
来年度の公共事業につきましても、現在の景気状況にありましては、地域の活性化を図る上で、ある程度の確保は必要ではないかと考えております。
今回成立をいたしました国の補正予算に基づきまして、平成２２年度の補正予算で、平成２３年度に予定をいたしておりました公共事業費の一部につきましては、前倒しをして実施することもあろうかと思います。
その補正予算の規模でございますが、社会資本整備等の国庫補助事業につきましては、まだ、先ほど市長が申しましたように、把握はできておりませんけれども、地域活性化交付金と地方交付税の増額分を合わせました事業規模につきましては約７億円でございます。これは、昨年度の地域活性化・きめ細かな交付金とほぼ同じ規模でございます。
したがいまして、平成２２年度の補正予算と平成２３年度の当初予算を合わせました公共事業費につきましては、前年度の約６０億円程度の確保はできるのではないかというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
◆小薗純一君 ありがとうございました。
税制がどうなるかという問題は別にあるとしても、予算編成というのは、まさに単年度主義の予算編成と私は前も言ったんですけれども、（「聞こえぬ」と呼ぶ者あり）２年間続けてですね、２年間続けて、まさに補正予算、今年度の補正予算、３月補正と来年度の当初予算を足した金額が来年度事業費と同じになるという、まさに非常に難しい、考え方としては、予算編成としては全くあり得ないことが、この２年間続くことになりますね。
現実に、今、市長さん、それから部長の説明の７億円、これが出てきたとしても、去年のきめ細かな交付金で６億ちょっと出てきました。しかし、それで息をついだからできたんであって、それは景気対策のどういうふうな形での景気対策になったのか。結局、帳じりを合わせて予算を編成する、１年間分をその枠の中で確保できたというだけ。それ以上のことをするのが景気対策なんで。また同じことをやる。ことし７億来ますよと、暮れには７億、──平成２２年度の３月補正には、そのときに公共事業費を含めて７億の金が得られますよ、そうすると、その金は前倒しで物事をとっているから、前倒しの分は除いた金額にするとトータルで６０億を確保しますよというだけの話。それは景気対策でも何でもないじゃないですか。通常予算を２カ年分でやるような話ということじゃないですか。
私は、もっと役人は知恵を出さないと、八代だけが、こういう枠を与えられて、景気対策の中で７億円がやられるならば、３億円ぐらいはよそよりも多目にですね、景気対策、浮揚策をつくることを必要じゃないかと思うんですよ。
それは何でかというとですね、資料としていただきましたね。建設事業の前倒し内訳。前倒しの内訳を見ますと、来年度、当然やらなきゃいけないのを、３月の補正で認定するだけ。あとは繰越明許で来年度にやるという。景気対策にどこがなっているのか。
結局、同じ金額を保障しましたと。通年ですから、私が公共事業費をあえて部長にお伺いしたのは、１年間でそういうことが、同じ形でしかできない。本当は、去年もきめ細かな交付金ということで、景気対策をどうにかしなきゃいかぬということで、今までの予算編成を度外視した。それは、そのときも申し上げたと思いますが、昔、田中角栄総理大臣が、当時、予算の編成を通年制にしようと、単年度予算をやめようということに一生懸命、総理大臣として努力をされたが、しかし、大蔵官僚の壁は厚かった。通年度予算てあり得ない、予算は単年度決算であるということを大蔵省は守り切ったんです。それが今日までこうやってきて、ここじゃ、単年度なんだけれども、合わせて１本の方法でいかないと予算編成ができない。最初からやりゃいいんじゃないですか。補正予算を組まなきゃいけないような予算編成をしないで、きちんとやりゃいいんですよ。
だから、もっと言うならば、八代市は、ここに出てくる補正のですね、中で、学校の体育館の建築だとか、耐震改修だとか、いろんな前倒し予算がここに出ています。しかし、出ているけれども、それは前倒しにしたら、２４年度のやつを２３年度事業に繰り入れるぐらいの努力をしなければ、八代の景気対策は何にもならぬじゃないでしょうか。
これはもう質問する気はありませんから、質問しませんけれども、本当にですね、本当にそこまで入り込んで考えて予算編成をやることが私は非常に、その裏打ちの、例えば、国からのですね、いわゆる助成金、起債枠は認められない、いろんな問題を乗り越えるという努力はですね、私は八代市には必要な気がいたします。そういうことをですね、ぜひ予算編成の中では努力をしていただきたいというふうに思うんです。
まして、据え置きの問題もお伺いしましたけども、据え置きは、これはどのくらいの影響があるんでしょうか。
総務部長、３番目の問題を先に言いましたので、据え置きの問題、市長さんもお答えになっていましたけれども、どのくらいの八代市の財政の中で、１.５％を据え置きすると、どういう影響があるのか、ひとつ教えてください。
◎総務部長（江崎眞通君） 固定資産税の据え置きにつきましては、条例上は１.６というふうになっておりました。これを据え置くというようなことでございますので、５億円程度の影響はあろうかと思います。
しかしながら、平成２２年度につきましても１.５％で財政運営を行っております。来年度につきましても、市民税などの税収、また地方交付税が今現在では減の見込みでございます。非常に厳しい財政運営になろうかと思いますけれども、
行財政改革などを行いまして、事業の見直しを行いまして、市民サービスあたりの低下を招くことなく、また、地域活性化につながります施策が確保できますように、限られた財源の中で、精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
◆小薗純一君 ありがとうございました。
後でまた言います。
とりあえず、その２点目の、
事業仕分け後の問題について、ひとつ、担当はどこですか、
企画振興部長ですか、ひとつ御答弁願います。
（
企画振興部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画振興部長（永原辰秋君） ２項目めの、
事業仕分け後の取り組みについてお答えをいたします。
事業仕分けの対象事業として、今年度は主に一般財源で構成される事務事業の中から７５の事業選定をいたしました。
市民事業仕分け委員会では、その対象事業について、事前研修会への参加を含め、各委員には事前の勉強をしていただき、事業を原点から、しかも市民目線で評価していただいたものでございます。
その委員会を通して、対象事業につきまして、関連する事業は複数の事業をセットして評価対象としたほうがより効果的である、事業内容がルール化された事業は評価が難しいなどといった意見をいただいております。
そこで、今後の対象事業の選定につきましては、仕分けに当たっていただいた委員からの指摘や助言、市としての気づきをまとめ、生の声を改善につなげていく努力をしたいと考えております。
また、本市の
事業仕分けは、行政評価制度の一環として実施していることから、他市の行政評価の対象事業を見てみれば、国庫補助事業を含めて幅広く実施しているところ、市単独の事業を中心に実施しているところ、公共施設、いわゆる箱物の管理に重点を置いているところ、数年かけて補助金全体を対象にしているところ、個々の事業ではなく関連する事業をまとめ、政策・施策レベルで評価を実施しているところなど、参考となる事例がございます。
議員からいただきました助言も含めて、今後検討してみたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆小薗純一君 ありがとうございました。
私は前に言ったことがあるんですが、八代市の補助金、助成金の単費の助成金、補助金を計算してみたら、決算書で、決算の資料で調べてみたら、約１８億円弱、それぐらいの金額が単費で出ている。これをどうにか抑えない限り、八代市の財源不足は、私はうまくいかないと思いますね。なぜかというと、そこにしか自主財源で張っている金はないんですね。
しかし、もう一歩進んで考えれば、県とは、国を入れずに県との打ち合わせができるから、県営事業を含めて、県と打ち合わせて、その事業を有効活用するような方法で、何か考え方をつくり上げることもできる。そこまではできるんじゃないかと思うんです。そこまではどんなことがあっても
事業仕分けの中で、本当のものを見出さないと、今度出ている据え置きも含めてですけど、５億円の影響がある。ましてや、それが、先ほどから飛石議員さんたちなんかも一生懸命おっしゃっていました。まさに、合併特例が縮減される時代がもう四、五年先に来ている。そうなってくると、またそこで削減される。また財源措置が減る。あげくのさんぱちに、きのうおとといのテレビか新聞を見ますと、共同通信の記事でしょうから、熊日と西日本には載っていましたが、交付税１.５兆円別枠廃止、財源難で財務省方針。結局、政権交代前の水準に逆戻りというのが、この答えなんですね。
財源がだんだんだんだん細る。細るのに、どうやって対応するかというのを、私は
事業仕分けを今結論を出すどうのこうのじゃなくて、そのときに対応するように、それまでに準備をする。私はそれが必要だろうと思うんです。
必ず５年後には、このままいくと、市長さんも先ほどおっしゃったように、１.６の税率の問題が上げられない。市民生活を考えるときに上げられない。ということは、５億円の税収不足をそこに生じている。そして、今度は、３月補正が逆に言うとカットされてくる。事態は、逆に言うと、自主財源でどこまで賄えるかという問題にたどり着くんですね。ですから、自主財源をどうやって取り込んでいくかというのは、非常に大事なことだろうと思いますから、ひとつ来年はぜひですね、今度の３月補正でまたたくさんの補正が出てくる。そして、圧倒的に繰越明許する。全額、全部繰越明許です。ましてや、そういう予算編成があり得るのだろうかということを、私は実は本当は心配しているんですね。
交付税のこのテーマの中にですね、こういうことが書いてありますね。本年度の地方自治体への地方交付税の配分額は１６兆９０００億円と、前年度よりも１兆円以上ふえた。２０１１年度予算で財務省の方針どおりに１兆４８５０億円の別枠加算が廃止されれば、交付税の配分額は政権交代前の水準に逆戻り。ですから、多分、そうなってくると、３月補正の、その本当に地域の皆さんにお手伝いをしている今の補正の配分は、私はなくなってくると思います。そういうときに、一括した年度予算というのが、単年度決算という予算の重要性がですね、また出てくるから、そこはひとつ十分に御配慮いただいて、今後の予算編成をやっていただくことをお願いしたいと思います。
しかも、それが必ずやこの３月にはもう目の前に出てくる。そういうことをですね、この１２月にひとつ警鐘を鳴らすことを思ったもんですから、この一般質問、１点だけさせていただきました。
ひとつ来年度予算編成は、そういう意味ではもっと厳しい目でもって対応していただきますことをお願いして、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩をいたします。
（午前１１時２２分 休憩）
（午後０時５９分 開議）
○議長（山本幸廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜４２（続き）
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第４２までの議事を継続いたします。
鈴木田幸一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（鈴木田幸一君 登壇）
◆鈴木田幸一君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自民党会派絆の鈴木田幸一であります。（「よし」と呼ぶ者あり）
先日、シルバーボランティアの方にお頼み申し上げまして、庭木の松やマキの手入れをしてもらいました。いよいよ近づく正月を肌で感じるような季節であります。
今回質問に当たりましては、この八代地域で何かいいことがないだろうかと、いろいろ新聞紙上を眺めましたところ、１２月１日の新聞で、とら太の会が福祉団体として総理大臣の表彰を受けておられました。本当に明るい、いい話題だなと。心からお祝いを申し上げたいと思います。
まだまだ、この八代地域には、大きな課題が残されておりますけれども、こういったよりよい話題を中心に、そして八代経済のために、私たちの中でできる精いっぱいのことをしたい、こんな思いでおります。
執行部におかれましては、日ごろから市の発展のために一生懸命頑張っておられることに対して、心から敬意を表します。
今回、一般質問の席に立たせていただきました議員各位に対して、また心からありがたく、御礼申し上げます。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
さて、今回の一般質問には、市民の方々から、恐らく困っておられる、あるいは非常に杞憂しておられるこの項目を４つ上げて質問をさせていただきます。
まず第１点に、民生委員の活動であります。
この質問は、３月議会において、私、しておりましたので、実はそのとき、時間の都合で質問の回答をしっかりもらっておりませんでした。それで、今回改めて質問させていただき、当時と同じ答弁であると思いますけれども、回答いただき、市民の方々に、この民生委員の方々の活動の範囲をしっかり知っていただきたい、こんな思いで質問させていただきます。
１２月１日から民生委員が１２０名の新しい民生委員の方が加わり、そして、新しい福祉の地域の方々の声の耳として、その立場を築いておられますけれども、まだまだこの民生委員の方々の活躍、活動の力があるんじゃなかろうか、そんな思いで今回、そのために必要な情報の提供はどうなっておるのか、このことについて質問させていただきます。
また、２番目に、この方々の研修をいただくためには、この方々の意識の向上をいただくためには、どうしても研修、勉強、育成が必要である、このように考えております。民生委員の方々の向上こそ、この八代地域の福祉の向上につながる。このことは後で申し上げますけれども、実例として経験しておりますので、ぜひとも、この民生委員の方々の意識の向上、並びにこの地位、立場の上昇をお願いしたいな、こんな気持ちで質問させていただきます。
２番目の質問ですけれども、これは老老介護についてであります。
在宅介護のこの老老介護については、まだまだ大きな問題を抱えておられます。まず第１点に、年をとっておられるがゆえに、年金暮らしがゆえに、体力の低下、あるいは介護の技術の未熟さ、そして、何よりも経済的な、この不都合な部分が家庭に押しかけ、そして、厳しい家庭の状況が生まれている、このように私は感じております。
同時に、この老老介護をもっと充実するためにはどうしたらいいか、こういった意も含めまして質問させていただきます。
次に、その介護の方々に対する援助はどうなっているのか。いろんな制度がありますけれども、できれば、その制度の内容等についてもお示しいただきたい、そのように思います。
次に、景気の浮揚対策であります。景気対策であります。
今、八代市だけではなく、日本じゅうで非常に物議を醸しておりますＴＰＰ、すなわち環太平洋戦略的経済連携協定、このことで非常に、農家の方を初め、生産者の方が不安の状況であります。
もともと、経済という言葉は宗教用語であります。どういった意味かといいますと、経世済民、これを短縮して経済と言っております。すなわち経済は、国民、市民のためでなければいけない。
１２月１日、９４１の町村では、全国町村会では、このＴＰＰに対して反対の決議をしております。同時に、全国農協の、全農連だったですかね、その機関も反対運動を起こしております。全国では、このＴＰＰに対して非常な不安と不満を持った、この状況ができ上がっております。にもかかわらず、菅総理大臣、あるいは経済産業大臣については、あるいは財務大臣については、これを推進しようと、そんな動きがあります。
私は、市長の言葉の中から市民目線という言葉をよく聞きますけれども、この場合、国民目線、こんな感じで受けとめております。このＴＰＰ問題では、本当に農家の方々の暮らしだけではなく、生産者の方々の大いなる妨げになることは目に見えております。このことに対して、市長がどのように受けとめておられるか、このことをお聞きしたいと思います。
また、景気対策とはちょっとかけ離れますけれども、今八代市は
事業仕分け、このことに対して一生懸命、市長が頑張っておられますけれども、同時に、職員のやる気、このことがもしかするとなくなる可能性があるんじゃなかろうか、このようにも思っておりますので、市長におかれましては、今回の
事業仕分けについての成果、これからの方向性をお聞きしたいと思います。
第４番目に、上水道の問題であります。
以前、平成６年に、八代、九州では大いなる干ばつが起こりました。そのことによって、氷川流域が渇水化し、そして、地下水が塩水化した、そういう経緯を持っております。つまり、状況の変化であります。このことに対して、当時の鏡町は、補助金を出し、本管工事をしておりますけれども、現在、合併後、八代市ではそのような状況に対して、まだ何ら手を打っていない、このような現状であります。
このことに対しては、状況の変化をとらえ、市議会議員としては、太江田議員、また福嶋議員が、やはり本管工事は市のほうの援助をいただきながらしなければ、どうしてもできないよ、こんな話から一生懸命頑張っておられましたけれども、まだまだ、そのよりよい回答をいただいておりません。
私も、状況の変化に応ずる市の対応は非常に大切だと思います。例えば、今回、私が地域を鏡町、あるいは千丁町と言っておりますけれども、どうしてその地域でなければいけないかといいますと、その地域は、この前の水質検査を見られましたように、砒素が出ております。地下水から砒素が出て、非常に不安定な飲料水の確保であります。安心・安全な飲料水の確保、これは市としてのこれからの大きな課題でもある、このようなことから、今回このことを質問に上げさせていただきました。
状況の変化に応じて、これまでの市の方針だったことを悔い改め、──改めなくても、あるいは新しい方向性を見出すことは、決して恥ずかしいことではない、このように感じております。どうか、このことを踏まえ、市長からの前向きな答弁をいただきたいな、そのように感じております。
再質問につきましては、一般質問席のほうからさせていただきます。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長西尾静子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） 議員御質問の、民生委員の活動についての１点目、市からの情報提供についてお答えいたします。
民生委員は、議員御案内のように、民生委員法に基づき、社会奉仕の精神を持って、住民の生活状態を適切に把握し、援助を必要とする人の相談に応じ、助言や福祉サービスを利用するための情報提供などを主な業務とした都道府県の非常勤特別職でございます。
そのようなことから、民生委員の業務の性質上、行政で把握している個人情報などが必要となる場合もございます。しかしながら、個人情報の保護に関する法律の施行や地域住民のプライバシー意識の高まりなどを受け、自治体においては情報提供に慎重にならざるを得ない状況もあったことは確かでございます。
そのため、民生委員に対して必要な情報が届かず、児童虐待防止などの活動に支障が生じている地域がありましたことから、平成１９年３月に厚生労働省より、民生委員の円滑な活動に必要な情報提供については特段の配慮をお願いする旨の通知があっております。
そこで、民生委員は守秘義務が課せられていることを踏まえ、その活動に必要な個人情報を適切に提供してまいりたいと考えております。
なお、情報の提供に当たっては、他市において情報の流出の事件も発生していることから、その取り扱いには十分注意喚起を促してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の民生委員の育成についてお答えいたします。
近年、少子高齢化の進行に伴い、高齢者の孤独死や老老介護を初めとする介護疲れによる悲惨な事件、そして児童虐待などが後を絶たず、また、長引く景気の低迷による低所得者の増加など、地域福祉を取り巻く課題は年々、複雑多様化し、その相談件数が増加している状況でございます。
民生委員は、地域における身近な存在として、さまざまな生活上の相談を受け、住民と行政とのパイプ役となり、住民が必要とする援助の実現に向けて対応が求められております。
このような中、今年度は任期３年の一斉改選の年を迎え、さきの１２月１日に民生委員・児童委員委嘱状伝達式を行い、新たに民生委員として３２０名の方へ委嘱状を交付したところでございます。そのうち１２０名の方が新任の委員の方々であり、民生委員としての決意の中にも、不安や戸惑いも大きいものがあると思われます。
そこで、現在、民生委員にかかわりがある本市の福祉施策の一覧表を作成し、今後の活動のお役に立てるよう、委員全員に配付する予定としております。
さらに、実際の相談活動の中での課題に対する援助の方法など、民生委員にとって実践ですぐに役立つ研修を実施し、さらなる民生委員の資質向上が図られるように努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 非常に安心する内容でありまして、やはり情報の提供というのは、その組織、あるいはその方々の意識、並びに資質を向上する大きな資料であります。私は、全国的に非常に問題がありました年金の受給者問題で、１５０歳の人がまだ健在しておるとか、あるいは何万人の方々が所在不明で、しかも、年金をもらっているとか、そのようなことで非常に大きな問題になった経緯の中から、このことを解決するには、机の上で仕事をする、机の上で福祉を頑張っておられる職員の方々では無理だ、そのように感じておりますし、また無理であります。
やはり、自分たちでできることは一生懸命しておっても、できないことまでには手が届かないのであります。こういった意味から、それでは、本当に地域に根差した情報の提供をいただく、あるいはそういったお互いの情報交換によって、この八代の福祉を向上させるためには、どういう団体、どういった方々が必要であるかといったとき、民生委員の力、民生委員の方々のこの協力というのは、すごく大事なものであります。
現に、私が以前、町の職員をしておったころ、民生委員の方々は地元の耳だと、そういったことから、民生委員の方々に情報の提供をさせていただきながら、そして、民生委員の方々から情報をいただきながら、鏡町の福祉を非常に伸ばしたと、そういった経験を持っております。
これは、どうしてそれを経験と言うかといいますと、鹿児島からとか、あるいは長崎からとか、また、近隣の町のほうから、鏡町のほうに研修に来られた、こういったことがあったわけです。つまり、情報の提供をさせていただきながら、協力体制をしっかりする、このことがやはり民生委員の向上だけではなく、地域の福祉の向上につながる、このように確信しておったわけであります。
では、民生委員の向上に何が必要かというとき、どうしても、その方々の守秘義務というのがどこまで浸透しているかということになるわけであります。
ここで、総務部長にお尋ねいたします。
民生委員関係等の守秘義務については、どのような基準があるかをお知らせいただきたいと思います。
（総務部長江崎眞通君 登壇）
◎総務部長（江崎眞通君） 民生委員の守秘義務についてでございますが、一般職の公務員につきましての守秘義務につきましては、国家公務員法並びに地方公務員法で定められておりまして、罰則といたしまして、国家公務員では１年以下の懲役、または５０万円以下の罰金、また、地方公務員につきましては１年以下の懲役、３万円以下の罰金というふうになっております。
民生委員につきましては、ただいま
健康福祉部長が申しましたように、県の非常勤特別職でございます。この民生委員さんの守秘義務につきましては、民生委員法に規定をされております。
その条文でございますが、民生委員は、その職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守ることというふうに規定をされております。
ただし、守秘義務に違反した場合についての罰則はございません。ただ、その場合、民生委員につきましては委嘱を解かれるということが規定をされておるというところでございます。
◆鈴木田幸一君 地域の福祉の向上のために、この民生委員の方々の力が必要である、先ほどから言っております。今、総務部長のほうからもありましたように、守秘義務、いわゆるその仕事で知り得た情報は他に漏らすとできないという、この最低限のルールを守っていただくならば、相当な範囲で民生委員の方に情報の提供ができる、こういうふうに考えておりますし、これから先、いろんな情報をいただく場合、お互いのコミュニケーションの中から、（携帯電話が鳴る）こういった情報交換があり得る、このように思っておりますので。
ちょっとよかですか。（傍聴席を見る）
○議長（山本幸廣君） 傍聴者の皆さんにお願いいたします。携帯電話を切って、マナーモードにするか、切るかしていただきたいと思います。
発言をどうぞ。
◆鈴木田幸一君 どこまで行きましたかな。（笑声）済みません。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
民生委員の方々の力を十分に発揮できるような状況をつくっていただきたいということを祈念申し上げまして、次の項をお願いします。
ちょっと待って。
○議長（山本幸廣君） 鈴木田議員。
◆鈴木田幸一君 失礼しました。次の項は私が言わぬばんだったなあ。
○議長（山本幸廣君） 鈴木田幸一君。
◆鈴木田幸一君 続きまして、民生委員の研修でありますけれども、研修についてはどのような研修を考えておられますか、お尋ねしたいと思います。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） 自席よりお答えいたします。
１２月の一斉改選に伴い、来年１月に新任及び再任をあわせた全体研修が県主催で行われます。また、八代市民生委員・児童委員協議会においても、全体研修や各校区を単位とした独自の研修が行われる予定です。その際には、先ほど申し上げましたように、福祉施策の一覧表を新しくつくっておりますので、それを用いまして、相談活動に直接必要な知識や情報の提供を行っていく予定でございます。さらに、民生委員が対応された事例紹介等を取り入れた研修やそれぞれの御要望に応じた出前講座を考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（山本幸廣君） 今の答弁でよろしいですか。（鈴木田幸一君「はい」と呼ぶ）
鈴木田幸一君。
◆鈴木田幸一君 民生委員の研修に必要な内容というのは、──実は、県の研修を受けた民生委員の方が言っておられました。県の研修は勉強にはなるけれども、ためにはならない。情報が自分たちの身近な情報ではない、そのように言っておられました。しっかり聞きますと、例えば、高齢化率であるとか、あるいは出生率とか、あるいは福祉の状況とかいうのを中心に研修してあった、そのように聞き及んでおります。つまり、民生委員の方々が欲しい情報というのは、実際直接に来られた相談者の方に対してどのような回答を出せば一番頼りになるんだろうか、頼りになられるかということが必要かということであります。
つまり、例えば、身体障害者の手帳はどがんすればもらえるとだろうか、こういったことだと思います。相談に来られたとき、いや、わからぬばいじゃなく、まず、市役所に行ってください、そして、市役所に行って、診断書をもらってください、そのことが必要かと思います。
やはり、必要的確な指導というのは、あるいは身近な相談の回答というのは、そういったことだと思います。別に高齢化率がどうだとかじゃなくて、実際に相談に来られた方が本当に満足できるような回答を、少しでも近づけるような回答をいただくということが必要かと思っておりますので、このためには、やはり職員の研修も必要であるというふうに思います。
これから先、民生委員の方々に対する研修については、職員の方々も一生懸命勉強され、そして、身近な対応の方法さえも伝えていくならば、本当に身近な福祉ができていくなというふうなことを考えております。
また、今、八代地域では、民生委員の中で６５歳で把握されていない方がまだ数十名おられます。このことについても、しっかり把握できるような情報提供をしながら、民生委員の方々の意識向上、それから意欲を盛り上げていくようにしていただくならば、心からうれしいなと思っております。
次、お願いします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長西尾静子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） 議員御質問の、在宅介護についての１点目、老老介護についてお答えいたします。
議員御案内の老老介護は、少子高齢化や核家族化などの進行により、高齢者が高齢者を介護せざるを得ない状況を言うものであります。
老老介護は、介護者の身体的、精神的負担が大きいことから、介護疲れなどが介護力の低下につながり、介護状態が悪化するといった悪循環が繰り返される傾向があります。
この悪循環により、介護するほうも、されるほうも共倒れする危険性や、虐待などの不幸な事件も起きていることから、大きな社会問題となっているところであります。
そして、さらなる問題として、認知症高齢者の増加に伴い、介護する高齢者自身までもが認知症を患う認認介護といった現状もあらわれているところでございます。
そのような中、民生委員の協力を得て実施した高齢者の生活状況調査と介護認定情報をもとに、６５歳以上の高齢者のみの世帯で中度以上の要介護者、いわゆる要介護３以上の方がいる世帯は約３００世帯と把握しております。しかしながら、介護認定を受けずに介護しておられる方などもいらっしゃいますので、この数字が老老介護の実態をあらわしているとは限らないと思われます。
本市におきましては、高齢化率が２８％を超えていることなどから、老老介護の状況は今後ますます増加していくのではないかと危惧しております。
また、高齢者世帯の場合は、地域との交流が比較的少なく、孤立している場合も見受けられることから、さまざまな問題発見のおくれにつながり、それが介護負担の増大、介護不足に結びついてしまう要因と思われます。
このようなことから、老老介護では、特に１人で悩まず、抱え込まず、頑張り過ぎないことも必要ではないでしょうか。
また、介護をしておられる方につきましては、デイサービスやショートステイなどの介護サービスや住宅改造などの福祉サービス、さらには、歩行器や特殊ベッド、スロープなどといった福祉用具や介護用品を上手に活用して、介護負担の軽減を図り、心と体のリフレッシュに努めていただきたいと思います。
本市としましては、今後とも老老介護に伴う負担を軽減するため、介護保険サービスや配食サービスなどの利用、それから、在宅での自立促進のための住宅改修や住宅改造事業による支援を行ってまいります。
また、地域での相談窓口としての地域包括支援センターの利用促進を図るとともに、関係者や関係機関と連携を密にして、地域ぐるみでの見守り、支援体制を強化してまいりたいと考えております。
御質問の２点目、制度の援助についてお答えいたします。
ことし８月に調査しました特別養護老人ホームの待機者は６５５名で、そのうち約２７％に当たる１７４名の方々が自宅で待機しておられる状況であります。
施設待機者への在宅サービスとしましては、介護施設へのショートステイやデイサービスなどのほか、地域に密着したサービスとして小規模多機能型居宅介護事業所において、通いを中心に、訪問や短期間の宿泊を組み合わせて、食事や入浴などの介護や支援が受けられます。さらには、家族介護交流教室を開催して、介護者相互の情報交換や介護技術の指導などを行い、家族の精神的負担の軽減を図ってまいります。
次に、低所得者に対しての援助支援についてですが、市町村民税非課税世帯の方が特別養護老人ホームへ入所された場合は、居住費、食費について、自己負担の限度額の範囲内でサービスが受けられるよう配慮しております。
一方、事業所が社会福祉法人の場合には、利用者の収入や資産の状況により利用者の自己負担を軽減することができます。
また、生活保護に準ずる方が施設に入所された場合、境界層措置もあります。これは、居住費、食費等に係る自己負担上限額、介護保険料の順に減額をすれば生活保護は必要でなくなるという方に対して行われる措置です。
在宅においては、介護者の経済的な負担軽減を図るため、家族介護用品支給事業を実施しております。これは、在宅で６５歳以上、要介護３以上の人を介護している市町村民税非課税世帯の介護者が対象となる事業で、紙おむつなどの介護用品を購入するため、月額８０００円の支給券を交付しております。
以上のように、本市としましては、介護サービスや福祉サービスの充実に努め、高齢者を支援しておりますが、行政サービスのすき間を埋めるためにも、今後、高齢者を地域全体で支えるネットワークの強化を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 老老介護の現状が、今私のほうに連絡がありましたけれども、老老介護というのは、本当につらいものであります。介護している本人が介護されなければならないような状態ができてまいります。これは、やはり体力的に非常に落ちる、経済的に非常に下がってくる、年金暮らしの中でだれも自分たちの援助をしてくれる者がいない、そのような気持ちから精神的にも非常に厳しい状況が生まれる、これが現状であります。
このことに対して、今、数的には約１７４人の方々が自宅で待機されておるような、入所希望者の状況であります。自宅で介護をするというのは、もちろん市のほうで金額的には援助がありませんので、ゼロでありますけれども、では、施設に入った場合はどれだけの援助をしているかといいますと、施設の費用については約１人当たり２７万から３５万程度の費用が必要であります。これを、国、県、市、そして家庭がお互いに応分の負担をしながら、その介護施設で行っているというのが現状であります。
つまり、老老介護の中でも特に自宅介護というのは、在宅介護というのは、本当に負担が厳しい状況の中での介護でありますので、これから先、市としても何らかの対策をとっても決しておかしくない、このように感じております。
老老介護を学習するにしても、出られない、つまり、介護教室を開いても、そこに行かれる介護者というのはごくごく少ない数字が上がってきます。多くの方々は、介護がゆえに、その教室にも行けない、このような状況であります。
こういったときには、例えば、１つの施設でするとか、あるいはどこかの公民館等を利用してするとかじゃなくて、実際に施設で働いているヘルパーの方々を派遣しながら、この介護の教室、介護の指導をしていくならば、少しでもその介護に対しての肉体的な負担が少なくなるかなというふうに考えられますので、どうかこのことに対しては真剣に方法を考え、在宅介護の方々が負担が少ないように、あるいは少しでも笑顔が見られるような対策をとってほしい、このように感じております。
再質問させていただきます。
現在、私は非常にうれしい情報を手に入れました。これは、シルバー人材センターが行っているワンコインサービスであります。特に、このワンコインサービスというのは、高齢者の単身世帯についても非常に有効ではないかと思います。
このことについて、まず第１点には、市内におられる６５歳以上の単身世帯はどの程度あるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） お尋ねの、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者数でありますが、昨日、上村議員のほうに一般質問でもお答えしましたとおり、本年６月に実施しました６５歳以上の高齢者の実態調査によりますと、ひとり暮らし高齢者世帯は４８０５世帯でございます。
以上、お答えとします。
◆鈴木田幸一君 まだまだ八代の福祉は、大きな手を広げて援助する、こんな機会が多いなというふうに感じますので、どうかこれからの福祉に対して、かゆいところにも手の届くような、そんな福祉を希望申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
次、お願いします。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 議員から御質問の、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰは、２００６年、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国から始まり、ことし新たにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国を加えた計９カ国が協定の締結を目指して交渉を行っています。
そのＴＰＰに対する我が国の対応につきましては、去る１１月９日に閣議決定された包括的経済連携に関する基本方針において、情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始すると決定されました。
ＴＰＰは、農林水産物やサービス、労働市場を含めて関税を撤廃するものであり、農林水産省の試算によると、国内農業生産額の約半分の４兆１０００億円が減少し、食料自給率は現在の４０％から１４％に低下すると試算しています。そのほか、洪水防止などの農業の多面的機能が約３兆７０００億円失われ、合計すると約７兆９０００億円の国内総生産が減少し、約３４０万人に及ぶ就業機会の減少が指摘されています。
また、熊本県では、農林水産省と同じ方法で農業への影響額を試算した結果、２００８年の熊本県の農業生産額３０５０億円の約４割に当たる１１４７億円が消失する可能性があるとしております。
本市においても、農業生産額の大幅な減少が避けられず、その影響は農業者だけにとどまらず、農業関連産業や商業など地域経済に与える影響は甚大であると認識をしております。
以上です。
◆鈴木田幸一君 市長の認識が非常に私に近いものだということで、ありがたい回答をいただいたような気がします。
ここに、（地図を示す）環太平洋、このＴＰＰに加盟している国をちょっと地図に落としてみました。これは世界地図です。（笑声）私が書きましたけど。このですね、ベトナムの下のマレーシア、ブルネイ、シンガポール、これとチリ、こういった小さな国でですね、しかも、１期作じゃないんですよ。２期作、３期作、こういった国の農産物がですね、上がってきて、そして、しかも、日本の給料でいくならば、例えば、大学卒業なんかは１６万以上、２０万というのが初任給でありますけれども、この地域の初任給というのはですね、大学卒業で１万６０００円、７０００円なんですよ。しかも、２期作、３期作。どがんあがいてもですね、勝つわけがなかっですよ。
このことをですね、経済じゃない、あれは、海江田内閣府特命担当大臣ですかね。（「違う。財務大臣は野田さん」と呼ぶ者あり）ええとですね、大臣の方がですね、（笑声）農業の力をつけぬばいかぬ、競争力をつけぬばいかぬて、わけのわからぬことば言うてからですね、これに賛成しようという動きが今の政権の中にあります。勝つわけがないんですよ。それならばですね、勝つための、前の政策、農業を強くするとか、農家の方々の後継者がしっかりするとか、そういったことをですね、十分にした後ですね、競争力をつけたがいいかなというふうな話になってくるんですけれども、そこには手を触れないで、ただ競争力、競争力と。
今のですね、日本の農家の平均年齢はですね、６５歳なんですよ。勝つわけがありません。これをですね、今の国が方向として持っていこうとしている、これは実を申し上げますとですね、この前のですね、行いましたプラザ合意とちょっと匹敵するものがあります。プラザ合意というのはですね、１９８５年、アメリカのプラザホテルでですね、日本と、日本以下、先進５カ国、アメリカ、フランス、イギリス、西ドイツ、そして日本、先進５カ国が協議して、アメリカのドルをですね、安定に上昇させぬばいかぬ。同時にですね、第２番目の項ではですね、関税に対して、これを不公平をなくそうじゃないかということだったんですよ。つまり、このときから日本経済が落ち込み始めております。
２年後の１９８７年にですね、ルーブル合意をしております、ルーブル宮殿で。これは、そのことの失敗に対する埋め合わせでありましたけれども、加速する経済のですね、流れは、経済の不況の流れはとめられず、２月にあった、そのルーブル合意の後、１０月にですね、ブラックマンデー、すなわちアメリカの大恐慌と言われた、あのときと同じような株価の大幅値下げがあったんですよ。つまり、日本経済はこのころからですね、非常な不安定及び下降線をたどり始めたというのが、これは世界じゅうの経営経済コンサルタントの言い分であります。
このことを反省して、日本は、このこと、こういった太平洋協定とかいうことに対しては、勉強しなければならないのに、ただただ、協定ばして、打ち上げ花火をすれば、どやんかなっとじゃなかろうかというふうにしか見られません。もっと、──ここで言っても仕方がないんですけれども、（「頑張れ」と呼ぶ者あり）もっと民主党政権、あるいは今の内閣は勉強してほしい、このことを感じております。
こういった意味からも、八代市長が、非常に厳しい状態があるというようなことを言われたことに対して、本当にありがたいなと思っております。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）──ああ、わからぬごつなってしもうた。（笑声、「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
それでは、こういった意味からも、市長にお尋ねします。
こういった地域の、あるいは社会状況下の中で、ＴＰＰに反対するいろんな団体、いろんな組織がありますけれども、強行にでもこのＴＰＰを内閣が、政府が推し進めた場合、農家に対して市長としてどのような対応を考えておられるかをお聞きしたいと思います。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 鈴木田議員の熱き思いをいただき、ＴＰＰに参加になった場合、農家の対応は考えているか。一切まだ考えておりません。（笑声）
◆鈴木田幸一君 ただいま申し上げましたように、このＴＰＰというのは、農家ばかりではなく、あらゆる生産産業に対しての税金の、関税の撤廃であります。このことに対しては、本当に厳しい状況が来ますので、これから先、市長におかれましても、いろんな角度から学習していただき、そして農家の方々がこれ以上不安にならないような、そんな対策を考えていただきたいということを希望いたしまして、次の項目に移ります。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 今回の質問の中で、大変数多くいただいております
事業仕分けに関して、その取り組んだ結果、成果はどのようなものかということでございますが、まず、今年度、
事業仕分けに取り組んだ背景、理由について。
八代市の人口は、多くの自治体と同様に減少しつつあり、また、高齢化率は熊本県の平均を上回るなど、早く少子高齢化への移行が進んでおります。
一方、歳入につきましては、少子化や長引く景気低迷による市税の減、また、合併に伴う交付税の支援措置も平成２７年度を境に減少し、１０年後には約３０億の交付税減が見込まれます。
また、歳出面では、少子高齢化への進展に伴う社会保障費が年々増加傾向にございます。
こうした厳しい状況においても、持続可能な行財政運営を行い、市民満足度の高い行政サービスを提供していかなければなりません。そのために、市民目線の率直な意見、評価なども含めて、事務事業の見直しを行い、限られた予算や人材を効率的、効果的に活用していくことを目的に、
事業仕分けに取り組みました。
その成果は、これまで実施してきた事務事業に対して、サービスの受け手としての市民の意見、評価をいただくことにより、ゼロベースから事務事業を見直す契機となり、計画、実施、評価、改善というマネジメントサイクルの浸透、定着の上から、効果があったものと考えます。
また、公開の場で御意見をいただいたことは、市政運営への市民の参画や透明性の向上につながり、本市にとって有益なものと考えています。
もう一つ御指摘いただきました、市職員のやる気が落ちているのではないかという御意見をいただきましたが、冒頭に申し上げました、市役所とは、市民のお役に立つところ、我々職員は市民のお役に立つ人という視点から考えますと、今回の
事業仕分けで、やる気をなくした職員は１人もいないと信じております。
以上です。
◆鈴木田幸一君 人を育てるということが、非常に難しいこの社会状況の中で、私が危惧いたしておりました市の職員のやる気がなくなるんではなかろうかということに対して、いや、そういうことはありませんでしたという市長の答弁であります。
私は、初日の議会の中で、手当を０.２月カットした、そして、
事業仕分けによって、もしかすると精神的に非常に厳しい状況が生まれるんじゃなかろうかと危惧しておりました。
市の職員は、決してそんなことはない。やはり、市民のために一生懸命頑張るんだということを信じておられる市長の言葉に対して、とやかく言うつもりはもちろんありませんけれども、やはり基本は人であります。いろんな政策、対策をするにしても、その人がやる気をなくさないようにするためにはどうしたらいいか、むしろ、やる気を出さすためにはどうしたらいいかというのを十分に考えていただき、この八代市の、あるいは日本の不況の難局を乗り切っていただきたい。私ももちろん精いっぱいのお手伝いをさせていただきますけれども、こういった気持ちでおりますので、もし
事業仕分けの中で職員が、ちょっとちょっと、余り分けてもらうとしゃがにゃ、私のせっかくした提案が無駄になっじゃなかですかていうことがないように、心からお願いするものであります。
次、お願いします。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 上水道事業についての御質問でございますが、御指摘をいただきました八代生活環境事務組合水道事業における当初からの懸案であり、市町村合併前にも個別には要望があっていたと聞いております問題、組合としての具体策はとられていなかったところです。
その一方で、市町村合併前は、構成町村の政策的判断に基づき、公費負担による配水管布設工事が行われていたと聞いております。
生活環境事務組合として、水道事業開始当初から加入に関する原則を見直すことは、これまでの説明と大きく異なることとなるなどの懸念は理解できます。
しかし、水道事業者として、未接続世帯の井戸水から有害物質が検出されたことや塩水化などの問題が生じていることへの対応は必要だと考えております。
生活環境事務組合は、八代市と氷川町が負担金を拠出して、一部の事務を共同処理するための機構であることを踏まえると、当組合が行う事業に対し、八代市が負担金のほかに補助制度を設けることは慎重に検討する必要があると考えております。
以上です。
もう一つ追加させてください。
また、水道法の趣旨からすると、水道事業者は、その区域内の住民に安全・安心な水道、生活用水を供給するのが責務でもあります。現在、八代市水道局では、新たな配水管布設を行うときに費用負担が軽減されるような制度を設けておりますが、生活環境事務組合自体でも、このような制度の構築について検討されますように働きかけていきたいと思います。
以上です。
◆鈴木田幸一君 この上水道の本管工事がされない場合、１軒の家が負担する上水道の料金は２００万以上であります。本管工事をすれば、そういったことが一遍に解消します。状況も非常に変わっております。飲み水を飲もうとしても、砒素が出る。こういったことを考えたとき、市民の安心・安全を守るという政策の中で、このことはやはり呼びかけていってもらいたい、もっともっと市のほうからも援助していただきたいというのが本音であります。
この本管工事を解決するために、３つの方法しかありません。１つは市の補助です。もう一つは、八代生活環境事務組合の条例改正であります。そして、３つ目に、何年か先かわからないけれども、下水道事業にあわせて本管を引くと、このことしかないように思われます。
どうか、踏まえて、市民の方々に本当に安全で安心できる飲み水を提供していただきたい、そのように思っております。
最後でありますけれども、今回のこの質問をするに当たりましては、非常に窓口に苦慮しました。つまり、財政、
行財政改革、いろいろありますけれども、その前に必要な機構改革というのをすれば、人間が減っても、人員が減っても、そのことがサービス低下にはつながらない、このようなことを信じております。
今回の質問につきましては、まだまだ私のほうも勉強不足でありましたので、意を尽くしませんけれども、これで終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 堀口晃君。
（堀口晃君 登壇）
◆堀口晃君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革クラブの堀口晃です。
３日目最後、あと１時間となりました。もうしばらく御辛抱いただければと思います。
質問通告に従い、早速質問させていただきます。
まず、大項目の１点目、小中一貫教育についてであります。
このことについては、昨日、松永議員が八代市立学校統合等審議会の答申を受けて質問されておられます。できるだけ重複しないようにしたいと思いますが、若干重なる分は出てくるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
少子高齢化社会と言われ久しくなりますが、八代においても出生率の低下に伴い、少子化が懸念されるところであります。高齢化は、山間地や空洞化する町なかで進むばかりであります。その中でも子供の数については、年々減少傾向が顕著になってきております。
八代市が発行しております八代統計年鑑というのがあります。その中には、さまざまなデータが掲載されています。
小学校の児童数、また中学校の生徒数について、その推移を調べてみますと、今から９年前の平成１３年度の八代市の児童数、これは合併前になりますが、それぞれの市町村の当時の数を合計したものであります。その児童数の数は約８７００人、それが昨年度、平成２１年度については７３００人となっております。この９年間で、約１４００人もの児童が減少していることになります。
さらに、小学校の学校数は、平成１３年度が４６校に対し、平成２１年度は３５校と、実に１１校の学校が統廃合されている現状であります。
中学校においても減少傾向であり、小学校と比べ学校数にはそれほどの変化はございませんが、生徒数は平成１３年度は約４８００人、昨年度の平成２１年度については約４０００人と、この９年間で８００人の減少となっております。
昨日、松永議員の質問に対し教育長の答弁では、今後、平成２８年度までに小学校でおよそ８００名、中学校でおよそ４００名の児童生徒の減少が見込まれているとの将来の予測を示されました。今、私が申し上げました過去のデータから将来の予測を裏づけるものだと思っております。
このような中、八代市では、八代市次世代育成支援後期行動計画を本年３月に策定され、平成２２年度から５カ年計画で、少子化対策を含めた次世代育成支援対策を掲げられ、鋭意努力をされていると思います。しかし、現在のところ、その児童数、生徒数の減少には歯どめがかかっていないのが現状であります。
子供の人口の減少が続く中、八代市立学校統合等審議会では、学校の規模適正化に向けた答申が出され、小中一貫教育の導入についての提言もなされております。この提言については、少子化という現在の社会情勢の中では、統廃合や小中一貫教育はごく自然な流れであろうというふうに私は思っております。
そこで、私もこの小中一貫教育について、いろいろと調べてみました。全国には、数多くの小中一貫校があることに驚きました。また、小中一貫教育の実施方法についても、さまざまな手法があります。それぞれの自治体で、その地域に適応した小中一貫教育がなされております。
では、この小中一貫教育とはどういうものか。義務教育の小学校６年生、そして中学校の３年生という分け方をせず、１年生から９年生まで９年間を１つのスパンとして教育するものであります。
実施している学校の報告がいろいろある中で、それぞれのメリット、デメリットがあります。よい効果が出ている事例が報告されていますので、その幾つかを紹介をしたいと思います。
佐賀県佐賀市の事例でありますが、小学校から中学校へ入学した後、不登校の推移がありました。小学校では１０人程度の不登校であったものが、中学校へ入学した途端、４０人から５０人の不登校がふえてしまう。毎年、この中学校１年生の同じ時期にふえているとの報告であります。これを中１ギャップと言い、小学校から中学校へ進学する際のストレスというふうに考えられております。その報告では、小中一貫教育を行うことで不登校の減少につながることが事例として挙げられています。
また、不登校だけではなく、年の離れた子供の面倒を見ることにより、豊かな心と相手を思いやる優しい心が育つとか、初等教育から中等教育への転換を柔軟に行うことができる。また、小学校のとき学力不足を中等教育課程において履修が容易になることなど、ソフト面で大きなメリットがあり、ハード面では、児童生徒数が少ない学校では施設を共有して使うことができるなど、本市においてもこの小中一貫教育は大きな効果をもたらすものだと私は考えます。
そこで、教育長へお尋ねいたします。
本市における小中一貫教育について、教育委員会としての基本的なお考え方をお聞かせください。
続きまして、大項目の２点目、
事業仕分けについてでありますが、このことについては、昨日、幸村議員、きょうの午前中に飛石議員、小薗議員、さらには先ほど鈴木田議員が質問をされておられます。それぞれの議員が関心を持ち、それぞれの視点で活発な議論がなされております。
私は、この
事業仕分けについては、今後、八代市が事業を行っていく上で大きな柱となるきっかけができたのではないかと感じております。難しい用語やわかりづらい内容がたくさんありますが、一般市民の皆さんにわかりやすく説明するという感覚で、簡潔明瞭にお答えいただきたいというふうに思います。
今回、この
事業仕分けについて、私の質問の趣旨は、小項目に上げております民間
事業仕分けを行っていただいた委員の皆様、この方々の感想や意見、評価について執行部のお考えを聞かせていただきたいと思います。
本年６月に、
市民事業仕分け委員の選任方法について総務委員会へ報告がありました。その中で、委員の定数は３５名とし、市政に関し見識を有する者を１０名、これは熊本
高等専門学校の方１名、中九州短期大学の方１名、市議会議員経験者が４名、市職員経験者４名、これで１０名です。そして、経済団体の構成員として１３人、商工会議所から２名、商工会から１名、八代経済開発同友会から２名、八代青年会議所から２名、八代地域農業協同組合から２名、八代森林組合から１名、八代漁業協同組合から１名、社会福祉協議会から１名、南九州税理士会八代支部から１名の経済団体１３名です。さらに、地域住民団体等の構成員として７名、市政協力員協議会から４名、地域婦人会連絡協議会から１名、体育協会から１名、
男女共同参画から１名の７名であります。残る５名は、公募による５名であります。公募の方々については、小論文の提出があったというふうにお聞きをしております。以上、３５名で各界各層からの厳選され、その団体の代表として選任された方々ばかりであります。
今年度、
市民事業仕分け委員として５回にも及ぶ委員の開催において活発な意見や厳しい評価、市民目線での仕分け作業等、すべては八代市の発展のために事業評価をいただいたというふうに思っております。大変御尽力をいただいたことに対し、御協力をいただいたことに対し、感謝を申し上げたいと思います。
この
市民事業仕分け委員会の評価結果を踏まえ、次年度の事業や予算編成に反映しなければならないというふうに思っております。
実を申しますと、私は当初、市長が肝いりで進められたこの
事業仕分けは、国が行っている
事業仕分けとダブってしまって、何のために
事業仕分けをするのか、ただ単に事業の見直しや統廃合、あるいは事業の削減、このことを目標としているのか、それとも、新たなる財源の確保を行うため
事業仕分けを行うのか、その位置づけがなかなかつかめず、今回行われている
事業仕分けは、この地方自治体にはなじまないのではないかと、やや冷やかな感じで見ておりました。
実際に
事業仕分けが始まり、内容を見聞いたしてみますと、非常に活発な意見が出され、５回開催された
事業仕分けですべて公開の場で行い、情報もすべてオープンであります。結果等はインターネットでも確認できるようになっておりました。
事業仕分けの結果については、事業の廃止、これは不要ですね、不要４件、民間実施がゼロ件、市、これは民間の協働としなさいということが１４件、要改善、市の今の事業については要改善が４３件、そして、現行どおり、今のままいきなさいというのが１０件、そして、規模を拡大しなさいという意見が４件と、委員会の評価は理解させていただいているところであります。
そこで、
市民事業仕分けを行っていただいた委員の方々から意見や評価はどのようなものがあったのか、また、市として委員からのその意見をどうこれから反映させていこうと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言者席より行います。
（教育長吉田浩一君 登壇）
◎教育長（吉田浩一君） 御質問いただきました小中一貫教育につきまして、その基本的な考え方を申し上げます。
小中一貫教育は、ただいま議員のほうからも御紹介がございましたように、その教育的メリットから、平成１９年度の資料によりますと、全国で２００を超える市町村で取り組まれております。
本県では、熊本市富合小中学校や宇土市網田小中学校などで実践が進んでいるところでございます。
また、国の動向といたしましては、第３期中央教育審議会答申、教育再生懇談会第４次報告及び教育振興基本計画などでも触れられており、来年度から本格実施となります新学習指導要領においても、小学校と中学校の連携を図ることが明示をされております。
この小中一貫教育につきましては、昨日、松永議員の御質問に対する答弁でも触れたところでございますが、八代市立学校統合等審議会の学校規模適正化に関する答申の中でも、その導入について提言をいただいております。
一貫教育のメリットといたしましては、小中学校の先生方の互いのよさを生かした指導を通して学びの連続性を図ることができること、９年間を見通した継続性のある指導を行うことで育ちの連続性を図ることができることなどが挙げられます。
これらにより、中学校入学後、学習や生活の変化になじめず不登校となるなど、先ほどもお話がございました、いわゆる中１ギャップと言われる状況の軽減、あるいは学習意欲と学力の向上など、多くの教育効果が期待されるところでございます。
教育委員会といたしましては、現在、小中学校間で行われております連携をさらに進め、その強化を図っていく必要があると考えております。そのことにより、義務教育９年間を通したより系統的、継続的な学習指導や生徒指導により、確かな学力、豊かな人間性、そして健やかな体のさらなる育成につながるものであろうというふうに考えます。
また、小中一貫教育のタイプといたしましては、施設一体型、小中学校の校舎が隣接している校区での併設型、また、それぞれの校舎が離れている校区での分離型、以上、大きく３つのタイプが全国的にも取り入れられております。
これらのことを踏まえまして、本市におきましても、小中一貫教育の導入により、それぞれの地域性を十分に生かしながら、各学校の先生方と保護者の皆様の御協力のもと、特色ある学校づくりが推進できるものというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
ネットで議会の検索をしてみますと、平成１６年あたりに１回、旧八代市でこの小中一貫教育が議論された経緯があります。しかし、そのときには余り大きな議論とはならずに、その後、立ち消えになっていたような気がいたします。教育委員会としての明確な方針等は、今まで示されてこなかったのではないかというふうに思いますが、今の教育長の答弁によりますと、小中一貫教育を導入し、地域との協力を得て推進をしていきたいと、教育委員会の明確な方針が出てきたのではないかというふうに思っております。
今の教育長がおっしゃるような小中一貫教育の実現ができれば、この八代市において、教育行政において画期的なことではないかというふうに思います。
私もいろいろインターネット等でいろいろ調べている中では、メリットだけがクローズアップされ、デメリットのほうがさほどないような気がいたしますが、小中一貫教育は子供たちにとってすばらしいことであるということは、もう間違いないような気がいたします。
そこで、今後ですね、１０年、２０年というスパンの中で、教育行政を考えていく上では、ぜひこの小中一貫教育というものを取り入れて進んでいってもらいたいというふうに思うわけなんですが、今、教育長がおっしゃるように、推進をしていきたいというふうなことだけではですね、なかなか、じゃあ、いつするのか、じゃあ、どういう手順でやっていくのかというのが明確に見えてこないわけでございます。
教育長が八代市でも推進できると認識を持っておられるのであれば、私はもうすぐにでもですね、取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、いつからどのように進めていくか、もし教育長にそのお考えがあれば、よかったらお聞かせいただきたいと思います。
（教育長吉田浩一君 登壇）
◎教育長（吉田浩一君） 本市での導入に当たりましては、国の指定を受けた教育課程特例校という制度上の導入ではなく、できれば八代独自の、八代ならではの小中一貫教育が創造できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
今後、先行して導入している他自治体の実施状況などを十分に参考にいたしまして、検討を重ね、まずは本市における小中一貫教育の基本方針の策定を目指して準備を進めまして、その方針をもとに、平成２３年度以降、具体的な取り組みを始めたいというふうに考えております。
なお、その際は、来年度策定予定の学校規模適正化基本計画とも十分に調整を図りながら、進めていく必要があると考えます。
また、進めるに当たりまして、関係学校におきましては、小中学校合同での会議の開催であったり、研修の実施、あるいは授業等における教職員相互の交流など、学校や教職員の新たな負担や課題等も予想されますので、十分時間をかけまして協議や準備を行い、学校、保護者、地域の皆様の理解と御協力を得ながら、段階的に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
平成２３年度以降実施をしていきたいと。その中には、基本計画をしっかり持ち、地域の皆さんとの連携を図りながら進めていかれるということを今確認をさせていただいたところであります。
今後ですね、進めていかれる中には、幾つかのハードルがあろうかと思います。しかし、今、教育長がおっしゃられた小中一貫校に対する、その熱い思いがあれば、必ずやなし遂げられると思います。早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。
そこで、もう一つ、今度は市長のほうにちょっとお伺いをしたいと思います。
今、この小中一貫教育について、市長もどこかいろんなところで勉強されているというふうにお伺いをしております。市長は、この小中一貫教育について、どのようなお考えをお持ちか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） この小中一貫教育につきましては、ことしの春の九州市長会、佐賀で行われましたが、そこの分科会で、宮崎県の日向市の黒木市長さんが講師でございまして、この小中一貫教育に積極的に取り組んでいるということを自信満々で、実は私たち各市長に対するお話をいただきました。その後の懇親会にも、私はその市長をつかまえて、いろいろ細かく聞いたわけですが、それを帰ってきて、早速、教育長にそういう話をいたしました。いいものはいいとしてやろうじゃないかという話を進めているやさきに、きょう、今回の質問でございまして、大変タイムリーな質問であったかと思います。
今後は、今、教育長が前向きにという話をいたしましたが、その成果を検証しながら、各地域の皆さん方との御意見もまたお聞きしながら、推進するように努めていきたいと思います。
以上です。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
市長の心強い、また前向きな小中一貫教育に対する取り組みを今聞かせていただいたところであります。平成２３年度、どの程度できるかわかりませんが、２３年度からですね、取り組んでいただければというふうに思っております。
まずはどこからできるのか、まず何ができるのかということから考えると、モデル校を選定するとか、いろんな部分があろうかと思います。地域の意見や保護者との意見の交換を行いながら、お互い理解を深めて進めていかれることを希望いたします。
八代の子供たちが健やかに成長することを願いまして、この項を終わりたいと思います。
次、
事業仕分け、お願いいたします。
（
企画振興部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画振興部長（永原辰秋君） 御質問の、
事業仕分け委員の評価についてお答えをいたします。
今年度、
事業仕分けに初めて取り組んだものでありますが、
事業仕分け自体を行政評価の一環として位置づけをしておりましたことから、事業の実施が重要であることはもとより、終了後に
事業仕分け自体を評価、改善していくことが重要であるというふうに考えておりました。
そこで、すべての
市民事業仕分けが終了した後に、市民委員の皆様から、
事業仕分けに取り組んでの率直な意見を聞かせていただくため、全体会議として意見交換会を開催したところでございます。
その意見交換会におきましては、対象事務事業の選定、時間配分、職員の説明、配付資料等に関しまして忌憚のない多くの意見が出されました。
例えば、対象事務事業の中に
事業仕分けに適さないと思われる事業があったのではないかという御意見がございました。
市といたしましては、本来、すべての事業が対象となり得るものの、時間等の制約から、一定の基準のもと、対象事業を選定したところでございます。しかし、市民委員から検討を要するとの御意見をいただいたことは真摯に受けとめ、事業選定方法について検討を加えてまいります。
また、時間配分につきましては、１事務事業を６０分で仕分けるのは時間が足りないという御意見がございました。市といたしましては、市民委員の皆様には、事前に事務事業説明書等の資料を配付するとともに、事前研修会の場を設けるなど、よりよい議論ができるような工夫をしてきたところでございますが、今後はさらに事業を掘り下げた議論がなされるような時間配分等を検討してまいりたいと考えております。
そのほかにも、職員の説明が一部不足していた、市民にもわかりやすい資料づくりが大切などといった、行政にとっては大変厳しい御意見もたくさんいただきましたが、一方で、市の事務事業の評価、改善に市民として参加できたことは非常によかった、市政が近くに感じられた、職員も努力している姿が感じられ安心したなど、初めての
事業仕分けの実施について、総じて御理解をいただいたものというふうに感じております。
以上でございます。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
今回、私は絞って、
事業仕分け委員の評価ということで質問させていただいておりますが、その前に、この
事業仕分けの自体、総して
事業仕分けと言いますが、その
事業仕分け自体が行政評価の一環という、ここがですね、もう少し伝わってなかったのかなというふうに思います。
一番最初、私が感じたのは、事業を削減しないといけない、そこから今度は何か、予算を削減して、無駄のないものをつくり上げていかないといけないという、そればかり私が気にかかった部分もあったやもしれません。ところが、今よく考えてみると、この
事業仕分け自体が行政評価の一環、評価をしていただくためのものであるというふうな部分の認識に立つと、すばらしい事業じゃなかったかなというふうに私は今評価をしているところであります。
７５の事業すべてにおいて、委員の皆さんは一つ一つ丁寧に議論され、いろんなわからないところは職員に聞かれ、そして、一つ一つに事業についてのコメント、そして、改善方法など、具体的な意見や評価、これがもう一つ一つ細かく書いてあります。もうこれについては、今まで市民の皆さんが八代市には、こやん事業のあったっかということを改めて気づかされた部分だったんじゃないかなというふうに思います。
私たち議員も、さらにチェック機関としてですね、その役割を十分認識し、日々努力していかなければならないなというふうに改めて感じているところであります。
そこで、市職員の説明についてとか、
事業仕分け全体を通してのお気づきの点が幾つかありましたので、ちょっとだけ時間をいただきまして紹介をしたいと思います。
ちょっと長くなりますが、全体で４３の事務事業が要改善となっている。要改善の中には、いろいろな要素がある。幅が広い。何らかの注文がついている。要改善となった理由、根拠をどこまで行政が酌み取れるか、意見を聞くことができるかが肝要である。読み取れるか読み取れないかが
事業仕分けをすべきかどうかの大きな境目になってくる。委員もかなりの労力をかけて
事業仕分けに取り組んできた。行政もそれなりの酌み取り方をしていただかないと、
事業仕分けを行う意味がない。行政の職員がどこまで感じ取ることができるのか、そこがないと全然意味がない。今回の反省を次回に生かせる意見の酌み取り方をしてもらわないと意味がないので、４３の要改善の中には非常に厳しい意見も含まれるという１人の意見。
もう一つ、市職員の批判もあったが、今回の
事業仕分けについて、職員は非常に頑張った。
事業仕分けに取り組むことで事務量の増加が考えられる。そういうことであれば、やり方も再検討しなければならないとか、最後になりますが、忌憚のない貴重な意見を市には受けとめていただいて、市長を本部長とする推進本部で十分理解していただきたいと思う。日本一のまちづくりに職員だけでなく、市民全体で取り組んでいただきたいと思うという、こういうのが、抜粋ですが、ございました。
本当にいろんな、職員に対する非常に厳しい意見、また、委員に選ばれた方々がみずからがもう少し勉強しなければならないであったりとか、もっとスケールの大きく、市民みんなでこの事業のことを考えていかないといけないんじゃないかというふうな御意見でありました。
そこで、まだまだたくさんあるんですが、こういった意見を踏まえてですね、今後、どのように意見を反映させていこうと考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。
（
企画振興部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画振興部長（永原辰秋君） 御質問の、
事業仕分けの今後の取り組みについて、お答えをさせていただきます。
まず、肝要なことは、
事業仕分けの結果をそれぞれの事業所管部課で真摯に受けとめて、十分な論議を行い、来年度の予算に反映できるものは反映し、また、予算に限らず、仕事の仕方を工夫するなど、
事業仕分けの結果を今後の事業展開の中に生かしていくことが重要であります。
そのための
事業仕分けの制度設計として、市長を本部長とする
行財政改革推進本部において、市としての対応方針を最終的に決定する仕組みとしております。
あわせまして、意見交換会で出されました
事業仕分けの制度に対する市民委員の意見を参考にし、よりよい仕組みへ見直す取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆堀口晃君 もう３人も４人も、この
事業仕分けについては聞かせていただいたので、今後、本当、無駄のないように頑張っていただきたいというふうに思います。
市長も、その
事業仕分けの質問があるたびに市長もお答えいただいておりますが、私も聞かせてもらっていいですか。市長の熱い思い、始められたきっかけ、また、今回の
事業仕分けを終えてからですね、委員からの御提案を、御提言をいただいた中で、総括して市長の感想を聞かせていただければというふうに思いますが。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 市長の感想ということでございますが、まずは、八代市にどのくらいの事業があっているんだろうということ自体も、私もわかりませんでした。ひもつきの事業、その他もあるわけでございますが、大体１０００を超すという事業があるそうでございますが、その多くをこれまで行政の内部を中心に評価、見直しをしながら実施してきたと。行政内だけで実施してきたと、そのような中、今回初めて公開の場で市民の皆様に事業内容をオープンにして、しかも、ゼロベースから市民目線で評価をいただいたと、いただこうという取り組みにしたものであります。
その結果として、もうやめたほうがいいんじゃないのという廃止が４事業であったことなど、国の
事業仕分けと比べたら物足りないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、しかしながら、本市の
事業仕分けのことにつきましては、一手法として実施したということはおわかりいただけるものと思っております。経費削減だけの目的としたものではない、また、示された
事業仕分けの結果を事務事業の再編整理や予算の効率的、効果的な活用につなげるものとして、市民の皆様の市政への参画の推進、行政運営の透明化、職員の意識改革などにつなげることを目的としたものであり、現にその所期の目的は達成できたものと考えており、市としては大変有意義なものであったと思います。
来年度も、今年度の取り組みを検証、改善しながら、情報の公開と市民参画を基本にとらえ、実施していきたいと考えております。
以上です。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
今回の
事業仕分けでは、市長も言われたように、市民の皆様が行政の事業に対してかかわることができたことが一番よかったというふうに私も思っております。ただ、廃止と認定された福祉バス、これにしても、委員の皆さんは、そのようなものがあることすら、多分、知らない方もいらっしゃっただろうというふうに思っております。
そういったかかわり合いを持つこと、市民と一緒になってつくり上げていく事業こそが、市長が目指す市民協働のまちづくりというふうに思っております。今後もぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後にですね、私、ちょっと提言、提言というのはおこがましいですが、御提案を申し上げて終わりたいと思いますが、実は、今回この
事業仕分けで事業を削減し、財源を確保することが目的の
事業仕分けでなかったというふうに、また再認識をさせていただきました。市民の皆様が市の事業に携わることができたこと、それぞれの団体から選出された委員の皆様は、その団体にお帰りになり、今回の
事業仕分けのことを多分お話しになられるだろうと思います。こんなにたくさんの事業があったんだよ、ここにこれだけの税金が投入されているんですよということを初めて経験された委員の皆さんは、多くの皆様に伝えることができると思います。今回のこの事業については、今の私が言ったことが一番の成果だというふうに評価を私はしたいと思います。
さらに、行政改革課で今回行ってこられたわけなんですが、今回のこの
事業仕分けを行ったことをきっかけにですね、それぞれの部課単位で民間と一緒になって、この一つ一つの事業についてかかわり合いを持つことができないかというふうなことを、ちょっと御提案いたしたいと思います。
例えば、農林水産部、商工観光部、それぞれの部がございます。その部一つとっても、これは市民の皆さんとどうだろうねというふうな感覚でお話し合いができる１つの事業、これはこんくらいの予算使うんだけどもという、そういう市民と部課もしくは職員が一緒になって事業のことを考えて推進していくことができれば、僕はもうすばらしいことになるんではないかというふうに思っております。
それと、そこで重要なことは、今回のように、いろいろな意見が出されました。提言もなされてきました。そこには何があったかというと、すべてにおいて情報が公開されております。執行部の真摯さや事業に取り組む姿勢が私は見えてまいりました。すべてオープンにしたことが市民の好感を買って、市民との信頼関係へとつながっていくものと信じております。
今後、市長が提唱される人を大切にする市政、そして、市民とともにつくり上げるまちづくりを御期待を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山本幸廣君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明９日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（山本幸廣君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時４０分 延会）...