１項目めは、過疎及び過疎対策事業についてであります。
過疎について、少し時代をさかのぼり考えてみますと、なぜ過疎という現象が発生したのか。これは、昭和３０年代以降、日本経済の高度成長の中で、農山漁村の地域から都市地域に向けて、若者を中心に大幅な人口移動が起こりました。いわゆる若者の都市流出であります。これは、私も実は体験をいたしましたけれども、私が高校を卒業する昭和４３年、当時は集団就職列車に乗って、関東、関西へ行く若者がたくさん見られました。私は昭和４３年３月１２日に、集団就職列車に乗って、広島県のＭという会社に就職をいたしました。その当日、新規社員が１２００名、高卒、大卒、中卒合わせまして１２００名が就職をいたしました。翌年も同じぐらいの数、新入社員が入ったわけですけれども、２年間で２４００名ぐらいが全国の農山漁村から都市に就職をしていったわけであります。
今、旧泉村の人口が約２４００名ぐらいです。２年間で村がなくなるほどの若者が都市へ流出していったわけであります。そのために、大都市地域では過密問題が起き、一方、農山漁村の地域では人口の急激な減少が発生し、例えば、教育、医療、防災など、その地域における基礎的な生活条件の確保に支障を来すようになるとともに、産業の担い手不足などにより地域の生産機能が低下し、深刻な問題となってきたのであります。
過疎とは、このように地域の人口が減少することで、その地域で暮らす人々の生活水準や生産機能の維持が困難になってしまう状態であり、その状態になった地域が過疎地域であります。
しかしながら、過疎地域は、人口は少ないものの、その面積は国土の半分以上を占めており、豊かな自然環境や伝統文化のみならず、国土の保全、水源の涵養、近年は地球温暖化防止など、多面的機能を有し、人々が生きていく上でなくてはならない重要な役割を果たしている地域であります。
さらに、過疎地域が果たしている役割を申し上げますと、１つ目に、美しい国土を形成し、未来の世代に引き継いでいくことに寄与しております。つまり、過疎地域における豊かな自然環境を保持するとともに、文化的で、多様で、個性的な地域社会が活力を持って維持され、発展することが美しい国土と環境を形成し、未来の世代に引き継いでいくために不可欠であります。
２つ目に、国土の保全、地球温暖化の防止などにより、国民生活に重要な役割を担っております。過疎地域の森林や農地、農山漁村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、国民の保健、地球温暖化の防止などの多面的機能を発揮しており、これらの多面的機能を向上させ、人間が自然と共生して、持続可能な国土の利用を図っていくことは、国民生活のために重要な役割となっております。
３つ目は、国民全体の新たな生活空間として、地域自立を目指しております。過疎地域が都市地域と相互に補完し交流を進め、ＵＪＩターンなど、多くの国民が過疎地域において多様な生活を営むことのできる場として整備していくことを通じ、自立的な地域社会を構築していくことが必要であります。
４つ目は、高齢社会の先進モデル地域として貢献をいたしております。過疎地域は、人口の高齢化が全国に約２０年ほど先行しております。このため、高齢者が生きがいを持って生活することのできる地域づくりの先進事例となる取り組みが期待されております。過疎市町村は、地域における
ナショナルミニマムの確保を図り、このような過疎地域の重要な役割を果たしつつ、地域の自立促進に向けた挑戦を続けているところであります。
このようなことから、国はこれまで、昭和４５年度から昭和５４年度まで
過疎地域対策緊急措置法、昭和５５年度から平成元年度まで
過疎地域振興特別措置法、また、平成２年度から平成１１年度まで
過疎地域活性化特別措置法、さらに、平成１２年度から平成２１年度まで
過疎地域自立促進特別措置法を制定し、過疎対策に取り組んできたところでございます。
これらの法律に基づき、過疎地域としての指定を受けた旧坂本村、旧東陽村、旧泉村、そして、合併後の八代市は、これまで４０年にわたって過疎対策事業を実施してまいりました。その結果、農林水産業の振興や観光の開発、交通体系及び生活環境の整備、情報通信の格差是正のためのケーブルテレビや携帯電話エリアの拡大、過疎地域のための医療の確保や教育、地域文化の振興など、一定の成果は認められるものの、人口減少が続き、林業の不振から地域経済は低迷し、限界集落と呼ばれるなど、依然として厳しい状況であります。
教育や医療の確保、伝統芸能の継承、防災体制、さらには集落としての機能維持、生産機能の維持など、まだまだ過疎地域の厳しい現状について、合併後５年間の過疎対策事業の実績を含めて、市長はどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。
２項目めは、辺地及び辺地対策事業についてであります。
辺地という言葉は、なかなか耳にしないと思いますが、過疎地域とともに他の地域との格差が著しく見られる地域のことで、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、いわゆる辺地法に基づく施策が実施され、他の地域との格差是正が図られているところでございます。
もう少し詳しく申し上げますと、過疎地域が、人口の著しい減少に伴って地域社会の活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備などが他の地域に比較して低位にある地域のことを言い、人口要件及び財政力要件の両方に該当する市町村の区域が過疎地域として指定をされます。
一方、辺地とは、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島、その他のへんぴな地域のことを言い、面積と人口の要件及びへんぴな程度の基準に基づき、辺地度点数という客観的指数を算出し、辺地度点数が１００点以上であれば辺地とされます。
また、両施策の違いとしましては、過疎に対する財政上の支援措置が国庫補助のかさ上げ、
過疎対策事業債、
都道府県代行制度、税制特例措置があり、辺地については市町村が定めた総合整備計画に基づいて実施する公共的施設整備について
辺地対策事業債を財源とすることができることであります。
本市の辺地の状況としましては、坂本町に深水辺地ほか４辺地、東陽町に内の木場辺地、泉町に南川内辺地、釈迦院辺地、仁田尾辺地、椎原辺地、樅木辺地の５辺地、合計１１辺地があります。
これらの辺地の中には、既に事業が進み、
辺地対策事業債まで活用して実施する必要がないところもありますが、市道や林道の改良舗装など、まだまだ実施しなければならない事業もあるわけであります。過疎地域の中でも、さらに生活条件の厳しい辺地の状況を踏まえ、市長はどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。
３項目めは、簡易水道施設の整備についてであります。
本市の簡易水道施設は、旧八代市に１施設、坂本町に２８施設、東陽町に２施設、泉町に１３施設があります。この中で、坂本町の９施設、泉町の１２施設は昭和２０年代から４０年代に創設され、非常に老朽化をしており、配水管の漏水や配水池の容量不足が目立っております。特に、泉町の施設は、谷川の表流水を集めているため、雨が降れば赤濁りをし、飲料水にならず、ふろにも入れないと、そのような状態であります。また一方、好天が続けば水量の確保ができないという厳しい生活状況を強いられております。近年、下水道施設や合併浄化槽の普及促進によりトイレの水洗化が図られるなど生活様式が変化する中で、生活用水の確保は極めて重要であります。
平成２２年度、泉町においては、２施設の改良が終了し、１施設については地質調査を実施する予算が計上されております。しかしながら、この簡易水道施設の改修は多額の経費を要し、市財政を圧迫するおそれがあります。それがゆえに、計画的に整備を進める必要があります。
本市の
簡易水道整備計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
あわせて、水質検査をどのように実施し、その結果はどのようになっているか、水道局長にお尋ねいたします。
４項目めは、
観光振興計画策定の進捗状況と今後のスケジュールについてであります。
昨年１２月定例議会におきまして、観光振興について一般質問をいたしました。その中で、五家荘の
広域観光ルートの確立のため、
九州中央山地観光推進協議会に加盟し、周辺町村と連携し、観光振興を図ればどうかと提案をいたしましたところ、平成２２年度当初予算に協議会負担金が計上され、加盟の手続がとられたと聞いております。
広域観光ルートの確立が一歩前進するものと期待し、執行部に対し、感謝申し上げるところでございます。
今後は、２年後に到来する
九州中央山地国定公園指定３０周年を記念して、本協議会が中心となり、熊本、宮崎両県にもお願いし、
観光キャンペーンなどが開催されることを強く望むところでございます。
最近の観光庁の発表によりますと、２００８年度の国内旅行費用は２３兆６０００億円であり、波及効果を含めると５１兆円に上ると。このことは、自動車産業の市場規模に匹敵し、国土交通省では観光は財政出動なしで効果の出る貴重な施策だと言っております。本市におきましても、観光振興は重要な施策だと痛感をいたしております。
前置きが長くなりましたが、本日質問しますことは、２２年度当初予算で計上してあります八代市観光振興計画の策定について、まだ２２年度も始まったばかりではありますけれども、事務レベルで進められているところがあれば、その進捗状況についてお伺いをいたします。
また、今後の計画策定のスケジュールについても、あわせてお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問とし、再質問については発言者席より行います。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
まず、御質問の第１点、過疎地域の現状についてお答えをいたします。
本市における中山間地域の現状は依然として厳しく、若年層の流出、少子高齢化の進行、それに伴う集落機能の低下など、今なお解決すべき多くの課題が残されております。
とりわけ、議員より説明がありました坂本、東陽、泉の一部過疎地域におきましては、八代市域の約７０％の面積を占めているにもかかわらず、５月末時点での人口は９７３６人となっております。そのうち４２％に当たる４０８９人は６５歳以上の高齢者という状況にあります。
このような現状から、若者の流出に伴う地場産業の衰退や高齢者世帯の増加に伴う地域活動の低迷、地域活力の低下など、地域の抱える問題は年々深刻なものになっております。
合併後の本市におきましても、このような過疎地域の有する諸問題を解決するために、平成１７年度から平成２１年度までの５カ年を期間とする八代市
過疎地域自立促進計画に基づき、主に中山間地域に対して
過疎対策事業債の活用を図ってきました。
その５カ年の実績の主なものとして、道路整備として市道、林道の整備に約１６億１０００万円、情報化のための施設整備として
ケーブルテレビ整備、
移動通信用鉄塔施設整備に約３億７０００万円、地域間交流にかかわるものとして
坂本カントリーパーク整備に約２億７０００万円の
過疎対策事業債を活用しており、そのほか、簡易水道整備、消防施設整備などを合わせまして、５カ年間の計画期間において総額約２６億５０００万円の
過疎対策事業債を活用しております。
しかしながら、依然として中山間地域における人口の流出、高齢化の進行に歯どめをかけるには至っておらず、特に地域産業の担い手であり、集落の維持活性化の原動力である若者を中心とした人口減少は非常に深刻な問題であり、今後も継続した対策を図っていく必要があります。
今後も、これら過疎地域の抱える諸問題の解決を図るため、地域格差の是正や地域資源を生かした地域振興策の創出による魅力ある地域づくりを積極的に進めていくことが重要であると考えております。
以上でございます。
◆松永純一君 市長の、過疎地域の厳しい現状に対する御答弁をいただきました。今後も引き続き過疎対策に、事業に取り組んでいくということでございます。
国も、過疎地域はまだまだ自立をしていない、厳しい状況であるとの認識の上で、現行の
過疎地域自立促進特別措置法が失効する平成２２年３月末日を前に、議員立法により
過疎地域自立促進特別措置法の改正法案が提出され、３月２日と３月１０日の衆参両議院本会議でいずれも全会一致で可決、３月１７日に公布、４月１日から施行をされております。
改正法の概要は、期限を６年間延長し、平成２８年３月末日までとする。平成１７年国勢調査の結果に基づく過疎地域の要件の追加により、全国では５８団体が追加をされております。さらに、
過疎対策事業債のいわゆるソフト事業への拡充、対象施設の追加など、特別措置が拡充をされております。
しかしながら、一方では、
地方分権改革推進の観点から、
過疎地域自立促進方針などの策定に係る義務づけなどが見直され、市町村計画についても義務づけが努力義務となったところでございます。
そこで、同法においては、旧坂本村、旧東陽村、旧泉村の地域が過疎地域として見られる一部過疎地域として６年間、過疎対策事業の財政支援を受けられることになり、同法第６条では、過疎地域の市町村は、自立促進方針に基づき、当該市町村の議会の議決を経て過疎地域自立促進市町村計画を定めることができるとなっております。
本市の過疎対策事業を推進するために、計画策定の予定があるのか、担当部長にお伺いをいたします。
なお、策定途中であれば、そのスケジュールについてもあわせてお伺いをいたします。
（企画振興部長永原辰秋君 登壇）
◎企画振興部長（永原辰秋君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
御質問の、市町村計画策定の予定についてお答えをいたします。
議員お話しのとおり、平成２２年４月１日には改正
過疎地域自立促進特別措置法が施行され、本市におきましては市町村の配置分合等があった場合の特例措置として、合併後５年間は八代市全域が対象となるみなし過疎として指定を受けておりましたが、平成２２年度以降は合併前の旧過疎地域であります坂本地域、東陽地域、泉地域が過疎地域としてみなされる区域、すなわち一部過疎地域として公示されたところでございます。
市町村計画につきましては、今般の法改正により策定の義務はなくなったものの、
過疎対策事業債の適用や国庫補助のかさ上げなど、過疎法に基づく特別措置の適用を受けるためには計画の策定が必要とされており、本市におきましても平成２２年度から平成２７年度までの６年間を計画期間とする新たな八代市
過疎地域自立促進計画を策定する予定といたしております。
新たな計画につきましては、既に策定作業に入っており、現在、各支所を含む関係部局との情報交換及び調整を行っているところであり、今月下旬ではございますが、対象となる各地域審議会への状況報告も予定をいたしております。
策定スケジュールといたしましては、今後、市の原案を取りまとめ、県との協議調整を経て、９月議会に提案し、議決をいただいて計画決定という予定で作業を進めているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆松永純一君 改正
過疎地域自立促進特別措置法におきましては、
過疎地域自立促進計画の策定義務が努力義務となった中で、本市におきましては
過疎対策事業債の適用や国庫補助のかさ上げなど、過疎法の特例措置を受けるため、新たな八代市
過疎地域自立促進計画を策定する予定であり、既に作業を進めているとの答弁であり、少し安心をしたところでございます。
坂本、東陽、泉の各支所から十分意見を聴取の上、過疎地域が活性化し、人口減少の歯どめとなる計画策定ができるよう強く要望して、この項を終わります。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 議員質問の２点目、辺地の状況についてお答えをいたします。
先ほど議員より説明がありました辺地度点数が客観的指標として定められておりますが、具体的には、学校や医療機関、郵便局など、生活に必要不可欠な各種施設までの距離及び電気、水道などのライフラインの整備状況が主な判断基準とされております。
本市におきましても、先ほど議員が御説明されました、現在１１の辺地が指定を受けている状況にありますが、いずれの地域も公共機関や医療機関までの相当の距離があります。市中心部と比べると、生活の利便性には大きな格差が生じている現状にあります。
このような状況から、合併後の八代市におきましても、椎原診療所へのヘリポート整備、また、市道７路線、林道９路線の整備に対し、平成１７年度から平成２１年度までの５カ年にて、約１億７０００万円の
辺地対策事業債を活用しながら、各辺地の生活環境の改善に取り組んでまいりました。
今後も、地域の日常生活物資の運搬に不可欠な市道及び林産物の搬出や災害時の迂回路としても重要な林道の整備、簡易水道の整備など、活用できる国の制度などについては積極的に活用を図りながら、辺地に住まわれる方々の安全・安心して暮らしていけるような基礎的な基盤整備を継続していきたいと考えております。
以上でございます。
◆松永純一君 辺地の現状に対する市長の認識と今後活用できる国の制度、つまり
辺地対策事業債を積極的に活用を図り、基礎的な基盤整備を継続して行うとの御答弁がありました。辺地に住む住民としては、大変ありがたいと思っております。
ここで、県下の最近の
辺地対策事業債の発行状況を述べてみますと、菊池市が平成１８年度１億６３０万円、１９年度７５１０万円、２０年度１億５０７０万円、山都町が平成１８年度９４６０万円、１９年度１億２１２０万円、２０年度９４７０万円となっており、平成２０年度、美里町４７１０万円、高森町８３８０万円、多良木町８４１０万円、球磨村、水上村、あさぎり町ではそれぞれ４７９０万円、４６２０万円、３０６０万円の借入額となっており、辺地を有する市町村が積極的に
辺地対策事業債を活用し、インフラ整備や地域の活性化に精力的に努められていることがうかがえます。
一方、本市では、平成１７年度合併時は、坂本支所分４１４０万円、泉支所分が６６５０万円であったものが、１８年度市全体では４０５０万円、１９年度１１５０万円、２０年度及び２１年度は５８０万円程度になっており、県下でも最も最少の額であります。
辺地対策事業債は、充当率１００％、元利償還金の８０％が地方交付税に算入される非常に有利な起債であり、８割補助と言われるものであります。本市の財政方針として、市債は元金償還金の範囲内に発行額を抑えるということも健全な財政運営上大事なことではありますが、交付税措置があるものにつきましては、この考え方を改め、中長期的な観点からフレキシブルな対応による事業の推進が重要と考えます。
そこで、平成２２年度は辺地総合整備計画の策定年度になっていると思いますが、どのような手順で、またどのようなスケジュールで策定される予定か、担当部長にお伺いをいたします。
（企画振興部長永原辰秋君 登壇）
◎企画振興部長（永原辰秋君） 御質問の、辺地総合整備計画の策定予定についてお答えをいたします。
平成１７年度から平成１８年度において策定されました泉町５地域、坂本町２地域を対象とする辺地計画については、すべて平成２１年度で終了することから、本年度新たに辺地計画の策定を予定をいたしております。
本市におきましては、過疎地域内に辺地を有していることから、現在作業中の新たな過疎計画の策定にあわせて、各辺地内での事業抽出を行っているところであり、
辺地対策事業債を活用できる事業については、できるだけ幅広く計画に盛り込む方向で検討を行っているところでございます。
また、辺地につきましては、そのエリアは字ごとの設定となっておりますことから、個別の事業につきましては、地域の状況を把握している坂本、東陽、泉各支所からの情報を得、協議を重ねながら作業を進めており、対象となる各地域審議会への状況報告も予定しております。
今後のスケジュールといたしましては、
過疎地域自立促進計画と同様に、各支所と十分な連携を図りながら、各辺地内での事業抽出を行い、７月を予定しております県との協議調整を経て、９月議会での提案に向けた策定作業を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆松永純一君 辺地総合整備計画の策定については、過疎計画と同様、現在作業を進めているとの答弁でありました。また、関係各支所とも協議し、地域審議会へも状況報告を予定し、９月定例議会に提案したいとのことであり、その計画の内容について期待をいたしております。
辺地対策事業債は、市町村道や農林道の新設、改良、舗装、電気通信施設、交通通信施設の整備を初め、教育文化施設の整備、生活環境施設等厚生施設の整備及び医療の確保、農林業を含む地場産業や観光など産業の振興と幅広い事業が対象となります。縦割り行政の中で、事業を実施する担当部署、財源を確保する担当部署、さらには計画をまとめる部署が一体となり、計画が策定することを強く要望し、この項を終わり、次、お願いいたします。
（水道局長松本貞喜君 登壇）
◎水道局長（松本貞喜君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの３点目、簡易水道施設の整備計画についてお答えいたします。
八代市の簡易水道事業は、上水道では対応できない坂本町、東陽町、泉町など山間部に位置し、水源の確保が難しいなど地理的な条件が悪く、建設改良に当たっては多額の経費を必要とします。また、小規模集落単位での施設整備であることから、採算性が見込めず、補助金等を活用しても一般会計からの繰り入れなくしては成り立たない事業でございます。
平成１９年度に国庫補助金制度の改正があり、上水道の区域から１０キロメーター以内の簡易水道は上水道と統合しないと建設改良事業に係る補助金の申請ができないこととなり、本市におきましても、平成２２年３月に簡易水道統合計画を策定し、県を通じて国に提出したところでございます。
簡易水道整備計画につきましては、簡易水道統合計画策定にあわせて施設の現地調査、地域要望等をもとに、地域間の均衡や緊急性を踏まえて優先順位を検討し、事業の平準化を図りつつ、中長期にわたる事業計画の見直しを行ってまいりました。
平成２２年度の事業としましては、坂本町の片岩地区及び段地区簡易水道の基本設計業務委託に１０５万円、泉町の落合地区簡易水道の配水管２２６０メーターの布設がえに９８００万円、椎原地区簡易水道の浄水施設整備として１日の処理能力が７２立方メートルのろ過機設置工事２７００万円、野添地区簡易水道に地質調査費１００万円を計上し、来年度以降に配水池等の整備を行う予定としております。また、樅木地区簡易水道の基本設計業務委託に５０万円を計上し、来年度以降改良に取り組んでいく予定でございます。
今後、平成３０年度までに１５事業につきまして、主に配水管布設がえ等の老朽施設の改良、浄水施設の整備を予定しているところでございます。
次に、水質検査でございますが、本市ホームページにも掲載をしております八代市簡易水道事業水質検査計画に基づき、各地区ごとに残留塩素など３項目の検査を毎日、一般細菌、大腸菌など９項目の検査を毎月、カドミウム、水銀などの有害物質等４１項目の検査を３カ月ごと１回、３９項目の原水検査を年１回実施しているところでございます。
昨年度の水質検査の結果は、浄水に異常はございませんでした。
安全・安心な生活用水の確保は、市民にとりまして重要な問題と考えております。今後、簡易水道などの飲用水対策につきましては、経営面、財政面はもちろん、地元の要望を踏まえ、浄水器の設置や組合経営の水道施設など、他の手法も含めて検討し、関係部局と協議しながら、
簡易水道整備計画の見直しも視野に入れて進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆松永純一君 飲料水を初めとする生活用水は、電気やガス同様、重要なライフラインであり、私たちが生きていくために必要不可欠なものであります。簡易水道の整備は、先ほど述べました
辺地対策事業債の適債事業でもありますので、しっかりとした計画のもとに整備を進められることを要望いたします。
それから、泉町の２つの小学校では簡易水道を利用しており、このうち泉第八小学校では、水量や水圧不足のためにトイレの水が流せなかったり、子供に水筒を持たせていると保護者から聞いております。今回、教育委員会には質問をいたしませんが、学校の実態を十分調査把握し、水道局と協議の上、まずは水量の確保に努めていただきたいと思っております。
３月定例議会におきましては、八代市水道事業審議会条例が決定され、４月から施行されました。今後は、審議会が設置され、健全な水道事業運営のため、水道料金の見直しなどが審議されることになりますが、量水器などが整備されない限り、放任給水のままでの料金改定は困難だというふうに思います。施設整備が進むことにより、適正な料金制度のもとに健全な水道事業の運営につながるものと確信をいたしております。
また、水質検査につきましては、定期的に実施し、その結果、異常はないとの答弁でありましたが、濁度についての認識が不足しているんじゃないかというふうに思います。冒頭に申し上げましたとおり、一雨ごとに濁り、飲むことができない、そのような状況をもっと的確に把握していただきたい。できれば、今、梅雨時期に入ります。今梅雨季に、どの施設がどれくらいの濁った水であり、困っているか把握をしていただきたいというふうに思っております。
簡易水道施設の計画的な早期整備を強く要望し、この項を終わり、次、観光、お願いいたします。
（商工観光部長那須哲夫君 登壇）
◎商工観光部長（那須哲夫君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
御質問の、
観光振興計画策定の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えをいたします。
本市総合計画では、恵まれた歴史、自然、文化など地域ごとに特徴ある観光資源を最大限に生かし、にぎわいのある観光のまちづくりを進めることといたしておりますが、合併後、これまで新市としての観光振興計画がなかったことから、本年度、平成２９年度を目標年度とする観光振興計画の策定に取り組んでいるところでございます。
現在の進捗状況でございますが、観光振興計画の策定においては、実績や専門的知識、さらに豊富な情報力を備えた企画業者の手腕を取り入れながら進めるため、６月上旬に企画コンペ方式により委託業者を決定したところでございます。
今後のスケジュールでございますが、本市観光の現状と課題の分析や観光動向、ニーズ調査など各種調査を７月中に行うとともに、ワークショップ方式の地域ワーキング会議を８月から１０月にかけて、関係各課による検討委員会を４回、観光団体等で組織する策定委員会を３回開催し、意見の集約を行った上、来年３月までに計画策定を終えることといたしております。
また、来年度におきましては、観光振興計画をもとにして潜在的な観光素材の商品化や観光ルートの設定など、より実践的な戦略プランの策定を予定いたしております。
以上、お答えといたします。
◆松永純一君 ただいまの部長の答弁によりまして、平成２２年度においては既に今月上旬に委託するコンサル業者を決定し、今後は観光の現状把握、ニーズ調査などを行い、地域ワーキング会議、検討委員会、策定委員会を開催し、来年３月までに策定を終え、さらにその観光振興計画をもとに２３年度において観光素材の商品化や観光ルートの設定など実践的プランを策定する旨の内容の答弁がありました。
先ほども述べましたとおり、観光は地域に活力と広範な連携を及ぼすものであり、本市の重要な施策の一つであります。計画の中には、観光入り込み客数や経済効果などの数値目標も当然盛り込まれるというふうに思います。この計画の策定が順調に進行し、実行可能な戦略プランができますよう期待をいたしまして、私の６月定例議会におきます一般質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 前垣信三君。
（前垣信三君 登壇）
◆前垣信三君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
無所属の会の前垣でございます。
今回、４点について通告をいたしております。
１点目は、固定資産税の評価についてであります。
２点目は、ふるさと納税制度についてであります。
３点目は、資源回収についてお尋ねをいたします。
最後は、市営住宅の入居状況と今後の方針についてお尋ねをいたしたいと思います。
以降、詳細につきましては質問席なり発言席で行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山本幸廣君） 前垣信三君。
◆前垣信三君 議長もそうでしょうけれども、私も野崎議員のきのうの発言で、少し睡眠不足になっておりまして、間違って１枚飛ばして読むかもしれませんが、注意をして質問をいたしたいと思います。
今回の一般質問は、私個人の議員としての質問というよりかは、私に託された市民の率直な気持ちを市民の代弁者という立場から質問をいたしたいと思います。したがいまして、余り高度で難しい質問はいたしません。市民にわかりやすい御答弁をお願いいたします。
まず１点目、固定資産税についてであります。
今議会の最終日で人事案件で固定資産評価員の提案がなされております。固定資産の評価という観点から、今年度の総務費予算で固定資産評価審査委員会委員の報酬が計上されておりました。金額は大した額ではありません。
この委員会について、その設置理由、委員構成及び任期、また開催時期と過去の開催実績についてお教えください。さらに、委員会の結論としての判定基準についてお答えをお願いいたします。
（総務部長江崎眞通君 登壇）
◎総務部長（江崎眞通君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、御質問の固定資産評価審査委員会についてお答えをいたします。
固定資産評価審査委員会につきましては、地方税法の規定によりまして、固定資産課税台帳に登録されました価格に関する不服を審査、決定するために設置されているものでございます。
この審査委員会の委員の選任につきましては、地方税法で当該市町村の住民である方、市町村民税の納税義務がある方、または固定資産の評価について学識経験を有する方のうちから、議会の同意を得まして市長が選任することとなっております。本市では３名の委員をお願いをいたしておりまして、任期は３年でございます。
次に、審査委員会の開催に至るまでの経緯でございますが、先ほど申し上げました固定資産課税台帳に基づき、各世帯に郵送をいたしました固定資産納税通知書に記載されました評価額に疑問がある場合に、その内容についてお尋ねをされます。担当課では、課税内容について詳しく御説明をいたしますが、どうしても納得をいただけないケースがございます。そのような場合に、審査委員会に審査の申し出をされ、受理された場合に審査委員会が開催されることになります。
これまでの申し出の実績としましては、平成１８年度に４件、２１年度に１件あっております。
審査の判定方法につきましては、地方税法の規定に基づき定められました固定資産評価基準に基づいて正しく評価されているかどうかを審査委員が審査をするものでございます。
審査の決定につきましては、審査委員の合議により決定をされ、審査の申出人に決定の理由を付しました固定資産評価審査決定書を送付をいたしております。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 １枚飛ばして読んだのかと思いました。
なぜ、私がこの問題について質問をするかに至りましては、ある市民の素朴な疑問、不満がありましたから取り上げてみました。その市民は、今や国策の重大危機と言っても過言ではありません口蹄疫、その渦中の養豚業者ではなくて養牛業者であります。広大な敷地に牛舎が建っているために宅地並み課税で非常に苦労をされております。
畜産業は、農林水産業と同じく１次産業であります。山林や農地の固定資産税額は低い額です。漁場である海に固定資産税を払う漁師さんはおりません。牛、豚、鶏を飼育するために不可欠な建物、敷地が宅地並みでは理解ができません。相談者の意見はもっともだと思います。課税当局の見解をお聞かせください。
（総務部長江崎眞通君 登壇）
◎総務部長（江崎眞通君） 畜舎の土地評価についてお答えをいたします。
固定資産の評価につきましては、先ほど申し上げました国の固定資産評価基準によって行わなければならないとされておりまして、畜舎の土地評価につきましても、この基準に基づいて評価を行っております。
その内容について、地目の認定と評価の方法に分けて御説明を申し上げます。
まず、地目の認定についてでございますが、畜舎が住居と同一敷地内にある場合につきましては、その土地は宅地と認定をされます。また、畜舎が住居とは別の敷地にある場合で、畜舎が基礎や屋根、壁などを有する建物と認定をされれば宅地とされまして、建物と認定されない畜舎の土地につきましては雑種地とされております。
次に、評価の方法についてでございますけれども、畜舎が本市で策定しました農業振興地域整備計画による農用地区域内か区域外かで評価の方法が変わってまいります。
畜舎がこの農用地区域内にある場合の評価につきましては、開発行為の制限など公法上の制約を受けていることや周辺の農地との価額の関連性もありますことから、この周辺農地の価額を基準として求めた価額に、当該土地を造成するに必要とされました造成費相当額を加えました価額によって評価を行うこととされております。
また、畜舎が農用地区域外である場合は、土地利用に関して農用地区域のような制約を受けていないことから、一般の宅地や雑種地と同様の評価方法により評価を行うこととされております。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 私も商売柄、この不動産登記に関しては少しなりの知識があるつもりではおります。先ほどの回答の中で、地目の認定では、建物であるかの判断、つまり住居と同一敷地内であるか云々をお示しをいただきました。住宅をほかに移して、ま、例えば、３方以上の壁を撤去すれば建物と評価しないから、その場合は雑種地であると、そういうふうに受けました。そしたら、建物の不動産登記要件が満たさないわけですから、極端なことを言うと建物の固定資産税はなくなるのかなと、今回はお尋ねはしません。知恵を絞るように話をしたいと思います。
次に、評価の方法で今お示しをいただきました農用地域、言うなれば農振地でありますね。ここになら、周囲の田畑と準じて固定資産税の額を決めると解釈をいたしましたが、農用地域内、要するに農業振興地域内に畜舎は建てていいものなんでしょうか。まず、畜舎が建てれるという前提ならば、農用地域は周囲の宅地並みの課税という話にはなると思いますけれども、このあたりもどうも不可解な疑問を持ちます。
農地にちゃんとした立派なガラス張りのハウスが建っております。地目は農地です。当然のことです。生産を担保する目的物であるなら、不用な経費負担は強いるべきではありません。ハウスに固定資産税がかけられているかは、今回の質問ではありません。が、１次産業経営者の生産に不可欠な施設整備には補助策を講じるなり、生産者の負担軽減を考えるべきだと思います。このことは畜産業に限ったことではありません。固定資産の評価に不満を持つ市民は大勢いると思われます。あえて、この委員会の内容をお尋ねしたのは、このわけであります。
担当部署とのすり合わせの中で、じゃあ、雑種地ならば、どういう税率なんですかというお話をいたしました。他市も含めて調べていただきました。八代市の場合は宅地の０.７、３割引き、よそでは０.６、要するに６割をかけておられるところもありました。行政の裁量はあり得るなと判断をいたしました。なるべく事業者に有利な裁量を今後検討していただくようにお願いをいたします。
それでは、２点目、ふるさと納税制度についてお尋ねいたします。
冒頭から税について質問いたしました。次も税に関連して質問いたします。
たしか、今月号でしたか、市報に、他市・県にお住まいの方からの御厚志が掲載されておりました。いわゆるふるさと納税かと思います。
平成２０年の法改正で、八代市はどんな現状にあるのか、過年度の実績等がわかればお教えをいただきたいと思います。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 先月、福岡に住みます高校時代の友人から突然電話がありました。おい、福島、ふるさと納税ばしようごたばってん、どぎゃんすればよかかという電話でございました。私も、改めてふるさと納税という、言葉は知っていましたけど、初めて直面する事態でございましたので、担当を呼んで勉強もいたしました。本人が八代に来ました。まあ、少ない気持ちだけだろうと思っていましたら、結構ですね、いただきました。そして、そのほかにも自分が学んだ、その人は分校出身なんですが、分校の教育施設にも寄附をしたいという話でございました。非常にですね、前垣議員の御質問はタイムリーな質問だろうと思っております。
このふるさと納税制度は、平成２０年に地方税法の改正によって導入されたものでございまして、生まれ育ったふるさとを応援したいという方々が地方公共団体に寄附をされた場合、翌年度の個人住民税が一定額まで税額控除される制度であります。
本市でも、制度が始まりましてすぐ担当部署の財政課におきまして手続の方法をいろいろ決め、チラシの作成・配布、ホームページに掲載をしたりしております。そのチラシを私も初めて見ました。こういうチラシがございました。ふるさと八代元気づくり応援団と称し、寄附金の使い道を子どもの未来づくりや健康都市づくりなど５つの事業に充てるとされております。
どのくらい現在集まったのかと、いただいたのかということでございましたが、この２年間に５４名の方から４８５万円の寄附がいただいております。貴重な財源であります。
今言いました、このチラシを持って、東京に派遣しております職員が地元の高校の同窓会や熊本県人会などに行って、機会あるごとに行って、このチラシを配っているようでございますが、実はこれ見てみて、私も中身がよくわかりません。大変難しい、理解ができない。だから、そういう会場に行って配っても、なかなか、そうなあと思う人は意外と少ないんじゃないかなと思っております。
ちなみに、よその県は今どうなっているのかということを調べてみました。平成２１年度１年間でですね、実は第１位が大阪府でございまして、１億１７００万、これが大阪府。実は第２位がですね、意外でした。熊本県でございました。７７５０万円、実は熊本県。そして、第３位はぱっと落ちて、相当落ちてるんですね。
熊本県はどういう活動をしているのかと調べてみましたところ、東京事務所と大阪事務所が熊本県にはございますが、そこにですね、担当を配置してですね、そして、県出身の企業人とかですね、いろんなそういう団体を回ってるんだそうです。説明をして歩いているんだそうです。八代から行っている担当に聞きましたら、説明するのに大変難しいということでございましたので、熊本県自体がですね、その専門の担当を教育をしてやっているということで、これだけですね、７７５０万、多いか少ないかは別にしまして、全国第２位の実績を上げているということでございます。
参考にですね、今注目の宮崎県を調べてみました。ところが、宮崎県は昨年度約４００万でございました。ところが、ことしになりまして、もう５月中旬までにですね、１８００万、実は宮崎県は集めている。もう一つですね、つけ加えますと、口蹄疫被害義援金と、これと同じようなものが実はあるんですが、そこには６億３０００万が宮崎県は集めております。いかに、まあ、口蹄疫の場合は、自分のふるさとということじゃなくて、全国の気持ちが集まったんだろうと思いますが、本当にですね、全国にこういうふるさと納税に意識を持った人たちがたくさんおるんじゃないかなと思っとります。
それでは、私たち八代はどうするのかということが問題でございます。私は、後の質問にも答えますが、１月に銀座のモザイク銀座阪急でありました農産物のＰＲに、八代亜紀さんと一緒にトークをやりながら一日を活動いたしました。そのとき私は、そのＰＲのチラシを八代出身者の中学、高校の同級生に１５人に、このチラシを送りました。ふるさとのにおいをかぎに来ませんかということをつけて、１５人に送りました。ところがですね、その１５人全員、実はそのモザイク銀座阪急に来てくれたんです。それも夫婦でですね、来てくれました。そして、晩白柚とかですね、トマトとかをですね、売ってくれちゅうんですけど、実はそのとき売れませんでした。
そのとき話をいろいろしたんですが、やはりですね、ふるさとを離れていった人、先ほど松永議員の話もございましたけど、そういう皆さん方が、まあ、私たちはもう前期高齢者でございますので、やっぱり今そういう時代になったらですね、やっぱりふるさとというものに対する思いはたくさんあるんじゃないかなと思います。その１５人の方はですね、八代弁を聞きたい、八代のふるさとのにおいをかぎたいというのがですね、わざわざ銀座まで出てきてもらった答えでございました。おかげさまで、晩白柚を売ることができませんでしたので、その１５人には私が個人的に全部送りましたけど、本当にですね、そういう人たちが、全国にたくさんおるという人たちを認識した場合、この、今、１年間で６億円の市税が減収があるんだよと事実の中でですね、私たち全員で、このふるさと納税に、やはり努力をしてみたらどうかなと、そう思います。
私は、この、例えばですよ、市の職員１１５３名おります。それに皆さん方入れると約１２００名の皆さん方がいらっしゃいます。この職員だけですよ。その人たち、必ずですね、年賀状は１０枚以上、この八代以外の人に出すんじゃないですか。そういう人たちにですね、ぜひふるさとに気持ちをいただきたいというチラシをですね、ちょっともっと難しくなくて易しくですね、つくって、そして計算方法もつくり直して、そういうものを皆さんがですね、全国の自分の知り合いに送ったらどうかなと。銘打って、ふるさと納税大作戦というようなものをですね、全職員一丸となってやったらどうかなということを提案をしたいと思っております。そんな話をしますと、命令ですかというような話になるかもしれませんけど、決してそういうものじゃなくて、私たちも、そういう全国の皆さん方にこのふるさと納税というものを認識をしてやっていければ、まあ、お金をですね、幾ら集めたっていうことが自慢にはならないかもしれませんけど、全国におる、そのふるさとに対する思いをいっぱい持った皆さん方に何らかのメッセージを送る一つのいいきっかけになるんじゃないかなと思っとります。私も、どういう体制になるかわかりませんけど、先頭に立って頑張りたいと思います。
終わります。
◆前垣信三君 ありがとうございました。非常に、予定より長くなりまして、あともつのかなと思いながら聞いておりました。
ふるさとを思う大切な気持ち、これは感謝をいたしたいと思います。この制度自体は、寄附をいただくことですから、金額が多いにこしたことはありません。でもね、もっと大切なことは、市長がおっしゃったように、ふるさとを思い、懐かしみ、そして後進のために役立てたいと思われる善者の気持ちを大切にして、さらにその輪を広げることが最も大切な、大事なことかと思います。折々のふるさとの情報発信とか、まあ、親切で細やかな対応は欠かせないと思います。
そこで、私なりに御提案を申し上げます。ふるさと納税制度をしていただく善者とふるさとを結ぶ窓口、先ほど、東京事務所とかの話をなさいましたけれども、この市役所の中にでもですね、専門の担当係等を配置をして、さらにきめ細かい対応ができる方策がお願いできないものかどうか、お尋ねをいたします。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 今、私の持論を申し上げました。当然、みんなで頑張ろうということになりますと、それなりの体制は当然整えにゃいかぬだろうと思います。そこで、大切なのは、全国各地から電話がかかってきたときに、八代弁で応対のできるような箇所も要るんじゃないかなと思っています。心温まるような、そういう箇所、それは今からの流れの中で考えていきたいと思っております。
以上です。
◆前垣信三君 また１つ予定が狂いまして、再質問は、職員数の削減が進められている中、担当の、専門の担当係は配置が難しいという答弁の内容をいただいておりまして、全然内容が違います。（笑声）
それを受けてお話をしようと思っておりますが、実は、埼玉県の志木市というところがあります。志す木と書きますね。これはもう合併をしましたけれども、合併前の市長で穂坂邦夫さんという市長さんがおられました。この市長さんの持論がですね、役所の仕事の９５％は外部、民間に任せられると。したがって、今後２０年間は採用を凍結すると言われた市長さんがおられます。残念ながら次の選挙で負けられたみたいですが。
八代市の場合は、合併後ということもありますので、職員数がある程度多いのは理解をいたします。しかし、決して少ないということはないと私なりに思います。同規模の他市から判断をいたしましても、現在の八代市の人口からすれば、８００人程度が相当ではないかなと私個人では思います。職員減だから新たな窓口が難しい、民間人じゃとても通用をしない話であります。知恵を絞れば何とでもなるんじゃないんでしょうか。市長のお気持ちを伺いたいと思いましたが、もう既に伺いました。（笑声）
次に、資源回収についてお尋ねいたします。
私ごとで非常に恐縮ですけれども、町内の環境美化員として６年近く資源回収の指導員をいたしております。初日の堀口議員の質問を初め、何人かの議員さんが、このごみ処理に関して質問をされるようですけれども、現役の資源回収指導員としての立場からお尋ねをいたします。
その他のプラスチックという新しい分類ができました。中には意味がわからない皆さんもおいでかもしれませんけれども、燃やさないでリサイクルをしましょうという分別であります。包装紙とですね、プラマークがついた包装紙、容器のことであります。この方法で家庭内の可燃物ごみが圧倒的に減りました。おかげで回収日には、この分別種が何倍もふえました。時には、収集網袋が足りないときがあります。
そこで、お尋ねをいたします。この分別が始まった当初はよかったんです。なるべく上を縛らないで袋に入れて、そのまま出してくださいとの指導でした。私たちも一生懸命、絞って見えたのをはさみで切って、中へ入れました。小さいものがいっぱい入っていますから、網から全部出るんですね。だから、まあ、仕方なく今は絞ったまま入れております。ただ、詰め込んだ内容がですね、だんだん、いろんなものが入っているような気がします。本当に、そういった正しいものが中に入っとるのかなという疑問があります。ところが、ある人が、なあ、あんた、どうせそれは燃やすとだけんていう話を聞きました。堀口議員が前の日も質問されたように、不完全燃焼灰が出て、そのために１億円も余分に支出をして可燃物処理をお願いをしておるわけです。このプラごみの処理はどのようになさっておるのか、お尋ねをいたします。
（市民環境部長村田達君 登壇）
◎市民環境部長（村田達君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの３点目、資源回収についてお答えをいたします。
現在、八代市では、資源の分別としまして、２１品目に分別し、回収を行っておりますが、その品目ごとに、まず資源化の状況について御説明させていただきます。
市内のリサイクル業者へ販売していますのは、スチール缶やアルミ缶の缶類、生き瓶、それから、なべ・金物、金属製のふた、衣類と布類、紙パック、段ボール、新聞紙・チラシ、雑誌などでございます。また、小型電気製品、中型ごみは破砕処理を行いまして、取り出した金属類につきましては、同じように市内のリサイクル業者に販売をいたしております。残った破砕くずは、清掃センターで焼却処理をいたしております。
その他のプラスチックにつきましては、八代市は平成１２年度から資源化物としての収集を始めております。その収集量は、平成２０年度におきましては約７６トンでございまして、平均いたしますと毎月約６.３トンが集められております。同様に、平成２１年度は年間約１２１トン、毎月約１０.１トンを収集し、２０年度と比べますとその量はおよそ倍増となっています。
その要因としましては、平成２１年７月から、その他のプラスチックの中にレジ袋やお菓子の外袋などを追加し、分別の品目をふやしたことが上げられるかと思います。市民の皆様にその認識が広がっていることを示すものだと推察をいたしております。
このその他のプラスチックは、公益財団法人でございます日本容器包装リサイクル協会というところに引き渡しをしておりまして、その後、リサイクル業者のほうへと流れていく仕組みになっております。
次に、その他のプラスチックの処理費用について申し上げます。
この処理費用につきましては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会で処理した費用を、この協会に排出する市町村や企業がそれぞれ分担して負担することになっています。八代市の負担分は、平成２０年度で約１６万円、平成２１年度は約３５万円でございました。
また、八代市が平成２１年度にリサイクル業者等に対しまして資源物を売り渡した金額は約１７７２万円となっております。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 ちゃんと有効資源活用がされているということを理解いたしました。委託処理費につきましても、また１億円かかるのかと思いましたら、年間３０万ですかね。数十万単位であることですし、安心をいたしました。
しかしながら、費用を出して外部委託をしているわけであります。中身に処理対象外が含まれていて引き取れないなどといった焼却灰の二の舞にならないように、正しい啓発活動をする必要があると思います。
公益法人日本容器包装リサイクル、何となく環境省の天下り出先機関のにおいがしないわけでもありません。委託先で、その後どのような処理をしているのかわかりますか。まさか、どこかで燃やしているわけではないですね。
◎市民環境部長（村田達君） 自席からお答えをさせていただきます。
今お答えをいたしましたその他のプラスチックにつきましては、日本容器包装リサイクル協会にその処理を依頼をいたしております。
同協会が引き取りましたその他のプラスチックは、協会がリサイクル業者に引き渡しをいたしまして、その業者のもとで破砕され、ペレットなどとしてプラスチック製品の原料となり、最終的にはパレット、コンパネ、擬木、境界ぐいなどのプラスチック製品に生まれ変わっております。
お答えといたします。
◆前垣信三君 ありがとうございました。
日本容器包装リサイクルを通じて、また業者に出されておると。またここでピンはねをやっとるのかなという気もしました。
私を含め、資源回収指導員の皆さん方に勉強会の開催をお願いをいたしたいと思います。いまだに私たちが扱う中でですね、わからないものがいっぱいあります。私たちは、まあ、そけなっと入れときなっせということで、結構今は片づいておりますけれども、預かっていいものかどうかの判別も難しいときがあります。年度の初めに全家庭に分別収集表を配っておりますというだけでは、処理できないこともたくさんあると思います。回収後のセンター内の仕分けで少しでもロスタイムを少なくする取り組みが必要であると思います。ぜひ、校区単位で勉強会なり説明会の開催を要望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民環境部長（村田達君） 資源回収は、市民の皆様の御理解と分別指導員の皆様の御協力が必要不可欠かと思います。
議員御要望の資源の日の分別指導員に対します勉強会や説明会の開催でございますが、現在は要望がございました地域や町内、あるいは団体等の方々には順次、勉強会を行っているところでございます。
議員御自身の御経験から、指導員の方が分別について判断に困られる場合も見受けられるとのお話でございますので、今後、分別指導員の方々に対します校区ごとの勉強会等を開催するよう検討したいと思っております。
◆前垣信三君 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
冒頭申し上げましたように、私の質問は難しいことではなくて、生活に密着したような話を今回させていただきました。
生ごみの出し方について、少し持論を述べさせていただきます。
何しろ生ごみはですね、水分を減らすことが一番のことだと思います。私の家内も、何か、堆肥づくりをしなさいということで、町内挙げて取り組んだこともあります。途中でちょん切れてしまいまして、何のことかわからない状態になってしまいましたけれども、まずですね、生ごみの水分を切ること、これがまあ、非常に大事なことかなと思います。
それなりにうちでも実験をやっております。夜出た生ごみを朝、干物袋がありますんですが、あれに入れてですね、夕方まで干しますと、大体３割ぐらい水分が減ります。もう簡単なことなんです。それともう一つ、それをやることによってですね、もう一つの効果がありました。ハエや小さいブイというんですかね、あれがいっぱい寄ってくるんですね。だから、あそこに虫とり紙をつけとったら一石二鳥で、ハエまで駆除ができるんじゃないかなという気はいたしました。それから、絞ることも考えてみました。で、うちの家内に言わせますと、脱水機つき乾燥機型を発明したら、もっと楽に水分が減らせるんじゃないかという話もいたしました。
それと、皆さん方もテレビでごらんになると思いますけれども、秘密のケンミンＳＨＯＷという番組がございます。石川県のある町では、スイカの皮は干して出すのが当然と、何でそのまんま出すんですかという、もう干すのが当たり前という風習になっとるんですね。これから、スイカの皮が物すごくふえてまいります。スイカの皮の水分をとる方法を私なりに考えてみました。私がたまに行くスナックでリンゴの輪切りが出ます。皮つきです。そして、普通なら、むいて縦に切ります。中のしんのところを取りますけれども、７ミリぐらいに切りますと、皮ごと中身まで全部食べれる。そのヒントを得まして、スイカを買ってきまして、皮むき器で青いところだけむいてみました。そしたら、白いスイカができます。それをですね、横割りにしてみました、１センチぐらい。そしたら、外の白いところも何も抵抗なく食べれる。残ったのは青い皮がこれぐらい。ちょっと知恵を使うとですね、いろんなことができるのかなと思います。
先ほど、女性議員さんたちにもお願いをしました。せめて女性議員さんたちで生ごみの水分を減らす研究会をつくっていただいて、何らかの新しい提案でもしていただくと、もっと水分が減ると焼却のですね、傷みぐあいが非常に少なくなると思うんですね。
余分なことを申し上げましたけれども、何とかいい方向で水分を減らすような努力をする、本当に簡単なことで水分が減ると思いますので、担当部署を初め皆さん方の知恵をこれからおかりをしたいと思います。
それでは、４点目、最後の質問になります。市営住宅の入居状況についてお尋ねをいたします。最後の項目でございます。
市営住宅入居条件についてお尋ねをいたします。
まず１つ、入居状況と入居基準について、２つ目、収入超過者への対応について、３番目、入居資格の継承について、４番目、家賃滞納者の有無、あるいは、あるとすればその状況、督促あるいは退去勧告等の状況がありましたらお知らせをいただきたいと思います。さらに、今回予算計上されております市営住宅長寿命化計画策定について、計画の内容、発注先等についてお答えください。時間の都合上、一括してお答えいただいて構いません。
（建設部長松岡博君 登壇）
◎建設部長（松岡博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの４項目め、市営住宅の入居状況と今後の方針についてお答えいたします。
まず、１点目、市営住宅の入居状況と入居基準でございます。
八代市は現在、３１団地、１３７８戸の市営住宅を管理しておりますが、まず、新規に入居する場合は、部屋のあきが生じた場合に入居していただく補充入居という形をとっております。
入居募集は、毎年６月の一定期間に入居申し込みを受け付け、７月に抽せんを行い、団地ごとに入居順位を決定しております。なお、抽せん後は随時受け付け、最後尾に順次加えることになっております。
入居状況につきましては、平成２１年度では、申込件数１６９件のうち、辞退が２２件、入居された件数は６０件でございます。
また、入居の基準ですが、入居申し込みの資格要件といたしまして、まず、住宅に困窮している人で市税等を滞納していない人、さらに同居親族がいることが原則でございます。
それから、制限される所得の基準といたしましては、入居者の所得の合計額から公営住宅法に規定する控除額を差し引き、１２カ月で割った金額が１５万８０００円以下であることが条件となります。なお、入居者に高齢者や障害者、就学前の児童がいる場合などは、２１万４０００円以下となっております。
その所得の確認は、入居申し込み時に源泉徴収票や所得証明書により審査を行い、入居後は年に一度、所得についての証明書を添付の上、収入申告をしていただき、確認を行っております。
次に、２点目、収入超過者への対応についてですが、公営住宅法では、入居後３年を超え、所得が上昇して一定の基準を超える収入のある入居者は、収入超過者として住宅の明け渡しに努めなければならないことになっておりますので、それで本市でも経過年数に応じて家賃も上昇し、最終的には民間賃貸住宅と同等の家賃を徴収することとしております。
次に、３点目、入居資格の継承についてですが、公営住宅法で入居名義人が亡くなられた場合や退去された場合に、引き続き入居できるのは同居している配偶者か６０歳以上の高齢者、障害を持った人に限られており、それ以外の場合は退去していただくこととなっております。
次に、４点目、家賃滞納者の有無、状況、督促・退去勧告等の状況ですが、現時点で判明している過年度分も含めた家賃滞納者は２６０名、滞納額は３３６９万２０００円でございます。督促は、各月の納期後２０日までに督促状を送付、また、３カ月に一度、滞納額すべてを掲載した催告書を送付しております。
また、平成２１年度の実績では、悪質な滞納者に対しては、訴訟等の法的措置１２件、住宅明け渡しの強制執行については１１件を申し立て、うち１０件は支払い条件が整ったため取り下げ、１件のみ強制執行を行っております。
それから、２番目の市営住宅長寿命化計画策定の内容とその発注先についてお答えいたします。
八代市市営住宅長寿命化計画は、今後１０年間の活用方針として、市営住宅の効率的な管理・維持保全を行うために策定するもので、その内容につきましては、長寿命化を図るべき市営住宅について、ストック状況調査、劣化状況現地調査、入居者意向調査、維持管理計画や管理データベースの作成などでございます。
次に、その発注先でございますが、建物の診断や改修計画など、専門的な知識や経験が求められるため、コンサルタントなどの専門業者へ委託して行う予定でございます。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 今、世間では子ども手当で賛否両論されております。私には子供がおりませんので、うらやましい限りでありますが、子ども手当の額が２万４０００円でしたかね。
なぜ、私がこのような話をするのか、実は住まいを持たない生活困窮者、つまり生活保護を求めている人の住居費の上限が２万６２００円以下となっております。それを超える借家はだめということであります。おまけに、車を持ってはいけないから、スーパーなど生活する上で便利なところ、その他にも条件がありますが、市の担当者にお尋ねをいたしました。今どき、こんな低家賃で、しかも、生活に便利な借家があったら、あなたたちが探してきて紹介をしてほしいと申し上げました。低家賃の市営住宅は幾つかあります。家賃が数千円です。生活保護者には十分条件に合っております。住居手当支給額も低くて済みます。でも、全然空き家がありません。この住宅団地を見てみますと、人が住んでいないような住宅、何か若夫婦が同居して住んでいたり、ふだんは息子のうちに行って、週末にたまに帰ってくるという、そういった住宅の話も聞きます。
担当の建築住宅課の住宅係といろいろお話をする中で、非常な苦労話を聞きました。ノイローゼになって、今待機中の方もおられるような、涙の出るような苦労話も聞かされました。大変だと思いますが、実情をしっかり把握されることを要望いたしておきます。
最後に、議会報告会で市民の方から要望があった件について申し上げておきます。
私たちの町内もそうですけれども、市内のあちこちで空き家が、個人住宅の空き家がふえております。だれも住んでいないために草ぼうぼうになっておりまして、周囲の人に迷惑をかけている住宅があります。いずれも家主が亡くなられたり、子供さんたちは市外に住まわれ、連絡がとれないなどの空き家のことでございます。市があっせんなり、広報なりできないものかと相談をいたしてみました。インターネットで検索をしますと、取り組んでいる自治体は全国でも非常に多くなっております。八代市でもぜひ検討いただきたいと思いますが、今回は回答の必要はありません。次回予告編といたします。
実は、最後に要望を申しておきます。
ここに、ディーファイルという、全国各地の記事を集めたのがあります。朝日新聞の５月１２日付、これは住宅政策とは違いますけれども、厚労省が実施を求めている、生後４カ月までの乳児家庭全戸訪問、こんにちは赤ちゃん事業という事業があるわけです。これを行政が取り組んでおられるんですけれども、１６％がまだ進んでいないと。その進んでいない理由がですね、縦割り行政の弊害、全戸訪問事業は児童福祉法に基づくため、児童福祉の部署が担当する。しかし、自治体の中には母子保健の部署が母子保健法に基づいて、育児に不安を抱える一部の母親の家庭訪問を実施している。つまりは、窓口が違うからなかなかできにくい。私があえてスイカの話をしました。スイカは縦割りじゃなくて横割りだと余分なところまで全部食べられます。
今度、議長さんの計らいで、議員さんの計らいで、やっと議会改革という一歩が踏み出されるような気がします。当然、議会も改革をしますが、旧態依然として続いてきたこの行政、私は個人的には、市役所の職員さんはお役人ではないんです。官とか民の話ではないんです。公務を担当する市民なんです。だから、すべてに関しては市民の目線で行政を進めていただきたい。
今回の空き家住宅の件は、私は住宅政策かなと思いましたから、当初は建築住宅課とお話をいたしました。そしたら、これは企画的な案ですから、企画ではないでしょうかとおっしゃいました。そういう話を繰り返しとると、先へ進みませんから、今回は回答は要りません。しかし、まず、いいことはですね、全庁挙げて取り組まないといかぬ。いろんな弊害があったら、各部署で検討されなければいけない。方針は、まず市長が立てられて、担当の部署が自分の担当部署の方針を立てられる。そして、それを下に指示をなさる。当然のことだと思いますけれども、部長さんは非常に重責を担っておられます。部長さん同士の話し合いで、市長の意向に基づいて、なるべく、この縦割りの行政をなくして、市民のための行政をしていただきたいことを最後に希望として申し上げて、今回の私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４４分 休憩）
（午後１時０１分 開議）
○議長（山本幸廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２０（続き）
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第２０までの議事を継続いたします。
古嶋津義君。
（古嶋津義君 登壇）
◆古嶋津義君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党和の古嶋津義でございます。
通告に従い、６項目について一般質問をいたします。
まず、１点目、学校給食費、保育料などの滞納状況と対策について、また、本日支給をされます子ども手当の支給に伴い、給食費や保育料などの滞納対策への活用に動き始めた自治体もありますが、本市の考えをお伺いをいたします。
次に、２点目、市立保育所の民営化への進捗状況と今後の対応についてお伺いをいたします。
本市でも、広域的な視点からの行財政改革を行うことが不可欠との認識から、八代市行政改革大綱に基づき、効率的な行政経営と市民協働の視点から、行財政改革の推進、実現を図ることを大綱で目指しています。
本市においても、行財政改革の一環として既に、養護老人ホーム氷川寮や救護施設千草寮が民間移譲されています。市立保育所についても、平成１６年度から公立保育所運営費の一般財源化に伴い、財政負担が増大しています。そういう状況の中、八代市立保育所民営化等検討委員会より提言書が提出され、公立保育所１４園中、起債償還中などの６園を除き、民営化などを計画的に実施する必要があると提言されています。
市立保育所の民営化への進捗状況と対応について、また、移管先の選定方法や土地、建物など運営移管に当たっての市有財産の取り扱い、民営化に当たって留意すべき点についてお伺いをいたします。
３点目、農業基盤整備事業についてお伺いをします。
今、本市の基幹産業である農業は大変厳しい状況にあります。とりわけイグサの価格低迷を受け、施設園芸や畑作物へ転換する農家も増加しています。他作物に転換するには、基盤整備事業は不可欠であります。しかしながら、現状の農地環境は、圃場内の排水路の未整備や農道の幅員が狭く、いまだに砂利の道路が見受けられ、農作業の効率化やすぐにほかの作物に転換するというわけにはほど遠い環境にあります。
現在、鏡町北新地地区では、道路や排水路、客土、暗渠排水などの整備が行われ、畑作物の導入が進み、特産品のジャガイモは愛ポテトとして広く認知されるようになりました。これは、基盤整備を契機に地域の皆さんが熱心に取り組まれた成果であり、いかに農業基盤整備が必要であるかを物語っています。
道路や排水路、客土、暗渠排水などの農業基盤を短期に整備し、あわせて担い手の育成による後継者の確保や経営の安定化を図ることが急務であると考えます。
ただ、平成２２年度政府の農林水産関係予算を見ますと、農業農村整備費が対前年度比で約４０％の縮減となっており、厳しい状況であろうと察するところであります。今後の農業基盤整備事業の見通しについて、あわせて国の新規事業、農山漁村地域整備交付金１５００億円は農業基盤整備事業が実施可能なのかお伺いをします。
次に、４点目、組織再編における支所組織の本庁直轄化についてお伺いをします。
平成１８年１２月議会において、支所機能拡充というテーマで、本庁・支所間の連携の強化や予算配分及び執行のあり方、合併後の事務の検証作業での見直し状況についてお尋ねをしています。さらに、平成１９年３月議会では、今申し述べました事項のその後の状況について質問いたしました。
主な点は、迅速、スピーディーに、柔軟な融通をきかせる対応についてと、予算の配分や執行のあり方の見直しについてお尋ねをしています。当時の企画振興部長答弁を要約しますと、本所・支所間の事務分担や事務決裁については、意思決定の迅速化や支所の自主性を高めるため、平成１９年度より支所長専決までの事務決裁については本庁への合議を廃止するとともに、支所を所管します企画振興部長への協議を省略し、支所での迅速な対応がとれるようにいたします。また、平成１９年度の組織機構の再編において、保健師業務、地籍調査業務などの支所業務の一部を本庁に集約することとしております。各支所管内の地域特性を十分考慮しながら、一元的に実施することで、業務の一体性や効率的な実施を確保することとしております。
また、支所における予算配分及び執行についてでありますが、支所には迅速な対応が求められる道路、公園及び水路などの修繕や維持管理経費や地域住民の生活に密着したイベント、地域コミュニティーなどの経費については、一定の予算を配分し、支所の専決により執行できるようにいたしております。
なお、本庁に業務を集約はいたしますものの、支所管内の住民サービスを低下させないよう、本庁及び支所間で十分で協議をし、連携をとって、効率的な執行に努めてまいりたいと考えますとの答弁でありました。
その後、支所においては、平成２０年度に再編を行っており、今回、平成２２年度にさらなる業務の効率化を図るために、各支所の産業振興課、建設課の本庁直轄化が行われました。
支所のあり方については、地域からの要望、地域の振興、住民自治のバックアップ、利便性や機能を確保し、住民に総合的なサービスを届けるということが行政の役目であり、本来の姿であります。
行政は、最大のサービス産業であります。その最大のサービス産業の機能が、支所組織の本庁直轄化を行うことで支所機能が十分果たせるのか、サービスの低下につながらないのか、お伺いをいたします。
５点目、経済対策についてお伺いをいたします。
平成２２年度の歳入状況は、国においては一般会計予算約９２兆円、歳入で税収が約３７兆円、国債が約４４兆円、国債の占める割合は４７％にも上っております。本市においても一般会計予算約４９５億円、歳入で市税約１３１億９０００万円、対前年度比で約６億８００万円の減収、歳入に占める自主財源は２６.６％であります。このように厳しい歳入状況が見込まれています。
一方、歳出削減にも限界があります。歳入をふやすための経済対策の工夫が必要と考えます。基幹産業である農業振興への工夫、地場産業育成へのきめ細やかな工夫など、自主財源の充実を図る必要があると考えます。市長の歳入戦略のお考えをお伺いをします。
次に、雇用創出についてお伺いをします。
八代管内の雇用状況は、依然として厳しい状況にあります。有効求人倍率でも、国・県の平均を下回っていますし、県の企業誘致も北高南低と言われています。本市においても、企業振興促進条例に基づく固定資産税の減免、雇用奨励金などの助成、職業訓練事業助成事業、産学連携支援補助金、中小企業技術者研修助成制度などが実施されていますが、なかなか雇用創出には結びつかない現状であります。
新設される雇用促進係の求人要請活動、市長のトップセールスによる企業誘致や雇用創出についてのお考えをお伺いをいたします。
６点目、八代港の重点港湾についてお伺いをいたします。
昨日、野崎議員よりお尋ねがあり、重複する点は重々承知をいたしておりますが、私は私の視点でお尋ねをしてまいりたいと存じます。
国は、全国に１０３港ある重要港湾から４０港程度に絞り込み、重点港湾として国直轄事業を重点的に整備するとのことであります。
そこで、平成１９年度新規着工の八代港の整備状況をお聞かせください。また、八代港と熊本港、両港選定に向け要望活動していられる港湾管理者の県はどのように考えていられるのでしょうか。なお、重点港湾選定に向けたこれまでの要望活動と今後の取り組みについてもお伺いをいたします。
再質問につきましては、質問者席にて行います。
（教育次長坂本正治君 登壇）
◎教育次長（坂本正治君） それでは、議員御質問の１項目め、給食費の滞納対策についてお答えをいたします。
本市では、全小中学校を対象に毎年５月３１日現在で給食費の未納状況調査を実施をいたしております。その結果、これまでの未納総額の累計は約９１７万円でございます。また、平成２１年度の単年度分につきましては未納額約２６０万円で、未納があった小中学校が２１校、未納者数が１４１名でございました。
本市における給食費の未納対策につきましては、教育委員会、学校長、給食センター所長などで構成します学校給食運営検討部会におきまして、市内全小中学校に向けた学校給食費未納対策マニュアルを策定しまして、これに基づきまして平成２１年度の当初から統一した未納対策を始めたところでございます。
この結果、昨年１年間で未納額が約６０万円の減少、未納のある学校が２校減少、未納者数につきましては４８名が減少するなど、一定の成果は見られたと考えております。
なお、文科省より先月下旬に、今般の子ども手当の支給に関しまして、改めて給食費の未納問題への対応について通達が出されたところでございます。この通達では、学校給食や食育の重要性について保護者に理解をいただくための手だてを初め、徴収方法の一つとして、子ども手当の支給が行われます金融機関の口座を給食費引き落とし口座と同一のものとするよう保護者に協力を求めるなどの滞納対策の一つの方策として考えられるということを示されております。
教育委員会としましては、これらの趣旨を踏まえた上で、具体的な方策を定めました対策マニュアルなどを活用しながら、給食費の滞納、未納対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（健康福祉部長兼福祉事務所長西尾静子君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（西尾静子君） 議員御質問の、保育料の滞納対策についてお答えいたします。
まず、認可保育所における公立、私立を合わせた保育料の収納率及び滞納状況でございますが、収納率は、現年度分が、平成１９年度は９８.６４％、２０年度が９９.１４％、２１年度は９９.１１％でございます。また、過年度分は、平成１９年度が８.２３％、２０年度が１３.３６％、２１年度末が１５.１１％でございます。
次に、現年度分の滞納金額でございますが、平成１９年度が１０６６万７０００円、平成２０年度が６６２万１０００円、平成２１年度が６８８万１０００円でございます。また、過年度分の滞納金額は、平成１９年度末で４２９０万３０００円、平成２０年度末で３９２２万３０００円、平成２１年度末が３５８２万１０００円でございます。
２１年度末におけます現年度分、過年度分を合わせた合計額は４２７０万２０００円と、昨年より約３００万円減少いたしております。
一方、１０年前に発生した際には、初動体制が的確に行われ、宮崎県、北海道で計７４０頭の処分で終息されたという経験が今回は全く生かされず、宮崎県内全家畜の約４分の１が処分されるという最悪の状態に至った政府の初動のおくれに憤りを覚えるものでございます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
ただ、今は、熊本県下全域が口蹄疫対策特別措置法に基づき、車両消毒の義務化地域に指定されたということで、本市においても的確に対策をとっていただくことをお願いするとともに、一刻も早く、この口蹄疫が終息し、発生地域の皆さんの農業経営が再建されることを願うばかりでございます。
それでは、一般質問に移らせていただきます。
まず、第１点目、本市のカーボンオフセットの取り組みについてであります。
我が国におけるカーボンオフセットのあり方についてに基づいて行われているもので、日常生活や経済活動において避けることのできないＣＯ2等の温室効果ガスの排出について、まず、できるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することにより、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方でございますが、ヨーロッパ、アメリカ等での取り組みが活発であり、我が国でも民間での取り組みが始まっております。
２００８年１１月には、オフセット・クレジット制度実施規則案が公表され、そのことから、自治体や民間での取り組みが始まっております。ことし４月には、九州の自治体では初めて小国町、宮崎県諸塚村でこの制度の取り組みが始まっております。
そこで、本市においての市有林でのカーボンオフセットの取り組みについて、どのような考えでおられるのか、お尋ねいたします。
次に、質問２点目、農産物の八代ブランド推進について質問いたします。ブランド推進というよりか、どう維持するかということも含めて質問いたします。
本市には、山間地から平野部において多種多様な農産物が生産され、そのうち八代の名を代表する農産物も数多くあります。本市においては、八代ブランドとして推進するため、これまでいろいろな方策が行われてまいりました。しかし、生産現場では、数多くの問題を抱えているのが実情であります。八代のブランドを維持、推進するに当たっては、これらの生産現場の問題を解決することも大変重要なことだと思います。
その思いから、今回は、イグサと晩白柚について質問いたします。
まず、小項目１点目、イグサの問題でございますが、イグサについてはこれまで多くの議員の皆さんが多方面から質問されていますが、一向に光が見えてこないのが実情であります。イグサ農家の皆さんからは、ことし３月からさらに価格面で厳しい状況になっていると悲痛な声もあり、これから刈り取りを控え、燃油等多額の経費が必要になる時期になり、さらなる経営環境の悪化が懸念されております。
そこで、市として現状をどうとらえておられるのか、また、その対策として現在どのような対策がなされているのか、お尋ねいたします。
小項目２点目、晩白柚について質問いたします。
晩白柚は、晩秋から冬にかけて、八代を代表する果実と言えます。また、贈答用としても大変喜ばれる品物として言えますが、最近、皮が分厚く、中の果実が小さいと、買われた方から不評の出る果実も出回っていると聞きます。そのような果実の一因として考えられるのが、晩白柚のトリステザ・ウイルスの被害樹が増加しつつあることも一因かと考えられます。もともとトリステザ・ウイルスを保毒している晩白柚が、樹齢が進むに連れて、樹体、果実にその影響が表面にあらわれるためと言われております。
晩白柚は以前、増植が進められ、そのため補助金も出、急激な増植が図られ、その事業の補助金終了とともに、その後新植はほとんどなされていないようでございます。増植期の晩白柚にそろそろウイルスが出始めていると考えられます。実際、園地を回ってみますと、このトリステザ・ウイルス特有の、枝にでこぼこの縦溝が出るステムピッティングの症状が散見されます。今後、このトリステザ・ウイルスの出る晩白柚は、多くなるのは確実と言えます。そのことは、生産者の経営悪化はもとより、晩白柚の品質低下は、八代特産として赤信号がともることにもなります。
そこで、その対策について市はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次の質問、３点目に移ります。
鳥獣被害防止特措法の進捗状況についてお尋ねいたします。
この質問は、この特措法の施行時からこれまで２回質問してまいりましたが、当時からして鳥獣害、とりわけシカ、イノシシによる山林農産物の被害は増加の一途であります。
そこで、直近の被害の状況及び特措法に基づく八代市の進捗状況についてお尋ねいたします。
最後の４点目、市立小中学校の統廃合について質問いたします。
合併後新市において幾つかの学校の廃校が行われてきております。今後も少子化の影響から生徒数の減少は続くと思われますが、本市において小中学校の統廃合についてどのような基本方針のもとで進められているのか、近年の状況とあわせてお尋ねいたします。
以上４点、壇上からの質問を終わり、再質問につきましては質問席より質問いたします。
（農林水産部長丹後田良一君 登壇）
◎農林水産部長（丹後田良一君） 議員御質問の１項目め、本市のカーボンオフセットの取り組みについてお答えをいたします。
まず、本市の森林面積は約５万２３５ヘクタールで、市域全体の約７４％を占めており、その中で市有林の面積は約７１８ヘクタールでございます。
市有林管理につきましては、現況調査や作業道の管理など森林整備を主に行っていますが、議員御承知のとおり、既に伐採の時期に達した森林も増加いたしております。
そこで、本年度において市有林全体の状況を把握するため、植栽されている樹種、樹齢及び作業道などの基盤整備状況や伐採計画、伐採後の植えつけ及び管理などを考慮しながら、管理計画を策定する予定でございます。（「声が小さいよ」と呼ぶ者あり）失礼しました。（「声が小さい」と呼ぶ者あり）はい。
市有林は、市民の貴重な財産でありますので、今後とも適正な管理を行いながら、林業の活性化と森林の持つ公益的な機能の利活用を図っていく計画ですが、間伐に関しましては、カーボンオフセットの取り組みが可能ではないかと考えております。
議員御承知のとおり、カーボンオフセットは、企業が排出する二酸化炭素のうち、独自努力で削減できない分を森林管理への支援により相殺するもので、京都議定書の目標達成を目指す環境省により、平成２０年１１月にオフセット・クレジット制度として制度化されたものでございます。現在、認証を受けている自治体や企業は全国で１４団体となっており、九州においては熊本県小国町、宮崎県諸塚村が取り組みを始めているところでございます。
オフセット・クレジット制度の認証条件として、適正に管理された森林から産出した木材などに認証マークをつけることによって、持続可能な森林の利用と保護を図ろうとする森林認証制度への取り組みや、このほかに、１点目に、温室効果ガスの場合は、その永続性の確保、２点目に、確実な二酸化炭素の排出削減及び吸収の確認、３点目に、同じ排出削減・吸収が複数のカーボンオフセットの取り組みに用いられていないことなどが条件になっております。
このように、今後制度に取り組むにはいろいろ条件がございますが、オフセット・クレジット制度は、購入する企業においては二酸化炭素削減取り組みによる社会貢献へのアピールや、売却する市町村などの認証団体では売却資金による森林整備の促進や雇用の確保など、双方にとって多くのメリットがあることから、今後、取り組みに向けて検討したいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 今後検討されるということでございますが、ぜひ実が結びますように頑張っていただきたいと思うところでございます。
この取り組みについては、前段階として、先ほど認証ということも出ておりましたが、これについては、ＦＳＣまたはＳＧＥＣの森林認証ということが必須条件といいますか、必要になることですから、今後、施業計画、それから整備をされるということで、このことについてはもう早急に進めていただきたいと思っております。
また、この施業計画、整備というのは、カーボンオフセットとは直接関係ございませんが、財産の管理上も、今現在、市有林の財産台帳には恐らく本数については以前のまま、ただ１年経るごとに年数が加算されているような、そういう状況で台帳上は載っているかと思います。こういう状況では、非常に財産管理上も問題であるかと思いますし、また、これでは森林の持つ多面的機能というのは維持できないかと思っております。ぜひ、市有林というのは、山林の一つの多面的機能を持つ山林であることのモデル的な山林であってほしいという、そういう思いもございます。
また、昨年１２月の定例議会の松永議員の一般質問で、２００ヘクタールある５０年生以上の市有林の計画伐採の有効利用ということで、そういう旨の一般質問がございましたが、伐採後の育林の方法として、市長はいろんな市民のボランティアとか、そういうことを利活用ということを述べておられましたが、育林上のカーボンオフセットを利用した育林の方法というのも非常に、必要かと思います。また、これに対しては、相手となる企業、それから都市の人々の交流の場といいますか、人的交流という、そういうチャンネルも生まれてくるわけでございますので、ぜひ山林の有効活用という一つの方法として、ぜひ実現していただきたいと思っております。
次の答弁、お願いいたします。
（農林水産部長丹後田良一君 登壇）
◎農林水産部長（丹後田良一君） 議員御質問の第２項目め、農産物の八代ブランド推進についてお答えをいたします。
まず、御質問の１点目、イグサの現状と対応についてお答えをいたします。
イグサの現状につきましては、中国産の安い畳表との競争の中、全国の住宅着工数は平成５年の１５１万戸から平成２０年には１０４万戸へと減少し、畳表の需要量も４５００万畳から１７２０万畳へと激減する厳しい状況が続いております。
このような状況の中、本市のイグサの作付面積は平成２２年産は７２８.１ヘクタールで、平成２１年産の８１１ヘクタールに比べて約１０％減少しております。また、生産農家数におきましても５５７戸と、平成２１年産の６０１戸に比べますと約７.３％減少しているところでございます。
一方、平成２１年産の畳表の平均単価は１４１７円で、平成２０年産の１４９０円に比べ、約５％の落ち込みを示しており、４月以降も低水準で推移しているところでございます。このままの状況が続くようであれば、生産者のイグサ離れはさらに進むことが予測されるところであります。
次に、対応策でございますが、イ業関係団体でありますＪＡ、私設市場、問屋、畳店、熊本県、八代市、宇城市、氷川町、あさぎり町などが一体となり構成しております熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会を中心としまして、外国産との区別化、産地偽装防止を目的に、生産者が一枚一枚、ＱＲコードつきタグを畳表に挿入する統一産地表示の取り組みの推進や、安全・安心、産地情報などを全国の消費者に発信するメールマガジン、たたみのちからの定期配信、また、熊本県産畳表マスコットキャラクターたぁみなどによるＰＲ活動、九州国際スリーデーマーチなどのイベントの参加、畳に関心を持ってもらうことを目的としました畳のある暮らしフォトコンテスト、さらには、畳表産地と消費地との交流会など、各種事業に取り組んでいるところでございます。
また、国・県の補助事業や制度を活用し、イグサ生産に係るハーベスターの導入事業やイグサ圃場に対し１０アール当たり９０００円を助成する事業、国産畳表の高品質化・ブランド化に取り組むイグサ生産者の経営安定を図るため、国産畳表の価格が下落した際に補てん金を交付する価格安定対策にも取り組んでいるところでございます。
新たな事業としましては、イグサ・畳表生産者と畳製造業者や住宅メーカーなどの業者がグループをつくり、国産イグサの特徴を生かした新製品の開発や、原料供給から製品の生産・販売を共同で行う新しい生産流通体制づくりを行う産地収益力向上推進事業に本年より３カ年で取り組むところでございます。現在、農林水産省と協議しながら事業を開始したところであります。
以上、イグサの現状と対応のお答えといたします。
続きまして、御質問の２点目、晩白柚の生産の問題点と対応についてお答えいたします。
本市の晩白柚につきましては、平成２０年度の果樹振興実績調査によりますと、栽培面積が４９ヘクタール、うち施設面積が１２.９ヘクタールで、生産量は７４０トンとなっております。
議員御指摘の、トリステザ・ウイルスなどによる病害は、かんきつ類の収量や品質に大きく影響する病害であり、近年、本市の晩白柚栽培においても問題となっております。
現時点では、薬剤等による防除対策はなく、感染樹については、ウイルスフリー苗への改植が最善策とされています。ウイルスフリー苗は、長期間にわたる良好な樹勢の維持と高品質で安定した果実生産が期待されています。
このような中、生産者団体を初めとする関係機関において、現在、晩白柚のウイルスフリー苗の育成を進めているところであり、平成２３年春には母樹園での増殖を行い、その後、段階的な生産現場への普及が計画をされております。また、同時に、受粉樹として有力視されている紅まどかのウイルスフリー化も行われております。紅まどかは、受粉樹としてだけではなく、果樹の商品性についても期待されているところでございます。
数ある農産物の中でも、シンボル的農産物である晩白柚を病害から守り、さらなる振興を図っていくためには、ウイルスフリー苗の普及推進が不可欠であると考えております。今後の普及推進の具体策については、県、市町村、生産者団体で組織する果樹産地協議会で意見を集約し、また、実施に当たっては、国・県の補助事業等の活用にあわせ、市でもその支援策について検討する必要があると考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
それでは、まずイグサの件でございますが、面積で昨年比で約１００ヘクタールも減少し、平成２２年産は７２８.１ヘクタールということで、もう来年のこの作付面積がどうなるのかという、大変心配な点でございます。これの原因として、日本経済の不況から来る住宅の着工件数の減少とか、中国産の影響とか、生産現場ではどうしようもない、その状況というのはよくわかりますが、生産現場では、ことしも価格低迷からなる、価格安定の補てん金が出されるということでございますが、これはもう新制度になってから毎年出ているという、どれだけイグサの生産現場が、産地が大変かということが深刻にうかがえることかと思います。
そのような状況の中で、３年間のこの事業として産地収益力向上推進事業が新たに取り組まれるということでございますが、どうにかイグサ、この産業の底上げにつながればなという、そういうことで期待しているところでございます。
それから、晩白柚については、ウイルスのフリー苗の育成がもう進められているということで、平成２４年にはもう供給体制ということで、非常に早い体制でこれに取り組んでいただいたということで安心しております。さらには、受粉樹としての紅まどか、これも非常にいい文旦類ということを聞いております。麻豆文旦掛ける平戸文旦の掛け合わせということで、これもウイルスフリーと同時に育成も進められているということで、この紅まどかの新たな商品開発といいますか、そういうのも同時に進められるんじゃないかなという思いもしております。
関係機関とウイルスフリー苗の普及体制をですね、早急に整えていただきまして、２４年の供給体制に入ったときは、すぐにでも産地に出されるような、そういう組織体制をぜひ早目につくっておいていただきたいと願うところでございます。
そこで、イグサについて再質問を１点いたしたいと思いますが、先ほど申しましたイグサ対策として本年から取り組まれる産地収益力向上推進事業については、どのような内容か、もう少し踏み込んで御説明願いたいと思います。
（農林水産部長丹後田良一君 登壇）
◎農林水産部長（丹後田良一君） 議員御質問の、産地収益力向上推進事業の内容についてお答えをいたします。
新規事業であります産地収益力向上推進事業につきましては、イグサ・畳表生産者と流通業者、畳製造業者などが連携して、国産畳表の特徴を生かした、消費者に評価してもらえるような新たな商品の開発・生産・販売を共同で行う仕組みの提携システムを構築し、イグサ産地を持続的に発展させることを目的とする事業でございます。
この事業の推進につきましては、イグサ・畳表関係団体であります全国い生産団体連合会、全日本畳事業協同組合、八代地域農業協同組合及び熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会で構成する全国い産業連携協議会を平成２１年４月６日に設立し、５月の１７日に当事業の採択を国から受け、活動を始めたところでございます。
事業の内容としましては、大きく５つに分かれております。
まず、１つ目は、イグサ・畳表関係団体、マーケティングプロデューサー、大学教授、建築士関係団体などを構成員とする推進委員会の設置でございます。平成２２年６月３日に第１回目の会議を八代市で開催し、事業の概要、事業推進の全体方針、連携システムを構築する実証グループの選定基準、新製品の定義、アンケート調査の内容、コーディネーターの選定などについて検討をいただいたところでございます。
２つ目は、提携システムづくりの推進のための情報収集・提供と情報交換会の開催であります。情報収集につきましては、現在、イグサ生産者から畳表流通業者、畳店、住宅メーカー、設計士、工務店及び消費者までアンケート調査を実施しているところでございます。情報交換会につきましては、平成２２年７月中旬に、東京、名古屋、大阪、福岡の４大都市で開催予定でございます。
３つ目は、提携システムを構築しようとするグループの相談を受けるコーディネーターの派遣であります。コーディネーターにつきましては、マーケティングプロデューサー、イグサ博士、農業経営コンサルタント、建築士、マルチメディア販売促進コンサルタント、税理士、弁護士などを予定いたしております。
４つ目は、提携システムを支援するために、消費者への需要動向調査や中国のイグサ生産実態調査、イグサ・畳表を使った新商品の試作、新型ハーベスターの開発を行うものでございます。
５つ目は、提携システムを実証するグループの選定でございます。７月の情報交換会以降、グループの公募・選定を行い、採択されたグループには最高１０００万円までの全額助成をいたします。予算につきましては、推進費１０００万円、実証グループ３０００万円で、約４０００万円の事業でございます。
以上、産地収益力向上推進事業について、お答えといたします。
◆橋本幸一君 産地収益力向上推進事業の内容、大体理解できました。日本の各界各層のいろんな方が連携して、消費者に評価してもらえるような新たな商品開発、そして、生産・販売を共同で行う仕組みを構築して、イグサ産地を持続的に発展させることを目的として行われるということで理解しました。
この事業が、少しでも生産者の経営の向上につながり、産地の維持、そして、ひいてはイグサブランド化につながることに期待いたすところでございます。
そこで、市長に再々質問をいたしますが、農産物の八代ブランド維持・推進のために、生産現場では、先ほどのように、いろいろな問題が山積しております。この八代ブランドの推進・維持について、どのような考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 来年の春には新幹線が博多までつながります。ということは、大阪も東京も、ましてや青森までつながるんです。その地域間競争が大変激しくなる。そんな中で、この八代が対外的に何を発信していくかというのは大きな課題であります。そんな中で私たちは、「ごろっとよかもん。しあわせやつしろ」という、八代ごろよか計画をスタートいたしました。いわゆる特産戦略であり、ブランド発信であります。きょうは、この八代のブランドという中で、今、橋本議員からイグサと晩白柚について主に質問がございました。今、晩白柚とイグサは、１００％、この八代でしかできていないと言っても過言じゃないんじゃないでしょうか。こんな、ほかにもないものをどうして、どういう形で八代の特産品、ブランドとして売るかということをですね、我々は真剣に考えにゃいかぬだろうと私は思います。
イグサの問題は、いろいろ今出ました。例えば、晩白柚、これはですね、まあ、１２月の末から２月末ぐらいまで短期間の勝負でございますが、私はずっと思っていました。なぜ、この晩白柚、世界一のかんきつ類じゃありませんか。これをですね、全国に、さっき私は、銀座に来た友達に、１５人に送ったと言いました。１個１５００円でした。２個送りました。もらった人はですね、みんな、ありゃ１万円ぐらいすっとだろと言われました。しかし、現実どうなんでしょうか。１０００円とか１５００円のやつでも立派なやつがあります。それが３キロ、３.５キロ、４キロになったら物すごい立派なやつがあります。私は、こういうやつをですね、桐の箱に入れて、座布団を据えて、スポットを当てて売ればですね、物すごい価値がある。それが私はブランドのですね、理念だろうと思うんですね。
しかしながら、皆さん、今現状見てください。晩白柚は決してですね、全国的に評価を受けていない。その足を引っ張っているのはですね、物産館に行ってみてくださいよ。高速のサービスエリア行ってみてくださいよ。山積みしてですね、１個１００円、２００円で売っているじゃないですか。あれを全国の人は買って帰るんですよ。そしたらですね、晩白柚に対する評価がよくなるはずがありません。私はね、これは絶対やめるべきだと。まあ、生産者に対して失礼かもしれません。しかしながら、それを何とか加工するとか、ほかのものに加工せぬとですね、あれが一般市場に出てしまったらですね、晩白柚の価値はなくなるんじゃないでしょうか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
今、全国で、１２月末から２月までの間にですね、買いたいという人は、いっぱい全国おるんですよ。全国の有名デパート初めですね、そういう商品がないじゃないですか。売ってない。どこへ買いに行けばいいんだというのが現状です。ということは、もっともっとつくれるんじゃないかと。もっともっといい商品をつくればいいんじゃないかと私は思うんです。聞きましたら、大変生産が難しいんだそうですね。私は、３年間、晩白柚のオーナー制度に入りました。２万円払いました。できたのは２０個ぐらいできましたけど、人にやれるような商品じゃございませんでした。だから、やめました。
そういうことでですね、（笑声）やっぱりいい商品をどうしてつくるかということをですね、ブランド化していくためには、私は必要じゃないかなと思っとります。
本当に、今、橋本議員から質問がございました。御意見がございました。私は、もう２０年ぐらいたった古木は早く処分をして、やっぱり、今度はウイルスフリーちゅうんですか、そういうものに早くですね、切りかえていく必要があると。１２月に、実は橋本議員がですね、質問されました。中山間地の耕作放棄地をどうするのかという質問がございました。私は、例えば、東陽地区においてもですね、その耕作放棄地に、そういう苗をいっぱいまだまだ植えてですね、全国に発信するというやり方もあると、そう思っています。ぜひですね、そういうものを利用してですね、八代の特産品として、またブランド品としてですね、全国にどうすれば売っていくのか、やっぱり感動を与える品物をどうつくるのかと、それをですね、ぜひ生産者の皆さん方とともにですね、考えていく必要があるんじゃないかと思います。それがやっぱりブランドというものの価値観を高めていく一つだと思います。
勝手なことを申し上げましたけど、市長としての思いということでございましたので、私の思いを言わせていただきました。ありがとうございました。
◆橋本幸一君 市長の思い、よくわかりましたが、今回の市長の答弁内容については箇条書きで、何を言われるのか、私も全然わからない状況で、今聞いておりました。晩白柚を主に、非常に、この八代の晩白柚のマーケティングとして、売り方としてどう持っていくかという、そういう市長の思いをよくわかったわけでございます。確かに、八代の農家は人は、つくっては上手だけど、売り方は下手という、そういうことの典型かなという思いで、聞いておりましたが、やはりこれはＪＡ、それからいろんな行政と一丸となって、一元化する、そういう一つの売り方していかぬとだめかなという、そういう思いが私もしております。行政の担当部署の皆さんも、ぜひその辺の方向で、方向づけをしていただけたらと思います。
きょうはまた、イグサについてもですね、どういう市長のお考えを述べられるかなと思っとったんですが、まあ、イグサについてはそうなかったんですが、私は、イグサの、先般、文化庁のふるさと文化財の森、あの事業で「い草の森」というのが認定を受けておりますね。これについては、これはまさしく、この日本の文化を代表する農産物かな、また、八代のブランドを国が認めた認定かなという、そういう思いがずっとしとったわけでございますが、まあ、これについてはいろんな、国宝、それから重要文化財、それから文化財建造物を後世に伝えるために、資材の確保と、これらの資材に関する技能者の育成を目的としているという、そういう目的があるそうですが、ぜひですね、何かこういうことを利用しながらの産地の維持のためのいろんな事業の展開もまた一方でできないかなという、そういう思いもしております。これには、八代ブランドというのは、国・県の補助事業も必要でしょうが、やはり市独自のユニークな事業展開というのも、これらの農産物のブランド化の推進につながるんじゃないかなという、そういう思いもしております。ぜひ、八代独自のいろんな事業の展開というものも今後考えていただきたい、そういうことを希望して、次の答弁をお願いいたします。
（農林水産部長丹後田良一君 登壇）
◎農林水産部長（丹後田良一君） 議員御質問の３項目め、鳥獣害特措法の進捗状況についてお答えをいたします。
まず、御質問の、被害の現状についてでございますが、近年、有害鳥獣の中でも特にシカ、イノシシによる被害が顕著であります。平成２１年度につきましては現在調査中ですので、平成２０年度の被害状況を申し上げますと、シカによる杉、ヒノキの幼年齢林への食害が面積３１８ヘクタール、被害額３３９３万円、水稲、野菜、果樹等の被害が面積で６.４ヘクタール、被害額で９５６万円、イノシシによる被害が水稲、野菜、果樹等への被害が面積で２８ヘクタール、被害額で１１７９万円となっており、特に中山間地域の主力作物のショウガへの被害が大きく、農産物被害額の７０％以上を占めている状況です。農林業を合わせますと、被害額は５５２８万円に上り、対策が急がれる状況となっております。
次に、平成２０年２月に鳥獣被害防止特措法が施行され、この法に基づく八代市の進捗状況でございますが、平成２１年３月に八代市鳥獣被害防止計画を策定したところでございます。この計画では、作物の品目別、有害鳥獣別の被害の現状を踏まえ、被害の傾向を分析した上で対象とする鳥獣の種類や計画の期間、被害の軽減目標などを設定し、防護・捕獲・啓発による施策を盛り込んでおります。
さらに、それを推進していくためには、猟友会、農林業関係者、農林業団体、行政等で組織する協議会を設置して進めていくこととしており、この協議会につきましても、本年５月１２日に八代市有害鳥獣被害対策協議会の設立総会を開催し、本年度の事業を決定したところでございます。
具体的な事業内容としましては、協議会のソフト事業として、集落ごとの被害対策研修会、先進地への捕獲体制研修を計画しており、ハード事業として、東陽・美生集落にショウガへの被害軽減を図るためのシカ・イノシシ用侵入防護さく１０００メートルを設置する計画で、地元の方の同意も得て、本年産ショウガの収穫後に着工する予定であります。
また、これらの事業費３３０万円につきましては、被害防止計画の策定と協議会を設立しましたことで国の財政支援を受けることができますので、鳥獣被害防止総合対策交付金事業を利用いたしまして対応してまいります。既に交付金の内示も受け、事務手続を進めているところでございます。
そのほかにも、協議会構成団体であります八代森林組合におきましては、平成２３年度までの３カ年事業で造林地１４０ヘクタールにシカ被害防止ネットを設置する計画でありますし、水稲、野菜、果樹、林産物の被害対策としましては、生産者戸別への電気さく・ネット設置の補助を本年度も実施しております。
捕獲につきましては、平成２０年度はイノシシが８８４頭、シカが２２３３頭の実績となっております。これからも捕獲計画に即した有害鳥獣の捕獲を実施してまいります。
なお、こうした事業の周知につきましては、広報紙、ホームページのほか、中山間地域等直接支払制度における集落説明会に合わせまして周知を図ってまいります。
今後も、設立しました八代市有害鳥獣被害対策協議会の構成員、団体と緊密な連携を図りながら、地域の意識改革による被害防止体制を整備し、捕獲と防護さくの両面での被害防止対策を推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 はい、よくわかりました。
被害状況につきましては、２１年度分が調査中ということで、前年との比較はできないようでございますが、この被害では山林の幼年樹の食害ということですが、山林ではこれ以外にも中径木、大径木でもシカの剥皮被害というのはかなりあってるようでございます。これらを含めると、山林被害がまだまだこういうものじゃないと、もっと多額に上ると思われます。いずれにせよ、この対策は急務と言えると思いますので、急いでいただきたい。
そういう中、ことしからいよいよ、八代市の有害鳥獣被害対策協議会の設立がなされたということは、大変喜ばしいといいますか、安心しているところでございます。ことしから事業も行われるということで、今後、事業効果が出ることを期待しているところです。
今年度の実施される防護さくの設置は、この美生地区は中山間地域等直接支払制度を利用されているということで、受益者の負担も非常に少なく設置できるようで、非常に行政の皆さんのアドバイスがよかったといいますか、いい方向での取り組みかと思っております。どうぞ、この協議会を通じてですね、対象となる皆さんへ周知徹底を図るということも、今後本当に必要かと思います。これにつきましては、いろんなメニューがあるわけで、猟友会の皆さんへの特典というのもあるようで、それらも含めて、ぜひ、この鳥獣被害が軽減し、そして効果が上がるように、そういう対策を進めていただきますよう、くれぐれもお願いしておきます。
次の答弁をお願いいたします。
（教育長吉田浩一君 登壇）
◎教育長（吉田浩一君） 御質問の、市立小中学校の統廃合につきましてお答えをいたします。
先ほど、橋本議員のほうからも、近年の少子化の傾向に危惧をしているというお話がございました。
まず、本市の現状につきまして、小学校の児童数の推移を御紹介したいと思います。
市内の小学校には、本年５月１日現在で７１２４名の児童が在籍をいたしておりますが、昨年度から本年度にかけまして約２００名が減少をいたしております。また、今後、平成２８年度までの６年間で８００名程度の減少が見込まれるところでございます。
このような少子化の傾向は、本市における今後の学校教育のあり方といったものを考えますとき、重要かつ喫緊の課題であるととらえております。
ここで、平成１７年の市町村合併からこれまでの学校の統廃合の取り組み状況について申し上げます。
平成１８年３月末に久多良木小学校、平成２０年３月末に松高小学校大島分校、平成２１年３月末に泉第五小学校、平成２２年３月末に河俣小学校坂より上分校の計４校を廃校といたしております。
このうち、久多良木小学校につきましては、旧坂本村において八竜小学校との統合が確認をされておりました。また、大島分校、泉第五小学校、坂より上分校につきましては、児童数の減少により、今後の入学予定児童が見込まれないなどの理由によるものでございます。
また、現在休校中の泉第六小学校と泉第七小学校の２校につきましては、今後の入学予定児童が見込まれないため、昨年度、地域の方々と何度も協議をする場を設けさせていただき、廃校への御理解をいただきましたことから、今後の施設の取り扱いも含め、廃校に向けての準備を進めている状況でございます。
次に、学校の統廃合について、基本的な考え方を申し上げます。
統廃合を初めといたします学校規模の適正化の目的は、学校のよりよい教育環境の整備であることは御案内のとおりでございます。複式学級を有する特に規模の小さな学校につきましては、児童一人一人にきめ細かな指導が行き届くなど、小規模校ならではのメリットもございます。
しかし、その反面、子供たちが適当な規模の集団の中で豊かな人間関係を築き、社会性や協調性などを養い、互いに切磋琢磨しながら学び合う機会が少ないこと、あるいは教職員配置の問題など、多くの課題もございます。
これらの課題を解決し、教育環境のさらなる改善・向上を図るための学校規模の適正化は、人間関係面、教育指導面、そして学校運営面など多岐にわたり、その教育効果が期待されるところでございます。
ただ、一方におきまして、小中学校は義務教育の施設であると同時に、地域の精神的なよりどころ、コミュニティーの核となる施設という側面もあわせ持っておりますので、統廃合を進めるに当たりましては、十分に保護者や地域の方々などの御理解を得ながら進めることが必要でございます。
いずれにしましても、地域の状況に違いはございますものの、子供たちの学びの場、育ちの場として学校がどうあるべきか、どのような教育環境が一番望ましいか、基本は子供たちの幸せを中心に置いて進めていくことが大切であると考えております。
これまで本市では、学校の統廃合につきましては、それぞれの個々の学校の状況を勘案し、その都度、個別に対応をいたしてまいりました。しかし、少子化が進む中、今後は全市的・中長期的視野で展望した基本方針をもとに、総合的かつ計画的な学校規模の適正化を図っていく時期に来ていると認識をいたしております。
そこで、本年５月末に八代市立学校統合等審議会に対しまして、学校規模の適正化に関する諮問を行い、審議をお願いしたところでございます。
具体的には、本市の適正な学校規模をどのように考えるのか、また、適正化する手法、具体的方策にはどのようなことが考えられるのか、さらに、適正化を進める上で解決すべき課題や留意事項としてどのようなことが考えられるのかなどにつきまして検討いただき、できればことしの秋ごろをめどに審議結果の答申をいただきたいというふうに思っております。
その答申を受けまして、教育委員会におきまして、学校規模適正化の基本方針を定め、具体的な統廃合計画の素案を策定したいと考えております。
さらに、その素案をもとに、市議会を初め、学校や保護者、地域の方々などに対しまして丁寧な御説明を行いますとともに、パブリックコメント等を含め、幅広く御意見をお聞きし、十分な理解を得ながら計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 よくわかりました。
これまでは、統廃合については、その都度、個別に対応されてこられたということ、今後は八代市立学校統合等審議会に対し、学校規模の適正化に関する諮問を行い、現在審議が行われているということ、秋には答申が出されるということで理解いたしました。
今回、資料として、学校別の平成２８年度までの児童生徒数の予測表をいただきましたが、先ほどの答弁のとおり、平成２８年度までを見ましても、約、６年間で８００名、そういう大変な減少が見込まれるという、実際私も驚いております。
このような状況の中で、今後、子供たちが適当な規模の集団の中で豊かな人間関係を築き、社会性や協調性を養い、互いに切磋琢磨しながら学び合える規模がどういうものか、そういうことが基本になるのが、本当に私は理想かとは思います。しかし、一方では、小規模校ほど、何といいますか、学校と地域住民の皆さんとのつながりが非常に深いものがございまして、なかなか、その理想どおりいかないというのも、今の現実かと思います。私も、地元の小規模の学校や分校の運動会に毎年行っておりますが、その参加者は、保育園の児童から区長会、婦人会、老人会、消防団、本当、地域のもう全員の皆さんが参加して、地域の運動会が学校の運動会だという、そういう状況を考えると、非常に地域住民の皆さんが学校に対する愛着といいますか、思いというのは非常に深いものがございます。
そういうことの中での統廃合というのは、先ほど、この答弁でも言われましたが、十分にその保護者と、やっぱり地域の皆さんとの説明、そして理解をしていただく、これが基本かなと思っております。そこを十分理解して進めていただくよう、くれぐれもお願いしておきます。
子供の教育というものは、大規模校も小規模校も、そして都市部の子供も山間地の地域の子供も平等であって、教育の間でその差があってはならない、それが基本かと思います。どうぞ、そこを念頭に置いていただきまして、この統廃合の事業に当たっていただきたいと、くれぐれもお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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○議長（山本幸廣君） しばらく休憩いたします。
（午後２時５０分 休憩）
（午後３時０３分 開議）
○議長（山本幸廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第１〜２０（続き）
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第２０までの議事を継続いたします。
田中茂君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（田中茂君 登壇）
◆田中茂君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
質問の許可をいただきました、市民クラブ田中茂です。
今回も一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様及び関係者の皆様に感謝を申し上げます。
質問２日目午後の３番目ということもありまして、大変皆様お疲れのことと思いますが、しばらく時間をかしていただきたく、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問をいたします。
大きな１項目め、農用地を中心とした雨水排水対策についてでございます。
梅雨入りが発表され、雨による排水被害が気になるころとなりました。本市の雨水排水管理は、市街地及び住宅地区と農用地を中心とした地区に二分されます。本項では、農用地を中心とした雨水排水対策につき取り上げることにいたしました。
農用地の排水につきましては、当初、海の干満を利用した樋門方式により水量調節をしながら、干潮時を中心に排水が行われてきました。しかし、時を経て、自然排水のみでは排水が不可能となり、大雨時などに農地の水量を調整し、作物倒伏や防災面で活躍する排水機場が次々と設置されてきました。その排水機場が老朽化で次々と更新時期を迎え、また、排水処理の見直しが求められています。県営排水機場１５８カ所のうち、更新の目安となる築３０年を過ぎたものが３２カ所もあると言われております。
八代市は、海岸線が長いこともあり、土地改良区管理と市管理で２６カ所の排水機場があります。その排水機場の中で、特に問題となっているのは郡築排水機場ではないかと言われています。
郡築地区には排水機場が２カ所あり、１カ所は市管理の十番町にあります郡築排水機場で、昭和５８年に供用開始し、２８年を経過し、今春も修理が行われ、排水能力は毎秒３０立米となっています。もう一カ所は、土地改良区管理の郡築大硴排水機場で、平成８年の供用開始で、１５年を経過し、排水能力は毎秒２１.０６立米となっております。
郡築排水機場がある郡築潮遊池には、八千把、松高両校区及び郡築校区の３校区分の雨水が流れ込みます。八千把、松高両校区では、大規模小売店舗、大型遊技場及び住宅地の開発が進み、大量のごみとともに雨水が排水路に流れ込みが早くなりました。最近では、ゲリラ豪雨などと言われる集中豪雨があり、去る５月２２日夜から２３日にかけ豪雨がありました。郡築排水機場では、予報に基づき、早目に排水作業に入り、２３日未明には２カ所の排水機場がフル運転となりました。しかし、なかなか減水せず、その後やっと雨がやみ、１１時前に樋門があき、そして減水し、一安心の状態でございました。その間、朝方を中心に、キャベツ、ジャガイモ、田を初め、各所で冠水があり、いつまた大雨による被害が起きはしないかと、農業者を中心に心配は続いています。
そこで、次の点につき質問いたします。
まず、１点目、郡築２カ所目の大硴排水機場が平成８年に完成し供用していますが、設計時の予想排水量につきお尋ねをいたします。
２点目、平成８年、大硴排水機場が供用以来１５年が経過し、その間、上流の八千把、松高両校区で開発が進み、排水路整備も相まって、排水が大量に早く郡築潮遊池に流れ込みとなっています。５月２３日の例から見て、排水についての現状認識を伺います。
３点目、郡築校区では２年前６月の冠水被害を受け、県八代地域振興局及び八代市に対し改善の要望を出し、昨２１年の校区要望の中でも改善を求めています。県、市での検討も含め、今後の排水整備対策につきお尋ねをいたします。
次の、大きな２項目めでございます。市街地及び住宅地を中心とした雨水排水対策についてでございます。
市街地及び住宅地を中心とした雨水排水につきましては、公共下水道の整備事業の中で汚水の排水処理と並行して整備されてきました。昭和４７年に野上ポンプ場が供用開始され、その後、昭和５６年には市街地を中心とした雨水排水対策として新開町の中央ポンプ場が供用されました。平成１７年には、麦島地区の雨水排水対策として麦島ポンプ場が供用され、昨２１年には野上ポンプ場の増設工事に着手し、平成２４年度に完成の見込みとなっています。
近年のゲリラ的とも言われる集中豪雨により、市街地及び住宅地においても道路冠水など浸水被害が発生しているところもあります。
下水道認可区域の雨水排水については、従来からポンプ場を設置するなどして対処してきました。しかし、今回の八千把田中西町地区の雨水排水については、不自然にも農用地の既存排水に流され、農用地の排水増に拍車をかけています。したがって、現在整備中の雨水排水及び松高地区の住宅地の雨水排水の整備については、新開町の中央ポンプ場を増強し取り組むなど、検討が求められています。
そこで、次の点につき質問いたします。
１点目、下水道認可区域内の排水対策の現状認識につきお尋ねをいたします。
２点目、今後の排水整備対策につきお尋ねをいたします。
続きまして、大きな３項目め、学校職場の労働安全衛生についてでございます。
一般労働職場におきましては、相当以前から労働安全衛生法に対する取り組みが行われ、通常化しています。しかし、学校職場においては、その取り組みがおくれていました。このため、文部科学省では、教職員が健康で安全に職務に従事できる職場環境に資するため、平成７年度より公立学校及び学校給食調理における労働安全衛生管理体制の整備状況を調査してきました。調査結果は、徐々にその整備状況は改善されていますが、１０年後の平成１８年の調査においては、都道府県立の学校が多い高等学校に比べ、市町村立の学校が多い小中学校の整備率が低くなっています。
その後、文部科学省は、平成１９年１２月、公立学校における労働安全衛生管理体制の整備について通知を出し、さらに、昨年４月には整備促進の通知が出されています。学校の設置管理者である教育委員会におかれては、労働安全衛生管理について、体制の速やかな整備と、その適切な実施を図ることが求められていました。
学校職場において不安もあったことから、本件について、昨年６月定例会において一般質問をいたしました。本市教育委員会においては、学校職場の労働安全衛生管理についての認識はあったものの、その取り組みについて具体性がなかったことから、先進地の熊本市教育委員会の事例も紹介し、教育長答弁では、熊本市の取り組みも参考にしながら、早い時期での実施に向けて取り組みたいとの答弁でございました。
その後、教育委員会では検討が行われ、本年２月試行され、若干の手直しの後、本６月１日から施行されたと聞いております。
教育委員会の取り組みについては、担当からその経緯の説明がありましたが、昨年６月議会から２月の試行まで、余りにも時間の経過が長かったと感じ、試行するのであれば、少なくとも２１年１０、１１月ごろには実施してしかるべきではなかったかと思われ、その後、手直しの後、本２２年４月から実施が通常考えられる取り組みではなかったかと思われるものでございます。
そこで、次の点につきまして質問をいたします。
１点目、２月に労働安全衛生法に基づく医師による面接指導要領が試行されたとのことですが、その経緯と試行の問題点につきお尋ねをいたします。
２点目、本６月から施行されるポイントにつきお尋ねをいたします。
以上、壇上からの質問はこの程度にとどめ、再質問は発言席からとさせていただきます。よろしくお願いします。
（農林水産部長丹後田良一君 登壇）
◎農林水産部長（丹後田良一君） 議員御質問の１項目め、農用地を中心とした雨水排水対策についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、郡築には現在、２基の排水機場が整備され、稼働しております。
１つは、郡築十番町にございます郡築排水機場で、県営湛水防除事業により昭和５８年に完成し、毎秒３０立方メートルの排水能力があります。この排水機場は、上流の毘舎丸町から松高・八千把・郡築地区の約２３００ヘクタールに及ぶ流域の雨水排除を目的に整備され、八代市が管理をいたしております。その設計基準は、樋門による自然排水だけでは長時間にわたり湛水するという状況を改善し、主に水稲の育成に支障を来さない基準まで水位を下げることで、水稲の湛水被害を解消するというものでした。
その後、イグサや水稲などの作付体系からトマトやメロンなどの施設園芸や露地野菜等、複合的な営農への転換を推進し、農業経営の向上と安定化を図るため、県が事業主体となり、平成元年度から新たな排水機場の建設に着手をいたしました。この排水機場は、これまで湛水していた農地の無湛水化を図る目的で、県営排水対策特別事業により、郡築四番町に毎秒２１.０６立方メートルの排水能力を有する郡築大硴排水機場として平成７年度末に完成をいたしました。そして、その管理には、八代平野北部土地改良区が当たられ、郡築地区での排水処理能力は、郡築排水機場と合わせまして毎秒約５１立方メートルとなったところでございます。
そこで、議員お尋ねの１点目、郡築大硴排水機場の設計時の予想排水量でございますが、事業主体である県の資料によりますと、先ほど述べました流域全体でのピーク時の流入量は、平成元年の計画時点で毎秒約９０立方メートルとして算出し、流域内の排水容量や潮遊池での貯水能力等を勘案し、排水機場の能力が決定されております。
次に、２点目の、郡築地区２排水機場、排水の現状認識でございますが、２つの排水機場は完成以来、郡築地区の土地改良区の役員や操作人の方々に運転管理を委託をいたしております。
特に、郡築排水機場は、完成後２８年が経過し、施設の老朽化の進行とともに、随時、部品の交換や修繕を繰り返しながら運転している状況で、大雨時には２つの排水機場がフル稼働をいたしております。
しかし、平成２０年１月と６月には、地球温暖化の影響と思われる集中的な豪雨により広範囲に湛水被害が発生し、特に郡築地区では収穫前のメロンやトマト、キャベツなどに大きな被害を受けております。なお、後にこのような豪雨はゲリラ豪雨と呼ばれ、全国的に深刻な被害をもたらしたことは記憶に新しいところです。
このような状況から、平成２０年７月には、郡築校区から新たな排水機場の増設と既設排水機場の更新、貯水能力が低下した潮遊池のしゅんせつの３項目について、市並びに八代地域振興局に約２４００名の署名を添えて要望がなされたところでございます。
この事態を重く受けとめ、県においては早速、流域内の排水調査に着手され、平成２１年度には排水解析と２つの排水機場の能力の検証を行っていただきました。その結果、現時点でのピーク時流入量は、計画時より２０立方メートル増加しており、排水能力を超えるときがあることがわかりました。
その主な要因は、ゲリラ豪雨特有の短時間で集中的な雨の降り方に変化していることや上流域での宅地開発、農用地でのハウスの増加、排水路整備率の向上などであると調査報告を受けたところでございます。
また、市におきましては、平成２１年度に、要望のあった郡築十一番町から十二番町までの約１キロメートルにわたり、潮遊池のしゅんせつを行っております。
しかしながら、議員御案内のとおり、さきの５月２２日から２３日にかけての豪雨により、郡築地区の一部で湛水が確認をされました。このような状況は、農業者の方々には大きな問題であり、本市農業の振興を図る上でも障害となっていると認識をいたしております。
そこで、３点目の、今後の排水整備対策でありますが、現在、老朽化が進んでいる２つの排水機場については、メンテナンスを加えながら排水運転を行っているところです。しかし、抜本的な排水対策には、今後、下水道雨水計画と農地関係の排水計画の整合を図りながら、県や関係機関を交えて、湛水被害解消のための事業化を推進していく必要がございます。
これらの事業化には、一定の期間を要するものの、住民の皆様の不安を解消するため、県と市の関係部局が一体となって、早目に排水対策を講じることができるよう、努力してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
ここで、関連して１点、再質問をいたします。
郡築大硴排水機場排水先として大島西側の潮遊池があります。ここは、市水処理センターの排水及び外港地区の排水池ともなっております。県営大島樋門を通じ、八代海に排水をされているものでございます。その２基ある大島樋門の西側開閉扉が故障し、満潮時を中心に海水が遮断できず、海水が潮遊池に流入しています。今後の大硴排水機場運転排水に障害が考えられます。
開閉扉の復旧につき、県の認識と対策につきお尋ねをいたします。
◎農林水産部長（丹後田良一君） 自席よりお答えをいたします。
議員御質問の大島樋門は、港湾区域にあり、県土木区の管理になっておりますことから、昨年１２月、現地を調査し、損傷したゲートの改修について市より八代地域振興局へお願いをいたしておりましたところ、今年度改修予定というふうに伺っております。
以上でございます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
答弁がありましたが、復旧につきましては、今年度と言わずですね、今年度も長うございますので、なるべく早く復旧、お願いしたくですね、県のほうにも再度よろしくお願いいたします。
○議長（山本幸廣君） 田中茂君。
◆田中茂君 昭和５８年の県営湛水防除事業による郡築排水機場の設置から詳しく答弁をいただきまして、よくわかりました。
また、平成７年度末の県営排水対策特別事業として郡築大硴排水機場が完成し、地元では湛水被害から無湛水になると大変歓迎されたものでございました。しかし、時を経て、１５年後の今日、上流域での市街地・住宅開発や農用地での施設園芸ハウスの増加、排水路整備の向上もあり、郡築潮遊池に毎秒２０立米の流入増と答弁があって、驚いているところでございます。
昨年は、潮遊池のしゅんせつ等が行われたわけですが、それでも冠水、浸水は発生し、早目の対策が待たれるところでございます。
農用地サイドでの今後の整備対策を含め、答弁はよくわかりました。
２項目めの、市街地及び住宅地を中心とした答弁を待ちたいと思います。
次、建設部長、お願いいたします。
（建設部長松岡博君 登壇）
◎建設部長（松岡博君） 議員御質問の２番目、市街地及び住宅地を中心とした雨水排水対策についてお答えいたします。
まず、１点目、下水道認可区域内の雨水排水対策の現状認識でございますが、本市の公共下水道は、市街地における雨水の排除と汚水の排水処理による周辺環境の向上並びに水洗化による快適な生活環境の確保と球磨川や八代海域の水質保全を目的として、昭和４８年度に公共下水道事業に着手しております。
当初は、中心市街地の浸水防除を図るために、中央雨水ポンプ場や雨水幹線管渠等の雨水整備を重点的に実施し、昭和５３年度からは、あわせて汚水整備にも着手し、平成２１年度末現在では１４２３ヘクタールにおいて公共下水道を整備中でございます。
最近の雨水対策整備としましては、集中豪雨時に浸水箇所が発生している田中西町周辺を中心に整備を行っており、その放流先としましては、現時点では既設の排水路を利用しております。
その流末に位置する郡築校区では、集中豪雨時においては、たびたび農地が冠水している状況で、抜本的な排水対策が必要と認識しております。
次に、２点目の、今後の排水整備対策についてでございますが、集中豪雨時期における郡築校区の冠水箇所の解消を図るため、八千把・松高校区の市街地の雨水排水の放流先を含めた雨水整備計画の見直しや農業サイドとも連携を図り浸水・冠水被害が解消できますよう、抜本的な排水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
旧市の下水道認可区域内の雨水排水対策につきましては、先ほども申しましたように、汚水の排水対策と並行して整備をされてきたわけでございます。しかし、本地区の雨水排水対策には、先ほど申し上げましたが、排水放流先につきましては既存の排水路を利用した排水となっていました。今回の答弁では、現状認識でも理解をされ、今後の排水整備対策についても、従来の取り組みから進展が見られていると理解をしております。
下流域の郡築地区の無湛水化を目指し、さらに、みずからの主体性を持って中央ポンプ場での排水を含め、農業サイドとの協働による取り組みを早期に立ち上げられますよう期待するものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山本幸廣君） 田中茂君。
◆田中茂君 ここで、市長に再質問をさせていただきたいと思います。
５月２３日大雨時、市長は、郡築土地改良区代表の案内で９時３０分ごろ、郡築校区の冠水状況及び十番町排水機場周辺を視察され、現況を確認されました。
２３日に近い、また上回る雨量は今後とも発生する可能性があると思われます。雨量によっては、高額の被害を受ける可能性も考えられます。今回の田中西町の排水対策及び進められている八千把地区土地区画整理事業など必要な事業も排水下流地区には大きな心配となっています。
現在、問題となっている地区の排水については、農地整備課と土地改良区により進められてきましたが、下水道認可区域でもある排水対策については下水環境課で全面的に対応するなど見直しが必要と思われます。
排水下流域の農業者を中心とした住民に対する浸水、冠水の不安解消につき、市長の見解を求めます。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 今話がありました５月の２３日というのは、鏡の愛鏡祭の日でございました。私は、四半的の開会式に向かっておりましたところ、携帯電話が鳴りまして、郡築が大ごつばい、見や来ぬかというような連絡がございました。その開会式にちょうど、民主党の松野信夫参議院議員も一緒でございましたので、その松野参議院議員も一緒に連れて、いざ郡築に参りました。
初めて現場に、まあ、今まで何回も行ってたんですが、ちょうどそういう大雨が降った時期に行ったのは初めてでございました。その前夜の雨は別にゲリラ豪雨の雨だという認識はございませんでした。大した雨じゃないなと思いながら行ったんですが、一番八代海に面するダムというんですか、あふれ、水はあふれ、周囲のキャベツだとかジャガイモだとかという畑が水浸しになっておりました。
考えてみましたら、この八代平野というなのは、干拓によってどんどんどんどん広がっていきました。その欠点としましては、排水というのが大変問題になっておるのは、皆さん御存じのとおりです。それに対して、この八代市、国も県もそうですが、大変な今まで投資をされてきた。その中で、まだまだ解決をしなければいけない問題がこの問題であります。
私も、住んでるのが今、田中町でございまして、私の周りもどんどんどんどん住宅化されておりまして、田中西町の肥後銀行の角、雨のたびにもう大変な水がたまる。その水を解決せろということで今言われておりますが、結局、その水を解決するのは下流である郡築にしか行かないというのが現状であります。
じゃあ、どうしたらいいかということを、その現場に立って考えてみたときに、やはり、どっかでカットをせにゃいかぬのじゃないかと。そのまま来たら、あんたたちは一番下に住んどっとだけん、しよんなかたいというわけには、やっぱりいかぬだろうと、そう思ったところであります。
そこで、考えてみましたら、じゃあ、その水をどこでどうカットするのかというと、北側にあります水無川、ここは皆さん御存じのとおり、天井川であります。堤防もまだまだ未完成で、大変指摘を受ける堤防でございます。そこに水をカットして流すというのは不可能かなと。そうしましたら、今度は前川のほうに流したらどうかという案が今、中央ポンプ場という提案があったところであります。ゆめタウンの下のほうにあります中央ポンプ場、そこにカットできないかと、執行部と早速話をしましたところ、今の設計では無理だということでございました。
しかし、このままほうっとくわけはいかぬ。どうすれば、それが問題解決するかということについて、積極的に検討しようということで、今指示をしているところであります。
今、建設部長が抜本的な排水対策を考えると今返事をいたしましたが、早急にですね、今の中央ポンプ場にカットする案も含めてですね、今後、八代の大きな課題であります排水問題について、積極的にかかわっていきたいと思っとります。
以上です。
◆田中茂君 ありがとうございました。
ただいま市長には、視察の模様、あるいは現況確認されましての思い、そして、排水対策についてですね、お話しをいただきまして、本当にありがとうございました。
実は、市長が視察されたときの、冠水したときの写真があるわけでございますけれども、ちょっと小さいこともあって、皆さん、ちょっと全部は見えないと思いますけど、こんな、本当に冠水したときの写真でございます。（資料を示す）
ともかく、郡築校区民の願いといたしましてはですね、平成元年、先ほど、郡築大硴排水機場の設計時の、豪雨のときでも無湛水化、つまり水がたまらないという状態にすることであります。このことは、２年前の郡築校区要望の新たな排水機場の増設と既設排水機場の更新、引き続き貯水能力低下の潮遊池のしゅんせつ確保にあると思われます。具体的には、毎秒２０立米以上の排水を確保するため、上流部の市街地及び住宅地分排水として、少なくとも毎秒１０立米以上、下流の郡築地区で毎秒１０立米から２０立米規模の排水機場の新設が、または増設が必要ではないかと思われるところでございます。
本定例会が済み次第、農地整備課、下水環境課担当を中心に、早目の取り組みが行われますよう期待しますとともに、県との協議等から調査費等の必要でも出てきましたら、９月定例会でもお願いするなど、スピード感を持って対応していただくことをお願いしまして、１、２項めを終わります。
次、大きな３項目め、教育長、お願いいたします。
（教育長吉田浩一君 登壇）
◎教育長（吉田浩一君） 御質問いただきました学校職場の労働安全衛生管理についてお答えをいたします。
まず、１点目の、２月試行に至る経緯と試行の問題点について申し上げます。
労働安全衛生法の改正に伴い新たに創設をされました医師による面接指導につきましては、先ほどございましたように、昨年６月の定例議会においても本市の現状について御質問をいただいたところでございます。
教育委員会では、その実施に向けて、平成１８年度から関係各課と協議検討を重ね、当初は事前に試行を行った上で本年４月から本格的に実施すべく計画をいたしておりました。ところが、御承知のとおり、昨年の春先から発生をいたしました新型インフルエンザの予想以上の大流行により、教育委員会や学校では、その対応、対策に追われる日々が続きましたことなどから、実施に向けた検討や準備を思うように進める余裕がなく、当初、昨年の１１月に予定をいたしておりました試行が実施できませんでした。その後、所要の準備を進め、昨年末ごろには新型インフルエンザの流行とその対応が落ちついてまいりましたので、本年１月に校長会において制度や実施内容の説明を行い、２月にすべての学校で全教職員を対象に試行を実施いたしました。
試行により、いろいろな御意見や要望等も寄せられまして、確認された問題点といたしましては、１つに、在校時間のとらえ方が各学校でまちまちだったこと、２つに、自己申告書の記入の方法が難しく、わかりにくかったこと、３つ目に、制度の趣旨が十分に理解されておらず、勤務状況を管理されると感じたことによる負担感もあったこと、この３点が主なものでございました。
加えまして、年度初めの４月という時期は、定期異動に伴う教職員の入れかわりがありますとともに、入学式を初めとする学校行事等が錯綜する多忙な時期でもありますことから、この時期に新しい制度を開始するということは、学校現場での混乱を招くのではないかという懸念もございました。
そこで、４月実施を先送りし、試行で確認された問題点を踏まえて、システム上、改善すべき幾つかの点にも改良を加えますとともに、新年度に入り、学校の体制が落ちついた段階で制度の趣旨及び実施方法等につきまして、改めて十分な説明、周知を行い、万全の体制を整えた上で、本年６月から本格実施をしたところでございます。
なお、この制度の県内における実施状況でございますが、教育事務所単位ではございますが、全校で実施できているのは、現時点で、熊本市のほか本市を含む２つの教育事務所管内だけであるとお聞きをいたしております。
本格実施が計画より２カ月ほどおくれはいたしましたものの、ある程度早い時期での導入ができたのではないかというふうに思っております。
次に、お尋ねの２点目、実施のポイントについて申し上げます。
この制度は、労働時間を的確に把握し、必要に応じて医師による面接指導につなげることにより、長時間労働による脳・心臓疾患やストレスが関係するメンタルヘルス不調などの発症を予防する目的で創設された制度でございます。
そのため、実施に当たりましては、特に次のようなポイントを押さえて行う必要があると考えます。まず、１点目は、職員自身が自己の健康管理に役立つ制度であると感じてもらうこと、２点目に、制度を実施すること自体が職員の負担感につながらないよう努めること、３点目に、時間外労働時間の短縮など労働環境の適正化につなげること、４点目に、職員が安心して面接指導を受けられるようプライバシーの保護に十分留意すること、そして、５点目といたしまして、申し出を行ったことにより職員の健康回復が図れるよう配慮する一方で、不利益な取り扱いが行われることがないようにすることなどでございます。
以上、申し上げましたような点を踏まえまして、本制度を適切に運用することで長時間労働による健康障害の防止につなげ、教職員が健康で意欲と使命感を持って職務に専念することができる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
最近、勤務職場におきまして、メンタル的ではないかと言われる健康障害が見受けられるわけでございますが、学校職場では特に長期入院、また休職が増加傾向にあると聞いております。答弁にもありました、職場環境の整備を引き続き求めまして、今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
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○議長（山本幸廣君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山本幸廣君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１６日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
市民の皆様方の本日の傍聴、まことにありがとうございます。
○議長（山本幸廣君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後３時４７分 延会）...