八代市議会 2010-03-09
平成２２年 ３月定例会−03月09日-03号
平成２２年 ３月定例会−03月09日-03号平成２２年 ３月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件３５件に対する質疑・一般質問（第２日）
（１）笹 本 サエ子 君…………………………………………………５
（２）幸 村 香代子 君………………………………………………１６
（３）田 中 茂 君………………………………………………２７
（４）野 崎 伸 也 君………………………………………………３８
（５）大 倉 裕 一 君………………………………………………５０
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平成２２年３月八代
市議会定例会会議録（第３号）
・平成２２年３月９日（火曜日）
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・議事日程（第３号）
平成２２年３月９日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１号・平成２１年度八代
市一般会計補正予算・第８号（質疑）
第 ２ 議案第２号・平成２１年度八代
市後期高齢者医療特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ３ 議案第３号・平成２１年度八代
市介護保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ４ 議案第４号・平成２１年度八代
市公共下水道事業特別会計補正予算・第４号（質疑）
第 ５ 議案第５号・平成２１年度八代
市診療所特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ６ 議案第６号・平成２２年度八代
市一般会計予算（質疑）
第 ７ 議案第７号・平成２２年度八代
市国民健康保険特別会計予算（質疑）
第 ８ 議案第８号・平成２２年度八代
市老人保健医療特別会計予算（質疑）
第 ９ 議案第９号・平成２２年度八代
市後期高齢者医療特別会計予算（質疑）
第１０ 議案第１０号・平成２２年度八代
市介護保険特別会計予算（質疑）
第１１ 議案第１１号・平成２２年度八代
市公共下水道事業特別会計予算（質疑）
第１２ 議案第１２号・平成２２年度八代
市簡易水道事業特別会計予算（質疑）
第１３ 議案第１３号・平成２２年度八代
市農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑）
第１４ 議案第１４号・平成２２年度八代
市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算（質疑）
第１５ 議案第１５号・平成２２年度八代
市ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑）
第１６ 議案第１６号・平成２２年度八代
市診療所特別会計予算（質疑）
第１７ 議案第１７号・平成２２年度八代
市久連子財産区
特別会計予算（質疑）
第１８ 議案第１８号・平成２２年度八代
市椎原財産区
特別会計予算（質疑）
第１９ 議案第１９号・平成２２年度八代
市水道事業会計予算（質疑）
第２０ 議案第２０号・平成２２年度八代
市病院事業会計予算（質疑）
第２１ 議案第２１号・財産の処分について（質疑）
第２２ 議案第２２号・市道路線の認定について（質疑）
第２３ 議案第２３号・契約の締結について（質疑）
第２４ 議案第２４号・契約の締結について（質疑）
第２５ 議案第２５号・
指定管理者の指定について（質疑）
第２６ 議案第２６号・八代
市有線テレビジョン放送施設等条例の一部改正について（質疑）
第２７ 議案第２７号・八代
市一般職の職員の給与に関する条例及び八代
市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２８ 議案第２８号・八代
市職員退職手当支給条例等の一部改正について（質疑）
第２９ 議案第２９号・
八代市営駐車場条例の一部改正について（質疑）
第３０ 議案第３０号・八代
市報酬及び
費用弁償条例の一部改正について（質疑）
第３１ 議案第３１号・
八代市立小学校設置条例の一部改正について（質疑）
第３２ 議案第３２号・八代
市松中信彦スポーツミュージアム条例の一部改正について（質疑）
第３３ 議案第３３号・サンライフ八代条例の一部改正について（質疑）
第３４ 議案第３４号・八代
市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について（質疑）
第３５ 議案第３５号・八代
市水道事業審議会条例の制定について（質疑）
第３６ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６ 一般質問 （１）
笹本サエ子君 （２）幸村香代子君
（３）田中 茂君 （４）野崎伸也君
（５）大倉裕一君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３３人）
１番 山 本 幸 廣 君 ２番 田 中 茂 君
３番 松 浦 輝 幸 君 ４番 前 川 祥 子 君
６番 福 嶋 安 徳 君 ７番 松 永 純 一 君
８番 増 田 一 喜 君 ９番 橋 本 幸 一 君
１０番 古 嶋 津 義 君 １１番 成 松 由紀夫 君
１２番 田 方 芳 信 君 １３番 上 村 哲 三 君
１４番 中 村 和 美 君 １５番 鈴木田 幸 一 君
１６番 太江田 茂 君 １７番 田 中 安 君
１８番 植 原 勉 君 １９番 百 田 隆 君
２０番 藤 井 次 男 君 ２１番 前 垣 信 三 君
２２番 幸 村 香代子 君 ２３番 村 上 光 則 君
２４番 小 薗 純 一 君 ２５番 庄 野 末 藏 君
２６番 笹 本 サエ子 君 ２７番 堀 口 晃 君
２８番 矢 本 善 彦 君 ２９番 野 崎 伸 也 君
３０番 大 倉 裕 一 君 ３１番 亀 田 英 雄 君
３２番 西 濱 和 博 君 ３３番 飛 石 順 子 君
３４番 太 田 広 則 君
（２）欠席議員（１人）
５番 友 枝 和 明 君
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （２）
教育委員会
市長 福島和敏君 委員 大原 淳君
副市長 上野美麿君 教育長 吉田浩一君
総務部長 江崎眞通君 教育次長 坂本正治君
秘書課長 北岡 博君
首席教育審議員 丁畑ひで子君
財政課長 山田 忍君 （３）
農業委員会
企画振興部長 永原辰秋君
会長職務代理者 前田達男君
市民環境部長 村田 達君 （４）
選挙管理委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員 宮川英男君
西尾静子君 （５）
公平委員会
商工観光部長 中間宏満君 委員 宮崎浩二君
農林水産部長 那須哲夫君 （６） 監査委員
建設部長 松岡 博君 委員 小嶋宣雄君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 松山俊哉君 次長 池田孝則君
議事調査係長 松川由美君 主任 竹岡雅治君
主任 松永美由紀君 主任 増田智郁君
主事 山本敏博君 主事 村川知嘉子君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（山本幸廣君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜３６
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第３５まで、すなわち議案第１号から同第３５号までの議案３５件を一括議題とし、これより本３５件に対する質疑、並びに日程第３６・一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
笹本サエ子君。
（
笹本サエ子君 登壇）
◆
笹本サエ子君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
日本共産党の
笹本サエ子でございます。
今回、５項目にわたって質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、１項目め、
荒瀬ダム撤去について。
２月３日、
蒲島郁夫知事が荒瀬ダムを撤去すると表明されたことは、八代
市坂本町を初めとする流域住民、広範の県民が求めてきたものであり、歓迎するものです。直接的には水利権が３月３１日に失効し、発電のための治水はできなくなります。蒲島知事の
荒瀬ダム存続方針の誤りを天下にさらしたものであり、蒲島知事の責任は極めて重大です。ところが、熊本県は２月２４日、地元住民や漁民の同意も得られていないのに、
国土交通省九州地方整備局へ土地占有権と水利権を同時に申請しました。２月２５日付新聞報道には、
福島和敏市長は、多くの市民の願いを無視して申請をしたことは大変遺憾だ。県は一刻も早く撤去に向けて作業を進めてほしいとのコメントを出されています。昨日も増田議員の質問に同じような答弁をされております。その思いは今も変わりありませんか、市長にお伺いいたします。
次に、福島市長は昨年の９月議会で亀田議員の質問に対し、荒瀬ダムの本来の目的は発電専用であり、利水機能は持っていないと認識していますと答弁されています。極めて大切な認識です。こうした認識に立つならば、荒瀬ダムと異常時の渇水対策を絡めても解決策は出てきません。私は、荒瀬ダムと異常渇水時における水対策は絡めずに、異常時における水対策を
市が真剣に考えるべきだと考えています。
２点目、異常渇水時における市長の基本的な考えをお伺いします。
２項目め、
ＪＲＡ場外馬券場誘致について。
私は、さきの１２月定例議会の一般質問の中で、平成２１年９月８日、住民説明会で使用されたＪＲＡ・
日本中央競馬会、
お客様事業部ウインズ開発室作成の仮称・ウインズ八代の計画概要についての中に、八代
市の道路整備として、八代
市によって交差点及び道路の整備事業が行われます。これにより交通渋滞は未然に防止されるものと思われますとして右折レーンの新設、側道拡幅、
公園前交差点の整備、そして、
日奈久ＩＣ交差点の整備として図示されていることに異議ありと申し上げておきました。
１点目、おのおのの整備事業に要する費用とその総額について伺います。
３項目め、
後期高齢者医療制度について。
後期高齢者医療制度の保険料は、２年ごとに改定され、医療費と７５歳以上の人口増加に伴って際限なく上がる仕組みです。政府は、何も手だてを講じなければ全国平均で１４％程度上がると説明し、制度を運営する各都道府県の広域連合に対して、２００８年から２００９年度の
保険財政収支の剰余金や
保険料収納額の不足などに備えた
財政安定化基金を使って値上げを抑制するよう呼びかけると同時に、さらなる抑制のために国庫補助を行うことを検討すると、昨年１０月に事務連絡していました。ところが、この言明をほごにして、政府が国庫補助を行わなかったため、剰余金など使っても保険料が大幅に上がる都道府県が続出しています。県広域連合は２月１７日開催し、２０１０年度と２０１１年度の被保険料額を２００９年度比２.９５％増の年間５万１９３１円とする条例改正案を可決しました。
保険料剰余金２９億４０００万円と
財政安定化基金交付金８億６０００万円を充てても、１１億７０００万円不足があるので今回引き上げたと言っています。しかし、今回の改定に対する全国の広域連合の対応が一覧表にしてあります。執行部の皆様方にはお手元にお届けしていますので、ごらんください。引き上げるのは２１都道府県、九州では熊本県のみ引き上げです。据え置くのは１５県で、九州では佐賀県、大分県、鹿児島県、そして沖縄県が入っています。引き下げは８県で、九州では宮崎県が入っています。検討中が３県です。
広域連合の議員であられます福島市長にお伺いします。１点目、保険料は据え置くよう広域連合に求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、７５歳以上の高齢者に滞納を理由に
短期保険証を発行する問題について伺います。
既に、重い
保険料負担のため、保険料を滞納して保険証を取り上げられ、有効期限を縮めた
短期保険証を発行された全国の高齢者は、２００９年１０月１日時点で２万８２０３人に上っています。短期証の期限が切れて、次の保険証が交付されなければ無保険状態になり、医療を受ける権利の侵害につながります。熊本県は、保険料の滞納者に対して納付相談の機会を持つために３カ月の
短期保険証を発行しています。熊本県全体では平成２２年２月９日現在で、
短期保険証をいただいた方々が４９２人になっています。
２点目、本
市における
短期保険証発行状況と無保険者を出さない手だてはとられていますか、
健康福祉部長にお伺いします。
４項目、子供の貧困と就学援助について。
学費が払えず退学する子、経済的理由で進学を断念する子、修学旅行に行くことをあきらめる子などなど激増しています。経済的な格差が教育機会の不均衡につながっている現状は、すぐに解決しなければなりません。憲法２６条は教育の機会均等を定め、教育基本法第４条は第３項で、「国及び
地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。」としています。しかし、小泉政権の
三位一体改革で準要
保護者援助への国庫負担が２００５年度から一般財源化され、地方自治体の判断で決められるようになったため、地方自治体が支給を抑制するというところが問題になっています。地方自治体が認定する準要保護者の基準が、例えば、大阪府柏原
市では、４人世帯で、収入が２００５年は３４６万４４３３円から２００９年は２９２万８４４３円と、４年間で何と５３万６０００円も引き下げられています。
１点目、本
市における
援助対象者認定基準はどのようになっていますか。２００５年と現在の比較を示してください。
次に、援助内容の後退について。
岡山
市では給食費補助８０％から５０％へ引き下げ、
修学旅行費用補助も減らされ１７０人の
就学援助受給者のうち６０人の子供が参加しなかった。また、山口
市では
学用品費補助が全く出されなくなったため漢字や算数ドリルも全額負担となり、印刷物を出さないでほしいと保護者からの声が出されています。
２点目、本
市における援助内容はどのようになっていますか。おのおの２００５年と現在の比較を示してください。
５項目、
公契約条例制定について。
私は、今回、
公契約条例を全国で最初に制定した千葉県野田
市へ市民クラブ、改革クラブの皆さんと行ってきました。野田
市は、２００３年度は清掃委託費が４４１０万円だったが、低入札競争により２００９年度３２５５万円となり、
作業労働者の賃金は１時間７１０円、人数は１６人から１３人となり、税金を使う公的事業に働く労働者に人間らしく働ける労働条件が保障されない、野田
市における
官製ワーキングプアの実態が明らかになりました。また、建設現場では、指し値発注や低価格の押しつけが横行し、
建設労働者の生活は劣悪な状態に追い込まれていました。このような中で、
千葉土建野田支部から、公共工事における
公契約条例の制定を求める陳情が野田市議会に提出されました。
１点目、野田
市と同じような実態が本
市にもあるのではないでしょうか。
市は把握していますか、お伺いします。
野田
市では、２００５年３月議会で意見書が全会一致で決議され、
根本崇市長は千葉県市長会で提案し、決議されました。これは
全国市長会でも決議され、国へ提出されましたが、国が態度を示さなかったため、
根本崇市長が昨年の９月議会で条例提案され、全会一致で可決されたものです。
２点目、本市においても
公契約条例を制定する考えがありますか、お伺いします。
野田
市の
公契約条例の目的には、第１条で、「この条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とする。」と掲げております。
次に、本市においては、
公共事業発注の際、元請業者は地元業者と契約する努力をされています。その際、下請業者も地元業者が入れるように約束事をつくっていただけないかという声が多く届いています。事例を申し上げますと、東京の日野
市、大阪府の
豊中市、静岡
市では公共工事の入札に当たり、
建設労働者の賃金などの
労働条件確保に向けた企業の取り組みも評価の対象とする
総合評価方式を採用しています。
３点目、入札の際、下請業者も地元業者を選定する
労働条件整備を行う考えはありませんか、お伺いいたします。
以上、壇上での質問は終わりまして、再質問は発言席にて行わせていただきます。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君）
荒瀬ダム撤去に関する御質問にお答えします。
皆様御存じのとおり、平成１４年１２月、潮谷前知事の決断により、７年後という条件つきではあったものの
荒瀬ダム撤去が決定されました。しかし、蒲島県政となった後の平成２０年６月には、一
たんダム撤去を凍結した後、１１月に知事は存続へと大きくハンドルを切られました。ところが、先月の２月３日、突然知事はダム存続を断念し、２年後という期限つきで撤去することを正式に発表されました。このように存続、撤去と、ハンドルを右に左に大きく切って、住民に多大な不安と不信感を与えてきました。
しかしながら、知事の今回の判断は、流域住民にとって大変うれしいニュースでありますが、一方では、平成２４年３月末までの２年間の水利権の申請を行い、その間、発電事業を継続するという方針の発表は、混乱した住民の気持ちを考えると、１００％歓迎できるものではありません。その申請されたものは、新たな水利権であり、絶対条件として河川利用者である球磨川漁協の同意が必要であるということを国がどう取り扱うか注視しなければなりません。
一方、ダム撤去後の水の確保について議論をされていますが、八代にとって農業用水も工業用水も、また生活用水も重要な問題であります。ましてや、特に不安を抱いていらっしゃる
農業関係者の皆様方の気持ちを考えると、欠かすことのできない重要な問題であります。特に渇水時においては、上流の
瀬戸石ダムとの連携が必要不可欠であります。今後は、県とも連携し、水の確保に最大限の努力を重ねていかなければならないと決意をしております。
以上です。
◆
笹本サエ子君 ありがとうございます。
蒲島知事と違うところは、福島市長、揺るがないということです。住民の願いをしっかりと受けとめて、揺るがず頑張っていく、この姿勢が今住民から高く評価されていると私は認識しています。
そこで、再質問を１点させていただきます。
異常渇水時の水対策を考える上で、球磨川自体が水がめと言うべきではないでしょうか。なぜなら、どんな渇水であろうと、球磨川の水がゼロになり、枯れてしまったという記録は残されていません。平成６年の熊本県の渇水記録によると、遥拝堰でも流量は足りており、取水制限はなかった。被害は塩害であったと記録されています。私は、球磨川は１級河川ですから、管理者である国交省との協議は避けられないと考えます。
平成２０年１２月の私の一般質問で、私は平成２０年１１月３日の
マスコミ報道で、
国土交通省が水資源、流域で総合管理新計画策定と報道されていることを紹介し、
国土交通省は、全国７水系を対象に、安全でおいしい水の供給や渇水時の水の融通など水に関するすべての問題について、流域の自治体が国と協力し総合的な管理する新計画をつくる方針を決めた、こういうことを紹介いたしました。また、新計画は、自治体、国、利水者の代表でつくる流域協議会が素案を策定することになっています。利水面で今必要なことは、利水者間で現状を話し合い、理解し合って納得できる
ルールづくりを始めることです。そういう努力をしないまま、一方的に他者に犠牲を強いるようなやり方では対立をつくるだけで渇水対策の打開はできません。
市として、利水者と球磨川の
管理責任者である国に対して、水利用の
ルールづくりについて協議を国に求めるべきだと提案しておきました。改めて福島市長におかれましては、国に対し、水利用の
ルールづくりについての協議を求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。水対策を含めて市長の思いを答弁してください。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 今、国が、全国的な大型の河川に対して総合的な水資源管理を目指しておられますが、その計画づくりの中に、１級河川である球磨川においてもその計画が進められるようになれば渇水時の農業用水なども確実に確保できようになるものと思います。
昨日、増田議員へ答弁しましたが、平成１８年１２月の県への要望書の中でも、関係機関と十分協議を行い、あらかじめルール化してほしいと要望しておりますとおり、国においてそういう制度化がされれば、確実な水資源の確保が可能となりますので、県とともに国へ積極的に働きかけていきたいと考えております。
以上です。
◆
笹本サエ子君 ありがとうございます。
荒瀬ダム撤去により清流球磨川と不知火海が再生されれば、八代の基幹産業である農業、漁業、林業が復活し、また大きな荒瀬ダムが撤去されれば、世界的にも注目され、多くの旅行者や滞在者を確保することにつながります。それらがもたらす長期的な経済的効果と比べれば、専門家も言われていますが、撤去費用は多大とは言えない、こういうことでございます。私は、荒瀬ダムが撤去され、そしてまた、川辺川ダム建設が中止され、本当に清流球磨川と不知火海が再生されれば八代
市は元気になる、このように思っております。このことに対する市長の思いをお話しください。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 笹本議員の思い、大変共感できるものであります。八代には母なる川球磨川があり、豊かな自然がたくさんあります。日本三大急流と言われる球磨川は、以前は川底まで澄み切っておりました。そこに、尺アユが泳ぎ、夏になると、大人も子供も川で大変親しんだものであります。真っ黒に日焼けし、その球磨川でいろんな思いを長らく持ち続けているのは私だけじゃないと思います。まさに球磨川は心のふるさとであり、八代市民の宝であります。私が、そんな清流球磨川を取り戻す運動の先頭に立ってきたのは、昔の自然の姿に返したいという一心からでありました。ましてや清流球磨川が戻れば、先ほど言いましたとおり、尺アユが踊り、球磨川下りやラフティングといった自然や、また、いやしを基盤にした全国的にも大きな観光資源になることは明白であります。川がきれいになって、海がきれいになると、人も来ます。自然を大切にすると、人は集まってまいります。これにより大きな経済効果が生まれるのは当然の成り行きだと思います。自然、いやし、それに温泉といったキーワードを組み合わせた八代の魅力を発信することによって、新たに大きな観光需要が掘り起こせるものと信じております。このように、清流球磨川が自然の形を取り戻すことが流域と八代海の自然環境を復元し、ひいては市民の豊かな暮らしの実現に結びつくものと確信をしております。
以上です。（
笹本サエ子君「次、お願いします、２項目」と呼ぶ）
（
企画振興部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画振興部長（永原辰秋君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、道路整備の費用についてお答えをいたします。
日奈久地区につきましては、かつてのにぎわいを取り戻すために
国土交通省所管のまちづくり交付金事業やみなと振興交付金事業などを活用し、これまでも日奈久温泉センターの改築、日奈久ドリームランド「シー・湯・遊」の整備などが完了いたしております。今回の交差点や道路の改良工事は、日奈久ドリームランド「シー・湯・遊」を初めとする日奈久埋立地の土地利用を促進するため、さらには現在利用されている交通車両の安全性を確保する観点から必要なものでございます。このようなことから、まちづくり交付金事業の計画書である都市再生整備計画に位置づけ、整備を進めているところでございます。
議員お尋ねの、それぞれの整備事業費に要する費用でございますが、国道３号の右折レーンにつきましては、市道大坪町塩竃北硴江線の事業費約１億４３００万円の中で整備を進めております。
次に、側道の拡幅につきましては、市道平山新町日奈久平成町線の事業費約３億４２００万円で整備を進めております。
また、
公園前交差点及び日奈久インターチェンジ前交差点につきましては、市道日奈久平成町１号線の事業費約３億８３００万円の中でそれぞれ整備を進めております。
これらの事業費の総額といたしましては、約８億６８００万円を予定をいたしております。
現在、日奈久ドリームランド「シー・湯・遊」においては、さまざまなイベントが実施されておりますが、平成２３年１０月に全国健康福祉祭くまもと大会、愛称ねんりんピックが開催され、当公園はゲートボール会場に決定し、参加予定者は選手や審判員、スタッフの約２０００人に観客などが加わる大イベントでございます。今後、このような集客イベントを数多く開催することが日奈久地区の活性化につながるものであり、そのためにも今回の交差点や道路の改良工事を進めているものでございます。
以上、お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 ありがとうございます。
今、お話を伺いまして、道路整備の総事業費が８億６８００万円ということでございます。
日本中央競馬会への土地売却予定価格が６億７２００万円と今回提案されておりますが、その差は１億９６００万円整備費が高くなっています。私は、これは問題だと考えております。
中央競馬会の一番新しい事業報告によりますと、２００８年中の売り上げに占める割合で、競馬場や場外馬券売り場などで馬券を買う現金投票よりも電話投票が初めて上回り、５１.５％になっています。馬券の売り上げは１９９７年４兆円をピークにして、現在２兆円台まで落ち込んでいます。そのため、会員になればネットや携帯で馬券を買う。また、銀行も競馬会と提携して電話投票会員を今募っています。今や競馬は、娯楽、スポーツではなくなっています。今の報道を見ますと、まさにギャンブルそのものになっています。今、全国でパチンコ依存症が１００万人を突破したと。八代においても依存症の方が見られます。今度は八代でも競馬依存症がふえ、悲劇を広げることになるでしょう。今や国はギャンブル化した競馬こそ、事業仕分けの対象にするべきではないでしょうか。
次、お願いいたします。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 議員お尋ねの、
後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。
今回の保険料改定についてでございますが、保険料上昇の要因であります医療費の増加や保険料上昇を抑制するための
保険料剰余金、県
財政安定化基金交付金は、各県の実情により異なっております。今回の改正において、２０年・２１年度の医療費を多目に見積もっていた団体が、保険料率の引き下げや据え置きができたものと思われます。
議員御指摘のように、熊本県におきましては、保険料上昇に対し抑制策を講じなかった場合は１２.６％の上昇を見込んでいましたが、平成２１年度末
保険料剰余金見込額、県
財政安定化基金交付金の合計３８億円を充当することとし、２.９５％に抑制したところです。しかしながら、なお１１億７０００万円が不足する状況でございます。したがいまして、今回この１１億７０００万円を被保険者の皆様に御負担をお願いすることとしたところであります。
御存じのように、高齢者医療制度については見直しが予定されております。高齢者の負担はどのくらいが適正か、国においても十分に審議されているところでございますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。（
笹本サエ子君「次、西尾部長」と呼ぶ）
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長西尾静子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、短期被保険者証についてでございますが、平成２２年２月９日現在、熊本県全体で４９２名、本市では５７名に発行しており、３月２日現在では４０名となっております。この短期被保険者証の発行につきましては、保険料の納入の機会の確保という観点からはやむを得ないと考えております。発行に際しては、被保険者の家庭状況、収入状況、診療状況などを十分調査して、医療機関への受診の機会を損なわないよう配慮しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 今、ここに熊本県後期高齢者医療広域連合で定めた基準があります。短期被保険者証を平成２１年度は原則として過年度調定の２分の１以上の未納があれば交付するとしていたものを、今年度は原則として過年度に１期でも未納があれば交付する。ただし、分納誓約など完納が見込まれる者には交付しないとあります。熊本県広域連合は、先ほどお示しした一覧表にもありますように、保険料率、額ともに全国で高い位置にあります。その上、収納対策まで厳しくすることは本当に納得できるものではありません。
次に、再質問をさせていただきます。県広域連合議員であられます福島市長に、広域連合運営のあり方についてお伺いします。
お手元にあります２月２８日付熊日新聞をごらんください。
その報道によりますと、空席が目立つ
後期高齢者医療制度を運営する県広域連合の定例議会を、写真つきで報道しています。議員定数は市長、町村長、市議、町村議各８人の計３２人。今定例会は午後２時、１０人欠席の２２人で開会。審議が進むにつれて退席が出て、午後５時近くの閉会間際には議長を入れて１８人。最低必要な１７人を１人上回るぎりぎりの綱渡り採決だった。議会終了後、同制度の廃止を求めるある議員は、２０００億円を超える予算の審議が形骸化されている証拠だと怒っていたと報道されています。また、質疑時間が答弁を含め１０分。一般質問は答弁を含めて２０分と聞いております。このようなことで本当にこの制度の審議が十分にできるでしょうか。
議員であります福島市長にお伺いします。
審議時間の保障及び議会運営のあり方について改善に向けて奮闘していただくことを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 私も市長になってこの広域連合に初めて参加をいたしました。まさしく議員の御指摘のとおりでございます。ただ、現在のこの広域連合議会の定数は御指摘がありましたとおり、３２名でありますが、これは各市長、町村長、市議会議員さん、町村議会議員さんそれぞれ８名の集合体であります。幸山熊本市長が、その連合長でございますが、その連合長を含めて大変お忙しい方ばかりの議会であります。御指摘のとおり、議論する時間やその前の準備、そういうものが大変足りない中での時間でありました。２０００億を超える予算を審議するのにそれでいいのかという御指摘も、全くそのとおりだと思います。私は、この議員の選任の問題を含めまして、十分な時間が確保されるように、広域連合に対して要望をしていかなければならない問題だと考えております。
以上です。（
笹本サエ子君「次、お願いします」と呼ぶ）
（教育次長坂本正治君 登壇）
◎教育次長（坂本正治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、議員御質問の、子供の貧困と就学援助についてお答えをいたします。
まず１点目の、就学援助対象者の認定基準についてでございますが、本市におきましては、八代
市就学援助要綱を定め、対象となる児童生徒の保護者に対しまして、学用品などの援助を行っております。この対象者としましては、八代
市就学援助要綱第３条で、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮している者と認められる準要保護者と定義をいたしております。この準要保護者数は年々増加傾向にありまして、平成２１年度におきましては、全児童生徒数の１２.５６％を占めている状況であります。
また、この準要保護者の認定基準につきましては、その認定審査を行うに当たり、生活保護基準額を基準としているところでございますが、その認定の方法としましては、申請世帯の所得状況とその世帯における基準額とを照らし合わせた上で認定できるか否かを
教育委員会において審査をし決定しているところでございます。なお、この認定基準は、２００５年の国庫補助金の廃止後も引き続き生活保護基準額を基準として審査、決定を行っておりまして、本市におきましては、認定基準そのものの引き下げは行っておりません。
次に、議員お尋ねの２点目、就学援助の内容につきましては、八代
市就学援助要綱第４条によりまして内容を定めております。この就学援助の内容としましては、学用品費、修学旅行費、学校給食費、校外活動費など８種類がございます。これらの援助内容につきましては、その項目ごとの規定に従いまして保護者への支給を行っており、本市におきましては、認定基準と同様に２００５年の国庫補助金の廃止後も一般財源での予算措置によりまして必要な援助を行っており、内容の変更はいたしておりません。
以上、お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 今、答弁いただきましたように、本
市は教育の機会均等をしっかり守って頑張っておられます。教育関係者の皆さんの取り組みが本当に伝わってまいります。また、行政におかれましても、将来の八代を背負って立つ子供たちのために教育予算確保に努めていただくことを強く要望しておきます。
今、修学旅行費、学用品、学校教育費や給食費が保護者の肩にずっしりと重くのしかかっています。他自治体では、経済的理由で修学旅行に参加できなかった生徒が学校で勉強していたけれども、修学旅行から同級生が帰ってくるなり暴れ出し、とうとう不登校になってしまった。また、弁当を持ってこれずに、昼休みになると教室を抜け出し、ひとりバスケットに向かってボールを投げ、空腹を紛らわしている、こういう報道がありますが、幸いにして、この八代ではそのようなことは聞いておりません。それは今も言いましたように、
教育委員会の皆さん、そして、教育関係者の皆さんが本当に頑張って教育予算を確保しておられる、そして、実践をされておられる、こういうことがあるからだと思います。
しかし、生活保護法の基準が当てはめられるというお言葉もありますように、私は国に対しても、この基準が下がらないように声を大にしていくことも大事かなと思っています。
まず、他
市に見られるような現象が起きてきているのは、原因はさきにも述べましたように、小泉政権の
三位一体改革で、準要
保護者援助への国庫負担が２００５年度から一般財源化されたことです。未納問題に苦慮をする市町村
教育委員会は、政府が検討を表明した給食費未納分を子ども手当から天引きする方法の実現に期待を寄せると新聞報道されておりますが、これは大問題だと考えます。
また、就学援助を支えるよう日本共産党宮本岳志が、川端文科相に要請をいたしました。その際、文科相は、適正に行われるよう市区町村に促したいと、まるで政府の責任はないように答弁しています。このようなことは本当に許せません。
貧困に苦しむ子供をなくすため自治体の責任はもちろんのこと、国に対しても強く要求をしていただくよう求めておきたいと思います。
次、お願いいたします。
（総務部長江崎眞通君 登壇）
◎総務部長（江崎眞通君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、
公契約条例の制定についてお答えをいたします。
まず、本
市が発注いたします公共工事に従事する方々の賃金など労働条件の実態把握についてでございますが、労働条件につきましては、雇用主と従業員との雇用関係でございますので、労働基準法や最低賃金法などの法令に基づき、労働基準監督署などが適切に指導すべきものと考えております。したがいまして、
市といたしましては、実態については把握をしていないところでございます。
次に、
公契約条例の制定についてでございます。
公共工事の減少、長引く経済不況などによりまして、本市におきましても、建設業界で働いておられる方々が非常に厳しい状況におられることは十分認識をいたしておりまして、労働者の賃金確保などの労働条件の向上は重要な課題と考えております。
したがいまして、既存の労働関係法や建設業法、入札契約適正化法等の趣旨にのっとり、本
市が発注いたします公共工事の契約時には、元請業者に対しまして、労働関係法を遵守するよう契約書に明示をし、また、下請契約した場合には下請報告書の提出を義務づけ、元請、下請関係の適正化について指導をいたしておる状況でございます。さらに、入札時の低価格競争が下請へのしわ寄せを引き起こすなどのいわゆるダンピング問題への対策といたしまして、従来から低入札価格調査制度を導入いたしておりますが、平成２０年度からは価格だけの競争から、価格と品質を総合的に判断して落札者を決定いたします総合評価落札方式を試行導入をいたしております。
公契約条例の趣旨につきましては、御質問にあったとおりでございますけれども、最低賃金法や労働基準法などの労働関係法の運用によりまして賃金というものは確保されるべきものでございます。法律で定められるべき労働条件について、
市の条例が介入できるのか、また、法律に上乗せした賃金を条例で定めることが可能かどうかなどの適法性の論議が今なされている段階と認識をいたしております。今後は、国やほかの自治体の動向を注意深く見守りながら、
公契約条例について研究してまいりたいと考えております。
最後に、下請契約の市内業者への発注についての条件整備でございますが、下請契約は元請業者と下請業者の契約、すなわち民と民の契約でございますので、強制はできないと考えております。しかしながら、市内業者の育成、市内経済の活性化の観点から、契約時に元請業者に対しまして市内業者へ発注していただくようお願いしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 ありがとうございます。
公契約法などを定める意見書を採択した地方議会は、２００９年１１月１３日時点で４０都道府県の７７６議会に上り、国会では公共工事確保法案を提出する準備が今進められています。国などが発注する建設工事の施工に当たり、労働者と一人親方の双方を対象に適正な報酬を確保する法案となっており、全建総連の努力が今実を結ぼうとしています。さらに、２００９年１２月４日の参議院本会議で、公共事業における賃金確保法の制定を求める請願が採択されました。
公契約条例の制定を定める地方、地域の草の根の取り組みが今、政府を動かしています。
野田
市の根本市長は、国内の全自治体で国に働きかけていただくよう、心から呼びかけますと言われておりました。本
市におかれましても、関係団体より要望書が提出されていると伺っております。早期の実現に向け、努力されることを強く要望いたしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 幸村香代子君。
（幸村香代子君 登壇）
◆幸村香代子君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革クラブの幸村香代子でございます。
今回は４点について通告をいたしておりますので、順次質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず、学校給食における牛乳の瓶化についてお尋ねをいたします。
旧八代
市においては、平成８年当時、学校給食の牛乳の容器は、養護学校以外では紙パックが使用されていました。一般質問で瓶牛乳の優位性を提案され、その後、
教育委員会で牛乳瓶の導入について積極的な姿勢を示され、環境面、また給食は教育の一環であるという基本的な考えから、すべてに瓶が導入された経緯があります。合併後は瓶と紙パックが混在している状況のようですが、現在の状況と紙パックを使用している学校への対応はどのようにされるお考えか、教育長にお尋ねをいたします。
次に、八代
市の住宅政策についてお尋ねいたします。
当初、この質問は広くまちづくりの視点から予定したものでありましたが、今回はその中の高齢者・障がい者の住宅政策に絞りました。だれもが住みなれた地域で安心して住み続けたいと願うものであります。しかし、少子高齢化に伴う人口減少は歯どめがかからず、先行きの不安が募ります。また、昨今の厳しい社会情勢の中、生活保護世帯の増加が報じられています。３月３日の熊日新聞では、生活保護を受ける世帯が１月末現在で１万４８７３世帯、２万２７３人に達し、２３年ぶりに１万４０００世帯を超えていることが報道されました。また、他の報道では、生活保護受給者の自立支援に当たるケースワーカーの不足から十分な仕事や住宅の紹介などができていない状況があることも指摘されています。このことが生活保護受給者に宿泊施設を提供し高額な金額を徴収するという貧困ビジネスの横行による被害の増加につながっているとしています。
本市でも、高齢化が進み、平成２７年には人口が１３万人に減少し、高齢化率は２９.５％となり、国・県の平均を上回ると推計されています。そのような背景を踏まえて、１点目は、単身高齢者──高齢者のみの世帯の推移、２点目は、生活保護受給者の推移と対応するケースワーカーの自立支援の状況を
健康福祉部長にお尋ねをいたします。
次に、バス路線再編についてお尋ねをいたします。
全体的なバス路線再編の概要は、きのうの質問で答えられておりますが、非常に大胆な再編計画であるという印象です。確かに、バス路線については毎年増加する補助額も課題になっており、その額は１億９０００万円に上っています。そのような課題を解決し、市民の足をどのように確保するのかということから、さきに設置された八代
市地方バス代替策等検討委員会において、その方向性が示され、その答申に基づいた再編計画であろうと思います。しかし、そもそも路線バスの役割は、交通弱者の移動手段として少子高齢化社会を支え、地域の生活や経済活動を支える社会システムです。再編計画はどのように工夫しても、これまでの利便性は低下するものです。確かに、同じ路線にバスが連なって走り、中には空バスもあることは市民の皆さんからも聞こえていましたし、あんな大きなバスでなくても、もう少し小型化にならないかなどの声が出されていたのも事実です。そのことを系統の集約や統廃合、路線の新設などにより再編することは必要なことであったと思います。しかし、便数が減ることや廃止される路線があること、循環バスの導入で乗り継ぎが発生することなど、不便なことが発生するのも事実です。確かに、補助金の削減も必要なことですが、どれくらいの不便さは理解いただけるのか、バス料金などの負担との兼ね合いも含めて、今後の検証が必要であると考えます。幸いにして、路線の見直しも随時行っていくということですので、利用者や地域の皆さんの声も聞きながら進めていただきたいと思います。
今回は、再編計画の中で導入される乗り合いタクシー事業についてお尋ねいたします。
１点目、乗り合いタクシー事業の概要と現在、泉町の地域経済推進事業について、２点目は、今回の乗り合いタクシー事業導入の今後のスケジュールとその路線などについての協議検討の場をどのように確保されるのか、
市民環境部長にお尋ねをいたします。
最後に、支所のあり方についてお尋ねいたします。きのうも質問があり、重複する部分がありますが、御容赦いただきたいと思います。
１点目は、今回の支所組織の再編は、支所から見てどのような目的で行われたのか。
２点目は、直近で開催された地域審議会において、今回の組織再編が議題となっていますが、その場でどのような意見が出されたのか、総務部長にお尋ねをいたします。
以上を壇上からの質問とし、この後の再質問については発言席より行います。
（教育長吉田浩一君 登壇）
◎教育長（吉田浩一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
御質問の、学校給食における牛乳の瓶化についてお答えをいたします。
本市の学校給食における牛乳の容器につきましては、現在、５６の学校・園のうち、４６の学校・園で瓶を、１０校で紙パックを使用いたしております。これまでの経緯を申し上げますと、先ほど議員からもございましたように、市町村合併前において、旧八代
市では平成８年度から９年度にかけまして、学校長、給食主任、学校栄養職員、保護者等で構成いたします給食センター運営委員会で検討協議がなされ、平成１０年度からすべて瓶に統一されております。一方、旧町村では、瓶あるいは紙パックを使用する学校が混在している状況でございましたが、合併後、紙パックを使用しておりました学校のうち４校が瓶に移行をいたしております。瓶と紙パックを比較した場合、瓶は、牛乳本来の風味でおいしく飲める、牛乳の残量が見え、食育指導がしやすい。一方、紙パックにつきましては、軽量で小さな子供でも持ち運びしやすい、割れる心配がないなどのメリットがある反面、それぞれにデメリットも持ち合わせております。
瓶の課題とされます重くて子供たちの持ち運びが大変であるという点につきましては、旧八代
市で紙パックから瓶に移行しました際、小型の牛乳箱を整備することで子供たちの負担を軽減し改善を図った経緯がございます。また、牛乳を飲んだ後の容器の活用というものを考えますと、紙パックは焼却処分とされていますのに対しまして、瓶は再使用されております。
これらのことから、教育面、環境面などを総合的に勘案いたしますと、
教育委員会といたしましては、瓶のほうが望ましいと考えております。今後、紙パックから瓶への移行を進めていくに当たりましては、子供たちが運搬する際の重量軽減や安全確保のための牛乳箱の購入や、場合によりましては新たに牛乳保冷庫を購入するなどの対応が必要となりますので、実情を把握し、学校と十分協議調整を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 答弁をいただきまして、非常に
教育委員会としてでもですね、瓶の優位性について御確認をいただけているというふうに思います。ぜひ積極的な瓶化に向けての取り組みを進めていただきたいと思います。
平成１０年、このときの瓶の導入時期からいたしますと、現在は一段と環境問題や食育の取り組みが積極的に取り組まれるようになっています。平成１８年度から学校版環境ＩＳＯは、すべての学校で取り組まれておりますし、多くの学校がコンクールで優秀賞や特別賞を受賞しています。また、今年度、新たに太陽光発電を２つの学校に設置するような予定もされています。八代
市全体でもごみの資源化や燃えるごみの減量化ということは進められていますし、現在の牛乳の紙パックも一部の学校では洗って資源化しているということですけれども、ほとんどの紙パックが焼却されているという現状からしても、牛乳瓶は３０回から４０回の使用できる、本当に本格的なリユースであると思います。
これまでの旧
市での紙パックからですね、牛乳瓶への切りかえ時に多くの課題があったと思いますが、その課題の解決の道筋はできていると思いますし、業者のほうも問題ないというふうなお話でございました。このことから考えても、瓶への切りかえは早い時期にできるのではないかと考えております。しかし、移行に当たっては、先ほどの答弁の中にもありましたように、予算が発生することがございますが、このことは総務部長にもお願いをいたしまして、この項を終わりたいと思います。
次、お願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長西尾静子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） 議員お尋ねの、本市の住宅政策についての１点目、単身高齢者及び高齢者のみの世帯の推移についてお答えします。
実態とは若干乖離があるかもしれませんが、住民基本台帳上で申し上げますと、平成１９年１０月１日現在で、６５歳以上の単身高齢者７０３６世帯、高齢者のみの世帯が５４０２世帯です。平成２０年１０月１日現在では、単身高齢者が７４０６世帯、高齢者のみの世帯が５５８０世帯です。また、平成２１年１０月１日現在では、単身高齢者が７７９１世帯、高齢者のみの世帯が５７１９世帯と推移し、単身高齢者世帯が毎年３７０から３８０世帯、高齢者のみの世帯が平均で１６０世帯程度年々ふえております。
次に、２点目、生活保護受給者の推移とケースワーカーによる自立支援の状況についてお答えいたします。
本
市における保護受給者の推移でございますが、本年度２月末における生活保護受給者は９９０世帯、１２７０人となっております。前年度同月と比較しますと、この１年間で１１１世帯、１７３人増加し、世帯数で１２.６％、人数で１５.８％の伸びとなっており、本市においても保護受給世帯が急増しております。また、相談件数につきましても、本年度２月末までに４９４件受けており、月平均４５件になり、前年度より月平均で１５件程度増加しております。主な相談内容は、傷病により自活できるだけの収入を得ることができなくなったケース、多重債務の返済にかかわり生活困窮に至ったケースなど、内容は複雑多岐にわたっております。このように相談件数が増加していることから、保護開始件数も増加傾向にあります。
保護を開始したケースを理由別で見ますと、世帯主の傷病が最も多く、全体の４７％を占めており、次に、預貯金等の減少が１３％となっております。このような傾向は従来と同様でありますが、最近の傾向としては、解雇など失業による開始も見られるようになっております。
次に、自立支援の状況ですが、新聞報道等によりますと、急激な保護受給者の増加に伴い、ケースワーカーの数が少なく、十分な支援が実施されないのではないかという負担過重の状況が報じられていますが、国の基準で見ますと、本
市はほぼ適正な配置数となっています。しかしながら、現場のケースワーカーにはこれまでにない多くの課題が求められています。
例えば、多重債務問題を抱える方については、裁判所や弁護士などへの債務整理手順の案内を行うとともに、求職中の要保護者に対しては、より確実に就労に結びつくように経済的支援をしながら、職員がハローワークへの同行訪問を行っています。また、ホームレスや生活困窮者など住宅確保が困難な方については、住宅関連業者や警察及び民生委員など関係機関と連携し、情報を提供しながら問題の改善に努めているところであります。さらに、本市では、昨年１１月から国の生活自立支援策の一環として、住宅手当緊急特別措置事業を実施しております。この事業は、失業者に対してハローワークや社会福祉協議会と連携し、家賃を助成しながら求職活動の支援を行うものです。
このようにケースワーカーは、世帯が抱えるさまざまな課題に手を差し伸べ、世帯の自立に向け、自助努力を促しながら支援を行っているところであります。
今後も、社会情勢の変化を踏まえ、支援体制をさらに充実し、適切に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 今のですね、答弁を聞きながら、数値に非常に驚くわけです。１年間に高齢者のですね、単身世帯が３７０から３８０世帯ずつふえていくと。それから、高齢者のみの世帯も年間１６０世帯ずつふえていく。これから高齢化を迎えるに当たって、この数値というのはどんどんふえていくんじゃないかというふうに危惧するわけであります。
先ほどのケースワーカーの件ですけれども、担当がですね、８０人という適正な人数であるけれどもということありましたけど、やはり中身については非常に抱えていらっしゃる問題が多種多様化してきて、それにどのように対応していくかということがある。しかし、なかなか予算の件からしてケースワーカーをふやすということが難しいというふうなこともお聞きをしておりますが、これから先のですね、一つの課題として、このあたりをどのように充実させていくかということは必要なことであろうというふうに思います。
先ほどの高齢者の単身世帯、それから高齢者のみの世帯に関してなんですが、熊本県の住宅マスタープランで見ますと、八代地域の持ち家率というのが７３.６％ございます。このことから推察をするんですけれども、非常に単身世帯や高齢者のみの世帯でも持ち家の居住が多いというふうに思われます。これを支えるための地域づくりということや福祉政策の充実というのは図られているというふうに思うんですが、さらに必要だと思います。また、身体的あるいは経済的に弱体化してくると言われる高齢期においての公営借家、つまり市営住宅あたりですね、その充実を図る必要があるというふうに考えるんですが、先ほどの熊本県住宅マスタープランでは、公営借家率というものが八代地域は３.４％ということで、熊本県の中でも最も低い割合というふうになっています。
そこで、本市の高齢者、障害者向けの公営住宅の整備について、建設部長にお尋ねをいたします。
（建設部長松岡博君 登壇）
◎建設部長（松岡博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
御質問の、高齢者、障害者向けの市営住宅の整備状況及び今後の取り組みについてお答えいたします。
このことにつきましては、さきの１２月議会でもお答えいたしておりますが、本市の市営住宅に関する今後の整備計画といたしまして、長寿命化を図り維持していく団地や建てかえを推進していく団地、また用途廃止する団地を区分し、長寿命化を図る団地においての改善計画を取りまとめるための八代
市市営住宅長寿命化計画を平成２２年度中に策定したいと考えております。現在、高齢者、障害者向けの市営住宅はありませんが、八代
市市営住宅長寿命化計画策定と合わせ、福祉部局とも連携を図り、実施可能な事業について検討を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 平成２２年度中に八代
市市営住宅長寿命化計画を策定する──その中には、福祉部とも連携してということでございましたけれども、では、福祉部長にお尋ねをしたいのですが、福祉部としてはこの計画にどのような福祉の視点が必要だというふうに思われているか、お答えをお願いいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） 自席からお答えいたします。
高齢者や障害者の中には、身体機能の低下あるいは可動域が制限されるなど何らかのハンディを持った方々がおられます。通常の住宅では適応が難しい場合が多々ございますので、そういうケースに適合した環境整備を行うことは大変重要と考えております。そのような意味からも、今後、建設部と情報の共有等連携を図りながら、高齢者や障害者の方々が自立した生活を安心して送れるよう住宅環境の整備について協力していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 ぜひですね、そこのあたりは連携をしながら進めていただきたいと思います。
実は、ずっと打ち合わせをさせていただく中で、八代
市には市営住宅の数って、どれぐらいが適正なんですかねというお話をしたときに、いやいやなかなか一概には言えませんよねというお答えでございました。確かに、そういう風景はあるのかなと思うのですが、１２月議会での質問でも、非常に市営住宅の入居希望が多くて倍率が高いということや、先ほどの生活保護申請による安価な住宅の必要性、また高齢者の住みかえなどにもですね、非常に需要が高くなっていくんじゃないかなというふうに思います。そのすべてを行政のみが整備するということではなく、民間も巻き込んでいっての整備も必要じゃないかと思います。
住宅政策については、非常に本
市のまちづくりビジョンと大きく関係してくると考えています。今後、新幹線の開通によって通勤できる距離が格段に広くなることも考えられますし、仕事は市外に求めても、住みやすさの観点から八代
市に定住する人たちをふやす、このこともまちづくりの一つとして十分に考えられると思います。どのような住みやすさの条件をつくるのか、その一つが住宅の整備だと考えているわけです。このことについては引き続き、私もいろいろ勉強しながら改めて質問をさせていただきたいと思います。
次、お願いをいたします。
（
市民環境部長村田達君 登壇）
◎
市民環境部長（村田達君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
御質問の３項目め、バス路線再編についてお答えをいたします。
まず、乗り合いタクシー事業の概要についてお答えをいたします。
乗り合いタクシー事業は、１０人以下の人数を運ぶ営業用自動車を利用しました運行事業でございまして、
国土交通省の許可が必要であります。その種類としましては、まず、自家用有償旅客運送がございます。これは市町村あるいはＮＰＯ法人等が運営主体となるものでございます。２つ目に、運輸事業者が事業主体となって行います一般乗合旅客自動車運送がございます。また、乗り合いタクシーの運行形態には３つの系統がございます。まず、決まった路線を定時に運行する定期運行、２つ目に、決まった路線を予約を受けて運行する不定期運行、３つ目に、Ａ地域からＢ地域へと運行区域を定め、特に路線も運行時刻も定めない区域運行といったものがございます。このように乗り合いタクシーは、１０人以下のワゴン車などを運行し、比較的需要の少ない区間を運行するのに適した公共交通機関でございます。
次に、御質問の２点目、泉町の地域経営推進事業についてお答えをいたします。
これは２１年度の
国土交通省の委託事業として実施中でありまして、泉町の中心集落にあります振興センターと周辺集落を結ぶ乗り合いタクシーの実証実験も行っているところでございます。その運行は、泉町内の岩奥、古園、本屋敷、五家荘と振興センターを結ぶ４路線において、予約に応じて月曜から金曜日まで週５日間、１日に２便から３便、定時に運行しているところでございます。なお、運賃は無料でございます。医療機関受診や買い物などの目的で利用されており、その利用者はある程度定まった方に絞られているようでございます。１２月から２月まで２カ月半で５３７名の利用がありました。
次に、今回のバス路線再編に伴い導入しようとしております乗り合いタクシーは、坂本町、東陽町、泉町の地域で運行を予定しておりますが、今後のスケジュールについてお答えをいたします。
乗り合いタクシーの運行形態、運行回数、運賃等について検討をいたしまして、定期路線バスの集約と同時期の１０月１日をめどに導入を図ってまいりたいと考えております。また、検討に当たりましては、地域住民の皆様方の御意見をお聞きしながら計画をまとめ、地域公共交通会議での協議を経まして実施へ向けて進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 八代
市地方バス代替策等検討委員会の答申の中に、市街地と山間部では、バス輸送の利用目的や輸送対象が異なることから、地域制度の整合性及び体系的なネットワーク化を図る必要があり、地域のニーズを吸い上げ、地域の現状に応じた交通システムの構築を行わなければならないとされ、そのためには地域路線ごとに検討会や勉強会を実施するなどし、代替策の検討や利用状況の把握などその仕組みづくりが必要であると言及されています。つまり、地域のニーズや声を吸い上げる仕組みづくり、このことが必要であるというふうに言われております。
今回の乗り合いタクシーによる代替策については、どこをどのように走らせるのかということについては、本当に利用される地域の皆さんの意見が十分に反映されなければならないと思います。路線バスの廃止される地域は、その税金の負担はしながらその恩恵は受けられないことになります。そして、その代替策である乗り合いタクシーの利用負担がどれくらいになるのかによっては二重の負担になり、負担感が増すことになります。そのような意味で、山間地とバス路線地の均衡を図る必要があると考えています。
ここでもう一点質問をいたしますが、現在、坂本町で行われている新たな公、これによる乗り合いタクシー事業の内容と、今回導入を予定されている乗り合いタクシーとの関係はどのようになるとお考えか、お尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（村田達君） 自席からお答えをさせていただきます。
まず、坂本町の新たな公による乗り合いタクシー事業についてお答えをいたします。
この事業は、
国土交通省のコミュニティ創生支援モデル事業でございまして、坂本地域振興会連絡協議会が事業主体となり、集落の交通機能を再編する目的で乗り合いタクシーの実験運行をするものでございます。平成２０年度から事業を開始して平成２１年度に事業を終了する予定となっております。
平成２１年度の実験運行は、深水・八代駅間、深水・坂本間、渋利・坂本間、百済来・坂本間、中津道・坂本間の５ルートで、２１年１０月５日から１２月２５日までの１２週間にわたり１日１往復、週１回運行しました。医療機関受診等の目的である程度決まった方が御利用されている状況でございます。また、こちらのほうも運賃は無料でございました。
次に、今回導入を予定しております乗り合いタクシーとの関係につきましてお答えをいたします。
地域の方々の意見を踏まえ、新たな公と一体的に考え、連携を図りながら効率的な運行が図れますように努めてまいりたいと考えています。また、東陽町、泉町での乗り合いタクシーとも均衡がとれた運行になりますように考慮してまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 同じですね、乗り合いタクシーの事業といいましても、その意味合いは全く異なるものであると認識をしております。坂本で行われている乗り合いタクシー事業は、本当に自分たちの必要性から自分たちで計画し、国の補助を受けて実施された、つまり住民自治の観点が非常に強いものであると思います。しかし、市民の足の確保、これはまず行政が責任を持って行う必要があるということが前提にございます。今回、
市が導入しようとする乗り合いタクシーはまさにそのことであると思います。それをきちんとやった上で、新たな公の部分についてもどのような支援をしていくのかということが考えなければいけないことだと思います。今、実施をされている坂本、それから泉町、ここも試験的にされておりますが、それと全くノウハウがない東陽町といったところをきちんと公平なスタートが切れるように配慮をいただきたいと思います。
このように考えたときに、非常にこの乗り合いタクシーの路線やまた費用負担なども考えるときに、この乗り合いタクシーの導入については時間がかかるんじゃないかというふうな印象を持っているんですけれども、もしこの準備が間に合わなかった、この場合はどうなるのか、お願いをいたします。
◎
市民環境部長（村田達君） バス路線の再編と乗り合いタクシーの開始時期は同時で行う必要がございます。残された期間は非常にタイトな期間ではございますが、１０月１日開始を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。（幸村香代子君「次、お願いいたします」と呼ぶ）
（総務部長江崎眞通君 登壇）
◎総務部長（江崎眞通君） 御質問の４点目、支所のあり方についてお答えをいたします。
昨日の鈴木田議員への答弁と重複する部分もありますが、お許しをいただきたいと思います。
まず、支所組織再編の目的でございます。
今回の支所組織の再編は、簡素で効率的な行政運営体制を構築するために、支所組織のうち、農林水産部門と建設部門を本庁直轄の組織とするものでございます。これによりまして、市民の方々に必要な手続や予算執行については、これまでどおりそれぞれの地域で行いますが、地域をまたがります、あるいは全市的な課題に対しましては、
市として一体的な取り組みが円滑に行われるものと考えております。
住民の皆様におかれましては、支所組織の見直しと聞かれますと、イコール支所の職員数の減少、あるいは支所機能の低下というイメージで不安を持たれているかもしれません。しかしながら、今回の再編によって、組織は簡素化、合理化いたしますものの、新たな組織であります農林水産事務所、建設事務所につきましては、これまでと同じく同じ支所の建物の中に設置をし、職員もそこで業務を行うことといたしております。また、取り扱う業務自体の変更はせずに住民の皆様の利便性の確保は図ることといたしております。さらに、災害時の緊急対応や支所内での行政情報の共有化などにつきましても、支所の組織と連携をとりまして、一体となって対応することにより地域に必要な機能の確保を図ってまいります。
次に、地域審議会での委員の方々からの御意見についてのお尋ねでございますが、それぞれの審議会で説明をいたしました際に、いろいろと御質問をいただいております。多かったのは、組織の再編に伴いまして、職員数の削減はないのか、事務所長の決裁権限はどうなるのか、災害など緊急時の対応はどうなるのかなどについて御質問でございました。これらにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、住民サービスの低下とならないよう十分配慮したものにする旨を説明し、御了解を得ているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 地域審議会で今出された意見を御紹介いただいたんですけれども、これは先ほど部長が不安を持たれているのかもしれませんということじゃなくて、やっぱり不安を持たれているんだろうと思います。利便性の確保とか、機能の確保を図っているというふうに言ってもなかなか不安が払拭できない、そういったことが委員の皆さんから出されたんだろうと思います。
前回、１２月の議会でですね、支所のあり方について、今後、地域審議会で議論していくことも必要との答弁があっております。私は１２月議会で、地域審議会は見直しが必要だというふうにも申し上げているのですが、今年度も継続される予定ですので、具体的にはその地域審議会の中でどのように進められるのかお尋ねをいたします。
（
企画振興部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画振興部長（永原辰秋君） お答えをいたします。
支所は、旧合併町村の住民の一番近いところにあり、住民の暮らしを支える業務を総合的に担う場所としての役割を担っているものと考えております。このたびの組織再編に際しましても、支所が今後どうなっていくのかというような住民の皆様に不安の声があるように聞いており、安心をしていただくためにも、地域審議会に対して事前に御報告をし、御意見もお聞きしたところでございます。
地域審議会につきましては、議員御案内のように合併協議により、さらに議会の議決によって設けられた市長の諮問機関でございます。市民の声を公式のルートで市長に届けることができる役割を担っているものというものでございます。これまでの地域審議会においては、支所全体のあり方をテーマとした議論はいたしておりませんが、今回出されました意見も大変大事にしたいというふうに考えております。今後の地域審議会におきまして、これからの支所のあり方をテーマに設定し、御議論をいただき、御意見をいただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆幸村香代子君 支所につきましては、今答弁をされましたように、地域住民に一番近くにあると。そして、この間ですね、３点の役割をずうっと示されてきています。１点目は、災害時の対応と地域からの要望の対応、２点目は、地域振興の拠点であると。３点目は、住民自治を進める上でのバックアップ、これについて異を唱えることはないというふうに思うのですけれども、きっとその形が、その３点をどのような形づくりをしていくのかということに不安があるのだというふうに思います。その姿が見えてこないうちに、組織がやはりさわられたりするものですから、人が減っていく、権限がなくなっていく、そういった風景だけが強調されていく、非常に残念なことだと思います。
これから支所については、地域住民の皆さんの意見を聞く地域審議会が中心になるのですが、そのように確約をされましたので、ぜひそのように進めていただくことを要望いたしまして、今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。（「よし」と呼ぶ者あり）
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩をいたします。
（午前１１時４０分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（山本幸廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜３６（続き）
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第３６までの議事を継続いたします。
田中茂君。
（田中茂君 登壇）
◆田中茂君 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
市民クラブ田中茂でございます。
今回も一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様及び関係者の皆様に感謝申し上げます。午後一番で眠気に襲われそうな時間だと思いますが、御協力をよろしくお願いいたします。
３月に入り、春の訪れを思わせる日が続いておりましたが、ここ数日は雨が多く、また寒の戻りとなっております。ことしは１月１２日と２月２７日にカリブ海のハイチと南米チリで大きな地震が発生しまして、多数の方々が犠牲となられましたことに対しまして哀悼の意を表しますとともに、被災を受けられました皆様にお見舞いを申し上げ、早期の復旧を祈念するものでございます。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
平成２２年度本市の
一般会計予算は、対前年比１.４％、７億７００万円減の４９５億円が計上されております。自主財源の中心となっている
市税は、ほぼ市民全般で所得減もあり、対前年比４.４％減の約１３２億円と計上されております。その中で、特に厳しい状況が続いております農林水産業、いわゆる第１次産業の復活を願い、大きな第１項目めは、本市の第１次産業の取り組みについて質問をいたします。
（１）第１次産業全般についてでございます。
本市の第１次産業に対する期待は以前からあったわけでありますが、なかなか好転していないのが現状ではないでしょうか。本市の産業別就業人口構成で、農林水産業の第１次産業人口構成は９４０７人で、比率は１４.５％となっております。２０年前の昭和６０年は１万６８９７人で、比率は２３.８％でした。就業人口は農業、林業、水産業とも大幅に減少し、林業の減少率が最も大きくなっております。現状比率の１４.５％は全国１１９位となっています。
第１次産業の中で最も多い農業は、イグサの最盛期であった平成６年は粗生産額が４８６億円あったものが１２年後の平成１８年には２８４億円となり、最盛期の５８.５％と６割を切っております。また、生産農業所得は平成６年に２７２億円でしたが、平成１８年には１２０億円となり、４４％で大幅に減少しております。農家１戸当たりの生産農業所得は平成１８年で２２８万円と厳しい状況で、年を追うごとに厳しさは増し、水産業、林業についても厳しい状況は続いております。第１次産業の低迷で
市の経済にも大きな影響を受けているものと思われ、早期の復活が望まれております。
そこで、次の点につき質問をいたします。
まず、１点目、本市の第１次産業の現状につき市長の認識をお伺いいたします。
２点目、第１次産業の元気を回復するため行政だけで解決することには限度があると思われますが、行政として考えられること及び行政から関係機関に働きかけるなど考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
（２）農業の中で農産物を中心に質問いたします。
本市の農業は、球磨川、氷川の恵みを受け、農地の基盤整備も進み、農作物は質、量ともに向上しています。しかし、景気低迷による消費者の低価格志向により農産物価格も苦戦が続いています。本市の農作物の代表である水稲は、データのある平成６年が５６４７ヘクタールで、それ以前はもっと多かったと思われます。しかし、平成２０年には４３８０ヘクタールとなり、１３００ヘクタール近く減で７７.５％となっています。また、イグサについては、平成７年に３６７７ヘクタールあったものが、平成１９年には９０１ヘクタールと、２４.５％となり、大幅に減少しています。米、イグサ減の代替作物としてトマト、露地野菜の増反があり、トマトは、平成５年から１０年ごろの３７０ヘクタール台から平成１９年には４６７ヘクタールと、約１００ヘクタールの増反になり、１２６％の伸びとなっています。露地野菜ではキャベツが、平成５、６年ごろ９０ヘクタールが、平成１８年には１９０ヘクタールと、２１１％の伸びです。伸びが大きいのはレタスで、平成５年から９年ごろ９ヘクタールだったものが、平成１９年には１０１ヘクタールと、１０倍以上の伸びとなっています。その他露地野菜には白菜、カリフラワー、ブロッコリー、イチゴ、ショウガなどがありますが、大きな伸びは見られておりません。平成５、６年ごろ３５０ヘクタールもあった露地メロンは、平成１８年には２３４ヘクタールと、６６.８％と約３分の２となっております。
本市の野菜については、国指定野菜と県指定野菜があります。国指定野菜としてトマトが最も早く、昭和４１年冬春トマトが産地指定となり、その後、バレイショ、レタスと指定されています。県指定では、イチゴが昭和５２年から指定され、その後、ショウガ、アスパラガスが指定となっています。露地野菜の中で作付の多い１９０ヘクタールもあるキャベツが、産地指定となっていない点については疑問の声があります。
そこで、質問の１点目でございますが、野菜の産地指定の仕組み及び産地指定でどういう効果があるかお尋ねをいたします。
２点目、作付で比較的多いキャベツ、白菜、ブロッコリー、カリフラワーが産地指定となっていない理由についてお尋ねをいたします。
３点目、販売、流通についてでございます。毎年の事業として、八代産農産物ＰＲ事業でことしは３５０万円の予算計上があり、八代産農産物のよさをＰＲすることにより販売促進、需要拡大を図り、農業所得の向上をもたらすなど八代農業活性化の起爆とすると提案されております。趣旨はいいと思いますが、現実には一部の販売促進に限定されているのではないかと言われておりまして、全農産物の販路確保については、より地道に具体的な取り組みが必要ではないかとも言われております。
市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
大きな２項目め、八代
市食肉センター訴訟についてでございます。
１０年前の平成１２年、本市西宮町にありました
市食肉センターは閉鎖され、現在は跡地として残っております。食肉センター閉鎖に伴い、閉鎖前の利用業者から支援金の要求があり、
市は議会の議を経て支払いをいたしました。
市の支援金支払いに対し、住民９名は違法とし、沖田嘉典当時の市長に約３億１２００万円の
市への返還を求めた訴訟の上告審判決が２月２３日、最高裁第３小法廷であり、裁判長はほぼ住民側の主張を認め、住民側が敗訴した二審福岡高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻しをいたしました。同訴訟は、平成１２年３月のセンター閉鎖の際、
市が業者１０社などに支払ったのは違法として、１３年７月住民側が提訴、一審の熊本地裁では１６年７月、支払いに法的根拠はないと、元市長に全額返還を命じましたが、元市長側が控訴、
市も元市長側で控訴参加をいたしました。二審の福岡高裁は１７年１１月、業者は保護を受ける法的根拠があるとして、一審判決を取り消しました。その後、原告住民側は最高裁に上告しておりました。
そこで、次の３点につき質問をいたします。
まず、１点目、
市食肉センター開設から閉鎖までの主な事業についてお尋ねをいたします。
２点目、業者から支援金要求の根拠及び支援金要求から支払いまでの経緯につき、質問をいたします。
３点目、裁判が長期化していることから一審の熊本地裁での判決、二審の福岡高裁での判決、そして、今回の最高裁での上告審判決について詳しく御説明をいただきたいと思います。
大きな３項目め、公立保育所の民営化についてでございます。
市は、行財政改革大綱の中で民間委託等の推進のもと、民でできるものは民で行うという視点で、公立保育所の民営化を検討し、昨年１０月２３日、検討委員会より市長へ八代市立保育所民営化等についての答申がありました。民でできるものは民でという発想は、旧政府の構造改革から発したもので、民でできるものもあると思われますが、少子化の中で幼少の子育てまでに及ぶことには大きな問題があると思われます。公立保育所の民営化は、起債償還や地域バランスにより一部の公立保育所は継続しながら、１、２、３期と分け、段階的に民営化に移行していこうとするものであります。第１期は、民間移行調査の結果や児童数の状況及び地域バランスを考慮し、平成２３年から３園を予定し、その中で平成２６年度、郡築校区の白島ぎんが保育園が対象となっています。昨年１２月、保護者を中心とした地域説明会がありましたが、多くの参加者から保護者及び地域住民の理解が得られていない民営化には反対という声が多く出まして、反対の意思表明のため署名活動を展開していくことになりました。２月２６日には、白島ぎんが保育園保護者代表４名から校区１３町全町内の町内会長の署名簿と２４００名余の署名を添え、市議会議長と市長に対し、民営化反対の請願書が提出されました。公立保育所の耐震診断については、新年度予算に計上中で、診断の結果によっては民営化検討に影響が考えられるところでございます。
そこで、次の点について質問をいたします。
１点目、地元で民営化反対の声が大きく出ていますが、
市の受けとめ方についてお尋ねをいたします。
２点目、今後の民営化の進め方について、見直しはないかどうかお尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問を終わり、再質問を含め、発言は発言席からとさせていただきます。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 八代にとって最重要課題でもあります農林水産業、いわゆる第１次産業についての認識をという御質問でございますので、私の所見を申し上げたいと思います。
まず、農業については、景気悪化による消費の減少、価格の下落、また生産コストの高騰などの影響により各農家の所得が減少し、厳しい経営状況が続いております。また、将来の不安感から後継者の減少、担い手の高齢化による離農も進んでいる状況にあります。
次に、水産業でありますが、国民の食生活の魚離れが進む中、異常気象や漁場環境の変化による漁獲量や所得の減少により、厳しい経営状況となっております。また、高齢化や後継者の減少などによる漁業経営体数も年々減少傾向となっております。
次に、林業でありますが、長引く木材価格の低迷、生産経費の高騰などによる所得の減少や林業従事者の高齢化、後継者不足などによる林業就業者の減少は続いている現状であります。また、適切に管理されない森林の増加により、シカによる森林被害や局地的豪雨による山地災害が増大するなど、取り巻く状況は非常に厳しい状況にあります。
ただいま申し上げましたように、第１次産業を取り巻く状況は、農林水産業すべてにおいて年々厳しさを増しており、八代経済にも大きく影響を与えているところであります。
そもそも第１次産業は、命の源である食料を供給するとともに、国土や自然環境の保全、さらには地域社会の結びつきを基盤に、日本の文化・伝統の維持、継承など多面的機能を発揮し、国民全体の生命・財産の保全にも貢献しております。しかしながら、こうした機能や価値は広く理解されているとは言いがたく、また、農林水産業の価格にも反映されていないのが現状であります。
私は、第１次産業に携わる人たちが使命感と誇りを持ち、そして、将来に向かって夢が持てる産業としなければならないと考えております。国においては、戸別所得補償制度がスタートし、また農業、農村の６次産業化や安全・安心な農産物供給のための各種施策も打ち出されております。本市におきましても、現在の厳しい状況を打開するために関係機関や異業種の方々と連携し、また生産者の御意見なども伺いながら積極的に各種事業を活用し、第１次産業の活性化を図っていく所存でございます。
以上でございます。
◆田中茂君 ただいま市長の、本市第１次産業に対する認識は大変よくわかりました。農業、林業、水産業とも若干の差はあっても、全般的に厳しい状況であると思われます。厳しい中にあっても、市長の言われる将来に夢を持てる産業とすることは重要と思いますし、また、早目に手を打っていくことも重要だと思います。
本項には直接関係はございませんが、本年２月１２日、本県統計協会が発表しました市町村経済の状況を示す２００７年の市町村民所得推計によりますと、全４８市町村の１人当たり市町村民所得の平均は対前年２.４％増、２３８万円で３年連続の増加でした。その中で、本
市は１９位の２０２万円で、対前年２.１％増、県下１４
市の中では９位で芳しくなく、４８市町村比３６万円も下回っています。同協会によりますと、０７年度県内の工業立地件数が高水準で推移し、立地企業が多い自治体と少ない自治体との所得の差は依然大きいものがあると言われています。１人当たり市町村民所得は、雇用者報酬や企業所得の合計を高齢者や子供も含めた総人口で割って計算するため、個人の所得とは必ずしも一致しないとしていますが、傾向としてはつかめるものと思われます。
本
市は、企業誘致について努力をされていることはわかりますが、厳しい経済状況の中では企業進出も不透明となっています。現状の置かれた中で本市の所得向上については厳しいものがありますが、企業経営者として市長の手腕に期待するとともに、また市民もみずからの立場で努力していく必要があると思っております。
それでは、次、
農林水産部長にお願いいたします。
（
農林水産部長那須哲夫君 登壇）
◎
農林水産部長（那須哲夫君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、第１次産業の元気を回復するための行政としての取り組みと関係機関への働きかけでございますが、まず、農業では遊休農地を活用した土地利用型農業を普及するための新たな基幹作物の育成や担い手の確保のための新規就農者の育成、また需要拡大のための流通の多様化や食品加工、流通、販売にも業務展開する経営の多角化などを重点事業として取り組まなければならないと考えております。
次に、水産業では、国、県等の補助事業を活用した漁港、漁場などの基盤整備のほか、水産資源育成、保護のための各種魚介類の放流事業や漁業経営の安定化に向けた流通、販売の促進を重点事業とし、林業では、国、県等の補助事業を活用した林道、作業道などの基盤整備や造林、間伐などの森林整備を進めるとともに、担い手確保のための新規就労者の育成、また住宅や公共施設の木造化の推進やシカ等による森林被害対策などを重点施策として引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、これらの取り組みにつきましては、関係機関の支援・協力が不可欠でありますことから、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
ぜひ関係機関と綿密な打ち合わせなどしていただきまして、今後とも引き続き働きかけも十分にしていただきながら連携をとっていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
次、お願いします。
（
農林水産部長那須哲夫君 登壇）
◎
農林水産部長（那須哲夫君） 議員お尋ねの、まず、野菜の指定産地の仕組みとその効果でございますが、野菜の指定産地には国指定と県指定がございます。
国野菜指定産地は、野菜の生産、出荷の近代化を計画的に進め、集団産地として育成していく必要があると国が認めますと、産地としての指定を受けることができます。指定を受けるには、面積要件と共同出荷割合要件があり、いずれの要件も満たさなければなりません。面積要件といたしましては、キャベツ、白菜、バレイショ、レタスなどの１０品目は２５ヘクタール以上、キュウリ、トマト、ナス、ピーマンは、夏秋ものにつきましては１５ヘクタール以上、冬春ものにつきましては１０ヘクタール以上となっております。また、共同出荷割合といたしましては、産地内の共同組織と大規模生産者等を合計した出荷量が総出荷量の３分の２以上を占めることとなっております。なお、産地の指定を受けてから３年以内に近代化計画を策定する必要がございます。
次に、県の指定産地についてでございますが、仕組みは国指定とおおむね同様でございますが、違いは国の指定野菜の面積要件を緩和したり、あるいは国の指定野菜にない県独自の品目を設定する形で実施されております。指定要件につきましては、国と同様に面積要件と共同出荷割合要件が品目ごとに定められております。アスパラガス、イチゴ、ショウガなどは、面積要件は５ヘクタール以上、共同出荷割合要件は３分の２以上となっております。次に、キャベツ、ホウレンソウ、里芋などは、面積要件は１０ヘクタール、共同出荷割合要件は２分の１以上となっております。また、次年度供給計画を作成し、県・国の承認を受けることとなっているほか、秋期に産地要件確認調査が農政局により実施されます。
指定産地の効果といたしましては、価格が下落した場合に価格補償が受けられる野菜価格安定対策事業に参加することができます。
現在、本市で国の指定を受けている品目は、冬春トマト、バレイショ、レタス、県指定の品目がイチゴ、ショウガ、アスパラガスとなっております。御質問のキャベツ、白菜、ブロッコリー、カリフラワーの産地指定については、近年、イグサからの転換により急速に面積が拡大してきた品目であるため、産地としてのまとまりがまだ不足しており、また販売についても大小さまざまの出荷団体、あるいは個人単位でそれぞれ取引が行われており、指定産地の要件である共同出荷割合要件及び出荷対象市場への出荷要件を満たすのが難しい状況でございます。なお、キャベツにつきましては、現在、ＪＡと連携を図りながら指定へ向けて準備を進めているところでございます。
３点目、販売、流通についてでございますが、最近の新聞等の報道によりますと、熊本県はトマト、イグサなどに代表されますように農産物生産量の全国シェアが高いにもかかわらず、消費者は産地が熊本県であることを知らないという現状が明らかになりました。このような中、八代で生産される農産物の販路開拓と需要拡大を目的に、本年１月に東京銀座のモザイク銀座阪急及び銀座熊本館におきまして、「熊本やつしろ よかとこよ！」と銘打ったＰＲ事業を行ったところです。今回は、本市の主要農産物であるトマト、イチゴ、晩白柚並びにイグサ、畳表を中心にＰＲを行いましたが、今後は露地野菜を初めとする他の品目も含めたＰＲ活動を行い、八代の産地としての知名度を高めていく必要があると考えております。また、ＰＲ事業とあわせ、新たな販売方法としてインターネットによるネットショッピングセンターを構築できないか、関係機関と協議いたしたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
現在、産地指定となっていないキャベツでございますが、指定に向けた準備を進めておられるということでございますので、早目の指定が期待されるところでございます。多くの産物が指定されていて、非常にいいことだと思っております。また、キャベツに続く農産物につきましても、引き続き産地指定等努力されますよう要望しておきます。
現在、販売先につきましては、確固たる販売ルートが確立されているものもあるようでございますが、中には若干弱い部分もあるんではないかと言われておりますので、より一層販売ルートを確立しながら適正な販売ができますよう、関係機関とさらに連絡努力をしていただきたいと思います。
それでは、ここで再質問を１点させていただきます。
○議長（山本幸廣君） 田中茂君。
◆田中茂君 平成１８年度、１９年度に実施されました八代
市産業活性化支援事業が行われましたが、市民にはその評価がなかなかわかりづらいという面もございますので、一番多い農業分野について実績評価につきましてお尋ねをいたします。
（
農林水産部長那須哲夫君 登壇）
◎
農林水産部長（那須哲夫君） 平成１８年・１９年度に実施いたしました八代
市産業活性化支援事業のうち、農業分野の実績評価についてお答えをいたします。
まず、平成１８年度取り組み分についてでございますが、平成２１年の目標に対する２０年の実績は、作付面積で２万４４１２アールの目標に対し、実績は２万３２９６アールで、達成率は９５.４％、また、生産量の目標達成率は９５.４％でございました。なお、生産量は単位がトン、本、ケースなど、事業主体ごと、作物ごとに違い、一概に合計して割り戻すことができないため、事業主体ごとの達成率の平均でございます。販売額は１２億７３９０万円の目標に対しまして、実績は１０億５７７５万９０００円で、達成率８３％でございました。
次に、平成１９年度取り組み分についてでございますが、平成２２年度目標に対する２０年度の実績は、作付面積で２万１０９９アールの目標に対し、実績は１万４８５３アールで、達成率７０.４％、また、生産量の目標達成率は７２.１％でございました。販売額は６億６５３８万５０００円の目標に対しまして、実績は４億３６１９万６０００円で、達成率は６５.６％でございました。
今回の実績を施設野菜、露地野菜、イグサの部門ごとに総括をしてみますと、まず、施設野菜では、面積はおおむね目標に達しているものの、生産量、販売額が下回っております。これはイチゴの販売単価の低迷やレタスの定植時期の天候不良による品質の低下等の影響、またマンゴー、アスパラガス、カラーなどは永年性作物、宿根性作物のため、まだ育成段階であり、安定した収量が得られていないことが原因であると思われます。次に、露地野菜につきましては、２０年度は秋期の長雨が定植作業やその後の作物の生育に大きく影響を及ぼしており、早目の作業計画や気象に対応した栽培技術の習得が必要であると考えております。また、販売につきましては、豊作基調で買い手市場となった場合でも、契約栽培農家は比較的安定した販売ができており、販売方法もあわせて検討していく必要があると考えております。次に、イグサにつきましては、畳表の需要低迷による価格の伸び悩み、また農薬、肥料の高騰などにより、面積拡大より単収向上を目指す生産者が多く、これまで以上の省力化等による経営コストの縮減が課題であると思われます。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。詳しく答弁いただきましてよくわかりました。
支援金につきましては、多額の支出があったわけでございますが、なかなか一般市民としてわかりづらい、あるいは目に見えないという面もございますので、今後、第１次産業、特に農業の中でですね、十分力を発揮していただいてですね、目に見える形でですね、示していただきたいと、そのように思っております。
次、
農林水産部長続けて申しわけありませんが、２項目めの食肉センターについてお願いいたします。
（
農林水産部長那須哲夫君 登壇）
◎
農林水産部長（那須哲夫君） 八代
市食肉センター訴訟についての１項目め、食肉センターの開設から閉鎖までの経緯についてお答えをいたします。
八代
市の食肉センターは、大正３年に当時の宮地村が個人経営の施設を買収し、昭和３０年には宮地村が八代
市へ編入されたことに伴い、その後、八代市営として運営されてきました。昭和３９年から４０年度にかけては大動物屠室の施設改善を実施、以降地元からの整備事業の要望にこたえる形で昭和５３年度には屠畜場整備事業として浄化槽を、同５４年・５５年度には豚専用屠室、同５５年度には汚物焼却炉、同５８年度には管理棟を順次整備し、稼働してまいりました。しかしながら、平成８年度に発生いたしました病原性大腸菌中毒問題により、翌９年度に屠畜場法施行令が一部改正され、あわせて屠畜場の施設及び設備の基準が平成１２年３月３１日までの適用猶予つきで改正となりました。このため、本市食肉センターの大動物用屠畜施設は、改正後のこの基準をクリアできない施設となり、猶予期間以降も業務を継続するためには施設を新しく建設する必要があり、建設後の運営のあり方などの協議を利用業者と重ねましたが、調整がつかず平成１２年４月１日、業務の休止に至っております。
続きまして、２項目め、支援金の根拠及び支払いまでの経緯についてお答えいたします。
先ほどお答えいたしましたとおり、食肉センターは平成１２年４月１日に業務を休止したわけでありますが、業務休止に伴い、施設を利用されていた業者の方にとりましては、経営を継続するためには他の地域の施設利用を余儀なくされることとなりますことから、経営継続のための支援金の額を
市のほうで算定をいたしました。それを提示並びに説明を行った結果、合意に至り、利用業者及び屠殺業務従事者に支援金を支出したという経緯でございます。
御質問の３項目め、食肉センター訴訟における熊本地裁、福岡高裁及び最高裁での判決内容でございますが、本訴訟は、八代
市食肉センターの閉鎖に伴い、利用業者などに支援金を支出したのは違法であるとして、平成１３年７月に、市民９名の方が元市長に損害賠償を求める訴えを熊本地裁に起こされました。熊本地裁での一審では、
市が支払った支援金は損失補償として支払う法的根拠はないとして、元市長に損害賠償を命じる判決が出されております。この判決に対し、元市長は福岡高裁に控訴し、高裁では、一審判決を取り消し、補償金の支出は適法であったと判断いたしましたが、今回の最高裁では、支援金の支出は損失補償金の支出としては適法なものであるとは言えないとの判断、一方、補助金としての支出であったとした場合、適法かどうかという点についてもっと審理、判断する必要があるとして福岡高裁に差し戻しという判断を示しております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。経過及び裁判の内容についてはよくわかりました。
そこで、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目は、支援金の予算区分でございます。
市が支払った支援金の予算の項目について、どういう項目であったかお伺いします。
◎
農林水産部長（那須哲夫君） お答えいたします。
市が支払いました支援金は、食肉センター業務休止に伴う食肉流通業者支援事業、食肉センター利用業者経営継続支援金として、予算上では補償、補填及び賠償金の節に計上いたしまして、３億１２０９万５０００円の支払いを行っております。
以上でございます。
◆田中茂君
市は、支援金支払いにつきまして、当時どういう名目で支出するのか大変頭を悩ませたと聞いているわけでございますが、結果的に今、部長から答弁ございました補償、補填及び賠償金の節に計上されたということでございます。
支払いに対し大変敬意をあらわされているようでございますが、要約すると、一般的には損失補償金という理解ができると思います。損失補償金ということになりますと、明らかに最高裁判決が示した違法ということになるんではないでしょうか。また、最高裁判決では、高裁が補助金を明示していなく、審理が尽くされていないとしていますが、
市は、本項目支出に際し、補助金支出としても論議をしたが、補助事業としてはとらえることはできないとしています。したがって、これ以上高裁で審理があったとしても先は見えているんじゃないかと、大方の見方でございます。差し戻し高裁での審理が待たれるところでございます。
それでは次、２項目めの質問をさせていただきます。
○議長（山本幸廣君） 田中茂君。
◆田中茂君
市が支払いをしました支援金の使途の確認についてどのような確認をされているか、お尋ねをいたします。
◎
農林水産部長（那須哲夫君） お答えいたします。
支援金の使途の確認についてでございますが、平成１５年１１月に聞き取り調査をいたしており、その中で屠畜場の使用経費や運搬にかかる経費、運搬車や冷凍車、作業場整備費などへの使途が判明いたしております。この調査結果につきましては、裁判における資料として提出をいたしているものでございます。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 本件につきましては、ここで使途についても明らかにしていただきたいところでございますけれども、裁判資料として提出されているということでございますので、この項はそれで理解したいと思います。
○議長（山本幸廣君） 田中茂君。
◆田中茂君 再質問の３点目でございますが、今回出されました最高裁判決に対しまして、過去、
市は控訴参加ということでございますので、その経緯から
市としての対応につきまして、今後の取り組みも含めまして市長にお尋ねをいたします。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） お答えいたします。
今回の最高裁から下されました判決は、
市といたしましても真摯に受けとめております。したがいまして、判決の内容を精査した上で差し戻し審での争点やこれまでの訴訟参加の経緯を踏まえ、弁護士とも十分に相談をしながら、
市としての対応を検討していきたいと考えております。
以上です。
◆田中茂君 ありがとうございました。
熊本地裁での裁判開始から１０年近く経過しておりまして、さきの最高裁判決では報道のとおり、ほぼ原告住民側の主張を認めています。裁判の時効も迫っていると言われ、問題解決のためには、元市長側とも連絡をとられながら
市の積極的な取り組みが期待されているところでございます。また、今回の裁判に示されたような、違法につながるような行政の取り組みについてはなされないよう検討をお願いしまして、この項を終わります。
次、
健康福祉部長お願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長西尾静子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、公立保育所の民営化についての１点目、地元の声と
市の受けとめ方についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、昨年の１０月２３日に八代市立保育所民営化等検討委員会から市長へ提言書が提出されました。これを受けまして、１２月に第１期の民営化計画案の対象となっております３つの保育所について、保護者及び地域の方々へ提言書の内容について説明を行ったところでございます。
保護者へは、保護者代表への説明を含め、これまで３度説明を行っておりますが、私立になることへの不安の声が多く、まだまだ御理解いただいていないことを認識しているところでございます。また、地域の方々へは、昨年の１２月に説明を行いましたが、公立への思い入れが強い方が多い状況でございました。
市といたしましても、子供の保育を委託しております私立保育所とも強い関係があり、私立も公立と同じ認可保育所として、
市の児童福祉を支えていただいていることをもっと御理解いただけるよう繰り返し訴えていく必要があると考えております。
次に、２点目の今後の民営化の進め方についてでございますが、基本的には民営化等検討委員会からの提言書に沿って取り組んでまいります。市内にある保育所の４分の３を占める４４の私立保育所が、長年にわたり児童福祉に貢献されていることをかんがみても、公立保育所を民にお任せする民営化は、児童福祉や子育て支援に支障を来さないと考えております。ただ、民営化を進めるに当たりましては、園児や保護者に十分配慮をし、例えば、移管先はできるだけ安心していただけるように、営利企業ではなく公共性が高く実績のある市内の社会福祉法人や学校法人に限定したいと考えております。また、子供たちの環境が急激に変わらないよう一定期間、移管先の保育士が合同で保育を行う引き継ぎ保育を取り入れるなど、丁寧かつ慎重に進めてまいります。
なお、平成２２年度は６つの公立保育所について耐震診断を実施する予定でございますが、その結果を考慮する必要もあることから、診断の結果次第では進め方を見直す可能性があります。
以上、答弁といたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
２月２７日、白島ぎんが保育園は創立５０周年を迎えまして、記念行事として親子もちつき大会が行われました。前日から保護者による準備があり、当日は保護者や地域住民も参加し、記念もちつきが行われました。途中で親子ペアでうすの中のもちを目がけ、小さなきねを持ち、もちをつき、園児は声を出して大変楽しそうでした。園児、保護者、園長初め、保育園側との一体感を感じました。参加された保護者の声として、このまま公立で残してほしいねというような声があちこちでささやかれておりましたことをお伝えをいたしまして、この項を終わります。
これをもちまして、今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 野崎伸也君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（野崎伸也君 登壇）
◆野崎伸也君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
市民クラブ野崎伸也でございます。
今回もこのように登壇し、質問をする機会を与えていただきました関係各位の皆様方に心から感謝申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。
さて、３月の年度末を迎え、お忙しい日々をお過ごしの方、また世の中では卒業シーズンということもあり、心機一転の決意と夢を持って新たな生活を迎える準備をされている方もたくさんおられることと推察いたします。暖かくなっていく気候とともに、世の中の人々の期待と夢に満ちた雰囲気を感じ取ることができる季節でございます。
しかし、ことしは例年に比べ、若干違う様相となっております。新聞などの報道によりますと、今春卒業の県内高校生の就職内定率が過去最少となったとのことでありました。まだ、就職の決まっていない新卒者の方々はもちろん、その親御さんの心中はいかほどのものかと察するところでございます。本市におきましても、雇用対策の取り組みにもう一段の対策をお願い申し上げるところでございます。こちらの雇用行政につきましては、同じ会派であります市民クラブの大倉議員が、私の後に質問されますので、そちらのほうで執行部の御答弁をお聞きしたいというふうに思います。
さて、今回は大項目として２点通告させていただいておりますが、大項目１と２は別々に登壇して質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨日の一般質問では、さまざまな質問が行われ、多種多様な考えや受け取り方もあるということを改めて再認識させていただきました。私自身も多種多様な考えのもと、市民の皆様からの負託にこたえるべく質問してまいりたいと思いますので、市長を初め、執行部におかれましては、わかりやすく目の覚めるような明快な御答弁をよろしくお願いいたします。（「目の覚めるような質問をせぬばいかぬぞ」と呼ぶ者あり）
まず、大項目１つ目の、八代
市行財政改革についてでございます。
こちらにつきましては、平成１８年１１月に行財政改革大綱を掲げられ、それに基づき、翌年の平成１９年６月にアクションプランを策定、実施がなされ、現在に至っているということでございます。また、この計画の実施期間につきましては平成２３年３月までと伺っております。平成１８年の行財政改革大綱作成からアクションプランの終了まで、残すところあと１年となっておりますので、これまでの進捗状況などをお聞かせいただければというふうに思っております。
まず、この行財政改革については、推進本部長が市長となっております。市長就任からまだわずかではありますけれども、この計画を着実に完遂するためにトップである市長の気持ち、いわゆる決意が求められることは言うまでもございません。また、市長在任期間中には新たな行財政改革プラン、福島市政独自の行財政改革を策定し、実行していかなければならないことも視野に入れておくべき時期ではないかと感じております。
そこで、小項目１として市長にお尋ねいたします。
現在の行財政改革に対する所見とアクションプラン完遂に向けた決意をお答え願います。
次に、小項目２として、これまでの進捗状況と今後のスケジュールについて、担当部長にお答え願います。
以上で大項目１については壇上からの質問を終わり、再質問につきましては発言席より行います。また、残りの分につきましては、再度登壇し質問いたします。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 行財政改革に対する市長の決意を申し上げます。
行財政改革に当たっての基本的な考え方は、限られた行政資源、つまり予算、財産、人材をより効率的・効果的に活用し、これまで以上に無駄をなくし、財政の健全化を図りながら、
市総合計画の実現、また私が掲げましたマニフェストの実現を図ることが私に課せられた使命であると考えております。
また、八代
市には、平成１８年度に策定いたしました行財政改革大綱があり、残り１年となっておりますので、大綱の基本方針に基づき、行政経営と市民協働を取り入れた市政改革に取り組み、元気が出るまちづくりの実現に精力的に取り組みます。
そのような中、我が国の経済は、デフレ、円高など厳しい状況に置かれ、本市においても、その影響を受け、
市税の大幅な減額が見込まれています。そこで、平成２２年度から新たに行財政改革の一つの手法として、事業仕分けに取り組み、効率的・効果的な行財政運営を進め、厳しい環境の中においても市民満足度の向上に努めます。
なお、平成２２年度は次期行財政改革大綱の策定年次となりますので、私がかねがね申し上げております市民目線を大切に、また、これまでの経済人としての経験を含めて、本市の行財政改革推進本部長として大綱の取りまとめに決意を持って取り組みます。
以上です。
（
企画振興部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画振興部長（永原辰秋君） 議員お尋ねの、行財政改革の進捗状況と今後の対応についてお答えをいたします。
まず、行財政改革の進捗状況でございますが、これまで八代
市行財政改革大綱に基づき、総合計画等を効率的・効果的に推進するため、積極的に取り組んでまいりました。行財政改革の目標ごとにその状況を申し上げますと、市町村合併効果の実現につきましては、職員数の削減と組織の再編に取り組んでまいりました。職員数の削減では、合併に伴う新たな課題や重点施策などへの対応を図りながら、計画より１年前倒しの平成２１年４月１日で１５０人以上の職員数を削減いたしております。また、組織の再編では、職員数の削減に合わせて単に課や係を削減するのではなく、事務事業の見直しや新たな事業への対応など効率的な業務の遂行を基本にして取り組み、平成１８年度の課・係の数との比較で約１０％減に当たる２８減の２５０の課・係へと再編いたしております。
次に、市民の視点に立った行政経営の実施につきましては、
指定管理者制度の導入や民間譲渡などに努めてまいりました。
指定管理者制度では、３０の公の施設に導入しており、職員が直接管理していたハーモニーホールなどでは、この制度導入に伴い、職員削減効果があらわれております。また、氷川寮や千草寮の福祉施設の民間譲渡も行っております。
財政基盤の強化につきましては、歳入の確保と歳出の見直しに努めてまいりました。歳入の確保では、口座振替の推進や徴収体制の強化、滞納処分の推進などにより収納率の向上に努め、また、広告媒体を拡大し、広告事業を積極的に推進するなど新たな自主財源の確保にも鋭意取り組んでおります。歳出の見直しでは、経常的経費を対前年度継続して５％削減や口座振替領収書の一括発行、広告つき共通公用封筒の導入、プリンターや複写機の同種個別契約の一括契約化など改善を図ってまいりました。
市民協働によるまちづくりの推進につきましては、市民と行政がそれぞれの果たすべき役割と責任を自覚し、相互に補完し協力し合う仕組みづくりが重要であることから、住民自治によるまちづくり基本指針を策定しておりますが、今後も引き続き新たな住民自治のあり方や進め方について検討を重ねてまいります。
職員の意識改革による組織の体質改善につきましては、職員の意識改革を通しての組織改革、組織改革を通しての行財政改革へとつながることが重要であり、全庁的に１係１改善運動など身近な改善から始め、これを大きな改革につなげていくように取り組んでおります。
次に、今後の対応でございますが、平成２２年度は現在の行財政改革大綱の計画期間の最終年度となりますが、今まで同様に積極的に行財政改革に取り組んでまいります。また、本
市を取り巻く環境には依然として厳しいものがあり、平成２３年度以降も引き続き、行財政改革を計画的に積極的に推進する必要がありますので、平成２２年度は新たな行財政改革大綱の策定にも取り組んでまいります。新たな行財政改革の策定に当たりましては、行財政改革推進本部のもと、職員による専門部会の設置や職員提案など職員が参加するとともに、市民の皆様からの提案、民間の方を委員とする行財政改革推進委員会からの提言、また行財政改革大綱の素案に対するパブリックコメント募集など市民の参画も行いたいと考えております。
以上、御質問にお答えいたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
市長の力強い決意が必ず実を結ぶものと感じたところでございます。計画の完遂に向けて職員の皆さんへの叱咤激励はもちろん、トップとしての指導力、よく市長自身は商売人ということで言われますけれども、その商売人の目線、市民に近い目線を今後とも発揮していただき、行財政改革に邁進していただきたいというふうに思っております。また、次の行財政改革プラン策定においては、大いに福島市政の色を反映させたものを掲げられますことをお願いしたいというふうに思っております。
次に、
企画振興部長に進捗状況などをお答えいただきましたけれども、着実に成果を上げられている状況にあることがよくわかりました。これも職員の皆さんが一丸となって頑張ってこられた成果ではないかと敬服するところでありますし、ぜひ最終年に向けて、さらなる努力をお願いしたいというふうに思っております。
ただ一つ残念といいますか、気になる部分では、これまでの成果が多くの市民の皆さんに余り理解されていないことではないかというふうに感じております。この質問をするに当たっては、八代
市のホームページを活用させていただきましたが、欲しい情報が掲載されていない、更新されていない状況にございました。アクションプランにおきましては、市議会での報告やホームページでの情報公開を定期的に行うというふうにうたわれておりましたけれども、残念ながら実施されていない状況ではないかというふうに思っております。せっかくよい結果が出ているわけでございますので、ぜひ市民の皆さんへ公表していただくことをお願いしたいということと、定期的にとは、人によりそれぞれかもしれませんが、最低でも年度末には報告があってもよいのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ定期的な報告を実施されますことをお願いしたいというふうに思います。
また、次期のアクションプランの作成においては、市民の皆さんの参画をと話されておられましたが、情報の共有化なくして果たして大丈夫だろうかというふうに危惧いたしております。多くの市民の皆さんの協働が得られるような努力を怠られないよう、あわせてお願いしたいというふうに思います。
ここで、再質問をさせていただきたいというふうに思いますが、この行財政改革については、個別に質問いたしますと、幾ら時間があっても足りないぐらいのボリュームになるかというふうに思いますので、的を絞って質問させていただきます。
総人件費の縮減では、時間外勤務の縮減について記載されていますけれども、時間外勤務の実績と縮減効果についてお聞かせ願います。また、市役所体質改善運動の実施では、１係１改善運動の実施や職員の事務改善運動を活発化するということでなっておりますが、どれぐらいの効果があらわれているか、実績などお聞かせいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎
企画振興部長（永原辰秋君） 自席よりお答えをさせていただきたいと思います。
お尋ねの、まず第１点目でございますが、時間外勤務の実績と縮減効果についてであります。
施設や本庁の市民課、国保年金課などの窓口業務では、職員の時差出勤を行い、また全庁的には毎週水曜日をノー残業デーにするなど時間外勤務の縮減に取り組んでおります。平成２０年度の実績で申し上げますと、時間外勤務の総時間数は約８万１４００時間、時間外勤務手当の総額は約１億５２００万円でございます。
なお、縮減効果につきましては、毎年度の事務事業は必ずしも一定ではなく異なっておりますので、直接効果額を算出するということはなかなか難しいところでございますが、各部署において実態に合わせて努力をいたしておるところでございます。
次に、１係１改善運動や職員の事務改善運動についてでございますが、まず、１係１改善運動に関しましては、身近なものから改善を進めることの重要性から毎年度取り組んでおります。平成２０年度では２１６の係等から３５６の改善実施項目が出され、事務マニュアルの作成や係内のスケジュール管理等による事務の効率化・迅速化、時間外勤務の縮減、郵便料金の縮減、庁内電算機の運用見直しによる節電、用紙の両面印刷や使用済み用紙の裏面印刷による経費削減などが行われております。
次に、職員の事務改善運動でございますが、職員が職場において事務改善に努めることは本来の務めであると考えております。現在、職員提案等も含め、制度化までは至っておりませんが、現行の行財政改革実施計画を策定する際に、職員の意識改革の一環として改革事項に関する職員提案を募集し、インターネット公売の検討、市有財産や印刷物への有料広告の拡大、入札・契約方法の見直し、
指定管理者制度導入の推進など８１項目を職員提案の中から採用し、改善につなげてきたところでございます。
以上、お答えいたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
時間外勤務総時間８万１４００時間ということでございました。単純に職員数で割りますと、１人当たり月平均約６時間ぐらいになりますので、数字上では少ないのかなというのが率直な感想でございます。ただ、夜遅くまで明かりがついている庁舎をよく見かけておりますので、時間外が多いのだろうという認識と実際の数字のギャップには恐らく部署単位や係単位、もしくは個人単位において時間外勤務の大きな差が生じているのではないかと推測したところでございます。
また、時間外勤務削減対策ということでは、ノー残業デーや時差出勤を取り入れられて努力をされていることがうかがい知れたところです。時間外勤務の削減効果には、固定費の削減ということでは言うまでもございませんけれども、健康管理の面や仕事と私生活の両立、いわゆる人間らしい生活を営む上では非常に重要なことではないかというふうに思っております。本
市における業務を一概に民間企業や他自治体と比較し、同じような対策をとはいきませんけれども、参考に値する部分がたくさんあるかというふうに思いますので、御精査されて、粛々と今後とも努力を続けていただきますことをお願いしたいというふうに思います。
次に、改善運動の実態についてでございますけれども、庁舎内における１係１改善運動が根づいている様子というものがよくうかがえました。今ほどお聞きしました改善活動効果というものを金額算出されると、非常にすごい金額になるのではないかというふうにも思ったところでございます。
また、本市においては、職員が職場において事務改善を行うことは本来の務めであるという認識からかというふうに思いますが、個人の改善活動、職員の提案制度が未実施ということでございました。言われますとおり、改善活動を職務の一つとしてとらえることに異議はございませんが、その弊害もなきにしもあらずで、要はやる気が出るか否かだろうというふうに思っております。この提案活動を永続的に続けていくためには、職員の皆さんのモチベーションの維持が不可欠であり、モチベーションの維持には、達成感であったり、提案や改善活動に対する称賛、いわゆる褒められることが非常に重要になってくるのではないかというふうに思っております。達成感という観点からは、金額効果など目に見える形にすることを重視し、称賛──褒められるということではアピールできる場所の提供が不可欠ではないかというふうに思います。
そこで、ここからは御提案ということになりますけれども、ぜひ本
市においても、個人提案の充実を図っていただきたいというのが１点目でございます。
２点目が、係の提案であっても、個人の提案でも、だれでも見ることのできる環境を整えていただきたいということでございます。パソコンなどにおきましては、ほとんどの職員の皆様方が使っておられるということでございますので、こちらのほうをぜひ御活用されてはどうかというふうにも思っております。
３点目に、モチベーションの向上に向けて定期的な表彰の御検討をしていただければというふうに思っております。
４点目に、市長にということでございますけれども、だれでも見れる環境というものが整った場合、市長も見れるようになるわけでございますので、定期的に市長個人からの表彰があってもいいのではないかというふうに思っております。市長からじきじきに表彰されれば、職員の皆さんのモチベーションもかなりアップするのではないかというふうに思っております。いかがでしょうか、市長、御検討をいただけますでしょうか──ありがとうございます。
最後に、本市の職員の皆さんは職員数の削減などにより業務の負担増など感じておられるというふうに思いますし、今回、それに加えて提案活動もということになれば、やる気も起こらないのではないかというふうにも思うところでございます。ただし、提案活動の原点ということでは、職員の皆さんの負担軽減にもつながることが大前提であることを御考慮いただき、職員の皆さんが最小の負担で最大の効果があらわれるような方法を御検討されますようお願いさせていただきたいというふうに思います。これでこの項は終わらせていただきます。
○議長（山本幸廣君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 議長、残りの分について再度登壇し、質問してもよろしいでしょうか。
○議長（山本幸廣君） どうぞ。
（野崎伸也君 登壇）
◆野崎伸也君 それでは次に、大項目２つ目の、本市の電算システムについて質問いたします。
現在、さまざまな業務やその管理につきましては、電子化、パソコンを利用されているというふうに思いますし、身近な部分では家庭においてもインターネットなどの普及も著しく、気軽に利用できる環境が整っている状況にございます。そのような中、本市においても、ほとんどの職員の方が１人１台でパソコンを使用されているものというふうに思います。また、業務に必要なデータやソフトウエアの管理についても、本市自前のサーバーを所有し管理されているものと推察いたします。昨今、パソコンや情報管理における経費の増大が懸念されている中、こちらについては行財政改革としてどうにか予算を削減できないかと取り組んでおられる自治体も多いと聞いております。
そこでまず、本
市におけるパソコンやそれに付随する機器の２２年度予算ベースの金額についてお答えいただければというふうに思います。
また、本市においても、今後ますます厳しい財政状況が予想される中においては、電算システムの経費について憂慮すべき点ではないかというふうに思いますし、他自治体においてはどのような対策をされているのか非常に気になる部分でございます。
先日、新聞紙面に電算システムの経費削減への取り組みとして、国においては霞が関クラウドなるもの、地方自治体においても自治体クラウドが業務の効率化や経費削減に大いに効果を見込めるという記事がございました。自治体クラウドにおいては、各自治体が個別に開発運用しているソフトである事務処理システムを一本化して共同で利用し、システムの構築の無駄を省くことや割り勘効果でコスト削減や行政効率化につながるとのことでありました。素人感覚ではございますが、本市においても、このシステムを利用し、経費削減につながらないかと感じたところであります。
そこで、小項目１として、この自治体クラウドについて、本市の認識と導入の可能性についてお聞かせいただければと思います。
また、庁舎内で使用しているパソコンには、文章や表計算などのソフトウエアが付随しているものと思われます。このソフトウエアにはライセンス契約が発生いたしますので、使用するパソコンの台数によりその経費もかさむことになります。当然、業務に必要なものでございますので、必要不可欠な出費と理解しておりますが、昨今の世の中は便利になりまして、この文章作成や表計算に使うソフトウエアが無償で、いわゆるただで使用できるソフトウエアも存在するような状況にあるようです。このソフトウエアについては民間企業にとどまらず、自治体においても導入されている実績があるようでございます。
そこで、小項目２として、無償ソフトウエアの導入について本
市の認識と導入についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
以上、壇上からの質問は終わり、再質問は発言席より行います。
（
企画振興部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画振興部長（永原辰秋君） 議員お尋ねの、本市の電算システムについてお答えをいたします。少し長くなりますが、お許しをいただきたいというふうに思います。
平成２２年度本市の電算システムに係る経費は、住民票、税関係や福祉関係等の業務システムや財務会計等の内部システム約７０業務の処理及び学校を含む１５７の公共施設とのネットワークの維持管理に合わせて２億円余りを計上したところでございます。このうち、議員お尋ねの、パソコンやそれに付随する機器につきましては、職員の事務用パソコン１１４７台及びプリンター等の機器を合わせまして年間３３００万円余りでございます。仮に本
市がクラウドコンピューティングを導入した場合は、インターネット関連機器及びホストコンピューターのリース等で６５００万円程度が影響を受けるところでございます。
クラウドコンピューティングとは、ネットワークを雲に見立てて、ネットワーク越しにコンピューターを利用する方式でございます。これは、超高速ネットワークの出現、サーバーの高速・大容量化、仮想化技術の進歩によりまして、巨大なデータセンターを複数のユーザーが仮想サーバーとして借用し、インターネットを介して利用することにより実現したものでございます。その特徴は、ユーザーが情報システムの機器やソフトウエアを保有しないで済むこと、電算室や電源、空調機器、耐震対策、セキュリティー対策が不要になることでございます。これらのハードウエアやソフトウエアの調達、セキュリティー対策等はクラウド側が実施し、利用者は手元のパソコンからその利用に応じた費用を負担するものでございます。例えて申し上げますと、自家用車の所有からタクシーの利用へ切りかえて利用した分だけ料金を支払うというようなものでございます。
御質問の自治体クラウドは、今年度の国の補正予算により、総務省が、自治体クラウドに係る開発実証を北海道や京都府など６都道府県の６５団体で実施中でございます。九州では、佐賀県の６団体、大分県の５団体、宮崎県の４団体が、住民情報、税、国保、年金、福祉、財務会計、人事給与、文書管理について県単位で業務の標準化を図り、事務処理システムを一本化し、共同で利用するための開発実証に取り組まれているところでございます。
なお、経費削減の効果につきましては、各ユーザーの特色をなくしてシステム構築の無駄を省くことで、一般的に２割から４割程度と言われておりますので、本市の場合、年間約１３００万円から２６００万円程度の効果が期待できるところでございます。
ただ、クラウドはセキュリティー上の問題がございます。例を挙げますと、住民の個人情報をクラウド側が管理するため、その実態把握が困難であることや外部からのアクセスには強いが、内部からの攻撃には弱い可能性があること、さらにはクラウドに接続するネットワークに障害が生じた場合、業務が全く利用できなくなることなどでございます。また、今回の開発実証におきましては、業務の標準化を図り、事務処理システムを一本化しておりますので、自治体独自の住民サービスをシステムに反映しにくい状況も生じているようでございます。さらに、システム開発を完全に外部へ依存しますので、柔軟な変更ができなくなり、法改正を含め、何らかのシステム変更をする場合、その都度料金が発生する仕組みに変わることでございます。
そこで、議員お尋ねの、導入の可能性についてでございますが、まずは自治体クラウド開発実証の成果を踏まえた上で、有効性や問題点、課題とその解決策及び経費削減の効果等についても十分検討を行う必要があると考えているところでございます。
次に、無償ソフトウエアの導入についてでございます。
議員御案内のとおり、パソコンで使用するワープロ、表計算、データベース等をまとめた無償ソフト、オープン・オフィスがインターネット上で配布されておりますので、容易に入手できるところでございます。このオープン・オフィスを既に導入された自治体の例を挙げますと、福島県会津若松
市は一昨年導入され、経費削減の効果として５年間で１５００万円を見込まれております。また、愛媛県四国中央
市は、昨年導入し、５年間で３３００万円を見込まれております。さらに、愛知県豊川
市では、昨年導入され、３年間で６６３万円を見込まれているところでございます。仮に、本
市が導入した場合の効果についてでございますが、現在、本市ではマイクロソフト・オフィスのライセンスをパソコン本体と一括してリースで取得しておりますので、正確なライセンス料は把握できませんが、５年間で約２０００万円程度の削減効果になると推定するところでございます。
そこで、これまで情報推進課において、職員のパソコンにこのソフトをインストールし、その使いやすさやマイクロソフト・オフィスとの互換性等について確認してきたところでございます。その結果、オープン・オフィスを導入した場合の課題として、例えば、各課かいが事務の効率化を図るために独自に作成、活用されているエクセル等の自動化ツールはオープン・オフィスへ引き継げないことや国や県の照会、回答の文書は照会時の保存形式へ変換する必要があること、また、操作性の違いがあるため、職員の研修を要することなどがわかってきたところでございます。本
市といたしましては、導入効果が大きいという認識を持っておりますので、今後さらに実用性を検証した上で、これらの課題にも対応できるような導入について方向性を定めたいと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
クラウドについて自家用車の所有からタクシーへの利用へ切りかえること、つまり利用した分だけお金を払うシステムであると、非常にわかりやすい例えではなかったかというふうに思います。
確認いたしますと、本市の電算システム全体で年間２億円程度の経費が必要であることや、クラウドを導入した場合、年間約１３００万円から２６００万円と、かなり幅はありますが、経費削減効果が期待できる。けれども、さまざまな問題も想定され、本市の導入については開発実証の成果を踏まえ、十分に検討の必要があるとのことでございました。自治体クラウドについては、現段階では開発実証中ですので非常に答えにくい質問ではなかったかと思いますが、きっちりと答えをいただきましてありがとうございました。
開発実証は３月で終了する予定ということでございますので、その成果を十分に御精査いただきたいというふうに思いますし、結果につきましては御報告いただければ非常にありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
自治体クラウドにつきましては、地方自治体の行財政改革の切り札とも言われております。今後も、このような分野については大きく拡大飛躍していくとともに、さまざまな可能性やアイデア次第で大きな削減効果を得るチャンスを秘めているのは間違いない事実だろうというふうに思っております。それに伴い、変化のスピードも著しくなりますが、常にアンテナを張りながら、そして、アイデアを持ちながら取り組んでいただければというふうに思います。
次に、無償ソフトウエア、オープン・オフィスについてでございますけれども、本市では既に情報推進課において、使いやすさや互換性について確認をされたとのことであり、驚いたといいますか、素早い対応に感服したところでございます。導入に際する問題点としては、本市独自に作成したものが使えなくなることや国や県に対する対応が煩雑化──手間がかかるということだというふうに理解をいたしました。
次に、先進地における経費削減効果については、各自治体の規模やオープン・オフィス導入方法などにも違いがあることから、一概には比較はできませんが、実績もあるようでございますし、本市では５年間で推定２０００万円の削減が見込まれているということであれば、導入効果は見込めるとの判断ができるのではないでしょうか。また、本市の導入における問題点につきましても、きちんと分析されておられるということでございますので、あとはその解決策をいかに効率的にクリアしていくかということではないかというふうに思っております。
また、このオープン・オフィスにつきましては、マイクロソフト・オフィスとの互換性の解消であったり、使い勝手のよさに重点を置いて随時バージョンアップ、いわゆる更新されてきておりますので、そういった点では導入に向けての不安要素はかなり払拭されるものというふうに思っております。将来的な導入効果は大きく見込まれるものというふうに思いますし、経費削減策の一つとして鋭意御検討をよろしくお願いいたします。
最後にもう一点、クラウドの事例について再質問いたします。
皆さんも御記憶に新しいことと思われますが、定額給付金というものがございました。甲府
市におきましては、この定額給付金システムをクラウドで短期間に、しかも安く開発したというふうに伺っております。本市においては、他自治体と同様に定額給付金システムを構築し対応されたというふうに思いますけれども、どのような対応をされたのか、また経費についてはどうだったのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎
企画振興部長（永原辰秋君） 自席より失礼をいたしたいと思います。
定額給付金の事務費には、国の補助費がありましたので、多くの自治体がシステム開発を委託する方向で検討をいたしておりましたが、実務に関する国の情報が遅く、大変不透明な点がございました。なかなかシステムの仕様を決めることができずに、結果として開発期間を余り確保できなかった経緯がございます。さらに、国の情報が出そろった段階で全国の自治体が一斉に開発に入りましたので、このサポートをする業者は各自治体ごとの開発スケジュールの調整が困難になってしまい、その結果、開発が遅れる自治体が出てくることは容易に予想ができました。そこで、甲府
市は、機器を調達しないクラウド方式が最も早く安価に開発できると判断されたと伺っているところでございます。
本市では、初め委託を考えておりましたが、申請書の送付時期等のスケジュールを重視した再検討を行った結果、最終的には情報推進課の職員のみでプロジェクトを組み、職員が開発を分担し、ホスト系システムを自己開発したところでございます。その結果、スケジュール的には甲府
市と遜色なく、それも経費もかけずにシステムを開発いたしました。その後、業務サポートについても情報推進課の職員で問題なく対応できたところでございます。
以上でございます。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
当初外注を検討されたのだろうというふうに思いますけれども、本市の情報推進課職員の皆さんで開発をされ、甲府
市においては開発発注から運用まで１週間程度というふうに聞いておりましたけれども、同程度の日程だろうというふうに思いますが、開発をされたと。また、問題なく対応できたと。しかも、経費についても職員の皆さんで対応されたということでございますので、非常に驚いております。本
市にこのようなすばらしいエンジニアの集団があることは非常に頼もしいことでございますし、誇りに思えるような事例でございました。このようなすばらしい事例こそ、先ほどの提案活動ではございませんけれども、職員の皆さんへの周知であったり、ホームページで市民の皆さんに発信したり、表彰に値するようなことではないでしょうか。今回の情報推進課の皆さんに限らず、職員の皆さんが本当に一生懸命に頑張っておられることを今回の一般質問で確認することができたというふうに思っております。ありがとうございました。
最後になりますけれども、現在の不況下において、民間企業では生き残りの方策を必至に模索している状況にあることは言うまでもございません。まさに生きるか死ぬかの様相を呈しております。生き残りというふうに申しましたけれども、生き残っていくものの条件として、ダーウィンは進化論で変化に対応できるもの、変わっていけるものだけが生き残るというふうに記しております。変化に気づかずにいるものや変われないものは、淘汰されていく。このことは企業においても、自治体においても、同様に当てはまるものではないかと考えるところでございます。
今後ともに住民サービス向上に向けて福島市長をトップに何でも言い合える、そして考えられる、そして、さらには柔軟に変われる、対応できる組織を目指して邁進されますことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。
ありがとうございました。（「よし」と呼ぶ者あり）
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○議長（山本幸廣君） しばらく休憩いたします。
（午後２時４５分 休憩）
（午後３時０５分 開議）
○議長（山本幸廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第１〜３６（続き）
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第３６までの議事を継続いたします。
大倉裕一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（大倉裕一君 登壇）
◆大倉裕一君 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
市民クラブの大倉裕一です。
今回３点通告をしております。早速質問に入ります。
まず、平成２２年度当初予算と財政状況についてお尋ねします。
１００年に一度と言われる世界的な金融危機は、消費、雇用、生産などに波及し、深刻化したその状況から抜け出す光が見えない状況にあるようです。このような状況の中、昨年８月に誕生した福島市政にとっても本定例会に上程されています当初予算案は初めての予算編成であり、予算編成の上では歳入の見きわめが非常に大切であると認識をしております。当初予算を編成されるに当たり、歳入をどのように見きわめられ、予算編成をされたのでしょうか、お尋ねします。
次に、経常収支比率改善の取り組みについてお尋ねします。
財政構造の弾力性、健全性を見る指標として経常収支比率があります。この比率が低いほど、新たな行政需要に弾力的に対応でき、
市においては８０％を超える場合には財政構造の弾力性が失われつつあり、財政が硬直化している状況にあると言われております。平成２０年度決算での経常収支比率は９０.１％であり、平成１９年度の経常収支比率は９４.６％で、平成１９年度に比べ４.５ポイントの改善となっているものの、依然として財政構造が硬直化している状況にあると言えます。
そこで、硬直化した財政構造を改善するため、平成２２年度当初予算を編成されるに当たり、どのような取り組みをされたのかお尋ねをいたします。
次に、歳出の視点から性質別経費についてお尋ねします。
地方自治体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費、その他の経費に分類することができます。義務的経費とは、支出が義務づけられており、任意に削除することができない経費で人件費、扶助費、公債費が主なものです。投資的経費は、支出の効果が施設などによる資本形成の結果、長期にわたって持続する経費で普通建設事業費と災害復旧費が主であり、物件費、補助費など、繰出金などのその他の経費の３つになります。
そこで、事前に資料提出いただきました一般会計当初予算における性質別経費割合の資料からお尋ねをいたします。
義務的経費のうち、扶助費において前年度比１７.４％の伸びとなっております。投資的経費では、普通建設事業費が前年度比２４.１％の縮小であり、その他の経費では繰出金が前年度比２.８％の伸びとなっております。この３つの要因についてお尋ねをいたします。
次に、雇用行政についてお尋ねします。
一人でも多くの求職者や卒業予定者の就職が実現し、生活が安定すること、夢や希望を持って生活できること、人材の流出を防ぐという視点からお尋ねをします。
まず、本市の雇用状況及び高校新卒者の就職状況についてお尋ねいたします。
１月末現在の全国の雇用状況を総務省が発表しております。発表によりますと、求職者１人に対する求人数である有効求人倍率は０.４６倍となっており、平成２１年８月の０.４２倍を最低に改善の傾向にあるようです。また、熊本県内の１月末現在の有効求人倍率は０.４１倍と、前月を０.０２ポイント上回っているものの、全国平均の０.４６倍からすると、県内の状況は依然として厳しく、有効求人倍率は全国で２９位に７県が並ぶという数字が裏づけをしていると言えます。
また、熊本労働局が３月卒業見込みの県内高校生の就職内定状況について発表しています。発表によると、１月末現在の就職内定者は前年同月比の２６％減の２７８３人、統計をとり始めた１９９１年以降最も少なくなっているということです。新規高卒の就職希望者は、前年同月比２０％減の３６２０人、就職内定率は７６.９％で前年を６.２ポイント下回っています。全就職内定者に占める県内への内定者の割合は５１.２％と、過去２番目の低水準で人材の流出が裏づけされる数値であると考えます。
まず、中小企業業況などの直近の状況とその推移、本市の雇用状況について、有効求人数と有効求職者数、また本
市の高校新卒者の就職状況と地元への就職状況をお尋ねします。
あわせまして、これまでの雇用創出や雇用支援事業、ハローワークと連携した取り組みとその成果についてお尋ねします。
次に、企業誘致活動の総括についてお尋ねします。
企業誘致は、地域の雇用創出、関連産業の振興、自治体にとっては税収が拡大するなど、地域経済にさまざまな波及効果を生み出すことから、地域振興策としてもだれもが望む事業だと考えます。本市においても、平成１８年４月に企業誘致課が設置され、総合計画にも企業誘致が盛り込まれ、本
市における喫緊の課題との認識のもと、行政の中でも極めて優先順位の高い事業として位置づけされ、取り組んでいただいていると思っております。先ほど触れました八代
市の雇用状況の改善、あるいは地元就職希望の子供たちを八代に残し、人材の流出を防ぐためにも雇用の確保は必要不可欠であります。
そこで、平成１８年４月に企業誘致課が新設され、企業誘致課が発足をして丸４年が経過しようとしております。この間の企業誘致活動の総括をお尋ねいたします。
次に、公共施設の耐震化についてお尋ねします。
いざ災害が発生したとき、学校を初めとする公共施設は地域住民の避難所や救急救助、復旧活動の拠点になるなど、その役割は極めて重要であると考えます。幸いにも、本
市は大きな震災には見舞われておりません。しかしながら、本市には布田川・日奈久断層があることも事実であります。平成７年１月の阪神・淡路大震災を初め、平成２０年５月の中国四川省の大地震、平成２２年に入り、ハイチ、チリの大地震が発生しており、決して対岸の火事ではないと考えます。
このような中、国は平成１８年１月、建築物の耐震改修の促進に関する法律を改正するとともに、平成２０年６月、地震防災対策特別措置法の一部を改正し、耐震化に係る費用の補助率の引き上げなどを行ってきました。
本市においても、学校の耐震化は急務であるとの認識から耐震診断に取り組まれ、早急に取り組みが必要な建物は既に建てかえや補強工事に着手され、２次診断の耐震診断が実施されています。震度６強の地震により倒壊などの危険性が高いＩｓ値０.３未満の学校施設について、原則として平成２２年度までに耐震化の推進を図るよう国から指導がなされているとお聞きしております。
そこで、幼稚園、小中学校、特別支援学校及び条例で位置づけられております校区公民館における耐震診断の進捗状況と今後の耐震化の進め方についてお尋ねします。
あわせまして、公立保育園の耐震診断の進捗状況と今後の耐震化の進め方についてお尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問を終わり、再質問は発言席から行います。
（総務部長江崎眞通君 登壇）
◎総務部長（江崎眞通君） 議員御質問の、平成２２年度当初予算と財政状況についてお答えをいたします。
平成２２年度当初予算の歳入の見きわめでございますが、国が毎年策定をいたしております地方財政計画の対前年度の伸び率や本
市の過去の推移などを基本として見込んでおります。主なものを申し上げますと、
市税は地方財政計画のほかに本
市の個人所得の状況や企業収益の状況等を参考に、
市税の徴収率等を勘案し見込んでおります。また、
市債につきましては、将来の財政負担が過大とならないよう、前年度までの借り入れを勘案した償還計画を立てて、その範囲内で計上をいたしております。地方交付税や地方譲与税など国からの交付金は、地方財政計画をもとに試算を行い、計上しているところでございます。
次に、経常収支比率の改善に向けた取り組みでございますが、行財政改革大綱に基づきまして、退職者数より少ない職員採用を行うことにより職員の人件費の削減を図りますとともに、事務費等の経常経費の削減を図ることで経常収支比率を下げるよう努めているところでございます。
次に、性質別の歳出予算で見た場合の扶助費の大幅増や投資的経費の大幅な減、また、繰出金の増について、その要因についてお答えをいたします。
まず、扶助費でございますが、前年度に比べ１６億５８００万円、１７.４％の大幅な増となっておりますが、これは平成２２年４月に創設されます子ども手当の増加１２億９８００万円、また景気悪化などによる生活保護者の増加に伴う生活保護費の増加１億８８００万円、利用者の増などに伴います障害福祉サービスの増加６７００万円などが主なものでございます。
また、投資的経費は、前年度に比べ１５億７６００万円、２４.１％と大幅な減となっておりますが、主な要因といたしましては、八代中央地区、また日奈久地区で実施をいたしておりますまちづくり交付金事業におきまして、前年度は日奈久温泉センター改築事業や新八代駅周辺の道路、公園などの整備があったこと等により１１億５１００万円の減になったことや、コンクリートから人へのかけ声のもと、国の公共事業費が大幅に削減されることなどによる補助事業の減が大きな要因でございます。
また、繰出金では１億９６００万円、２.８％の増となっておりますが、後期高齢者医療特別会計におきまして、医療費の増加などによる法定繰り出しの増１億６６００万円、また介護保険特別会計における介護サービス給付費の増加などによる法定繰り出しの増９１００万円などが主な要因でございます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君
市税を初めとする税収が前年比６億８００万円ほど落ち込んだ分、地方交付税の増額交付、前年予算ベースで８億３７００万円ですかね、の増、それから
市債の中の臨時財政対策債４億７０００万ほど、こういったところを活用して本年度の予算というのは編成をされたのかなというふうに考えております。
地方債の調書が一般会計の予算書の中にありますけれども、建設事業債につきましては、年々減少傾向にあるのかなというふうに思っておるわけですけれども、国の方針であると思いますけれども、臨時財政対策債が徐々にふえてきている状況にもあると言えるようです。本年度の予算書や現在の経済状況をかんがみたときに、いたし方ない状況なのかなというふうな思いをも持っておりますが、この臨時財政対策債は交付税措置があり、有利な地方債だとは思いますけれども、性質は借金というふうに思っておりますので、計画的な活用をお願いしておきたいというふうに思っています。
そこで、性質別経費の投資的経費についてお尋ねを再度させていただきます。
財政計画は、新市建設計画に基づき運用されているものと認識をしております。財政計画では、平成２２年度の投資的経費は６０億円という計上が予定されていたというふうに認識しています。平成２２年度当初予算の投資的経費は４９億６６００万円であります。一般会計の予算規模自体が縮小されたことを考慮しましても、単純に比較して１０億円もの差額があることになるわけですが、本市の経済の活性化や地元企業の育成の視点に立つとき、この投資的経費の費用に心配する点があるわけですけれども、執行部として総務部長のほうに答弁を求めたいというふうに思います。この考え方について答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（山本幸廣君） 財務部長ですか。総務部長ですね。（大倉裕一君「済みません。総務部長にお願いします」と呼ぶ）
江崎総務部長。
◎総務部長（江崎眞通君） お答えをいたします。
平成２２年度の当初予算の投資的経費の考え方といたしましては、まず、平成２１年度の１２月補正でございました学校耐震化事業、また今回提案をいたしております３月補正予算の学校プール建設など、平成２２年度に予定をいたしておりました事業を前倒しを行っております。また、同じく３月補正予算であります地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業、これらにつきましてすべて繰越事業でございます。実質的には平成２２年度の事業となりますことから、これらを含めました投資的経費の合計金額でございますが、約７３億円となっております。
また、当初予算の中でも、国の公共事業削減の影響もございまして、補助事業が前年度に比べ減少する中ではございますが、厳しい財政状況ではありますものの、単独事業につきましては、地域活性化を図るため生活に密着しました市内一円の道路、排水路、林道等の整備に係る経費につきましては、増額をいたしております。このようなことから、当初予算比では２４.１％という大幅な減となっておりますものの、一定の事業量の確保はできたのではないかというふうに考えております。
◆大倉裕一君 投資的経費が当初予算では２４％減になっていたが、耐震化や２１年度の３月補正、こういったものを前倒し事業としたことによって２２年度は実際は７３億ぐらいの投資的経費になるということをお聞きしまして安心をしたところであります。
質問を変えてお尋ねをしていきます。
一般会計を見ていきますと、特別会計への繰出金が目に入ります。特別会計は、会計単位でそれぞれの利用料金などで独立採算が原則であるというふうに理解をしておりますが、一部を一般会計への税金などから負担できるものもあるようです。本市では、特別会計が１０会計、企業会計２会計に繰出金を出しているわけですけれども、この繰出金を足し合わせますと、平成２２年度の当初予算で約５９億７０００万ぐらいの繰り出しがあっているというふうに把握をしております。一般会計の当初予算総額が約４９５億ですので、当初予算総額に対する繰出金の占める割合は１２.１％ほどになるかというふうに思っております。
非常に大きい金額なわけですが、特に絞らせていただきまして、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計への繰出金が伸びております。それぞれの繰出金を対前年比で比較していきますと、後期高齢者医療特別会計が平成２１年度で前年比１０７％、平成２２年度は１１６％というふうになっております。それから、介護保険特別会計が、平成２０年度ですね、前年比１０４％、平成２１年度が前年比１０５％、平成２２年度１０５％の状況であります。繰出金が増加となっている要因と今後の見通し、それから改善策について繰り入れ会計の所管である
健康福祉部長のほうにお尋ねをいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長西尾静子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） 議員お尋ねの、一般会計から後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金に係る増加理由、今後の見通し及び改善策についてお答えいたします。
後期高齢者医療特別会計繰出金には、人件費や徴収費などの事務費繰り出し分と低所得者の保険料軽減分を公費で補てんする保険基盤安定負担金繰出分がございます。事務費繰り出し分は、全額
市の負担であり、保険基盤安定負担金繰出金は県の４分の３の負担金を一般会計で受け入れた後、
市の４分の１の負担金を合わせて後期高齢者医療特別会計へ繰り出し、熊本県後期高齢者医療広域連合へ全額支出するよう法令で定められております。
事務費繰り出し分は、前年度に比べ微増でありますが、保険基盤安定負担金繰出分は前年度より１６％の伸びとなっており、この繰出金が増加した理由は保険料軽減の対象となる保険料の増加によるものですが、根本的には保険料算定の基礎となる医療費が年々増加しており、今後も同様に推移していくものと思われます。このため、高齢者健診の受診勧奨やジェネリック医薬品の利用促進を図ることにより、医療費の上昇を抑え、後期高齢者医療特別会計繰出金増加の抑制に努めていきたいと考えております。
次に、介護保険特別会計への繰出金に係る件についてお答えいたします。
介護保険特別会計への繰出金には、人件費、介護保険料を賦課徴収する経費や介護認定調査に係る経費などの事務費、介護保険給付費への
市負担分、それから高齢者に対する介護予防や高齢者やその家族を地域で支えるための包括的支援を含めた地域支援事業への
市負担分がございます。前年度と比較しまして、事務費及び地域支援事業への繰り出しは若干減少しておりますが、介護保険給付費の
市負担分がふえております。介護保険制度におきましては、介護保険事業を運営する市町村が介護保険給付費の１２.５％をルール分として負担しており、介護保険給付費が伸びれば、それに比例して繰り出しもふえてまいります。その原因として、サービス利用者の増加、グループホームを初めとする認知症関連のサービス利用の増並びに利用者の要介護度の重度化などが考えられます。今後も同様に高齢者の増加に伴い、介護給付費も伸びていくものと思われます。したがいまして、改善策といたしましては、今後、介護給付費の伸びを抑制するために、要介護、要支援状態となることの予防や改善に向け、いきいきサロンや元気体操教室を初めとする介護予防事業のさらなる拡充や介護保険の適正化に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
◆大倉裕一君 今後の見通しということでは、これからも増加傾向にあるということで判断をしているということでございました。高齢化社会を迎えて、避けては通れない課題なのかなというふうにも理解をしているわけでありますが、必要なものには投資をしなければなりませんが、予防事業などによって繰出金が少しでも少なくなるのであれば幸いですし、予防事業にももっと効果があるものがあるかもしれませんので、再度再評価のほうもですね、要望しておきたいというふうに思います。
平成２２年度当初予算と財政状況の見通しについてお尋ねをしてきましたけれども、現在の社会情勢を見たとき、これからのますますの財政運営について厳しさが増してくるのではないかというふうに考えています。平成２０年度当初予算における
市税の税収見込みは１４２億９０００万円でありました。平成２２年度当初予算の
市税税収見込みは１３１億８９００万円で、この２年間で既に１１億円の
市税の減収というふうな見込みになっています。本市の経済状況は、非常に厳しい状況が継続しており、今後の税収増は見込めないどころか、さらに今以上落ち込むことが予測される状況にあると思います。歳入戦略を本気で取り組まないと、大変なことになる気がしてやみません。どうか財政担当の部長さんには知恵を絞っていただく場面が多くなると思いますけれども、健全な運営をお願いしておきたいというふうに思います。そして、国のほうにも地元財政の懐の厳しさを伝えていっていただきたいというふうに思います。
また、市長にお願いですけれども、初めての予算編成をされて、改めて八代
市にとって地方交付税の必要性を再認識されたんではないかというふうに思っております。市長には、あらゆる場面で地方自治体における地方交付税の重要性を訴えていただきたいということをお願いし、この項を終わります。
次、お願いします。
（
商工観光部長中間宏満君 登壇）
◎
商工観光部長（中間宏満君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
御質問の１点目、高卒者を含めた雇用の現状、取り組み状況及びその成果についてお答えいたします。
八代商工会議所の中小企業経営動向調査によりますと、昨年１０月から１２月期における全業種の業況は前回９月期調査より３.４ポイントのやや改善となっており、依然として低水準で推移しております。主要７業種の業況は、卸売業、飲食業、小売業及び製造業の４業種で改善しているものの、設備、土木、サービス業で悪化しております。全国の１月の完全失業率は４.９％と、前月から０.２ポイント改善し、１０カ月ぶりに５％を下回ったものの、依然として厳しい状況であります。八代管内の雇用の状況でありますが、１月末の有効求人数は１１８８人、有効求職者数は３３１４人、有効求人倍率は０.３６倍となっており、国・県平均を下回っております。
次に、八代管内の高卒者の就職状況でありますが、１月末現在で管内の就職希望者は５０４名、内定者は３５５名で、内定率は７０.４％であり、求人数は前年同月の１９４名から１３２名と３割以上減少しております。なお、県内の就職内定者は１２５名、管内内定者は６２名となっております。
次に、これまでの雇用対策の取り組みと成果についてでございますが、緊急雇用創出基金事業及びふるさと雇用再生特別基金事業により、２カ年で延べ１７６名の雇用創出を図っております。失業者への雇用支援としましては、就職する上で有利となる資格の取得に要する費用の一部を助成する就業資格取得支援事業により５９名に助成しております。また、中小企業と求職者のマッチングを図る地域魅力発見バスツアーを開催し、３６名の参加をいただいております。鏡町のパナソニック・セミコンダクターディスクリートデバイス熊本株式会社の生産終了に伴い、緊急雇用相談窓口を開設し、これまで５８名の方々から相談があっております。
ハローワークと連携した取り組みとしましては、来春高卒者就職促進会に１３４名の生徒の方々に参加いただき、１９名が内定しております。また、先月開催されました就職面接会には２５社の事業所及び１９４名の求職者に参加いただき２２名が就職されています。また、ハローワークでは、求職者や高校生への就職支援策として求人開拓推進員を増員し、事業所や学校訪問を随時実施しているほか、一般求人情報を学校へ提供しているところであります。
お尋ねの２点目、これまでの企業誘致の総括及び平成２１年度の取り組みについてお答えをいたします。
企業誘致課は、平成１８年度に新設以来、これまでの約４年間で約５７０件の企業訪問を行い、本市の優遇制度や地理的優位性などについて積極的にＰＲを行ってまいりました。また、八代
市港湾利用・物流拠点型基本計画を策定し、緑地率緩和や固定資産税の課税免除など優遇措置の充実を図り、企業誘致の環境整備を進めてきたところであります。今年度におきましては、企業訪問やダイレクトメールなどによるＰＲ活動を行うとともに、国の補助事業を活用し、飼料製造業、運輸業、卸売業３４０社に対して企業立地動向調査を実施するとともに、民間企業経験者などを企業誘致アドバイザーとして委嘱し、民間のノウハウやアドバイザーの幅広いネットワークを生かした訪問活動や情報収集などを行っております。その結果、４年の間に約２０社が八代へ進出候補先の視察に来られており、このうち数社が現在も今後立地する場合の候補地の一つとして検討されているところです。
誘致の実績としましては、平成１９年に太陽電池関連企業が１社立地、今年度は新八代駅周辺におきまして、八代市外に本社を持つ企業が立地に向け準備を進められておられます。また、これまで誘致した企業の増設につきましては、平成１８年度以降７件の増設が行われている状況であります。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 １２月に引き続き、この雇用問題を取り上げて質問しております。一般質問の答弁の数値と比較をしながら、この１２月の状況と比較をさせていただきましたけれども、業況についてはやや改善となっているものの、依然として低水準の状況というふうに思っております。八代管内の求人状況についてはほぼ横ばいの状況にあるといえども、やはりまだまだ厳しい状況というふうに判断をするところです。
高校生の就職内定状況については、数値上は徐々に上がってきているようです。ただ一つ気になりますのが、就職希望者が５０４名で内定者が３５５名、この残りの１４９名の内定が決まっていないということです。１月末現在の状況ということでありますので、既に１カ月を経過しておりますので、１人でも多くの内定者が決定したものと思いますが、この数字は大変気になるところでもあります。卒業を前に胸踊らせ、社会人となっての夢や希望を持っておられたと思いますが、せっかく高校を卒業しても次の進路が決まっていないということは、進路の決まらない本人としてもまた親御さんにとっても大変悩ましい課題であるのではないかと考えております。先ほど御紹介いただきましたハローワークや商工会議所のほうとの連携をとられての取り組みも成果が上がっているようでもあります。この課題解決のためにも、さらに連携強化を図っていただいて、進路未定の方、１４９名の就職希望者が１人でも２人でも就職が決まりますようにお力添えをお願いしたいというふうに思います。
それから、企業誘致の件につきましては、全国の自治体がたくさんの企業にアプローチをしているという状況にあると思います。そんなにたくさんのチャンスがあるわけではないというふうにも思います。４年間で約２０社が八代へ進出候補地の視察に来られて、このうち数社が現在も今後立地する候補地の一つとして検討されているということは、非常に八代
市にとっても明るい、うれしい情報であります。先方のことがありますけれども、根気強く１社１社誠意を持って対応していただきたいというふうに思っております。そして、短大や高専、工業高校など人材が豊富でもあります。どしどしアピールをしていただきたいというふうに思います。
午前中の幸村議員の質問でも紹介があっておりましたが、生活保護の世帯にもですね、この雇用の状況というのが徐々に波及をしてきているように答弁があっておりました。これだけやはり社会問題となった以上、何とか社会の力で、政治の力でこういった部分を改善していく必要があるというふうに考えております。
そこで、非常に厳しい社会情勢ではありますが、この雇用状況を打破するために市長はどのように考えておられますでしょうか、市長の思いをお聞かせください。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 先ほど部長が答弁しましたとおり、雇用情勢は本
市におきましても依然として大変厳しい状況にあります。このため、新年度から組織を再編し、雇用・労働に関する専門の係を新設いたしまして、雇用の維持・創出に積極的に取り組んでいきます。
◆大倉裕一君 次にですね、平成２２年度の雇用創出や雇用支援の取り組み方針と企業誘致活動の方針、あわせまして就職が決まらないまま卒業された方への支援策の必要性を過去の一般質問でもしてきておりますが、支援制度ができたと聞き及んでおります。この制度概要もあわせて
商工観光部長にお尋ねをいたします。
（
商工観光部長中間宏満君 登壇）
◎
商工観光部長（中間宏満君） 議員御質問の２点につきましてお答えをいたします。
平成２２年度の雇用の取り組みにつきましては、緊急雇用創出基金事業及びふるさと雇用再生特別基金事業を活用した雇用の創出を図るとともに、就業資格取得支援事業による失業者の就労支援や中高年齢者職業相談事業に取り組むこととしております。また、ハローワークや商工会議所などの関係団体との連携を緊密に図りながら、雇用の安定・創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
企業誘致については、本
市を今後の立地候補の一つとして検討されている企業や将来的に立地の可能性が見込まれる企業を重点的に訪問していきます。また、誘致企業の撤退防止と取引先の誘致事例も踏まえ、企業への訪問を強化し、民間の支援もいただきながら誘致に努めてまいります。その一方で、地域の産業に厚みを増すために、地場企業の振興と地場企業の受注機会につながるような企業誘致を行うことが必要であると考えております。そのような認識から組織再編においては、企業誘致、地場企業の振興及びポートセールスを一体的に進めるため、新たな組織を設置いたします。今後は、工業振興協議会や港湾振興協会とも連携しながら企業誘致、本市の産業振興に取り組んでいきたいと考えております。
新規学卒者向けの職業訓練は、ハローワークのあっせん等による無料の職業訓練であり、社会人としての心構えや就職に必要な基礎力の養成、主要な業界・業種に係る短期間の体験などを内容とする訓練であり、民間の教育訓練機関に委託して行われます。また、世帯年収などが基準額以下であれば、訓練期間中の生活費として月額１０万円が支給されるものであります。この訓練の周知については、各労働局から各高校へ通知してあり、県内では熊本市内で３カ所、山鹿
市、天草
市、宇土
市及び益城町で各１カ所、合わせて７カ所で４月から実施が予定されており、窓口は最寄りのハローワークになります。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 市長の答弁と部長の答弁とあわせて総括をしたいというふうに思います。
まず、雇用・労働専門係を設けるという答弁であったというふうに思います。時期的に困難なのかもしれませんけれども、雇用・労働の係に意欲のある職員さんをですね、募集して、そこに配置をするということもですね、考えられるのかなというふうにも思っております。
また、就職先が決まらずに卒業された高校生の皆さん、卒業された方に対しては連絡のですね、確立、学校のほうに伝達をされているということでありましたけれども、再度こういった制度ができたということが確実に周知がされているのかということも担当部のほうから確認をしていただきたいというふうに思っております。
企業誘致のほうでもですね、３月２日に県議会の経済常任委員会が開催されて、この平成２１年度の企業誘致が、菊池が５件、宇城が４件、玉名が３件という報道が載っておりました。この状況からもですね、県の状況は北高南低と言ってもいいような思いがしております。ぜひこの八代のほうにですね、企業を誘致できるようにしていただきたいと思います。県の目が八代
市のほうに向いていないのか、それとも八代
市が熊本県をこちらに向かせ切っていないのか考えざるを得ません。そういった意味では、非常に県南県北不均衡ということを感じておりますので、市長にぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますし、単独では難しいということであれば県南の自治体の首長さんとの連携を図っていただいて、県南の雇用の厳しさ、こういったところも訴えていただきながら、雇用の確保に努めていただければというふうに思っております。
以上、市長に要望してこの項を終わります。
次、お願いします。
（教育次長坂本正治君 登壇）
◎教育次長（坂本正治君） 議員お尋ねの、公共施設の耐震化のうち
教育委員会が所管します学校施設と公民館施設についてお答えをいたします。
まず、学校施設の耐震診断の進捗状況でございますが、対象となる建物１４１棟のうち７０棟が耐震診断及び第三者機関による評価が終わっています。残りの建物につきましては、現在診断中ですが、診断後には第三者機関の評価が必要になります。この評価は、診断の結果をより確実なものにするために、耐震診断の公的証明として必要なものですが、この評価を行う審査会は年間に数回しか開催されませんので、県内全域から建物の診断結果が一度に集中している状況です。そういうことから、現在、評価業務がおくれている状況でございます。そのために、年度内に残りのすべての建物について耐震診断の評価まで出そろうのはとても困難な状況となっています。
次に、公民館施設の進捗状況ですが、市内１６施設のうち耐震診断が必要なものは８施設でございます。このうち、２施設につきましては既に診断を行っており、残り６施設については平成２２年度において耐震診断を実施する予定でございます。
今後の耐震化の進め方でございますが、まず、学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす生活、学習の場であり、また公民館施設は市民の皆様の生涯学習の場であります。両施設とも非常災害時には地域住民の避難場所となるなど、地域の防災拠点としての重要な役割も担っており、その安全性の確保は極めて重要でございます。今後は耐震診断の評価結果に基づきまして、優先順位、耐震工法などを吟味しながら早急に年次計画を策定し推進していきたいと思います。ただ、これから耐震化事業を進めていくためには多くの予算と時間を要しますので、できる限り国の補助や起債等を活用しながら対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。（大倉裕一君「続いてお願いいたします」と呼ぶ）
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長西尾静子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） お尋ねの、公立保育園の耐震関係につきましてお答えいたします。
本市に１４園あります公立保育園の中で６園が耐震診断の対象となっておりまして、平成２２年度に６園すべての診断を実施する予定で必要な経費を当初予算に計上しております。耐震化につきましては、耐震診断の結果を確認し、補強等が必要な場合は緊急度や必要性を協議し、耐震化計画を立てるとともに、予算措置につきましても必要に応じた対策をしていく予定にしております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 もう一つ公共施設という点で建設部長にお尋ねをしたいと思います。
今回の耐震診断は、昭和５６年以前に建設された鉄筋コンクリートづくりの建築物が対象でありますが、八代市内にも対象の市営住宅があるというふうに思います。この耐震性についてどのような判断をしておられますでしょうか、お尋ねをいたします。
（建設部長松岡博君 登壇）
◎建設部長（松岡博君） 御質問の、市営住宅関連でお答えいたします。
本市において、昭和５６年以前に建設された鉄筋コンクリートづくりの市営住宅は、流藻川団地４棟、築添団地１０棟、西宮団地２棟、それから高島団地６棟の計４団地２２棟、住戸数４１２戸でございます。鉄筋コンクリートづくりには、ラーメン構造と壁式構造の２種類の建築工法があります。４団地２２棟の市営住宅は、公営住宅標準タイプとして建設された中層壁式構造の集合住宅です。壁式構造は、地震力を剛性の高い壁で受けとめる構造となっており、これまでの地震被害調査等からも耐震性が高いと実証されており、本市といたしましても、耐震性は確保されていると判断しております。
なお、今後とも耐震性能に影響を与えると考えられる経年変化に伴う劣化状況等の把握など、適切な維持管理に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 市営住宅につきましては、研究結果や地震被害調査、実験結果や文献、そういったところから壁式構造は安全性が高いということでありましたけれども、優先順位は低くて構わないと言ったらいけませんが、優先順位を落としてでも一度サンプリングなどの調査をやってみる価値があるんではないかな、やって住民の皆さんに安全の担保をお知らせするべきではないかというふうに私は思っております。
それから、これまで耐震診断が計上されてきましたけれども、何に基づき計上され予算化されてきたのか疑問に感じるところがあります。耐震化計画を作成していただくことはよいことでありますし、各課にまたがる対応は必要であり、財布は１つであります。そのような意味では、耐震化を取りまとめる筆頭課が必要ではないかというふうに考えています。筆頭課を中心に八代
市の耐震化年次計画なるものが必要ではないでしょうか。市民の安全・安心のため、生命も守るため、耐震診断、そして、その結果に基づく耐震化対策が急がれるわけですけれども、市長の耐震化に対する取り組み姿勢をお尋ねいたします。
（
市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） いろいろ今後の耐震化についてアドバイスをいただきましたが、建物は市民の生活や活動の基盤となるもので、その耐震化は市民の生命・財産の保護のために大変重要なことであります。今後も引き続き、財政状況も厳しい状況ではありますが、災害時の拠点となる施設や多くの人が利用する施設、また避難場所にもなる学校施設などの教育施設については優先的に耐震化のための耐震診断及び耐震改修を推進してまいります。公共施設は、大規模な地震の際、安全性や防災機能などを確保する必要がありますので、決意を持って取り組んでまいります。
以上です。
◆大倉裕一君 ただいまの市長の基本姿勢の部分で、この耐震化に精いっぱい取り組んでいただきたいというふうに思います。それから、耐震診断が出された後に、耐震化に入っていくときに業務量がですね、非常にかさむところが出てくるのではないかというふうに考えます。そういった意味では、要員配置のめり張りのある配置、こういったところにも視点を置いていただいて、今後の市民の生活の向上へと取り組んでいただければというふうに思っております。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（山本幸廣君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山本幸廣君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１０日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（山本幸廣君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後４時０３分 延会）...