２、
消費生活センターについて。
近年、食品の産地偽装や有毒物の混入により食の安全が脅かされる事態が発生、家電や自動車など身近な製品の欠陥による死亡事故や悪徳商法による被害等、
消費者問題等は深刻化しております。そのため、一昨年、福田前総理は、抜本的対策として消費者行政の一元化を表明し、さらに我が党の太田代表が、一元化の方法として消費者庁の創設を主張したことで、今回の消費者行政の改革が動き出しました。
民主党は、当初行政の外から消費者行政を監視する
消費者権利院構想を対案として示し、これに対し、政府・与党は、今回の消費者行政の一元化は、単に消費者問題を担当してきた各省庁の部署を一つにまとめるだけの組織整備とは次元を異にする改革であり、行政の内からの改革でなければ、その実効性は確保できないと訴えました。その与党の主張は、国会審議で理解され、政府案を柱にした修正で野党側と合意、そして、消費者庁を監視する第三者機関は同庁と対等の機関に格上げされました。
５月２９日の参院本会議で、消費者庁関連３法案が全会一致で可決成立いたしました。消費者庁は、各省庁の中で消費者行政を担当してきた部門からの人事異動を中心に約２００人規模の官庁として、ことしの秋に発足いたします。
本市においても、今議会において、
消費生活センターの設置が提案されております。設置されますと、さらに消費生活に関して充実した相談体制となるのではと期待するところです。
そこで、小項目１、本市の相談室の相談状況について。
また、
消費生活相談の占める割合等についてお尋ねいたします。
小項目２、
消費生活センター設置の目的並びに内容についてお尋ねいたします。
小項目３、
消費生活センターの充実強化のためには相談時間や日数また相談員の配置等、いろいろ課題があると思います。今後の取り組みについてお尋ねいたします。
３、がん対策について。
がんは、日本人の死亡原因の第１位を占め、３人に１人ががんで亡くなっています。公明党は、こうした状況に歯どめをかけるため、平成１８年６月、
がん対策基本法を成立させ、日本のがん対策のおくれてきた面を大きく前進させるため、基本計画の中に、がん検診率を５年以内に５０％とすること等を盛り込みました。
世界の
がん検診受診率を見てみますと、２００６年度の
乳がん検診受診率はオランダ８９％、アメリカ７２.５％、イギリス７０.７％、カナダ７０.４％で、日本は何と２０.３％です。また、子宮頸がんの受診率はアメリカ８３.５％、イギリス７９.４％、カナダ７２.８％、オランダ６６.４％で、日本は２３.７％と、大変低い受診率となっております。受診率を引き上げることが何よりも重要ではないかと、このたび我が党は命を守るがん対策の強化充実を求める署名活動を推進し、熊本県下で約５９万人を超える署名をいただきました。そして、この署名を県知事に提出し、がん対策の充実強化を求めたところでございます。署名に御協力いただきました皆様に、この場をかりまして心より感謝申し上げます。
本市においては、１８年８月に健康都市宣言をされ、いろんな施策を展開し積極的に取り組まれていることと思います。
そこで、１、本市の現在のがん検診の受診状況と課題についてお尋ねいたします。
また、２、受診率向上のためにどのような対策をとられておられるのか、お尋ねいたします。
再質問については質問席より行います。
以上、３点について執行部の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
（
企画振興部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画振興部長（永原辰秋君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の第１項目め、新市の行財政改革について、これまでの取り組み・総括についてお答えをいたします。
本市では、平成１８年３月に
集中改革プランを、また同年１１月に
行財政改革大綱を策定し、積極的に行財政改革の推進に努めてまいりました。その取り組みに当たっては、単にサービスの廃止や縮減を行うのではなく、本市の総合計画等を効率的、効果的に達成するための行財政運営のあり方の見直しという考えに基づき取り組んできたところであります。
これまでの行財政改革の主な取り組みを申し上げますと、事務事業の見直しや経費削減策としまして、経常的経費の削減、
口座振替領収書の一括発行、
広告つき公用封筒の導入、プリンターや複写機の同種個別契約の一括契約化など、全庁的に知恵を絞りながら改善を図ってまいりました。
また、民間委託等の推進では、
ハーモニーホールや働く婦人の家、
勤労青少年ホームなど３０の公の施設に
指定管理者制度を導入し、
養護老人ホーム氷川寮、
救護施設千草寮の民営化も実施したところであります。
また、定員管理の適正化といたしましては、新たな課題や重点施策への対応を図りながら、平成２１年４月１日までに職員を１５０名削減してまいりました。この削減は、計画よりも１年早いものであり、財政面では約１１億円の効果を生み出したところであります。
加えて、給与等の見直しという観点から、
市長等常勤特別職の給与を７％削減し、一般職職員についても平均４.８％の
給与制度引き下げなどを実施したところであります。
まとめとしまして、これまでの行財政改革の総括ということでありますが、新市として、合併効果をいかにして引き出すか、また厳しい財政状況にどのように対応していくかという喫緊の課題に対応するため、行財政改革の中でも先ほども取り組み状況で述べましたように、重点的に職員数の削減や事務事業の見直し、
指定管理者制度の導入、施設の民営化などに先んじて取り組んできたところであります。その結果もおおむね順調に推移してきたものと考えております。
今後も、効率的、効果的な行財政運営と市民サービスの向上を念頭に置きながら、引き続き職員や職場の意識改革を進め、小さな改善が大きな改革を生み出すことを共通認識に置いて、時代のニーズに即した住民サービスが確保できるよう行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
新市の行財政改革についての見解について、お答えをいたします。
行財政改革は、本市の
行財政改革大綱にもありますように、元気が出るまちづくりを実現する市政改革のシナリオであり、元気都市“やつしろ”の実現のために全市的に取り組んでまいりました。
市民が行政に求めるニーズも時代の流れとともに大きく変化し、その内容も多様化、高度化しております。こうした住民ニーズに的確かつ迅速に対応するためには、効率的、効果的な行財政運営を行うとともに、限られた財源、職員、組織力を十分に活用することが不可欠であり、これらを抜きにして行財政改革を進めることは困難であると考えます。
こうした考えを基本としての、これまでの取り組みに対する市長としての見解でありますが、まず第１に、職員数の削減、組織機構の見直しで無駄を省き、効率性を高め、削減した財源を必要な施策に充て、厳しい財政状況のもとでも新たな事業を展開してまいりました。
次に、これまで市で実施してきた事業につきまして、民間でできることは民間にゆだねるという仕事の仕分けを行い、積極的に指定管理者の導入や公共施設の民営化に取り組んでまいりました。この民営化などの推進では、サービスを低下させることなく、大幅な経費削減が可能となりました。また、本市独自の試みとしまして、八代市
版市場化テストを実施し、民営化などに当たって施設利用者に支障が出ないよう、また民営化後も確実に事務が執行できるような万全な準備を行い取り組んできたところでございます。この
市場化テストは、民営化に当たり一定の成果を上げており、今後は施設管理以外の分野でも活用し、民間活力の導入を進めてまいりたいと、このように考えております。
また、各種事業全般におきましても、ゼロからの見直しの視点で取り組むよう指示してきたところであり、その結果、新市最初に策定しました
集中改革プランの効果見込み額に対する進捗率は約１５０％であり、計画期間の中間点ではありますが、これまで計画以上に進捗してきたものと考えております。
今後の取り組みにつきましては、これまで行ってまいりました行財政改革の成果を十分に活用し、最少の経費で最大の効果を上げるために、また総合計画を達成し、やすらぎと活力にみちた魅力かがやく元気都市“やつしろ”の実現のために、日々改革の視点を忘れることなく、また改革の動きを弱めることなく、積極的に行財政改革に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◆飛石順子君 今、部長と、それと市長に答弁していただきました。今、お話を聞いておりましたが、順調に行財政改革はおおむね進んでいるんだということでございました。
担当の部長さんといろいろ話しましたときに、特に八代市
版市場化テスト、これを視察、４市ぐらいの他市からお見えになったということで、これがとてもいい効果を生んでいるんじゃないかと。とても丁寧にこのテストをしてらっしゃるということでございましたので、本当この
市場化テスト、これをまたさらにですね、しっかり充実させていただきたいなと思っております。
そして、この緊急経済対策の中で定額給付金だ、それから
中小企業融資制度だとか、もうたくさん業務がふえましたので、職員の人数は減るわ、それから仕事はふえるわで、もう正直大変だったとは思います。ですが、ほんと職員の皆様しっかり頑張っていただいておりますのでですね、これからも市民サービス低下しないようにしながら、しっかりですね、少しでも無駄を省くという職員の意識を持ちながら、さらに行財政改革に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、この項を終わります。
次、お願いいたします。
（
市民環境部長上野美麿君 登壇）
◎
市民環境部長（上野美麿君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
消費生活センターについての１点目、本市の市民相談室における相談状況についてお答えします。
現在、本庁１階の市民相談室で
市民生活相談を初め、１３の各種相談が開設されております。
平成１９年度における相談件数の多い相談項目を上げますと、
消費生活相談が４１７件で全体の６２.１％、
司法書士法律相談が１０５件で１５.６％、
市民生活相談が１０２件で１５.２％となっており、
消費生活相談の占める割合が大変高くなっております。特にその
消費生活相談について申し上げますと、現在、
消費生活相談員が毎週火曜日、木曜日、金曜日の週３回相談対応をしております。
平成１９年度の相談総件数は４１７件で、１８年度と比較しまして４.７％減でございますが、一方では、近年社会問題化しているサラ金や多重債務相談については１９８件で、総件数の４７.５％を占め、１８年度と比較しまして８.８％の増となっております。また、毎日のようにマスコミ等で取り上げられておりますオレオレ詐欺、
融資保証金詐欺、還付金詐欺及び架空請求詐欺を合わせました振り込め詐欺相談につきましては８２件で、総件数の１９.７％を占め、１８年度と比較しまして６.１％の増となっております。
また、６０歳以上の高齢者の相談が全体の３０.２％を占め、１８年度との比較では４.７％減となっておりますが、依然３０％台と、高齢者相談の占める割合は高くなっております。
２点目の、
消費生活センターの目的並びに業務内容と役割についてでございますが、まず、
消費生活センターの目的についてお答えいたします。
先ほどの相談状況の中で申し上げましたとおり、多重債務や振り込め詐欺に関する相談は、件数も増加傾向にあり、また相談時間も長くなっており、現行の相談日数では十分な対応が困難な状況にあると考えております。また、相談対応のための情報収集につきましても、現在、県を通じて行っており、タイムリーな対応が十分とは言えない状況にございます。
そこで、
消費生活センター設置により相談日を増加し、
国民生活センター直結のネットワークを利用することで、複雑多様化する市民の相談ニーズに的確かつ迅速に対応できるものと考えております。
さらに、
消費生活センターと位置づけをすることで、市民の皆様にとりまして相談窓口が明確になり、早期相談、早期解決につながることと考えております。
次に、
消費生活センターの業務内容と役割についてでございますが、まず、設置場所につきましては、現在実施中の各市民相談や関係各課との連携を考え、現在の市民相談室の一部を利用いたします。
業務内容とその役割につきましては、専門相談員による
消費生活相談のほか、講演会や出前講座の開催、市民への情報提供がその主なものとなります。
開所時間は、月曜日から金曜日までの午前８時３０分から午後５時１５分までとなります。専門相談員による
消費生活相談は、相談受け付けを毎週火曜日、水曜日、木曜日、金曜日の４回実施し、相談時間は午前１０時から午後３時までとなります。相談に際しましては、
国民生活センターとネットワークを結びますので、悪質業者の検索や効率的な情報提供が可能となります。また、
消費生活センターの専用電話も設けますので、利用者にとってより便利になります。
また、講演会や出前講座の開催では、
消費者被害未然防止と自立した消費者づくりのために、地域での
グループ学習会などに専門相談員を無料で派遣いたします。さらに、市民への情報提供では、暮らしに役立つ情報を
各種パンフレットやホームページ、新聞、ラジオなどを通じて提供いたします。
次に、３点目の
消費生活センターの充実強化のための今後の取り組みについてでございますが、税や使用料徴収課及び
生活保護相談担当課などで構成します八代市
多重債務問題庁内連絡会を活用しまして、庁内関係部局の連携を深めますとともに、開所後の相談状況及び出前講座や情報提供に対する市民のニーズを把握しながら、また、消費者や学識経験者などの代表から成ります八代市
消費生活懇談会の意見を踏まえながら、相談日数や相談時間などにつきまして、消費者の観点に立ち、取り組み内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
現在の相談室の相談状況をお尋ねしました。
私も、何人かの市民の方から、やっぱりちょうど時期的に架空請求の、そういった発生したときでございましたので、ある家族の方が、３人それぞれそういった請求のはがきが来てて、もう夜遅くてもいいですけん、来てはいよと言われまして、行きましたら、もう真っ青になっていらっしゃるんですね、至急払ってもらいたいと。それで、あっ、これはもうほうっといていいですよということで、一応１つそのはがきをいただいて、早速市民相談室に行きましたところ、議員さん、もうこのことで、みんなこのはがきを持ってから、この何日間か並んどんなっとですたいと。本当にですね、やっぱり市民の方にとっては、たった１枚のはがきですが、もう命を削るような思いでいらっしゃったということで、本当に市民相談の先生方が丁寧に対応してくださってですね、皆さん安心して帰られたようでございますが、このやっぱり
消費生活相談というのが一番、４１７件で全体の６２.１％、やっぱりそれぞれに自分自身がいろんなところから金融から借りていらっしゃったからこそ、そのあれを通じてはがきが来ているわけですのでですね、なかなか皆さん、もうどうしていいかわからないという方が結構いらっしゃったようでございます。
今までは毎週火、それから木、金の週３回だったということでございまして、また、サラ金、多重債務相談が４７.５％を占めているということでございました。また、その中に６０歳以上の高齢者の方が３０.２％を占めているということで、本当にやっぱり高齢者の方にとってみては、もう命を削られるような、そういったですね、悩みが結構あるんだなというふうに感じております。
先日、更生保護女性会に行きましたときに、担当の警察官の方が、八代市の自殺は６４人いらっしゃいましたというような話を聞きましてですね、やっぱりそういった部分で悩んでお亡くなりになった方もいらっしゃるようで、本当にですね、この部分をいかに安心の政治でもって、そのようにして守っていくかという、その部分がとても大事じゃないかなと感じております。
消費生活センターの目的、それから業務については、今お答えいただきましたように、相談日を増加されたと。今まで週３回だったのを週４回にいたしますと。そして、
国民生活センター直結のネットワークを利用することで的確かつ迅速に対応できるようにいたしますということが、まず一つ。
それから、
消費生活センターと位置づけるということで、市民にとって相談窓口が明確になる。今までどこに相談していいかわからないという方も結構やっぱりいらっしゃったようで、そういった意味でですね、この
消費生活センターのことをまたＰＲしていただくことで、早期相談、早期解決につながるんじゃないかなというふうに考えております。
また、この
消費生活センターの内容の中で、今までの３回が４回になると。それと、今度は
消費生活センターの専用電話も設けますということになりましたので、あちこちたらい回しというような防止もできるんじゃないかということでですね、利用者にとってはより便利になるんじゃないかなというふうに考えております。
私もまだ勉強不足でわからなかったのが、今、何ですか、年に１回身近な相談員育成セミナーというのをしてらっしゃるということでございました。民生委員さん、婦人会、老人会の方々をお呼びしてですね、そうやってその方々に身近な相談員育成のセミナーをなさる。そうすると、やっぱり自分の地域の中でお年寄りの方が悶々としてらっしゃるときにですね、老人会の会長さんだったり、民生委員さんだったり、婦人会長さんだったりが、そこでこうしたらいいですよ、ああしたらいいですよとですね、そのようにやっぱり適切なアドバイスをされるということで、本当にこのような地域力というのはとても大事じゃないかなというふうに思っておりますので、年に１回あっておりますが、さらにこの身近な相談員育成セミナーに関してはですね、もっと年１回じゃなくって２回ぐらい、ふやされてもいいんじゃないかなというふうに感じました。
それから、八代市
多重債務問題庁内連絡会というのを活用しながら連携を深めているということでございました。これは１０課で１５名ほどいらっしゃるということで、１９年７月から立ち上げていらっしゃる、年１回ずつしていらっしゃるということでございました。
また、八代市
消費生活懇談会、これも１０年くらい前からあっておりまして、毎年７月ぐらいに行われている。１５名の方々がいろんな懇談をされながら、意見を述べながら、消費者の観点に立ってですね、いろんな相談に当たっていかれるということでございました。本当に今までの相談室よりも、またさらに一歩ですね、拡充した相談センターということで、日にちもふやされました。もしかしますと、また、これから今後相談員の拡充なんかもあるのかなと思いますが、とにかく市民の皆様のですね、やっぱり幸福を守るという観点からですね、しっかり安全安心のための相談センターであっていただきたいなということを要望いたしまして、この項を終わります。
次、お願いいたします。
（健康福祉部長兼福祉事務所長西尾静子君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（西尾静子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの３項目め、がん対策の１点目、がん検診の受診状況と課題についてお答えいたします。
現在、八代市で実施しておりますがん検診は、胃がん、乳がん、子宮がん、肺がん、大腸がんの５項目です。平成２０年度のそれぞれの受診率は、胃がん６.７％、乳がん１０.２％、子宮がん７.５％、肺がん１３.７％、大腸がん６.９％であります。
平成１９年６月に閣議決定されたがん対策推進基本計画において、がんの早期発見の重要性の観点から、がん検診率を５年以内に５０％とすること及びすべての市町村において受診履歴や精密検査の受診の有無などを記録し、必要な人には精密検査の受診勧奨など行うことが市に求められました。しかしながら、国が目標としている５０％の受診率は、八代市の現状からするとかなり高い目標値であると認識しており、今後どのように目標値に近づけていくかが課題であると考えております。
次に、受診率向上のための対策としまして、平成２１年度に向けて受診希望を募る際、例年行っております広報紙折り込みによる健診申し込みの御案内のほかに、新たに国保の特定健診対象者には特定健診の申し込みの際に、がん検診の申し込みもあわせてできるように申込用紙の内容を変更して直接郵送いたしました。このことで、今年度の各種がん検診の申し込み件数は、昨年度の２万８５１５件から今年度３万４４２５件へと増加しております。
また、各種がん検診を１日で受けることができる複合健診の受診者数は、胃がん検診は３９３５人から４９９７人に、乳がん検診は２９１９人から３５７０人に、子宮がん検診は２３６０人から３０１３人に、肺がん検診は４９４２人から７０３４人に、大腸がん検診は４３３８人から５７９３人と、それぞれ大きく伸びております。
そのほかにも、がん検診の周知のため、エフエムやつしろ、市報などを活用して広報活動に努めてまいりました。
さらに、市内の各地域にある地域健康づくり推進協議会では、従来から校区だよりへの検診情報の掲載、検診の受診率向上のための広報活動や検診日程の回覧など行われてきておりますが、今年からはさらに地域健康づくり推進協議会や商工会議所、商工会を初めとした各種団体に積極的に出向き、がん検診と特定健診について地域の方や団体の構成員の方に直接働きかけるように広報活動を努めてまいりたいと考えております。まずは、がん検診の有効性について市民の方に理解していただけるように広報活動に努めるとともに、がん検診を受診しやすい機会を提供することにより、
がん検診受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
先ほど、命を守るがん対策の強化充実を求める署名を約５９万以上の方にしていただいたということで言いましたが、その要望事項としてちょっと申し上げますと、がんを早期発見、早期治療するため、がん検診の公費負担をふやし、費用を安くして受診率をさらに向上させること、中高年男性に急増している前立腺がんの早期発見、早期治療のためＰＳＡ検査の導入、普及等の対策を強化すること、若い年代からの子宮がん予防の啓発活動を行い、検診の受診率向上と早期の予防ワクチンの導入、普及を図ること、マンモグラフィーを初めとする乳がん検診を拡充すること、土、日、休日、夜間のがん検診及びがん相談支援事業を推進すること、離島を含む地域間、病院間での治療水準の格差や専門医不足の解消を図ることと、このようにですね、書きまして、皆様に署名をしていただいたわけですが、蒲島県知事から、検診の大切さは認識している、全国一がん発生率の低い県を目指したいと、このように答えられました。
健康都市宣言をしている私たち本市八代市もですね、どこよりもがん発生率の低い市を目指すべきではないでしょうか。今年度は保健センターから一人一人に郵送で健診の案内がありました。私も、あらあ、申し込み忘れてたと思っていましたら、郵送で来ましたので、ほんと助かりましたが、５９１０件の増加につながったということで、すばらしいことじゃないかと思っております。
先ほどずっと言っていただきましたが、ほんと胃がん検診でも１０６２人ふえる、それから乳がん検診も６５１人ふえる、子宮がん検診も６５３人ふえる、肺がん検診も２０９２人ふえる、大腸がん検診も１４５５人ふえるとですね、大きく伸びているということで本当にやっぱり郵送していただいたということが効果を出しているというふうに感じておりますので、来年度もさらにですね、やっぱりこの５０％受診率を目指しながら丁寧な広報活動を努力していただきますように、よろしくお願いいたします。
さて、２００９年度補正予算の成立を受けまして、我が党が強力に推進し実現してきました女性特有のがん検診推進事業というのがいよいよスタートすることになります。この事業は、今、女性にふえている子宮頸がんと乳がんの対策です。日本では、子宮頸がんで毎年２５００人もの女性が命を失っております。子宮頸がんの原因はウイルス感染で、他の多くのがんと異なり、検診を定期的に受ければ、がんになる前に容易に発見できます。ワクチンと検診をあわせれば技術的に１００％予防できると言われております。
ところが、アジアではワクチンを承認していないのは北朝鮮と日本だけで、オーストラリア、アメリカの州では無料でワクチンを投与していることを、
浜四津代表代行が、舛添厚生労働大臣や麻生総理にワクチンの早期承認と公的助成の要請に行きました。翌日には、最優先で承認の作業を進めますとの連絡が入ったそうでございます。さらに、今回の新経済対策の中に、早期発見、早期治療のために、女性特有のがん検診推進事業が盛り込まれたわけでございます。
本市における子宮がん、乳がん検診の受診体制並びにこの推進事業の内容についてお尋ねいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（西尾静子君） 自席より子宮がん、乳がん検診の八代市における受診体制についてお答えします。
本市の子宮がん検診、乳がん検診につきましては、保健センター及び各支所で行う複合健診及びヤング健診と市内の指定医療機関で行う施設健診において実施いたしております。複合健診では、子宮がん検診は２０歳以上の女性の方に１１００円で受けていただいており、乳がん検診は４０歳から４９歳の方に視触診と２方向のマンモグラフィー検査を２１００円で、５０歳以上の方に視触診と１方向のマンモグラフィー検査を１５００円の自己負担で受診いただいております。
指定医療機関健診では、同じ検診内容で子宮がん検診を１７００円で、また乳がん検診は４０歳から４９歳までの方に２６００円、５０歳以上の方は１９００円の自己負担で受診していただいております。
また、ヤング健診では、子宮がん検診は２０歳から３９歳の方に１１００円、乳がん検診は３０歳から３９歳の方に視触診と超音波検診を１４００円の自己負担で受診いただいております。
次に、女性特有のがん検診推進事業についてお答えいたします。
今年度は、国の追加経済対策の中で、子育て支援策の一つとして女性特有のがん検診対策が打ち出されました。
がんは、我が国において、昭和５６年から死亡原因の第１位であり、死亡者が３０万人を超えています。しかし、診断と治療の進歩により、一部のがんでは、早期発見、早期治療が可能となってきております。がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが重要と言われております。このようなことから、特に検診受診率が低い女性特有のがん検診について、未来への投資につながる子育て支援として実施されるものであります。
事業の内容としましては、平成２０年４月２日から平成２１年４月１日までの間に２０歳から４０歳までの５歳刻みの節目の女性の方に子宮頸がん検診、４０歳から６０歳までの５歳刻みの節目の女性の方に乳がん検診の無料クーポン券を配布するとともに、女性にターゲットを絞って、がんについての正しい知識をわかりやすく記載し、子宮がん検診及び乳がん検診の必要性を検診対象者にお知らせする手帳を配布するものでございます。
県からの情報によりますと、６月末日が事業対象者の名簿作成日となる予定と聞いております。このことから、八代市の住民の方でこの事業の対象となる方は、子宮がん検診の場合は３６００名ほど、乳がん検診の場合は４７００名ほどと予測しております。
以上、お答えとします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
今、対象者の方というのが３６００名、子宮がん検診、それから乳がんが４７００名ほどいらっしゃるようだということでございまして、本当にもう皆さんがあれしたらいいんですけど、なかなかそうはいきません。でも、やっぱりせめて５歳刻みの年齢の方々がそのようにやっぱり意識をしていただくことで、少しずつでもやっぱり啓発していくということではすごく大事じゃないかなと思いますが、なぜここで５歳ごとの節目の年の方に行われるようになったのか、理由についてぜひ教えていただきたいと思います。
それともう一つは、女性特有のがん検診推進事業の来年度以降がどのように予定はなっているのか、これもよかったらお答えください。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（西尾静子君） 自席より、女性特有のがん検診推進事業が５歳ごとの節目の年の方のみに行われる理由についてお答えします。
本事業は、先ほど御説明しましたように、子宮がん検診、乳がん検診の対象年齢となる年齢から５歳刻みにターゲットを絞った受診勧奨を行い、これまで検診機会のなかった方にもがん検診の受診を促す施策として実施されるものでございます。また、５歳刻みの節目の方を対象とすることで年代的な隔たりがなく、幅広い年齢層の方にがん検診の有効性を認識していただき、がん検診を受けていただく方がふえることを目的としております。
次に、女性特有のがん検診推進事業の来年度以降の予定についてお答えいたします。
この事業の平成２２年度以降の実施につきましては、本事業の成果を検証の上、国においての検討が行われるとされております。
以上、お答えとします。
◆飛石順子君 よくわかりました。
この事業は、５年間の実施期間が必要ということでございますので、２２年度以降も財政措置というのは継続することが与党で確認されているということを、私もまた聞きましたので、今後、積極的な取り組みで市民の皆様の健康を守る。何たって、先ほど言いました健康都市宣言を我が市はいたしましたので、本当にいかにして市民の皆様の健康を守るかということでですね、もうそれぞれが一致団結して地域力で健康都市に向かってですね、しっかりお互いに取り組んでいきたいというふうに思っております。市民の皆様のさらなる健康を願いまして、以上で今回の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○副議長（村上光則君） 田中安君。
（田中安君 登壇）
◆田中安君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自民党同志会の田中安であります。
今期最後の議会となりましたが、この４年間を総括いたしますと、新市となり、着実確実に一歩一歩前進してきていると思っております。しかしながら、合併協議の段階からは想定できなかった社会の異常なまでの変化が進んで、予期されていない事態が起こりつつあります。リーマン・ショックから発生した金融危機による世界的不況や、原油の異常高下等を原因とする雇用不安問題の発生や、世界貿易の大幅な縮小問題など、本市にとっても看過できない事態となってきており、新市計画、財政計画の再確認や抜本的な見直しも必要となってきていると思います。また、政府は前年度に引き続き、大型補正予算案の審議中で、日本再生への施策を緊急に検討されておられます。
本市も、一刻も無駄な時間を過ごすことなく、素早い対応で八代市の再生施策を検討し実施しなければならないのではないかと思っております。
そんな事態の中、県や熊本市に続いて、本市でも不適正な経理処理問題が発覚いたしました。非常に残念なことであります。特に私は、議会選出の監査委員を平成１９年の１０月からの１年間務めており、その間、この問題を指摘できなかったことがまことに残念であります。まことに申しわけありません。どうも申しわけありませんでした。
この反省に立ち、まず、福嶋常勤監査委員にどうしてこの不適正な経理処理問題を指摘できなかったのか、その反省を含めてお言葉をお願いいたしたいと思います。
また、全員協議会で御説明をいただきましたが、その調査内容のより詳細な御説明と発生原因、今後の再発防止策について総務部長にお願いいたします。
次に、２点目の港湾問題についてでありますが、現在進行形で２１年度の大型補正予算案に八代港の港湾整備事業が大幅に追加される予定であります。そこで、八代市の港湾整備事業がどのくらいスピードアップされるのか期待されておりますが、そのことについてお考えをお聞かせください。
また、去る５月１７日に八代港重要港湾指定５０周年記念式典が挙行され、同２５日、八代港ポートセールス協議会通常総会が行われております。八代港全体の物流のこれまでの全体像と今後の見通し、動向についてお知らせ願います。
また、新聞にも載っておりましたが、ポートセールス協議会の今後の事業計画の概要と今後の事業見通しについてお知らせ願いたいと思います。
また、ことし２月には、商工会議所を中心に台湾への視察交流が行われ、その概略につきましては、福嶋経済企業委員長より懇切丁寧な御報告をいただいております。その後、どのようなアクションが行われているのか、商工観光部長よりお知らせ願いたいと思います。
次に３点目でございますが、今年度の新規事業として八代不知火線緊急地方道路整備交安事業に伴う用地購入費及び移転補償費として八代新開分署用地購入費に２４８８万円が、また、八代広域行政事務組合の本年度の一般会計予算の特別防災費の工事請負費に３５３８万３０００円が予定されております。
これらは昨日、竹田議員の質問にもございました八代大橋交差点の改良工事に伴う新開分署の移設問題だと理解しておりますが、どのように実施するつもりなのか、その現状と工程について建設部長と総務部長に御説明をお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
再質問は発言席より行いますので、簡潔簡明な御答弁をお願いいたします。
（監査委員福嶋達期君 登壇）
◎監査委員（福嶋達期君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
田中議員の御質問にお答えをいたします。
定期監査、例月出納検査、決算審査など年間を通しての監査業務で、物品調達に関する不適正な事務処理を指摘できず、今回の不祥事を生じさせてしまいました。法令遵守の徹底と不祥事の未然防止という監査委員に与えられました任務を果たせなかったことに対しまして、深く反省をし、責任を感じております。大変申しわけありませんでした。
そこで、議員からの、なぜこの問題を指摘できなかったのかという御質問でございますが、物品購入の際の支払い業務については、毎月行っております例月出納検査で支出伝票の一部を抽出いたしまして、抽出いたしました支出伝票と納入業者からの請求書について、請求金額と支払い金額などが間違いないか照合を行っております。つまり、帳票による計数面での正確性を中心に検査をしておりますので、各課で注文をした物品と実際に納入されました物品が合っているのかどうか、また、現実に納品されているかどうかの把握ができていませんでした。
したがいまして、各課を対象とする定期監査において、物品納入の際の検収事務が確実に行われているのかどうかを監査しなければならなかったところでありますが、これを実施してこなかったことに対しまして、深く反省せざるを得ないところであります。
今後は、これまで以上に法令遵守の重要性を説き、物品納入時の検収事務が確実に行われているかチェックをし、同時に不定期に各課の検収に立ち会うなど、適切な監査業務を実施していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（総務部長江崎眞通君 登壇）
◎総務部長（江崎眞通君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
まず最初に、今回の不適正な事務処理で市民の皆様の信頼を大きく裏切りましたことを深くおわびを申し上げます。
それでは、議員お尋ねの、不適正な事務処理についての調査内容の詳細な説明、発生原因、今後の再発防止施策についてお答えをいたします。
今回の調査は、合併後の平成１７年８月１日から平成２１年２月２８日までに行われました事務処理を対象として、職員への聞き取り調査と物品等の納入業者への書面調査を行いました。
職員への聞き取り調査は、全課かいの１１４６名の職員に対して行い、また、物品等の納入業者への書面調査は５１３の業者に対して行い、うち廃業で確認できない１８業者を除く４９５業者からの回答を得たところでございます。
これらの調査で寄せられました回答をもとに詳細な調査を進めてまいりましたが、さらに詳しい調査の必要性がある事案につきましては、業者で保管されております伝票等との照合を、また、各課かいに対しましては、不適正な事務処理で取得されたとされます備品相当品の保管状況の確認や支出伝票の照合を行っております。
このような調査を行いました結果、物品が納入されていないまま代金を支払い、支払い代金の中から翌年度に納品を行わせる、いわゆる預け金と呼ばれる事務処理が件数で３０件、金額で４１２万３２１７円、また契約した物品と異なる物品を当該年度内に納品させる、いわゆる差しかえと呼ばれる事務処理が件数で７３件、金額で６４２万３３１円、合わせまして２３の課かいで合計１０３件、１０５４万３５４８円あることが判明をいたしました。
預け金では、消耗品を購入するために行ったものが１８件、２５５万９４４８円と最も多く、次に備品相当品を購入するために行ったものが１０件、１５１万２０５９円でございます。
差しかえでは、コピー機のトナーや作業着等を購入するために、ほかの事務用の消耗品に差しかえを行ったものが２７件、３９４万４６０６円と最も多く、次に事務用のＯＡ機器類等の備品相当品を購入するために行ったもので４２件、２３６万９６６５円でございます。
これらの物品につきましては、いずれも業務上使用するために購入したもので、現物の確認を行いましたが、いずれも適切に保管されており、自宅への持ち帰り、異動先への持ち出し等の事例はございませんでした。
次に、今回の不適正な事務処理の発生原因についてでございますが、大きく３点考えられます。
まず、１点目に上げられるのが、職員の意識に関する原因でございます。これは、職員の法令遵守に関する意識が薄れ、公金取り扱いの重要性に対します認識が低下していたことによるもので、私的に流用するものではなく、業務上必要なものを購入するのであれば許されるとの誤った認識が慣習化し、安易な気持ちで行ったことや、予算執行や契約に本来必要な手続を、その煩わしさから、手軽にかつ素早く購入する手法として不適正な事務処理を行ったことが上げられます。
２点目は、物品調達体制等に関する原因でございます。これは、物品の調達や管理に関するチェック機能が十分に働いていなかったことによるもので、物品の納品時の検査や在庫管理が職員の知識不足などから物品管理規則等に定められました取り扱いどおりに行われていなかったことや、ある一定の金額までは物品の発注から納品検査、管理までを同一の所属内で行うため、内部牽制が機能しなかったことが上げられます。
３点目は、予算執行等に関する原因でございます。これは、予算の適正な執行や管理が行われていなかったもので、国庫補助事業の事業費に不用額が生じ、返還することになった場合も、国が補助金返還に応じにくい現状があることや、年度途中での予算流用手続について、財政当局との協議が煩わしいなどの理由で正規の事務手続を行わなかったこと、また、予算を使い切らなければ次年度の予算が削減されるなどの意識が依然として残り、前例を踏襲して翌年度分に不足が生じないよう確保しようとしたことが上げられます。
これらの原因を踏まえまして、今後の再発防止策についてお答えをいたします。
まず、職員の意識に関しましては、公務員倫理などに関する研修の実施やコンプライアンスに関しての指針を作成しまして、職員の意識の改革や資質の向上、法令遵守意識の徹底を図りたいと考えております。
また、本年４月から施行の八代市職員の懲戒処分等に関する基準では、県内他市に先駆けまして不適正な事務処理についても懲戒処分の対象としておりまして、これの職員への周知徹底を図ります。
次に、物品調達体制等に関しましては、各課かいの物品取扱主任による物品納品時の検収の徹底や物品出納員による物品出納通知書の随時確認を行うことといたします。
また、納入業者への対応といたしまして、万が一、本市の職員から預かり金などの依頼があった場合には、業者から市に対しまして通報していただくよう依頼をいたしますとともに、もし不適正な事務処理が発生しました場合には、職員と同様に業者に対しましてもペナルティーを科すことを考えております。
このほかにも、現在は各課かいで調達をいたしております物品について集中して調達できないか、その方法等について検討を始めたところでございます。そして、予算執行に関しましては、予算流用に係ります手続の徹底、予算執行伺を省略することができる物品調達においても事前に所属長に伺い、複数者による意思決定の徹底を図ることといたしまして、また、予算の使い切り意識を払拭するため、予算編成方針の趣旨等の周知徹底を図ってまいります。
また、国庫補助制度について、その使途の弾力化や精算後の返納措置、国庫補助金の交付金化促進などについて、国に対しまして提案を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆田中安君 大変ありがとうございます。
常勤監査委員には済みませんでした。消耗品や物品の管理の面について反省を申されたわけでございます。
私も、今いろいろ反省してみると、まず、物品の管理の問題についてちょっとお話ししたいと思いますが、今、監査の現場というのが千丁支所で基本的に行われております。そして、一昨年の監査では、ほとんどが現場、要するに学校とか、そういう現場でございましたんですが、各課かいの場合は千丁支所に台帳を持ってきていただき、そこで監査が行われているわけです。その中でいろいろと監査をしていくわけですが、備品台帳については基本的にＩＰＫシステムになっておりますので、見ることもできませんし、ほかの旧式な台帳である場合には、その備品台帳の記載が非常に少ないなと思いました。だから、備品台帳の突き合わせとか、整合性の確認は全くできなかったんだなというふうに思っております。
そこで、その指摘をしなかったことが、今にして思えば残念なことだというふうに思います。今後、現場主義という形で、監査も現場に行ってするんだという形で見るべきじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりの検討をよろしくお願いしたいと思います。
さて、今、部長の御答弁にありましたように、国庫補助金については返還に応じにくいということのあしき風習、慣習があったというふうに思います。そういうことなので、合併以前には営々と不適正な経理処理というのが行われていたのではないかというふうに私は思います。それゆえ、合併しましたけれども、この調査案というのは合併後ということに期限を何で限ったのかということについて教えていただきたいなというふうに思います。
また、聞き取り調査により自主申告した職員の人数、納入業者の数はどうだったのかなということ、それから、１０５４万円のうち国庫補助金の部分はどれだけだったのかということについても教えていただきたいとお願いいたします。
◎総務部長（江崎眞通君） 自席よりお答えをいたします。
まず、合併後に期限を限った理由でございますが、地方自治法におきましては、市町村は法人格を有するとされております。このことから、合併に伴う廃置分合によりまして、旧６市町村は既に法人格を消滅しておりますことから調査を行わなかったということでございます。
次に、自主申告をした職員と納入業者の数でございますが、今回、職員への聞き取り調査において１０３件、５２名の職員からの自主申告があっております。また、納入業者への書面調査では、該当する２０業者中１４業者からの申告がなされております。
また、補助事業の割合でございますが、今回判明いたしました１０５４万３５４８円のうち、補助事業に係るものは６８２万８１２５円で、その割合にして約６５％でございます。
以上、お答えといたします。
◆田中安君 詳細な御説明ありがとうございます。
全部で１０３件の自主申告があったということで、職員の皆さん、もっと少ないかなと思っていましたけど、結構多いということで、職員の皆さんの意識の高さということは思い知らされました。どうもありがとうございます。
しかしながら、補助金以外の部分ということは、つまり３５％あったということでございますが、その原因と反省についてはどのように考えているのか教えていただきたいと思います。
補助金の流用がよいことであるとは申しませんが、単費事業において不適切な流用を現実にされていたことは絶対に許すことはできません。私は、この単費の場合の割合というのはもっと少なくて１割ぐらいかなというふうに思っておりましたんですが、びっくりしております。私的盗用はなかったということですが、差しかえなどの事例が行われているちゅうことは一歩間違えれば犯罪になると思います。部長の考えをお聞かせください。
◎総務部長（江崎眞通君） 先ほども申し上げましたが、業務上必要とするものであれば許されるという職員の公金意識の欠如などから生じたものでございまして、補助事業であれ、単独事業であれ、不適正な事務処理が行われていたことにつきましては、非常に残念なことで決して許されるものではございません。
このような預け、差しかえが行われていたことは、実際の公務に関連したものであったとしても、私的流用などの不正につながりかねないことから、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
お答えといたします。
◆田中安君 ありがとうございます。
再発防止に努めてまいりたいというお答えでございますが、二度と発生しないように努力をお願いしたいというふうに思います。
市では、早々に８５人の処分を発表いたしました。私は、これは余りに拙速であるんじゃないかなというふうに思います。同じように発覚した県では、４月に懲戒処分規程を改正し、減給または戒告から、停職または減給と重くされておりますし、熊本市も市職員倫理審議会に処分を重くするなどの懲戒指針の見直しを検討したいということと、事務処理の不適正が懲戒処分の対象であることの明確化を提起しております。
本市では、今まで補助金の返還をした事例はないそうでありますが、単費の部分の流用についてはもっと処分を大きくしてもよいと思っております。市では、そのようなことを検討したのかどうか、また、審議会と相談をしたのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
◎総務部長（江崎眞通君） 本市におきましては、これまで職員の懲戒処分に対する独自の基準を策定しておりませんでしたので、不祥事の再発防止策の一つとして本市独自の基準づくりに取り組んできたところでございまして、この４月に八代市職員の懲戒処分等に関する基準が制定、施行されたところでございます。
この新たな基準の制定につきましては、人事院が示します懲戒処分の指針をもとに検討をしてまいりましたが、とりわけ処分の厳罰化や具体的な標準例の追加などの対策の必要性から、先ほど申し上げましたように、今回のような不適正な事務処理につきましても懲戒処分の対象の一項目として明文化したところでございます。
この基準では、不適正な事務処理もケースによっては停職処分まで可能となるよう厳罰化したところでありますが、あくまでも事務処理が不適正であることを処分対象事項と考えておりまして、補助事業であるか、単独事業であるかの違いで処分を変えるということは考えておりません。
なお、この基準は法の不遡及という原則に基づき、施行日以前に処分の対象となる非違行為があった者に対しては適用しないとしているため、今回は人事院が示しております懲戒処分の指針及び他自治体の処分事例を参考にして処分が行われております。
処分内容につきましては、私的流用などの悪質な事例はなく、不適正な事務処理を見過ごしていた組織のあり方に問題があったと考えられることなどを総合的に判断をされ、組織を指揮監督する立場にあります管理監督職員に対しまして、訓告などの処分が行われたところでございます。
さらに、全職員に対しまして、今後、同様の事例があった場合には、新しい基準に照らし、懲戒処分の対象として厳しく対処することを通知し、業務に取り組む心構えなど職員の意識改革の徹底を図っているところでございます。
なお、この基準案を策定検討するに当たりましては、本市では熊本市のように職員倫理審議会といった条例で定めます附属機関を設置しておりませんので、職員で構成します職員賞罰等審議会に諮るなどして慎重に検討を行い、策定を行ったところでございます。
以上、お答えといたします。（発言する者あり）
◆田中安君 処分の軽重ということは別といたしまして、組織を指揮監督する立場にある管理監督職員に対して訓告などの処分を行ったというお話でございましたが、私もそれでいいんじゃないかなというふうに思っております。
再度申し上げますが、再発防止に努めていただき、二度とマスコミの話題にならないようにしていただきたいなと思いまして、この項を終わります。どうもありがとうございました。
次に、港湾のほうをお願いします。
（商工観光部長中間宏満君 登壇）
◎商工観光部長（中間宏満君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
お尋ねの港湾問題についてお答えいたします。
まず、１点目の、平成２１年度大型補正予算に伴う八代港港湾整備事業の進捗についてでございますが、八代港に関する国の経済危機対策の補正予算では、国の直轄事業及び国庫補助事業で総事業費約３４億円もの予算措置がなされるところであります。
御承知のとおり、長年の悲願でありました水深１４メートル岸壁の整備は、国の直轄事業として平成１９年度より新規に着工され、平成２４年度完成に向けて整備が進められているところでございます。
今回の経済危機対策の補正分を含めたこれまでの事業費は累計で約５６億円となりまして、全体事業費の約９４億円に対し、事業費ベースで約６０％の進捗率となります。
市といたしましては、完成目標年度までに着実に完成できるものと期待しているところでございます。また、国庫補助事業で実施されております大築島南地域の護岸整備や既存の水深７.５メートルや１０メートルの泊地のしゅんせつなどにつきましても、予算措置がなされ、立ちおくれている整備が進むものと大いに期待しているところでございます。
次に、２点目の、八代港全体の物流のこれまでの全体像と今後の動向、見通しについてでございますが、八代港の貿易総額は八代税関支署の統計資料によりますと、平成１６年の４４５億円から平成２０年までの過去５年間で見ますと、順調に推移し、平成２０年は過去最高額の約６６２億円となっております。
しかしながら、今回の世界的同時不況は、輸出を主とする日本経済に大きなダメージを与え、八代港でもその影響が出ており、既に貨物取扱量の減少が見られ、今後も厳しい状況が続くものと考えております。
次に、３点目の、八代港ポートセールス協議会の今後の事業計画の概要と見通しについてでございますが、先月２５日に開催されました総会では、八代港の認知度向上を目指したＰＲ活動、八代港の利便性向上のための活動、増便及び航路開設を目的としたポートセールス活動の実施、背後圏の貿易実施企業の訪問活動及び情報収集活動の実施などの事業計画が承認されております。
また、八代港に、より多くのコンテナの積み荷を集約させるため、既存の助成制度に加え、ことし４月２５日に開設しました八代港初の国内コンテナ定期航路利用に対する助成事業や既存荷主の継続利用を促すための助成事業を新設するなど、新たな取り組みも盛り込まれているところでございます。
先ほどの市長の答弁にもありましたように、今回の新型インフルエンザは、今のところ感染力は強いが多くの感染者は軽症のまま回復するなど季節性インフルエンザと類似する点が多いことから、国は国民生活や経済への影響を最少限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、基礎疾患を有する人を守る目標を掲げ、対策を講じることが適当であり、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていく必要があるとの対処方針を示しております。
また、保育施設などの臨時休業の要請等に関しても、患者発生が少数で感染拡大防止に努める地域での対応と、急速な患者数の増加が見られ、重症化の防止に重点を置くべき地域とでは異なった運用方針を示すなど、状況に応じた弾力的な対策を求めております。
このことから、本市といたしましても、県と連携をとりながら感染拡大防止のための最善の対策を講じるよう努めるとともに、市民生活への影響を最小限にとどめる方策について十分検討を行い、同時に市の本来の役割であります住民に対する情報提供や新型インフルエンザに関する意識啓発を図るとともに、支援を必要とする高齢者世帯、障害者世帯などの社会的弱者への具体的な支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（教育長増田國夫君 登壇）
◎教育長（増田國夫君） 議員お尋ねの１項目め、新型インフルエンザの発生に伴う本市の対応についての２点目、課題と今後の対応についてお答えをいたします。
まず、今回発生しました新型インフルエンザに対する認識と対応についてでございますが、教育委員会といたしましては、国外発生当初は情報量も少なく、死者発生の報道もございましたので、強毒性の新型インフルエンザとしてとらえ、国の対応方針に沿って対応を行いました。
具体的には、国外発生の段階から校長会議や各種研修会などで注意喚起を行うとともに、フェーズ４の宣言に伴い設置されました八代保健所、本市健康増進課の相談窓口の周知を図りました。
あわせまして、今後の国内発生に備え、予防措置の周知文及び保護者向けチラシの作成、家庭での健康観察の準備、連絡体制の整備と確立を行いました。加えまして、部活動大会参加と修学旅行の自粛の検討、臨時休校への対応準備等を行い、学校や園が速やかに対応できる体制ができるよう準備を進めてまいりました。
今回の対応に当たりましては、１月の新型インフルエンザ総合訓練での経験と反省をもとに準備を進めることができ、また、そのとき作成されました資料を生かすことができたことは、訓練の有意義さを実証できたと言えると思います。
その後、５月１５日に国内発生の報道がございまして、国・県からの情報が届くと同時期に、５月１７日には、いち早く本市で対策本部会議が開かれ、市の方針が示されました。教育委員会におきましても、市の方針に沿って、学校や園へ準備していた通知文と関係資料を送付するとともに、関西地区への修学旅行を予定していた学校への自粛を含めた検討と家庭における検温などの健康観察を指示し、同時に県内発生時の臨時休校に備えるようあわせてお願いをいたしました。
以降、発生状況が刻々と変化する中で、次々に届く情報につきましては、迅速に学校や園に連絡、指示を行ったところであります。
５月２２日には、国の基本的対処方針が示され、弱毒性で季節性インフルエンザとの類似点が多く、地域の実情に応じて柔軟な対応を行う必要があるとされましたので、教育委員会といたしましても、認識を弱毒性の新型インフルエンザへ変更して対応しているところであります。
次に、今回の対応を踏まえての課題についてであります。
１月に、第一中学校が参加しました伝達訓練におきまして、課題として挙げられました準備物、体制整備、指導に当たる教職員の認識の温度差などの対応については、これまで解消に向けた取り組みを進めてまいりました。また、さきに述べましたとおり、国内発生の前から危機意識を持って準備・対応をしてきましたので、ある程度迅速で的確な対応ができたものと考えております。
５月の養護教諭研修会や６月に開催されました学校保健会研修会でも新型インフルエンザに関する内容を取り上げており、学校や園の参加者からは時期にかなった研修であったとの声が聞かれました。
課題といたしましては、今回の場合、メディアの情報のスピードに対し、国・県から届く情報が遅いため、対応に関して、市教育委員会として迅速かつ的確な判断のもと、各学校・園へ速やかに指示を伝えなければならない場合が考えられます。今後は、そのような事態を想定したきめ細かな検討が必要であると考えております。
最後に、今後の再発生に備えての対策についてであります。
教育委員会におきましては、市の行動計画及び県教育委員会の行動計画に基づき、より具体的でマニュアル的な内容の市教育委員会行動計画を策定いたしました。
今後は、それらに基づき、さらなる体制の整備を図ってまいりますとともに、学校・園の行動計画モデルも作成し、各学校・園ごとの行動計画の整備も進めていく予定であります。また、今回の新型インフルエンザ発生に係る各学校・園の対応について、現場からの意見なども集約して、今後の対応策の検討などに生かしていきたいと考えております。
教育委員会といたしましては、今回の一連の対応を教訓として、成果と課題を整理し、これからの危機に対しても的確に対応できるよう準備を進めてまいる所存であります。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 初めに発生した関西での感染者の８割が１０代、東京都と川崎も高校生が発症しています。現在、感染が拡大している福岡県でも、中学生と小学生が次々と発症しているということが伝えられております。新型インフルエンザは、当初、若い世代が感染しやすいのではないかというふうなことが言われておりましたが、現実ですね、そのような状況が広がっております。
政府は、患者が多発しているところは、県、市など設置者の判断で学校単位でも休校できるようにするというふうに言っておりますけれども、では、その判断をいつするのかということや、休校の措置をとった場合の家庭学習の準備などどうするかということも今後の課題となりそうな気がいたしております。教育長にお答えいただきましたように、現場のですね、意見も十分に集約いただいて、今後の対応を検討いただきたいと思います。
そこで１点、これはお尋ねをしたいのですけれども、保育園、この休園はですね、仕事が休めず、子供を預かってもらえる当てのない保護者にとっては、本当に途方に暮れるという事態になるんですけれども、その対応についてどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（西尾静子君） 自席よりお答えいたします。
保育施設が臨時休業となった場合、どうしても仕事が休めず、子供を預かってもらえる当てがない保護者への対応が課題となってまいります。
保育施設の児童等に感染者が出た場合、地域での感染初期においては、感染拡大防止のため一定地域による保育施設の一斉休業が県から要請される予定でありますが、仕事が休めず、子供を預ける当てがない保護者に対応するため、その地域内で保育施設を選定し、限定的に保育を実施する方向で検討をしております。
また、感染の蔓延期には、季節性インフルエンザと同様の対応をとることとなっているため、一斉休業とはなりませんが、設置者等の判断で臨時休業をする場合は、仕事が休めず子供を預ける当てがない保護者へ対応するため、当該保育園の保育士が自宅で子供を預かる態勢をとる方向で検討をしております。
あわせて、ファミリー・サポート・センターの提供会員による預かりやひとり親家庭など日常生活支援事業による預かりも活用したいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 ６月７日のですね、朝日新聞に、新型インフルエンザをどう受けとめるかという特集記事がございました。この中に仙台市の副市長の岩崎恵美子さんの取材記事があったんですが、そこでこのように答えられております。新型インフルエンザが出た場合、住民と直接かかわる市町村としては、たとえ国の方針でも受け入れがたいものがある、と述べられ、２年前から仙台方式と呼ばれる独自の計画を策定されてきました。この仙台方式は、今回のインフルエンザの発生や、今後、強毒性のインフルエンザが発生した場合にも、その対策に十分機能する、このように答えられております。
この記事を読むと、国の計画や方針はそれとしてあると思いますけれども、それぞれの地域の状況はやはりそこでしか把握できないものがありますし、そのときの的確な対応と判断ができるのはやはり身近な自治体ではないかというふうに思いました。それで、今後いろいろな対策や計画が立てられていくわけですけれども、ぜひそのような視点でですね、対策をとっていただきたいと思います。
次、お願いいたします。
（
市民環境部長上野美麿君 登壇）
◎
市民環境部長（上野美麿君） 午前中の飛石議員に対します答弁と重複する部分がございますが、お許しをいただきたいと思います。
消費生活センター設置についての１点目、センターを設置するに至った経緯についてお答えいたします。
現在、本市の
消費生活相談につきましては、本庁１階にございます市民相談室におきまして、毎週火曜日、木曜日、金曜日の週３回、
消費生活相談員が対応しております。相談の全体件数は、平成１６年度の６８１件をピークに、以降１７年度５３０件、１８年度５０１件、１９年度４１７件と減少傾向にございますが、逆にサラ金や多重債務相談及び振り込め詐欺相談につきましては、年々増加傾向にあります。
具体的に申しますと、サラ金や多重債務相談につきましては、平成１９年度が１９８件で総件数の４７.５％を占め、１８年度と比較しまして８.８％の増となっております。振り込め詐欺相談につきましては８２件で、総件数の１９.７％を占め、１８年度と比較しまして６.１％の増となっており、その内容も複雑多様化してきております。
また、高齢者や障害者の相談においては、家族や地域の協力が必要であり、相談に多くの時間を要しているのが現状でございます。
さらに、平成１９年度では熊本県
消費生活センターに市内居住者から７２９件の相談があっており、主に本市の相談日以外に電話などで相談がなされたものと考えられ、これも身近な本市の相談窓口で対応できますならば、より迅速な解決が期待できるものと思われます。
このように現行の週３回では十分な対応ができない状況にございますことから、相談日の増による相談体制の充実は市民の安心した暮らしを確保するために不可欠と考えております。そのような中、平成２０年度国の経済対策により造成されました熊本県消費者行政活性化基金を活用し、２１年度からの３カ年間で相談窓口の拡充を初めとした消費者行政活性化のための事業に取り組むことが可能となりました。
本市といたしましては、ぜひこの機会に
消費生活センターを設置し、さらなる相談体制の強化と市民啓発事業の充実を目指すものでございます。
次に、２点目の
消費生活センターの事業内容についてお答えいたします。
設置場所につきましては、現行の婦人・児童相談などの各種市民相談や関係課との連携を考えまして、現市民相談室の拡幅改修を行い、相談室の一部を利用いたします。
業務内容につきましては、専門相談員による
消費生活相談のほか、講演会や出前講座の開催、市民への情報提供などが主な内容となります。
開所時間は、月曜日から金曜日までの午前８時３０分から午後５時１５分までとなります。専門相談員による
消費生活相談は、相談受け付けを毎週火曜日、水曜日、木曜日、金曜日の４回実施し、相談時間は午前１０時から午後３時までとなります。相談に際しましては、
国民生活センターとネットワークを結びますので、悪質業者の検索や効率的な情報提供が可能となります。同時に、
消費生活センターの専用電話も設けますので、利用者にとってより便利になります。
また、講演会や出前講座の開催では、
消費者被害未然防止と自立した消費者づくりのために、地域での
グループ学習会などに専門相談員を無料で派遣いたします。さらに、市民への情報提供では、暮らしに役立つ情報を
各種パンフレットやホームページ、新聞、ラジオなどを通じまして提供いたします。
そのほか、
消費生活センターでは、弁護士や司法書士などの法律専門家や一級建築士などの専門的知識を有する者の活用も可能になりますことから、多重債務問題や悪質商法への対応がさらに充実されることとなります。また、消費者行政窓口の明確化によりまして、高齢者などの地域の見守りネットワークの核としての役割が期待できます。
今後も、相談状況及び出前講座や情報提供に対する市民のニーズを把握しながら、また、消費者や学識経験者などから成ります八代市
消費生活懇談会の意見を踏まえながら、消費者の目線に立った事業を展開してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 この間、現在週３回の専門相談員による相談日をふやす必要があるというふうに申し上げてきたんですけれども、主に財政的な問題から実現が不可能だと言われてまいりました。今回、
消費生活センターが設置されることにより、まずは相談窓口の充実ということで相談日がふえること、さらに
国民生活センターとのネットワーク、パイオネットのことだと思うんですけれども、それが配備されるようになったことは、必要な情報の取得が早く、多くなるので、迅速な対応ができるようになることが期待されます。
今後は、八代市においての消費者行政の取り組みが強化されることにつながると期待するものでありますが、そこで２点お尋ねをいたします。
この
消費生活センターの位置づけとセンター長はどなたが担われるのか、お答えをお願いいたします。
◎
市民環境部長（上野美麿君） 自席からお答えいたします。
まず、
消費生活センターの位置づけでございますが、市民環境部生活安全課内の組織として、またセンター長につきましては生活安全課長の兼務として考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 それでは、続けて１点お尋ねをいたします。
その位置づけによってですね、これまで市民の皆さんが抱える多重債務の問題を含め、多くの問題を庁内を横断的に連携をとり、解決していく必要があるというふうに申し上げてまいりましたけれども、今回のセンターが、先ほどのように位置づけられますと、そのような、八代市の消費者行政のリーダーシップをとり、そのような取り組みを進めることができるのかお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（上野美麿君）
消費生活センターを本庁内の組織とすることによりまして、税や使用料徴収課及び
生活保護相談担当課などで構成しております八代市
多重債務問題庁内連絡会を活用しました連携のとれた相談体制を維持していきたいと考えております。
また、センターが相談業務のみならず、消費者行政全体を担い、専用端末を利用したところの国の情報収集と各関係部局への情報発信機能を有することから、さらなる本市消費者行政の充実強化の役割を担うものというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 大いに今後に期待をいたします。
一等最初に答弁いただいた中に、今回のセンターの設置には、熊本県消費者行政活性化基金が充当されたとありましたけれども、これは国の経済対策を受けて県が設置したもので、３年間で総額２億５０００万円が充当されています。県は、この基金をもとに今年度は人吉、天草、八代に
消費生活センターを設置し、来年度以降さらに３市町村が新設を検討中ということです。ただし、この基金は人件費には使えないということもあるので、その分は地方交付税措置の拡充が行われています。
今後のセンターの運営に当たっては、午前中の飛石議員の質問のお答えにもありましたが、相談体制の充実や専門相談員による相談時間の拡充などを考えていきたいというふうにおっしゃっておりました。しかし、そもそも相談窓口としてのこれまでの実績もあるわけですから、基金が３年ということもあり、地方交付税措置を十分に有効に活用することも含めて、早い時期に検討をいただきたいと思います。
次、お願いいたします。
（教育長増田國夫君 登壇）
◎教育長（増田國夫君） 議員御質問の３項目め、教科書採択についてお答えをいたします。
まず、１点目の、教科書の採択方法につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって定められております。市町村におきましては、市もしくは郡の区域またはこれらの区域を合わせた地域を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して教科ごとに同一の教科書を採択することとされております。
本市におきましては、氷川町と共同で八代地区教科用図書採択協議会を設置して採択に当たっております。また、採択に係る業務を円滑に進めるために、学校の校長及び教員、教育委員会関係者、学識経験者などから成る選定委員会及び教科ごとに数名の教員から成る研究員会を設けております。
具体的な採択手続といたしましては、採択協議会から調査審議依頼を受けた選定委員会が教科書に関して調査審議を行い、その結果を採択協議会に答申をいたします。また、選定委員会から調査依頼を受けた研究員は、教科書の調査研究を行い、調査資料を作成するとともに、選定委員会に対し報告説明を行います。このような作業を経て、選定委員会が意見答申を行い、八代市・氷川町両教育委員会の同意を得て、採択協議会において決定する流れになっております。
次に、２点目の、教科書採択における教育委員会の方針について申し上げます。
八代市では、総合計画の中で、新学習指導要領に示されております生きる力を身につけた子供の育成を本市学校教育目標として掲げているところであります。採択協議会では、この目標を反映させるべく、八代の児童生徒の実態に即した学習内容になっているか、人権教育の視点から見て適切であるかなど、幾つかの教科書採択の観点を定め、それを選定委員会及び研究員会へ提示して慎重な調査研究及び審議を行い、採択することといたしております。
次に、３点目の、教科書採択における適正、公正、透明性及び情報公開につきましては、保護者や市民並びに教職員に対して広く開かれたものにしていくことが重要となります。
そこで、教科書選定の過程において、市立図書館、かがみ図書館、高田公民館及び氷川町八火図書館の４カ所におきまして教科書展示会を開催し、多くの方に閲覧いただき、教科書採択に関する意見を幅広く集約し、採択に反映をさせております。
なお、採択結果に係る情報公開につきましては、県の定めた公開期日に合わせて対応しております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 教科書採択の段階において、現場の先生たちの意見が反映される場というのは調査研究、その段階であるということでしたよね。そのことで、その意見が選定委員会までに届けられるというふうなお答えでありました。
ここで、あと２点お伺いをしたいのですけれども、今回の新学習指導要領の完全実施に伴う教科書採択のスケジュールと今回の採択に当たっては、保護者を初めとする多くの市民の皆さんの意見を伺うことが必要だというふうに考えているわけですけれども、教育長はそのあたりについてどのようにお考えで、また具体的にはどのような広報を行う予定であるかお尋ねをいたします。
◎教育長（増田國夫君） 自席からお答えをいたします。
新学習指導要領の実施につきましては、平成２３年度に小学校で、平成２４年度に中学校で、それぞれ完全実施が始まるわけであります。そのため、平成２２年度は平成２３年度以降に使用される新学習指導要領にのっとった小学校の教科書を採択することになります。また、同様に平成２３年度には平成２４年度以降に使用される中学校の教科書を採択することになります。
このように来年度以降の教科書採択につきましては、学習指導要領の大幅な改訂を受けての採択となりますことから、今まで以上に十分かつ慎重な調査研究及び審議を行い、幅広い多くの御意見を集約することが必要になると考えております。
そのようなことから、教科書採択に関する広報につきましても、従来から実施しております教科書展示会の開催や保護者への教科書展示会の案内リーフレット配布、各支所、公民館などでのポスター掲示に加えまして、新たに市報やエフエムやつしろなどの活用も行いたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 教科書採択の問題については、これから何度か取り上げる機会もあるかとは思いますけれども──任期はここで終わりでしたですね。（発言する者あり）はい。で、これからですね、やはりこの教科書採択については、市民の一人として、今後、注意深く関心を持って見ていきたいというふうに思っております。（「よし」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。（発言する者あり）
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○議長（渡辺俊雄君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺俊雄君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１０日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（渡辺俊雄君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後１時５５分 延会）...