八代市議会 2007-03-05
平成１９年 ３月定例会−03月05日-02号
平成１９年 ３月定例会−03月05日-02号平成１９年 ３月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件４９件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）田 中 安 君…………………………………………………６
（２）堀 口 晃 君………………………………………………１５
（３）竹 田 誠 也 君………………………………………………２６
（４）太 田 広 則 君………………………………………………３９
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平成１９年３月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・平成１９年３月５日（月曜日）
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・議事日程（第２号）
平成１９年３月５日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１号・平成１８年度八代市
一般会計補正予算・第７号（質疑）
第 ２ 議案第２号・平成１８年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ３ 議案第３号・平成１８年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ４ 議案第４号・平成１８年度八代市
公共下水道事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ５ 議案第５号・平成１８年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ６ 議案第６号・平成１８年度八代市
診療所特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第７号・平成１９年度八代市
一般会計予算（質疑）
第 ８ 議案第８号・平成１９年度八代市
国民健康保険特別会計予算（質疑）
第 ９ 議案第９号・平成１９年度八代市
老人保健医療特別会計予算（質疑）
第１０ 議案第１０号・平成１９年度八代市
介護保険特別会計予算（質疑）
第１１ 議案第１１号・平成１９年度八代市八代
圏域介護認定審査事業特別会計予算（質疑）
第１２ 議案第１２号・平成１９年度八代市
公共下水道事業特別会計予算（質疑）
第１３ 議案第１３号・平成１９年度八代市
簡易水道事業特別会計予算（質疑）
第１４ 議案第１４号・平成１９年度八代市
交通災害共済事業特別会計予算（質疑）
第１５ 議案第１５号・平成１９年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑）
第１６ 議案第１６号・平成１９年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算（質疑）
第１７ 議案第１７号・平成１９年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑）
第１８ 議案第１８号・平成１９年度八代市
診療所特別会計予算（質疑）
第１９ 議案第１９号・平成１９年度八代市
久連子財産区
特別会計予算（質疑）
第２０ 議案第２０号・平成１９年度八代市椎原財産区
特別会計予算（質疑）
第２１ 議案第２１号・平成１９年度八代市
水道事業会計予算（質疑）
第２２ 議案第２２号・平成１９年度八代市
病院事業会計予算（質疑）
第２３ 議案第２３号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第２４ 議案第２４号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第２５ 議案第２５号・市道路線の認定について（質疑）
第２６ 議案第２６号・
区域外路線の認定に伴う承諾について（質疑）
第２７ 議案第２７号・町区域の変更について（質疑）
第２８ 議案第２８号・
指定管理者の指定について（質疑）
第２９ 議案第２９号・
指定管理者の指定について（質疑）
第３０ 議案第３０号・
八代広域行政事務組合規約の一部変更について（質疑）
第３１ 議案第３１号・
八代生活環境事務組合規約の一部変更について（質疑）
第３２ 議案第３２号・氷川町及び八代市
中学校組合規約の一部変更について（質疑）
第３３ 議案第３３号・
地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（質疑）
第３４ 議案第３４号・八代市
特別会計条例の一部改正について（質疑）
第３５ 議案第３５号・八代市
移動通信用鉄塔条例の一部改正について（質疑）
第３６ 議案第３６号・八代市
消防賞じゅつ金及び
殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について（質疑）
第３７ 議案第３７号・八代市
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について（質疑）
第３８ 議案第３８号・八代市
道路占用料に関する条例の一部改正について（質疑）
第３９ 議案第３９号・八代市公共施設の暴力団排除に関する条例の一部改正について（質疑）
第４０ 議案第４０号・八代市
手数料条例の一部改正について（質疑）
第４１ 議案第４１号・
八代都市計画事業八千把
地区土地区画整理事業基金条例の制定について（質疑）
第４２ 議案第４２号・八代市
乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について（質疑）
第４３ 議案第４３号・
学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（質疑）
第４４ 議案第４４号・八代市
体育施設条例の一部改正について（質疑）
第４５ 議案第４５号・八代市
スポーツ振興審議会設置条例の制定について（質疑）
第４６ 議案第４６号・八代市
企業振興促進条例の一部改正について（質疑）
第４７ 議案第４７号・八代市働く婦人の家条例の一部改正について（質疑）
第４８ 議案第４８号・八代市
勤労青少年ホーム条例の一部改正について（質疑）
第４９ 議案第４９号・八代市における
県水産事業分担金徴収条例の制定について（質疑）
第５０ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６
１．日程第３７
１．日程第３８
１．日程第３９
１．日程第４０
１．日程第４１
１．日程第４２
１．日程第４３
１．日程第４４
１．日程第４５
１．日程第４６
１．日程第４７
１．日程第４８
１．日程第４９
１．日程第５０ 一般質問 （1）田中 安君 （2）堀口 晃君
（3）
竹田誠也君 （4）太田広則君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３４人）
１ 番 山 本 幸 廣 君 ２ 番 清 水 弘 君
３ 番 島 田 正 道 君 ４ 番 成 松 由紀夫 君
５ 番 鈴木田 幸 一 君 ６ 番 村 上 光 則 君
７ 番 田 方 芳 信 君 ８ 番 増 田 一 喜 君
９ 番 福 嶋 安 徳 君 １０ 番 渡 辺 俊 雄 君
１１ 番 片 山 篤 君 １２ 番 友 枝 和 明 君
１３ 番 太江田 茂 君 １４ 番 古 嶋 津 義 君
１５ 番 百 田 隆 君 １６ 番 上 村 哲 三 君
１７ 番 藤 井 次 男 君 １８ 番 松 浦 輝 幸 君
１９ 番 橋 本 幸 一 君 ２０ 番 中 村 和 美 君
２１ 番 笹 本 サエ子 君 ２２ 番 田 中 安 君
２３ 番 小 薗 純 一 君 ２４ 番 前 田 慧 君
２５ 番 太 田 広 則 君 ２６ 番 飛 石 順 子 君
２７ 番 亀 田 英 雄 君 ２８ 番 木 田 哲 次 君
２９ 番 幸 村 香代子 君 ３０ 番 堀 口 晃 君
３１ 番 矢 本 善 彦 君 ３２ 番 大 倉 裕 一 君
３３ 番 田 中 茂 君 ３４ 番 竹 田 誠 也 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （３）
教育委員会
市長 坂田孝志君 委員 澤村勝士君
副市長
片岡楯夫君 教育長 増田國夫君
副市長 佐藤克英君 教育次長 高浪智之君
総務部長 江崎眞通君
首席教育審議員兼生涯
学習課長事務取扱
秘書課長 北岡 博君 林田 寛君
企画振興部長 小笠原亨君 （４）
農業委員会
市民環境部長 西村壽美雄君 会長
宮崎建也君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
選挙管理委員会
橋口邦憲君 委員 小嶋宣雄君
（６）
公平委員会
商工観光部長 山中健二君 委員 園田禎子君
農林水産部次長 那須哲夫君 （７） 監査委員
建設部長 高木 繁君 委員 福嶋達期君
（２） 収入役
収入役 高橋 一君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 坂田憲治君 次長 桑崎雅介君
副主幹兼総務係長 永原博英君
議事調査係長 丸山尊司君
主任 竹岡雅治君 主任 松川由美君
主任 松永美由紀君 主事 豊田恵美子君
主事 山本敏博君
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（午前１０時０２分 開議）
○議長（山本幸廣君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜５０
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第４９まで、すなわち議案第１号から同第４９号までの議案４９件を一括議題とし、これより本４９件に対する質疑、並びに日程第５０・一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
田中安君。
（田中安君 登壇）
◆田中安君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党の田中安であります。
今回、３月
議会一般質問の冒頭に発言する機会をいただきまして、大変光栄に思っております。どうもありがとうございます。
今議会は、平成１９年度の当初予算を審議する大変重要な議会でありますし、合併後の新市の方向性を決める極めて大事な議会でもあります。
また、坂田市長が
提案理由説明の冒頭に言われましたように、今回の予算案は、坂田市長の新しい政策提案がメジロ押しであり、大いに今後の市政の発展に期待が持たれると思います。
しかしながら、去る２月２４日の夜の
植柳小学校体育館の全焼は、非常に残念なことでありました。学校関係の皆さんや子供たちの悲嘆と、及ぼす影響は、大変大きなことと思います。市長は、児童の心のケアには万全の支援体制で当たるとともに、一刻も早く体育館を再建すると述べられました。私たちは、市長のお考えに大賛成であります。万難を排し、その諸対策の遂行に向けた御努力をお願いし、我々議会もどんどん協力していきたいと思います。
さて、通告に従いまして一般質問を行わせていただきますが、執行部におかれましては、簡潔明快な御答弁をお願いいたします。
まず、
中心市街地活性化基本計画についてであります。
本件については、昨年の９月議会で質問をいたしました。それから大分時間がたっており、いろいろと新しい事態が起こっているようです。
そこで、その後の経緯と今後の問題点を中心に質問を進めたいと思います。
まず、
中心市街地活性化基本計画の策定までの経緯と計画の概要について御説明をお願いします。
市長の
提案理由説明でも、協議会から１３日に意見書が提出され、実のある計画を策定したとあります。どのような意見書が出されたのか、概要をお示しください。
また、この計画についての
パブリックコメントを募集されてあります。その概要もお願いします。そして、それらに基づきどのような変更がなされたのか、お示しください。
また、現在は国と協議を進めているところであるとおっしゃっておられます。既に青森市や富山市が全国に先駆けて内閣府の認定を受けておられますし、ほかの自治体も、その準備を進めておられるようです。
そこで、これまでの本市の内閣府への
事前相談状況の内容と、認定申請までの具体的な
スケジュールをお示しください。
次に、２番目の、八代港の振興策についてでありますが、現在、私
ども自由民主党には議員２３名が参加しておりますが、本市の重要課題をそれぞれに研究し、勉強するための４つの部会をつくり活動しております。その中の一つとして、私どもは
港湾振興部会として、講演会の開催とか、港湾業者の皆さんとの懇談会とか、先進港湾の調査などを実施してまいりました。
また、先日実施されました開港４０周年
記念講演会では、
国土交通省九州地方整備局長の小原恒平氏のお話を聞くことができ、その中で、私たちが問題としてやってきたことが国策として受け入れられ、国としての施策を考えられておられることを確信いたしました。いよいよ八代港の躍進への道が始まったとの思いを改めている次第であります。
さて、予算案では、八代港
県営事業負担金として１億５７５５万円が予定されております。今度からは通常負担となるわけでありますが、他港との比較をいたしますと、その負担率は、八代市の場合は格段に低くなっております。この料率を県と交渉され、かち取られました市長に敬意を表したいと思います。
できれば、他港の実例をお示しください。
また、１９年度実施予定の、県の事業の事業計画の概要をお示しください。
それに、５万トン岸壁着工への見通しと
石油基地しゅんせつへの見通しもお知らせください。
次に、昨年暮れ、西部ガスの進出計画がマスコミに報道され、市民の
皆さんたちが、大きな期待を持って話題にされておられます。その後の報道はありませんが、現状はどうなっているのか、許せる範囲でお示しください。
次に、新幹線くまもと創り
プロジェクトというものがあります。そのパンフレットがありますが、これの八代
地域推進本部長は、我が坂田市長であります。また、これは、
八代地域振興局が深くかかわっておられる
プロジェクトだと理解しております。その中の項目として、八代港を活用した
物流集積基地を形成することで、南九州やアジアの
物流拠点都市を目指しますとあります。
また、２月５日の講演での小原局長の話では、結論として、八代市は港湾都市として認識した上で、港の利活用による広範な産業の育成と八代港の立地の優位性を生かす施策の展開の必要があると結ばれました。
八代港の優位性は、県内のほかの自治体の御協力なくしては成り立たないと思います。そこには、荷なくして物流はあり得ないわけです。そこで、いわゆる
インランドデポ施設を県内各地域に設立し、八代港への荷物の集積を図る必要があると考えています。また、私は、
九州経済産業局主催の
九州物流セミナーに出席し、
物流拠点整備の重要性を痛感してまいりました。
そこで、何とかこの八代港の中に、できるだけ早く
ＣＦＳ倉庫の建設してほしいと思いました。このＣＦＳとは、コンテナフレートステーションと申しまして、ＬＣＬ貨物、つまり１つの荷主で１個のコンテナを満たすことのできない小口貨物の
コンテナ詰めやコンテナからの取り出しを行う場所のことで、そこで、荷の集積や仕分け、混載を行う施設のことを言います。
この
ＣＦＳ施設の建設は民間がなすべき仕事でありますが、行政が何らかの形で援助・支援しなければなりません。市長としてはどのように考えておられるのか、お示しください。
さて、前の項目とも重なりますが、
ポートセールスは、県が主体となりながら、少しずつ現在成果が上がっているようであります。しかしながら、便数の問題などで、ほかの港湾に荷を奪われている現状があります。そこで、まず、今までのような集荷をどのようにするかという考え方から、創荷、つまり、つまり八代港を利用する荷をどのようにして創出するのかという思想に転換すべきだと考えます。
ポートセールスに携わる職員は、もっとその点に留意しながら、新しい荷の開拓を考えていくべきであると思います。
また、県との役割分担などの問題点もあると思いますが、信頼関係を保ちながらも、独自にいわゆる営業マンとして専念すべきであると考えます。
ポートセールス事業の現状と方向性についてのお考えをお示しください。
以上で、壇上での質問は終わります。再質問は発言席で行いますので、御答弁は簡潔明快にいただきますようお願いいたします。
どうもありがとうございます。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 田中議員御質問の１点目、
中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。
まず、市において検討に検討を重ね、
中心市街地活性化基本計画の素案を昨年１２月までに作成したところでございます。その後、１２月１９日に法律に基づき設立されました八代市
中心市街地活性化協議会において、
運営委員会を含め、都合７回の会議を経て意見書を取りまとめられ、２月１３日に提出いただきました。
意見書の内容でありますが、基本方針に対して、市民がやる気を持って参画できる
まちづくり、及び、高齢化や核家族化に対応するために、いやしの視点に立った内容を検討してほしいということと、具体的な事業については、
空き店舗対策や、商店街がお客様に心からのもてなしを行う一店一席一茶事業など、７項目にわたる提案をいただいております。
市では、この意見書の内容を踏まえまして、新たに３つの事業を追加するほか、他の項目の内容も盛り込み、全面的に反映した
基本計画案を作成したところでございます。
また、市民に広く意見を求めるため、１月１２日から３１日まで
パブリックコメントを募集いたしましたが、意見の応募はございませんでした。
続きまして、計画の概要でございますが、城下町としての歴史と文化が残り、公共施設など都市機能が集約されている
中心市街地の特性を生かし、「
中心市街地の賑わいを取り戻す」、「
街なか居住の促進」、「
中心商店街の活性化」を目標として掲げ、さらに数値目標の設定を行っております。
この目標を実現するため、ハード、ソフト合わせまして、現時点で３１事業を予定しております。具体的には、が
らっぱ広場整備、
中心市街地アクセス強化など、市街地の整備改善のための８事業、
こどもプラザ事業など、
都市福利施設を整備するための２事業、
街なか居住を促進するための３事業、サティ跡地の
商業ビル開発、
空き店舗利用促進事業など、
中心商店街の活性化のための１７事業、
公共交通機関の利便性の増進のための事業などで、平成１９年度からは、歩道の
バリアフリー化、
商店街活性化事業など、民間の事業も含めまして２３の事業に取り組む予定でございます。
次に、今後の
スケジュールでございますが、内閣府の
中心市街地活性化本部に、事前相談から事前協議を経て、正式に
内閣総理大臣に
中心市街地活性化基本計画の申請を行うという流れとなっております。
本市の状況でございますが、昨年の１２月１４日を皮切りに、ことしの１月３０日、２月２２日と、これまで３回の事前相談を内閣府に対し行っているところであり、現在、具体的な指導を受けながら、
基本計画案の修正を行っているところでございます。
今後、県内第１号の申請を目指すべく事務方に指示をしておりますが、できる限り早い時期に国の認定を受け、暮らしやすくコンパクトでにぎわいのある
まちづくりを目指し、国・県の支援を受けながら
中心市街地の活性化を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◆田中安君 市長の御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
しかし、
パブリックコメントには応募がなかったということは非常に残念でありますけれども、
活性化協議会の意見書の内容に、たくさん、踏まえられて数値目標を設定されたり、盛りだくさんな基本計画になっているということを理解させていただきました。どうもありがとうございます。
また、市長の答弁で、県内第１号の申請を目指して、
基本計画認定に向けてかなりの努力をされてきたということについても理解いたしました。本当、感心いたしました。
さて、これから事前協議の段階に進まれるわけでございますが、事前相談の段階で──事前協議の段階に今から進まれるわけですけども、その前の事前相談の段階で、具体的な指導や指示を受けて、その都度、
基本計画内容の修正を行っているというふうに言われたわけでございますが、その事前相談で内閣府から指摘をされました指導内容とか修正部分について、かなり変わってきたなというふうに私も感じておりますので、その内容について、
商工観光部長の方から御説明をお願いしたいと思います。
（
商工観光部長山中健二君 登壇）
◎
商工観光部長（山中健二君） 議員御質問の、内閣府の事前相談で指摘された事項でございますが、まず、
中心市街地活性化基本計画の申請に当たって、
中心市街地活性化基本計画の認定は、国として重点的に支援する仕組みであり、重点投資により効果が確実に上がるものでなければならないということで、
中心商店街自身が本当に活性化しようというやる気が見える計画でなければならないし、また、地元が受け身であれば、国としては支援できないという指導を受けているところでございます。
また、現状分析から基本方針、目標設定、個別の事業に至るまで、さまざまな指摘がございまして、主なものを紹介いたしますと、過去の取り組みの評価と現状の把握・分析を踏まえて基本方針としているか、
中心市街地活性化の目標を達成するために商業の活性化を図る必要があることについて合理的な説明を記載することと、それぞれの事業については目標達成の位置づけや必要性を記載することなどといったものでございます。
そのような指導を受けながら、内容がわかりやすくなるように多くの修正を行いました結果、１回目の事前相談のときには基本計画は約６０ページ弱でございましたが、３回目の事前相談の際には１２０ページを超える分量となっておりまして、ほぼ全般にわたりまして修正を加えている状況でございます。
以上でございます。
◆田中安君 ありがとうございます。
部長の答弁でわかったことでございますけれども、国としての大事な施策であるから、確実性、そし て地元の本気さということが求められていること、そして３回の事前相談の結果、より具体的な方針を求めたということでございますけれども、約２倍の分量にふえてしまったと、そして、そういう申請になったというふうに理解いたしました。
これから、いよいよ本申請の時期が近づいてまいりますので、認定までのさらなる努力をお願いいたします。
さて、この
中心市街地活性化基本計画に関連しております、予算案の土木費に出てきます用途地域及び特別用途地区指定検討業務委託については、その中に、
中心市街地活性化基本計画の認定基準の条件を満たすためとの説明が書いてありましたけれども、なぜ今この時期なのかということについて、いま一つぴんときません。その理由と具体的な内容について、これは建設部長の方だと思いますけど、御説明をお願いします。
また、
街なか居住推進事業の展開は、民間事業者に対する極めて有効な施策であると評価いたしますけれども、前の議会での発言でもいたしましたけれども、市としてはもっと積極的な居住施設の展開が必要ではないか、例えば、市営団地建設策はもっと有効かつ直接的な施策だというふうに思います。そのあたりについても考えをお示しください。
よろしくお願いします。
（建設部長高木繁君 登壇）
◎建設部長（高木繁君） 議員御質問の、
中心市街地活性化基本計画の認定基準の条件について、その理由と具体的内容についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、
まちづくり三法の見直しによる都市計画法の改正に伴い、１万平方メートルを超える大型ショッピングセンターなどの大規模集客施設の立地は、商業地域、近隣商業地域、準工業地域の３つの用途地域に限定されることになっております。
しかしながら、地方都市においては、郊外部の準工業地域に大規模集客施設が立地した場合、
中心市街地への影響が大きいことから、
中心市街地活性化基本計画の認定に当たっては、準工業地域においても、大規模集客施設の立地を制限することが認定要件となっております。
そこで、本市といたしましても、そのような観点から、
中心市街地活性化基本計画区域以外の準工業地域については、特別用途地区などの都市計画決定及び建築条例の整備を、改正都市計画法が全面施行される平成１９年１１月３０日までに行い、大規模集客施設の立地を制限することとしております。同時に、基本計画区域内の準工業地域につきましては、大規模集客施設の立地を図るため、一部近隣商業地域に見直すこととしております。
なお、この方針につきましては、都市計画審議会に諮問するなどの手続を経て昨年の１０月に見直しました八代市都市計画マスタープランの、土地利用の、土地利用方針の中において位置づけております。
次に、市営住宅建設などの居住施設施策についてお答えいたします。
平成１５年度に作成しました市営住宅ストック総合活用計画では、市営住宅の管理戸数は現状を維持することを基本としておりますので、
中心市街地に市営住宅を建設する場合、老朽化した住宅の廃止または統合とあわせて考える必要があると思われます。
市営住宅には、公営住宅、改良住宅及び特定優良賃貸住宅がありますので、さきの条件を満たした上で、どの住宅建設が活用できるか検討する必要があります。
公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に、低廉な家賃で賃貸するものと規定されています。しかし、
中心市街地においては、家賃算定の基礎となる地価や利便性係数が高いため、家賃も高くなり、入居条件には収入制限もありますので、高額な家賃を徴収しては制度趣旨に沿わなくなります。
また、改良住宅の建設には、土地区画整理事業などの住宅地区改良事業とあわせて行う必要がありますが、現時点では、具体的な計画の検討はなされておりません。
一方で、特定優良賃貸住宅は、中堅層以上の世帯を対象としていますので、
中心市街地活性化基本計画区域内に建設できる可能性はあると思われます。
ただし、本市の計画区域内においても民間事業者による賃貸住宅の建設計画が聞かれるなど、共同住宅の建設には活発な民間投資が期待されております。当面は、民間主導の建設計画を側面から支援し、
街なか居住の促進を図る事業を推進しながら、民間事業の動向を見きわめつつ、今後検討を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中安君 どうもありがとうございます。
私は、先ほどぴんとこないといってたのは、つまり、本申請を、基本計画の本申請をするのに、それが最初から必要だというふうに思ってたからでございます。それが、１１月３０日の法律によって制定をされる予定であるということで、じゃ、それまでにこういう準備をしておけばいいというふうに理解をできました。どうもありがとうございます。
そこで、市営住宅のお話でございますけれども、やはりいろいろと要件があるんだなということが、前にも聞き、今度も聞いて、大体よく理解できたわけでございます。しかしながら、まず、民間事業者に対するもう少し手厚い手当てをしていただきながら、まず民間が先であるということも理解をできました。しかし、そのあたりは、ぜひとも、今から先お願いいたしたいというふうに思います。
次、八代港についてお願いいたします。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 八代港の振興策についてお答えいたします。
まず、１点目の、熊本県の事業計画と八代市の負担金について御説明いたします。
議員御案内のとおり、八代港県営事業に係る本市の負担率につきましては、熊本県と鋭意折衝を重ねた結果、大築島の環境整備事業が２０分の１、その他の事業につきましては１０分の１となっております。
この港湾事業に係る負担率につきましては、県によりばらつきがあり、九州では、長崎県、大分県及び鹿児島県が、本県よりも高い負担率となっております。
続きまして、平成１９年度の八代港整備事業の概要について御説明いたします。
御案内のとおり、港湾事業につきましては、国の予算が審議中であることから、現段階で確実に申し上げることはできませんが、従来から取り組まれております外港地区の航路、泊地のしゅんせつや岸壁の補修、及び大築島南地区の廃棄物護岸の整備などは継続して進められる予定と聞いております。
次に、５万トン岸壁着工への見通しについてお答えいたします。
５万トン岸壁の整備につきましては、今年度も幾度となく上京し、国土交通省港湾局長を初めとする関係各位に対し、早期の事業着工について精いっぱいお願いをしてまいりました。今年度は、港湾管理者である潮谷熊本県知事が、国土交通省港湾局に対し２度にわたり直接要望をされるなど、県におかれましても積極的な活動をなされておられます。
また、地元経済界におかれましても、国土交通省の小原九州地方整備局長を講師としてお迎えし、５００名以上の多くの参加者のもと、八代港貿易港指定４０周年
記念講演会を開催されるなど、八代港の５万トン岸壁整備へ向けて活発な活動を展開されておられます。本講演会には、御来賓として、梶山国土交通大臣政務官や中尾港湾局長が御臨席されておりまして、５万トン岸壁整備への地元の熱い思いを伝えることができたと考えております。
八代港の５万トン岸壁の整備は、本市の経済発展にも大きく寄与するものでありますので、今後とも早期の事業着工を目指し、引き続き国・県に対し働きかけてまいる所存でございます。
次に、お尋ねのありました、大島石油基地地区の航路、泊地の整備の見通しについてお答えいたします。
同地区では、現在２０００トン級のタンカーが入港しておりますが、計画では、３０００トン級のタンカーに対応できるよう整備される見込みであります。港湾管理者の熊本県によりますと、５万トン岸壁整備を含む他事業との調整もあることから、整備の時期については確定していないということでございますが、早期に整備されるよう努力してまいりたいと存じます。
続きまして、２点目の、西部ガスの進出についてお答えいたします。
昨年１２月に、西部ガスが、八代港の加賀島地区に液化天然ガスを運ぶＬＮＧ船の受け入れ基地の建設を検討しているとの報道がありましたが、今のところ、それ以外の情報は把握しておりません。本件につきましては、引き続き動向を見守りたいと考えております。
次に、３点目の、ＣＦＳ──コンテナフレートステーション──誘致の必要性についてお答えいたします。
ＣＦＳ、いわゆる小口貨物の取扱倉庫につきましては、通常は民間で取り組まれるものでございます。今のところ、地元港運業者などからの具体的な計画は伺っておりません。今後、よく意見をお聞きしたいと思っております。
続きまして、４点目の、
ポートセールスへの取り組みについてお答えいたします。
ポートセールスにつきましては、八代港
ポートセールス協議会におきまして、県、市及び地元港運業者と一体となって取り組んでおるところでございます。
今年度は、新しい取り組みといたしまして、同協議会で実施した荷主企業の調査結果をもとに、本市職員が直接荷主企業を訪問し、八代港のＰＲを行うとともに、八代港を御利用していただくための条件等について聞き取り調査を行っております。
今後は、八代港
ポートセールス協議会におきまして、これら荷主企業訪問などで得た生の情報をもとに、荷主企業が利用しやすい港とするための諸条件の検討を行い、取扱量の増加につなげるなど、積極的な活動を展開してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◆田中安君 ありがとうございます。
市長のおっしゃられるとおりだと思いますが、いよいよ５万トン岸壁着工への機運がますます増大してきているなというふうに思います。ことし１年、一生懸命努力されたということでございますけれども、まだまだ決まっておりませんので、もっと努力をしていただきたいということをお願いいたします。
また、今回、西部ガスのお話が出てまいりましたけれども、これについても、まだまだ、何か１回新聞記事が出ただけで、具体的な話は全くありません。そのあたりにつきましても、例えば本社に訪問されるとか、いろいろと相談をしていただきたいなというふうに思います。
それから、ＣＦＳということでございますけれども、地元、まだ具体的な計画はないということは私も知っております。しかし、地元がもしこういうことをやりたいんだというふうなこと、あった場合には、やはり行政としては何らかのかかわりを持って、ここはどうしたがいいとかあると思いますので、ひとつよろしく御指導をお願いしたいというふうに思いますし、また、先ほどは答弁は要求しませんでしたけれども、インランドデポという概念もございます。これは、八代市だけではなくて、例えば人吉とか水俣とかにそういう物流基地をつくってもらって、そこから八代港に運んでもらうというふうな施設でございます。だから、そういうふうなことも今からの研究課題でもありますし、他自治体との協調関係をつくっていくということも重要でございますので、研究を早速ながら始めていただきたいというふうにお願いいたします。
また、
ポートセールスについてでございますけれども、私は、少しは聞いたことがあるんですけれども、ことしから、市の職員が、業者の皆さんとは別の独自の観点で荷主企業などを訪問されているということでございます。だから、そういうふうな意味で、まだ成果は具体的に上がってないと思いますけれども、
ポートセールスというのは業者の皆さんと一緒に行くということでもなくて、市の職員、市が独自に、こういう荷があるよということを業者に後で教えてもいいわけでございますので、もっともっとそのあたりのことについては活躍をしていただきたいというふうに思います。
西部ガスの話、ＬＮＧ船、それから、八代港の場合は特に穀物などの輸入で大型貨物がどんどん来るわけでございますけれども、今から先、船舶というのはオーバーパナマックスというふうな時代になってきております。そういう中で、５万トン岸壁を今一生懸命にやられているわけでございますけれども、八代海というのは、長島のところしか大型船舶は通れない閉鎖水域でございます。
そういう中で、港の発展というのを考えた場合に、その大型船舶の安全航行ということについて、もっと──これは海上保安庁の管轄だと思いますけれども、やはり、この港の発展ということを考えた場合に、そのあたりのことについてですね、もう少し八代市も考えなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、
商工観光部長で結構でございますので、そのあたりのことについてお願いをいたします。
（
商工観光部長山中健二君 登壇）
◎
商工観光部長（山中健二君） 議員お尋ねの、大型船舶の安全航行についてお答えいたしたいと思います。
船舶の安全航行につきましては、議員御案内のとおり、所管される海上保安庁において適切に対応されると考えておるところでございます。
以上、お答えといたします。
◆田中安君 部長の答弁というのは、安全航行ということでございますので、当然の話でございます。しかしながら、港の問題というのは、八代港の発展ということを考えた場合に、やはり保安庁だけじゃなくてから、税関とかもございます。いろんな官庁があるわけでございますので、それらともう少し緊密な連絡をとり合い、いろんな相談を、具体的な相談をしながら、そこの官庁と仲よくやっていくということが大事だったなというふうに思いますので、通り一遍な答弁じゃなくて、こやんしてから行ってきましたということでもいいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
早うございますけれども、今回の一般質問というのは、坂田市長や市職員の皆さんが一生懸命に努力をして、市政発展に向かって頑張っていられるということがはっきりしてきたというふうに思います。しかしながら、今から、私を含めて２０人だったかな、一般質問をするわけでございます。そういう中で、市政の問題ということにつきましては非常にたくさんあります。それにつきましては皆さんが一生懸命に努力をされているということは思いますので、ひとつよろしく御精進をお願いしたいというふうに思います。
どうも、早うございますけれども終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 堀口晃君。
（堀口晃君 登壇）
◆堀口晃君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革クラブの堀口晃です。
ちょっと風邪を引きまして、のどの調子がおかしいもんですから、お聞き苦しい点があるかと思いますが、どうぞ御了承いただきたいと思います。
今回通告しておりました質問は、３項目であります。
大項目の１番目、地球温暖化に対する本市の取り組みについて、２番目に、環境基本計画の策定方針について、３番目に、環境行政に対する市長の考え方についてであります。
近年の気候の変化は、多くの皆様は既に肌で感じておられることと思います。地球温暖化によるものと考えられる集中豪雨や記録的な暴風などの異常気象が、世界各地で報告されるようになりました。この八代においても、一昨年９月、台風１４号は泉町に甚大なる被害をもたらしております。
世界の第一線の研究者でつくる気候変動に関する政府間パネル・ＩＰＣＣが、先月２日に、人間が社会生活を営む上で大気中に放出される二酸化炭素と、干ばつや豪雨、熱波との関連を指摘する報告を発表いたしております。
産業革命以降、科学技術の進歩は私たちの生活を豊かにし、大きな恩恵を享受できるようになりました。しかし、一方で、大量生産・大量消費型の生活様式は、石油や石炭などの化石燃料を大量に消費し、これに伴って大気中に放出される二酸化炭素の温室効果ガスが、地球温暖化をもたらしていると考えられております。
その報告によれば、地球温暖化の影響は何十年も先のことではなく、差し迫ったものであると示唆しております。また、温暖化は予想をはるかに超えるスピードで進行し、影響も顕在化しつつある。もはや、ちゅうちょするときではないとの警告がなされております。
３月１日の気象庁の発表では、ことしの冬、いわゆる昨年の１２月からことしの２月までの３カ月間、全国の平均気温は平年の１．５度上回り、１８９９年以降、統計史上１位タイの高さだったことを伝えております。
また、北陸地方で雪の量が平年の９％にとどまるなど全国的に降雪量が少なく、記録的な暖冬となったと報告し、その暖冬の原因は、地球温暖化のほか、太平洋中東部の海面水温が上昇するエルニーニョ現象のためだというふうに伝えております。
平均気温は、全国の観測地点１５３カ所のうち、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡で平年を１．７から１．９度上回るなど計６３カ所で最高気温を更新し、また、降雪の観測地点１２３カ所のうち、青森、秋田、新潟など計２１カ所で降雪量の最小値を塗りかえたと発表しております。さらに、東京都心では、気象庁が１８７６年・明治９年に観測を開始して以来１３０年の間で初めて、降雪の記録がなされないまま冬を終えたと伝えております。
また、福井県大野市の九頭竜スキー場で、３月４日──きのうでございますが、予定されておりました第２８回九頭竜スキー選手権大会を、雪不足のため中止すると発表しております。会場は県内でも有数の豪雪地帯にあり、毎年この時期でも２メートル近くの積雪が見られるけども、異常なことしの温暖化に、関係者は、雪不足で中止に追い込まれるのは過去に例がないと頭を抱えているとのことです。
このように、温暖化による異常気象は、経済社会へも大きな影響を及ぼしております。
平成１７年２月に京都議定書が発効したことを受け、国では、京都議定書目標達成計画が策定されました。２００８年から２０１２年の５カ年で、温室効果ガスの排出量を、１９９０年を基準として６％削減する目標を掲げました。
本市におきましては、平成１３年度に八代市地球温暖化防止率先行動計画を策定し、庁内や市有施設においての温室効果ガスの排出抑制のため、二酸化炭素排出量の削減に努めてこられました。
地球温暖化問題は、その内容、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤にもかかわる最も重要な環境問題の一つだと考えられております。
先日、私は、「不都合な真実」という映画を見てまいりました。アメリカ元副大統領のアル・ゴア氏の地球温暖化に対する取り組みのドキュメンタリー映画です。
その中で、地球の平均気温は２０世紀の間に約０．６度上がったと言われており、このまま温暖化が続けば、２１世紀末にはさらに１．４度から５．８度上昇するとの予測もあります。大したことないと思う人もいるかもしれませんが、これが自分の子供だったらどうでしょう。体温が３６度の平熱から５度上昇して４１度となったら、かなり重大な問題です。もし自分の子供が熱を出せば、直ちに病院に行って医者のアドバイスに従うでしょう。同じように、温暖化の問題に警笛を鳴らす科学者たちの声に耳を傾けるべきであると訴えておりました。
今後も、平均気温が１．４から５．８度上昇した場合、世界の多くの地域において、豪雨などの異常気象の増加、生態系への悪影響が拡大されると予想されています。また、穀物生産への影響、感染症や熱ストレスによる被害の拡大など、人間の健康や経済社会活動にも広範かつ深刻な影響を及ぼすと予測されます。さらに、気温の上昇をとめることに成功したとしても、海面の上昇などの影響は、その後１世紀以上にわたって続くと予想されます。
この気温の変化や異常気象の増加は、この八代においても大きな影響を与えます。１次産業であるイグサやトマトの栽培ができなくなったり、あるいは八代の特産物である晩白柚等のかんきつ類が育たないなどの影響が懸念されております。
市民の生活と生態系を未来にわたって維持する上で不可避となる温室効果ガス濃度の安定化のためには、長期間にわたり、社会経済のシステムの抜本的な改革や、人々の意識・価値観の転換を伴った排出削減努力を行っていかなければなりません。
国も、地球温暖化対策の推進に関する法律を平成１０年に定め、各自治体と一体となり、温室効果ガスの削減に取り組んでいくとしています。私たちの住む自然豊かなふるさと八代、この自然を子や孫の世代に引き継ぐためには、今すぐ取り組む問題だと考えます。
そこで、１番目の、地球温暖化に対する本市の取り組みについてでありますが、この項目につきましては、旧八代市議会で、平成１６年１２月に、八代市地球温暖化防止率先行動計画の進捗状況についての質問をさせていただいております。そのときの答弁は、温室効果ガス排出量を、平成１１年を基準年度とした場合の目標が６．５％削減とされておりました。ですが、平成１５年度では逆に７．５％ふえたとお答えいただいております。
その後、旧市における平成１７年度までの取り組み結果はどうだったのか、現状をお聞かせください。
また、旧町村を含め、事務事業に伴う温室効果ガス削減対策をどのように行ってこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
２番目に、市長は
提案理由説明の中で、環境基本計画を２カ年で策定すると言っておられます。その基本計画、環境基本計画の中で、温暖化対策はどのような形で盛り込まれていくのか、策定方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、市長の環境行政に対する基本的な考え方をお聞かせをいただければと思います。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席より行います。
（
市民環境部長西村壽美雄君 登壇）
◎
市民環境部長（
西村壽美雄君） 堀口議員御質問の第1番目、地球温暖化に対する本市の取り組みについてお答えいたします。
先月公表されました、気候変動に関する政府間パネル・ＩＰＣＣの第1作業部会の報告書によりますと、気候システムに温暖化が起こっていることが断定されておりますとともに、その原因としては、人間の社会経済活動による温室効果ガスの増加である可能性がかなり高いというふうにされております。また、過去１００年の間に世界の平均気温が約０．７度上昇し、今後２０３０年までは１０年当たり約０．２度の割合で上昇することを示唆しております。
議員もごらんになられました、元アメリカ副大統領主演のドキュメンタリー映画「不都合な真実」では、地球温暖化が与える世界への悪影響などを視覚的に訴えながら、地球温暖化が人類の生存基盤にとって脅威であり、その対策を急ぐべき必要性について論じておりますが、多くの方々が地球環境の現実を知り、さらに危機感を覚えられたことだと思います。
地球の温暖化が現実のもので、しかも待ったなしの状況にあることを踏まえますと、早急に社会経済システムを低炭素社会へ転換していくことが不可欠でありますが、そのためには、国、自治体、事業所、そして個人一人一人が、温暖化防止のためにとり得る多面的な対策を実践に移していくことが重要であると認識しているところでございます。
そこで、議員御質問の、旧市町村における温暖化対策の取り組み状況についてでございますが、合併前の６市町村のうち５市町村においては、自治体みずからが環境に配慮した行動を地域において率先して実行することを目的としまして、地球温暖化対策の推進に関する法律に定められた温室効果ガスを削減するための実行計画を策定しておりました。
計画の内容といたしましては、それぞれの策定年度が異なっておりますので基準年度も異なりますが、平成１１年度から１３年度までのいずれかの年度を基準にしまして、６％程度の温室効果ガスの削減目標を掲げ、電気や燃料の使用量を減らすため、冷暖房の温度管理あるいは昼休み時間の一斉消灯などが実施されてきたところであります。
その後の取り組み状況と効果の検証につきましては、旧市町村間に差があり、一概には申し上げられませんが、いずれも削減目標の達成には至らなかったとの報告を受けております。
次に、旧八代市における平成１６年度の取り組みと結果でございますが、計画期間中におけるガソリンや灯油などの燃料使用量についてはやや減少いたしましたものの、電気使用量が増加しました関係で、温室効果ガスの排出量が、基準年度である平成１１年度比で９．６％の増という結果になっております。
電気使用量が増加した要因としましては、清掃センターのダイオキシン類対策工事による設備の増強、ハーモニーホールの新設、パソコンなどＯＡ機器の配備、教育施設へのエアコンの導入などでございます。
また、平成１６年度の実績を１５年度と比較しますと１．９％の増となっておりまして、これは、市庁舎、ハーモニーホール、教育施設などにおける電気使用量が増加したことによるものでございます。
なお、平成１７年度につきましては、市町村合併の関係で、年度途中で市の組織機構が大幅に変更されましたことから、全施設に対する調査は実施できておりません。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 この地球温暖化に関して、市での認識ということにつきましては、十分削減をしなければならないという認識に立って活動を進められているというふうにお話をいただきました。
その中で、八代市においては９．６％の基準年からすると増ということ、それぞれの努力をしたんだけども、いろんな施設を建てたり、また整備をしたりする中で、電気の使用量が大幅にふえたというふうなお話でございます。そして、なおかつ、市町村においては、一概には申し上げられないけども、いずれにしても、今回合併をした状況の中で、１７年度のデータはなかなかつくれなかったという、この辺は私も認識をしているところでございますし、仕方がないのかなと思っております。
ただ、その以前、合併以前のところでございますけども、各市町村の削減目標と結果についてですね、町村で結構ですが、お答えいただきたいと思います。旧八代郡でのですね、その取り組み、そして、それとその結果についてですね、１６年度までは多分わかっているんだろうというふうに思いますので、各町村の取り組み状況を私は存じ上げませんので、その辺がわかればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
市民環境部長（
西村壽美雄君） お答えいたします。
まず、旧市町村の削減目標と取り組みについてお尋ねでございますが、旧八代市は、先ほど申し上げましたように、１６年度の結果は９．６％の増ということでございます。
旧坂本村は、平成１４年３月策定の計画で、平成１３年度比８％減の目標に対して、平成１５年度は５．５％の減となっております。目標を達成できなかったとはいえ、温室効果ガスが削減されておりまして、その要因は、学校の統廃合で施設が減少したことによるものでございます。
旧千丁町は、平成１３年７月に計画を策定し、平成１２年度比５％減の目標を掲げ、毎年、電気使用量等の調査は行われましたものの、達成状況の評価はなされておりません。
旧鏡町は、平成１５年３月に計画を策定し、平成１３年度比６％減の目標を掲げて取り組みがなされてきたところでございますが、その後の温室効果ガスの排出状況については調査がなされておりません。
旧泉村は、平成１３年３月の計画策定で、平成１１年度比６％減の目標に対し、平成１３年度は１１％の増という結果になっております。その要因は、職員へのパソコン導入などによる電気使用量の増加でございますが、その後における温室効果ガスの排出量については調査がなされておりません。
最後に、旧東陽村では、計画は策定されておりませんでしたが、冷暖房の温度管理、昼休みの一斉消灯など、電気使用量節減のための取り組みがなされてきております。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 旧町村の温暖化に対するこれまでのお取り組みについては、よく理解することができました。その中で、今お伝えいただいたように、達成状況の評価がされていないであったりとか、排出状況については調査がされておらないとか、また、計画自体策定されていなかったとか、それぞれの自治体においてまちまちだったんだなというふうに再認識をするわけでございますが、今後ですね──このことについて私は言及しようと思っているわけではございません。今までのことは今までのこととして、そして、これから先、どういう温暖化について削減をしていくかということが最も重要なことだろうというふうに思っております。
平成１８年度のデータは、新市になり、年間を通じた実質的な数値だというふうに私も認識をしております。しかし、国が掲げております１９９０年、これは平成２年、京都議定書ではこの平成２年を基準年として削減に取り組んでいくというふうに言っておりますけども、今後、八代市がですね、温暖化に対するこの温室効果のガスの削減について、どの年度を基準にされていこうと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎
市民環境部長（
西村壽美雄君） お答えいたします。
国が私ども市町村に示しております実行計画策定マニュアルによりますと、基準年度の設定につきましては明確な指針がございませんので、各自治体の実情に応じて設定できるものと理解しております。
本市の新たな実行計画につきましては、平成１６年度を基準年度として、今年度中に策定する方向で調整してまいりましたが、新市としての１年間を通した事務事業による温室効果ガスの排出量、すなわち平成１８年度の排出量と、合併前の平成１６年度における排出量の双方を把握した上で基準年度を決定することが適当ではないかというふうに考えておりまして、そのような解析をした上で基準年度を定めたいと思っております。
以上でございます。
◆堀口晃君 再質問３回目ということでなりますので、ここで大項目については再質問は終わりになります。
法律の中では基準年度は明記していないということで、各自治体での判断かと思います。基準年度は、今御答弁いただいた年度で私もよろしいかと思います。少なくとも、基準年度は定めるけども、削減の目標についてはですね、１９９０年レベル、ここのところまで目標を設けていただいて、努力をしていただければというふうに思っております。
今後策定される実行計画の中で、他市の取り組みや新聞等の情報を、今、私はいろいろ集めております。その中で、かなりたくさん取り組みをされておりますのでですね、この詳細について一々ここでお話をするというのは非常に時間がかかるものですから、一つだけ紹介をさせていただきたいと思います。
これは、京都府が取り組んでいるところでございます。確かに、人口であり自治体の違いは相当開きがあるところでございますけども、しかし、目指すところは私は同じだというふうに考えておりますので、ちょっと、その京都府のことについてお話をさせていただきたいと思います。
京都府の第２号館、この屋上に、緑をふやそうということで屋上緑化というのを進めております。これは、昨年の５月から屋上を一般公開しており、屋上に花を植えたり、そしてまた芝生なんかを植えているというようなことでございます。そこには雨水タンクも整備されていて、雨を貯水し、植えかえの時期に、その雨水を使って水やりなどを利用しているということでございます。
そこで、私は一つだけ、すごいこんだけ違うのかということを確認したことがございます。といいますのは、屋上の上の、真夏だと思うんですが、コンクリートの表面の温度が４２．４度、一番屋上にある温度が４２．４度、これに対して芝生面の温度は２６．２度ということで、十七、八度、やっぱり違うわけですね。屋上に芝生を植える、ここだけで十七、八度ぐらいの温度差があるというふうなこと。それと、もう一つは、１５０平方メートル、この区間で屋上緑化を行った場合に、夏場の１日５時間で、バケツ約２１５杯分の打ち水の効果があるというふうにデータが出ております。
このようにですね、屋上緑化であったり、一つ一ついろんなことがあるかと思いますが、できることから進めていってほしいなというふうに思っております。
そこで、実行計画を策定される中で、温室効果ガス削減のためのですね、今言ったような、例えば屋上の問題であったりとか、その具体的な対策というか、施策があるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
◎
市民環境部長（
西村壽美雄君） お答えいたします。
市の事務事業に伴って発生する温室効果ガスは、電気及び燃料の使用によるものが大きなウエートを占めております。これは先ほどお答えしたとおりでございますので、これらの抑制対策を重点的に進める必要があります。特に、ＯＡ機器等が必要不可欠となった今日、全職員が省エネ効果を意識しながら、機器類の使用や照明の節電などに取り組む一方、機器類の更新や選定に当たりましては、省エネルギーセンターが実施しております省エネ診断などの技術的な支援を受けて、確実な効果が得られるものに取りかえるなど、ハード整備の面からも電気使用量を減らす工夫が必要ではないかと考えております。
繰り返し申し上げましたが、実行計画の目標達成は、全職員の意識と行動にかかっております。資源の分別や昼休みの時間の消灯など一定の取り組みは見られますものの、機器類の適正な使用や業務に直接関係のない機器類の使用停止などが徹底され、その結果として財政改革にも寄与できるよう、温暖化問題に関する研修会の必要性を感じております。
いずれにいたしましても、職員による具体的な取り組みがキーを握るということになりますが、その行動がさらに家庭や地域へ浸透することについても、担当部としては期待しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 要望でございますので。
今お答えいただいた部分について、職員による具体的な取り組みがキーとなる、キーパーソンとなるのは職員であるというふうに御認識をしていただき、その上で家庭、社会へ波及していけばいいというふうなことでございます。ぜひそのような取り組みを今後環境計画の中にですね、基本計画の中に盛り込んでいただいて、実行していただきたいというふうに思っております。
次、２番目の項目、環境基本計画お願いいたします。
（
市民環境部長西村壽美雄君 登壇）
◎
市民環境部長（
西村壽美雄君） 続きまして、御質問の第２番目、環境基本計画の策定方針についてお答えいたします。
新市の環境行政を総合的かつ計画的に推進するため、平成１９年度から２０年度まで２カ年をかけまして環境基本計画を策定する予定としておりますが、この計画は、上位計画である市の総合計画を環境面から実現するため、より具体的に環境施策の目標や方向性などを示すもので、いわば環境行政のマスタープランと言うべきものでございます。
計画の内容としましては、望ましい地域環境の姿を明らかにするとともに、これを実現するための方針を初め、市民、事業者、そして市の役割などを盛り込むことといたしております。
そこで、議員御質問の、環境基本計画にどのような形で温暖化対策を盛り込むのかというお話でございましたが、このような広範囲にわたる環境問題につきましては、地域が一体となって取り組んでいく必要がありますので、全国的に事業所部門や家庭部門に起因する温室効果ガスが増加している現状を考慮いたしますと、市民、事業者、そして行政のそれぞれが取り組むべき事項を明記し、より環境への負荷の少ない脱温暖化社会へ向けた具体的なプランを盛り込むことになろうと思っております。
例えば、地域ぐるみで簡単に取り組むことのできる環境保全行動の一つとして、エコマークなど環境ラベルのついた製品を優先的に使用する、いわゆるグリーン購入というのがあります。行政が先んじてグリーン購入に取り組むことによって、これが呼び水となり、地域社会の消費行動をより環境に配慮した方向へ誘導し、ひいては、そのことが脱温暖化社会を構築する一つの要素となり得ますので、そのような施策については取り入れていくことが望ましいと考えております。
環境基本計画の策定に当たりましては、それぞれの施策が実効性のあるものとなるよう、市民の意見を取り入れながら、そして、市内部においても関係部・関係課かいによる協議調整を行いながら策定作業を進めることになりますが、市環境基本条例の規定によりまして、市長の諮問機関である環境審議会の意見を聞かなければならないということになっておりますので、適宜、専門家の御意見と御指導もいただきながら、計画づくりを進めてまいりたいと存じます。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 環境基本計画に関して、総枠でございますので、具体的にどういうふうなことの取り組みかというのは、これから煮詰めていかれるというふうに思います。
ただ、先ほど、今の御答弁でありましたように、グリーン購入という部分がございます。今回の予算の中にも、そのグリーン購入というのが反映されてるのかなというふうに思っておりますが、市長の今回の公用車の購入、購入といいますかリースですかね、こちらの方はエコカーというふうなことでお聞きをしております。市長も、この温暖化のことについて非常に深く考えておられるなというふうに思っておりますので、本当、感銘しております。それとか、パソコンのリースの買いかえとかというふうな部分については省エネ対応の機種であったり、あと、冷暖房の設備等についても環境に優しいものを購入するといった、そういったことを庁舎みずから行って、そして市民の皆さん、社会へと啓発をしていただければというふうに思っております。
先ほどおっしゃいました、環境審議会というのがあるということで──市長の諮問機関であるという──こことの連携を深めながらですね、ぜひ削減可能な基本計画をつくっていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、３項目めの、環境行政に関する市長の基本的な考え方をお願いいたします。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 環境行政に対する基本的な考え方についてお答えをいたします。
議員御案内の地球温暖化につきましては、私も、市長として、次の世代への影響を危惧しているところでございまして、地球環境問題への対処は優先すべき課題と考えております。本市の多様で豊かな自然環境を生かした
まちづくりを実現し、次の世代へと引き継いでいくには、地域経済を維持、発展へ導きながらも、環境との調和を損なうことがないようにすることが求められております。そのためにも、環境と地域経済の好循環を生み出す産業の招致と育成、市有施設を含めた新エネルギーの導入促進、環境問題に関する教育や情報発信の促進など、さまざまな方策に取り組んでいくことが必要になると思っております。
先ほども御指摘ございましたように、このたび、市長公用車を環境に優しいハイブリッド車に取りかえまして、環境への負荷の軽減に向け範を示したいと、このように思っております。
以上、申し上げましたようなことは、多数の市民の皆様方の考え方とも合致するものであるという認識を持っているところでございます。
◆堀口晃君 市長、ありがとうございました。市長もそのようにお考えいただいてるということに関しては、本当にありがたいなというふうに思っております。
その中で、私、今回いろいろ調べていく中では、今市長がお答えいただいた部分の、これから私たちは、長い人類の歴史をまだつくっていかなければならない。その中で、私たちは今受け継いでいるだけであって、またその次に受け継がなければならないということがございます。市長もおっしゃるように、自然環境を次世代へ受け継ぐということに関しては、私も同感でございます。
今回、皆さん、議場を見てみますと、胸にグリーンの羽根をつけておられます。緑の羽根でございます。市長が八代市のみどり推進協議会の会長をされており、平成１９年の緑化キャンペーンとして、その推進に取り組んでおられるたまものだというふうに思っております。
そこで、市長、私、御提案なんですが、庁舎内に緑をふやすキャンペーンというのを行ったらどうだろうかというふうに思っております。案内所や窓口、また各課の職場にですね、観葉植物とか季節の花を置いたらどうかなというふうに思います。これは、二酸化炭素の吸収により温室効果ガスの削減にもつながり、また、市民の皆様へ地球温暖化防止の啓発をやってるんですよという、そういうことにもつながるんじゃないかなというふうに思っております。また、来庁された市民の皆さんが、観葉植物とか花を見たときに心が和むというふうなことが生まれるのではないかと思っておりますし、また、職員の皆さんも、緑があることで環境の中で、効率のよい仕事ができるんじゃないかなというふうに私は思っておるんですが、その点、その緑をふやすキャンペーンというようなことに関して、市長、自席で結構でございますので、お答えいただければと思います。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） ただいま御指摘いただきましたことは、大変重要なことであろうと思います。市みどり推進協議会の中でも検討してまいりたいと、このように思っております。
◆堀口晃君 ぜひ、緑をふやすキャンペーンをやっていただきたいと思います。
そこでですね、グリーンを購入するというふうな、観葉植物をそろえる、そして花を植えるというふうなことになると、どうしても金銭的な、財政的なものがかかわってくるんだろうと思います。私はですね、例えば、職員の皆さんにでもよろしゅうございますし、市民の皆さんに呼びかけて、こういう温暖化の問題について市が取り組んでおりますと、ぜひこの庁舎に観葉植物であり花などを持ってきて飾ってもらえないだろうかというふうな、こういうふうな啓発を行えば、お金はかからなくて、場所だけ庁舎が提供すればいいんではないかなというふうに思いますのでですね、ぜひお金のかからないような緑の購入というか、緑をふやす事業をしていただけると思います。
１４万市民の代表として、環境施策にもリーダーシップをとっていただきたいと思います。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２２分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（山本幸廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜５０（続き）
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第５０までの議事を継続いたします。
竹田誠也君。
（
竹田誠也君 登壇）
◆
竹田誠也君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
市民クラブの竹田誠也でございます。
昼一番ということで、大変眠たくなる時間でございますけども、しばらくおつき合いをいただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
今回、３点通告をいたしておりますので、早速でございますが、それぞれ御答弁をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
まず、大きな１番、雇用問題と企業誘致についてということで、（１）の本市の雇用状況及び高校新卒者の就職状況ということでお伺いをいたします。
国内の経済につきましては、先般、坂田市長が議会冒頭の所信表明の中でも述べられましたように、いざなぎ景気を超えまして戦後最長になったというふうに言われております。しかしながら、景気がいいのは、東京、名古屋を中心としました大都市部と一部の大企業ばかりでございまして、地方及び中小企業にとりましては、全くもってそういう実感はないのではないでしょうか。これまで、好景気の波は一、二年おくれて地方にも波及してきておりましたが、今回の場合はそういう気配は全く感じられません。
一方、雇用の方に目を転じますと、つい先日、直近の全国の雇用状況が発表をされておりました。それによりますと、１月の完全失業率は３カ月連続の４．０％、有効求人倍率は１．０６倍となっており、前月よりは０．０１ポイント下回っているということでございました。また、熊本県内の有効求人倍率は０．８６倍と、前月を０．０２ポイント上回っております。しかしながら、全国平均の１．０６倍からしますと、まだまだ県内におきましては厳しい状況と言えるのではないでしょうか。
同じ日に、県内高校生の就職内定率につきましても大きく取り上げてございました。１月末現在で８５．４％と９年ぶりの高水準ということで、この部分につきましては、団塊の世代の大量退職という要因はありますものの、結果としましては大変いい数字ではないかなというふうに思っております。やはり、地元志向というのは根強くあるわけですから、我々親世代がそういう環境をつくっていくというのは大きな責任でもございます。
そこで、本市の状況につきまして、経済情勢等も含めてお伺いをいたします。
まず、中小企業業況等の直近の状況につきましてはどのようになっておりますでしょうか。ここ最近の推移も含めまして御説明をいただきますと、わかりやすいかというふうに思います。
次に、雇用状況、失業者数や有効求人倍率につきましてはどのようになっておりますでしょうか。県内全体としましては、先ほど述べましたように明るい兆しも見え始めてきておるようでございますが、まだまだ本市におきましては厳しいような認識を持っております。御答弁をいただければというふうに思います。
それから、もう一点、本市の高校新卒者の就職状況はどのようになっておりますでしょうか。特に、地元への就職状況等も含めて御答弁をいただければというふうに思います。
（２）の企業誘致活動の点検と総括でございます。
この雇用数字を改善する、あるいは地元に子供たちを残すためにも、企業誘致を進めていく必要があるというふうに思っておりますが、昨年４月に企業誘致課を新設されるなど、その積極的な対応には率直に敬意を表する次第でございます。私も、経済企業委員会に所属させていただいており、あちこちに視察に出向いて実際に話を聞きましたり、インターネット等を通じましていろんな情報に関心を持っているところでございます。この定例議会におきましても、しつこいくらい通告をさせていただいております。
今回も、企業誘致課が発足をいたしましてちょうど１年が経過をしようとしておりますので、この１年間の点検と総括という観点で質問をさせていただきたいと思います。決して、１年そこらで結果を求めようとしているわけではございません。今後に向けての後押しという気持ちでの質問でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、平成１８年度の企業訪問の取り組みにつきまして、どこの地域に、どのような業種に、幾つぐらいの会社を訪問されたか、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、訪問されました結果、相手先の反応はいかがだったでしょうか。所感等も含めてで結構でございますので、御答弁をいただければというふうに思います。
そして、この１年間の取り組みを踏まえられまして、この１年間、平成１８年度をどのような点検と総括を行っておられますでしょうか、お答えをお願いしたいというふうに思います。
（３）新年度予算におきます企業誘致の取り組みでございます。
今ほど触れました平成１８年度の点検と総括を踏まえまして、新しい平成１９年度はどのような取り組みを行っていくお考えでしょうか。また、そのことが、予算に対しましてどのような形で反映されているか、お答えをお願いしたいというふうに思います。
さらに、今回の議案の中で、
企業振興促進条例の一部改正について上程がされております。こちらの方にも、企業誘致に対する積極的な姿勢があらわれているものと思います。今回の条例改正の中で、自動車関連の製造業を、半導体関連の製造業に絞って広げられたのはなぜでしょうか。考え方にもよりますが、内陸型ということも勘案しながら、逆にもっと他産業に広げて、受け皿をより多くの産業に広げるということを考えるのも必要ではないでしょうか、その点についてお伺いをいたします。
大きな２点、八代港についてでございます。
この件につきましては、午前中、トップバッターということで田中安議員さんが質問されておりまして、ダブる部分もございますので、私の方は、（２）
ポートセールス、（３）の５万トン岸壁の見通しにつきましては割愛をさせていただきたいというふうに思います。
私も、２月５日の八代港貿易港指定４０周年記念の講演会に参加をさせていただきました。会場には、あふれんばかりの皆さんが市内外よりお集まりになりまして、八代港に対します期待の大きさをひしひしと感じ取ることができました。講演の中身も非常にわかりやすく、八代港の強みと弱みを改めて知ることができたというふうに思っております。また、八代港の目指す方向も示していただいたんではないかというふうに思っております。あわせまして、八代港の解決すべき課題も数多く示していただいたような感じも受けております。そして、本市の発展は八代港の発展なくしては考えられないということを、改めて強く感じた次第でございます。先ほど質問いたしました企業誘致の取り組みにつきましても、この八代港の発展ということが大きなウエートを握っているというふうに思っております。
そこで、この項では、１点のみ質問をさせていただきたいと存じます。
コンテナヤードの稼働状況についてでございます。
昨年、待望の中国航路が延伸をされたわけでございますが、コンテナヤードの稼働状況はどのようになっておりますでしょうか。中国航路延伸前後と比較して御説明をいただきますとわかりやすいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
大きな３点目、スポーツ行政と健康づくりについてでございます。
昨年８月に健康都市宣言が実施をされまして、少しずつ健康面での諸策が実施をされてきており、大変喜ばしいことだというふうに思っております。毎年この時期に予算を見て思いますのは、国保、老人保健、介護保険等への一般会計からの繰入金がどんどんどんどん膨らんでいってきており、果たしてこのままでは大丈夫だろうかという思いが、年々年々強くなってきていることでございます。その予防策といたしまして、健康づくりにはぜひ力を注いでいただきたいというふうに思っております。
ただ、財政が大変厳しい中で、新規事業ということに関しましては大変厳しい部分があるというふうに思っております。そういう中におきまして、今回、教育費を中心に、健康づくりの観点で、新規事業ということで予算計上いただいておりまして、私は大変ありがたいというふうに思っております。さらには、スポーツ行政に関する面におきましても、新規事業が数点組み込まれております。健康づくりとあわせまして３点ほど質問をさせていただきたいというふうに思いますし、最後に要望も１点述べさせていただきたいというふうに思っております。
まず、（１）スポーツ拠点づくり推進事業についてでございます。
昨年暮れに、この事業の中で、本市が全国小学生ＡＢＣバドミントン大会に選定がされたという報道を聞きましたときには、本当に胸が高鳴った思いでございます。市長初め
教育委員会の皆さん、バドミントン協会の皆さんの熱意が、誘致を成功に導いていただいたんではないでしょうか。心より敬意を表したいというふうに思います。
さて、いよいよ誘致が決定したわけでございますので、今度は受け入れの準備を進めなければなりません。そして、本市のいろんな面での活性化につなげていく必要があります。これから１０年間は、間違いなくこの八代市で全国小学生ＡＢＣバドミントン大会が開催をされるわけです。いや、もしかしますと、それ以降も十分に可能性があるというふうに思っております。そのためにも、本市を小学生バドミントンの聖地に築き上げていかなければなりません。
幸いにも、本市におきましては数年前に、国体あるいはインターハイのバドミントン競技を成功させた実績がございます。もちろん、今回の誘致に成功した背景にも、そのことは大きく影響をしてきていると思っておりますが、過去の全国大会レベルの開催ノウハウをどのように生かしていくか、大変重要になってくるというふうに思っております。
先般、このスポーツ拠点づくり推進事業に２年前に認可をされました伊丹市を訪問をさせていただきました。ここは、高校生のなぎなた競技を聖地ということで受け入れをされておられました。受け入れたことによりまして、確かに町は活性化に結びついたということでございましたが、それ以上に、職員の皆さんは受け入れの大変さを強く申し述べておられました。とにかくおっしゃられましたのは、一番最初の大会開催をどのように運営するかということが、大変重要のようでございました。端的に言いますと、行政と競技協会、八代でいいますと
教育委員会、バドミントン協会の役割分担をきちんと区分けしておく必要があるということでございました。あと、財政的な問題、市民の協力等、いろんな部分で説明を受けてまいりましたので、そういった観点で何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、大会の概要等につきまして説明をお願いしたいというふうに思います。
次に、大会運営に関しましてはどのように考えておられますでしょうか。特に、先ほどちょっと触れましたが、運営主体はどこが行うのか、お答えをお願いしたいというふうに思います。
それから、大会までの
スケジュールをどのように考えておられますでしょうか。今述べました伊丹市の場合は１年ぐらい前から取り組まれたそうでございますが、それでも結構大変であったということを伺ってまいりました。本市の場合は８月開催ということを伺っておりますので、半年を切っております。そういった意味での心配もしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、財政的な問題、この点につきましても、相当伊丹市の方でも苦労されたように伺っております。八代市の場合ではどのようなことが危惧をされますでしょうか。
最後に、市民への周知をどのように図り、地元の盛り上がりをどのようにつくっていくお考えでしょうか。あわせまして、ボランティア等の募集を考えておられますでしょうか、お答えをお願いしたいというふうに思います。
なお、（１）につきましては、教育長の方に御答弁をいただければというふうに思います。
（２）のスポーツ振興計画策定でございます。
この計画につきましても新規事業の一つでございまして、私も、スポーツ王国八代を築き上げるためにも大変重要ではないかというふうに思っております。ぜひ、実のある計画を策定していただきたいというふうに思っております。
そこで、３点ほど質問をさせていただきます。
まず、今回この時期にスポーツ振興計画を策定しようとされた理由は何でございましょうか。
また、スポーツ振興審議会を立ち上げられるということになりますけれども、このメンバー、役割等について説明をお願いしたいというふうに思います。
もう一点、以前から御指摘等もしてまいりました、スポーツ施設の集約等についてもお願いをしてきておりますけれども、この計画の中では、スポーツ施設の整備等につきましても踏み込んで検討をしていただけるのか、お答えをお願いしたいというふうに思います。
それから、（３）ウオーキングマップ作成でございます。
この件につきましても、健康都市宣言の事業の一環ということで今回予算計上をいただきました。健康づくりのための、一番手っ取り早く気軽に取り組める事業ではないかというふうに思っております。こちらの方もせっかくつくっていただくということでございますので、ぜひ市民の皆さんが活用できるように御配慮をお願いしておきたいというふうに思います。
そこで、２点ほど質問をさせていただきます。
今回が初版ということになりますけども、どのようなエリアで、どれくらいの規模のマップを作成されるのか、お伺いをいたします。
また、今回のマップ作成によりまして、具体的に市民の健康づくりにどのように生かしていかれるお考えでしょうか、お答えをお願いしたいというふうに思います。
この（２）、（３）につきましては、教育次長の方に御答弁をいただければというふうに思います。
以上、壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては質問席より行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
（
商工観光部長山中健二君 登壇）
◎
商工観光部長（山中健二君） 議員御質問の１点目、本市の雇用状況及び高校新卒者の就職状況の１番目、直近の中小企業の業況についてお答えいたします。
平成１８年１２月に経済産業省が公表しております、昨年１０月から１２月期におけます中小企業景況調査によりますと、中小企業の業況は一服感が見られるとのことで、全産業の業況判断は、ほぼ横ばいでございます。
業種別では、製造業はマイナス幅が縮小しているものの、非製造業はマイナス幅が拡大している状況にあります。また、地域別では、関東、近畿の２地域でマイナス幅が縮小しておりますが、その他の地域ではマイナス幅が拡大しております。
２番目の、雇用状況についてでございますが、八代公共職業安定所の発表による、本市を含む同所管内の雇用状況を御説明いたします。
まず、最初に、有効求人倍率についてでございますが、今年１月末現在の有効求人数は１９２４人、有効求職者数は２７３５人でございまして、有効求人倍率は０．７倍となっております。
また、議員御案内のとおり、今年１月末の全国平均の有効求人倍率は１．０６倍となっております。有効求人数が有効求職者数を上回っております。また、県平均も０．８６倍となっており、これらに比べ、八代管内は、改善に向かっているものの、引き続き厳しい状況にございます。
３番目の、高校新卒者の就職状況でございますが、年度当初の八代公共職業安定所の調査では、八代管内の高校卒業予定者は１８１８名で、そのうち就職希望者は７１８名でございました。このような中、本市では昨年１１月２８日に、八代公共職業安定所及び八代商工会議所と共催をいたしまして、地元就職を希望する新卒者のため、地元企業に御協力をいただき、来春高卒者就職促進会を開催いたしました。この結果、地元企業２８社、高校新卒者１１９名の参加があり、結果として３２名の方の就職が内定いたしております。
また、八代管内の本年１月末現在の内定者数は５６１名で、内定率は７９．３％となっており、昨年同月の内定率と比べますと、８．６％上回っております。しかしながら、いまだ１５７名の生徒の就職先が決まっておらず、依然として高校新卒者の就職は厳しい状況が続いております。なお、未内定者１５７名のうち、八代管内の就職希望者は７０名となっております。
今後、市といたしましても、八代公共職業安定所、八代商工会議所及び学校等関係機関と連携を図りながら、高校新卒者の就職促進を図ってまいりたいと考えております。
議員御質問の２点目、企業誘致活動の点検と総括としての企業訪問の状況につきましてお答えいたします。
平成１８年度は、福岡県、熊本県内の自動車メーカーや自動車部品製造メーカーへの訪問を初め、横浜市で開催され、３００社を超える企業が出展いたしました自動車技術展を訪問しております。また、熊本県企業誘致連絡協議会の研修といたしまして、国内外のＩＴ企業やエレクトロニクス関連企業の約８００社が出展いたしましたシーテックジャパン２００６、ナノテクノロジーの技術に関連した企業約４８０社が出展いたしました国際ナノテクノロジー総合展・技術会議を訪問いたしております。
そのほか、市内企業を含む２０数社を訪問させていただき、企業立地に関する情報収集を行っております。このほかにも、熊本県企業立地課、九州経済産業局、財団法人日本立地センター、東京熊本県人会、関西熊本県人会、在福岡熊本県人会等を訪問いたしております。
訪問いたしました際の相手方の反応でございますが、企業誘致の受け皿として紹介しております八代外港工業用地や、企業優遇制度への御質問が多くあっております。
議員御質問の３点目、新年度予算における企業誘致の取り組みにつきましてお答えいたします。
新年度予算につきましては、本年度並みの予算を計上させていただいております。活動内容といたしましては、引き続き、企業訪問をより積極的に行ってまいりたいと考えております。また、企業優遇制度について知りたいという御意見をいただいておりますので、八代市企業優遇制度のＰＲを、より力を入れて行ってまいりたいと考えております。
議員御承知のとおり、企業誘致は、本市の活性化にとりまして重要施策の一つと考えております。引き続き、八代市の優位性を積極的に企業にアピールし、誘致活動を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。皆様方の御協力をよろしくお願いいたしたいと存じます。
次に、
企業振興促進条例の一部改正の趣旨等についてお答えいたします。
条例改正の背景といたしましては、北部九州や県内北部への自動車関連企業や半導体関連企業の集積が進んでいる状況がございます。それらの企業の受け皿となるべく、今回一部改正をお願いしてるところでございます。
具体的には、固定資産税減免の特別措置の対象業種を、自動車・同附属品製造業に属する適用工場等から、自動車関連または半導体関連の製造業に属する適用工場に拡大し、固定資産税等の奨励措置とするものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆
竹田誠也君 ありがとうございました。
冒頭に、いろいろと経済状況の数字を御説明いただきました。この中で、雇用状況につきまして御説明をいただきましたが、確かに、いわゆる団塊世代の大量退職等がございまして、間違いなく、こちらの方はいい数字に向かっているということを、八代市におきましても認識をいたしました。
ただ一つ気になりますのが、高校生の就職状況でございます。数字からいきますと、まだ決まってない方が、この時点で１５７名という数字でございまして、こちらにつきましては大変気になる数字でございます。私も、ちょうど同じぐらいの子供がおりますもんですから、子を持つ親としましてはですね、せっかく高校を卒業しましても次の進路が決まってないということに関しましては、大変悩ましい問題でございます。そういう意味ではですね、今、八代市の方でも、ハローワークなり商工会議所の方といろいろ提携をされまして対策を練っておられるというふうに思いますけれども、さらに連携を強化していただきまして、この１５７名の方が、１人でも２人でも就職が早く決まるようにお力添えをお願いしておきたいというふうに思います。
それから、企業誘致の件につきましても、いろいろと昨年度の活動等につきまして御報告をいただきました。相手方の反応といたしましては、工業団地の問題なり、あるいは企業誘致の条例、そういったところに対しまして質問があったということでございますが、これに関しましてはですね、今、八代市におきましては、今回も条例の改正をいただいておりますし、内陸型の工業団地につきましても今回予算計上等もいただいておりますので、少しずつですけども改善をしていってきてるというふうに私は認識をしておりますが、もう一つ大きな問題と思っておりますのが、八代市のこの認知度ですね、この認知度が非常に低いんではないかなという感じを私は非常に強く持っておりまして、実際、あっちこっち企業の方とお会いするときもですね、そういったお話を聞くこともございます。そういった意味ではですね、この認知度を上げるということが非常に重要な課題ではないかなというふうに思っております。
八代市もですね、認知度を上げるということで、いろんな取り組みをされてきておりますけれども、一つはですね、熊本県の方の取り組みも大変重要ではないかなというふうに思っております。
以前お話をしましたが、熊本県内にこの１０年間ぐらいで８０数社の新しい企業が立地をしてきておりますけども、残念ながら、この八代市につきましては地場の大手企業の関連３社ということですから、そういった意味では、新しいですね、新規の企業ということでは、この１０年間ほとんどゼロに等しいという実情でございます。
そういう意味では、熊本県内ではですね、熊本市を中心に、熊本県北、こういったところでは大変大きな企業が進出をしてきてるわけでございますけども、残念ながら、県の目がこちらに向いてないのかわかりませんけれども、そういったことを感じざるを得ません。そういった意味では、非常に県南、県北、不均衡ということを私は感じておりますので、ぜひ県の方にもですね、八代市の企業誘致課あたりを通じて、八代市のＰＲを強く働きかけていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思っております。
それから、１９年度、新年度の誘致活動につきましても御答弁をいただきましたけれども、正直言いまして、いま一つですね、１８年度と比べまして具体性がいま一つかなという感じを受けております。発足しまして、今から２年目ということですから、一気に変わるということもおかしいのかもしれませんけれども、もう少し突っ込んだですね、誘致活動に対する意気込みということも含めて御答弁をいただければ大変ありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎
商工観光部長（山中健二君） お答えいたします。
その前に、１つ御訂正をお願いいたしたいと思います。
先ほど、私の答弁の中で、地元企業２８社、高卒新卒者１１９名の中で、結果といたしまして２３名の方が内定と申し上げましたが、正しくは３２名の方が内定でございます。
おわび申し上げます。
それでは、ただいま議員お尋ねの、新年度におきます企業誘致の取り組みについて御質問がございましたが、新年度につきましては、自動車関連産業や半導体関連産業を中心に、幅広い産業の誘致に取り組みたいと考えております。また、本市に既に立地をされております企業の関連企業への誘致活動も積極的に行ってまいりたいと考えております。関連企業等の立地が実現することによりまして、集積効果や相乗効果が期待できるものではないかと考えられます。
いずれにいたしましても、企業誘致は、本市の活性化にとりまして重要な施策であると認識をいたしております。本市が持ちます恵まれた交通基盤などの優位性をＰＲしながら、誘致活動に全力を注いでまいりたいと考えております。皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いいたしたいと思います。
以上、お答えといたします。
◆
竹田誠也君 ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。せっかくこの１年間ですね、あっちこっちの企業も訪問されているようでございますので、これが一回きりにならないように、企業の方もですね、やはり続けて行きますと愛着がわいてくるというふうに思います。そういったところがですね、結果的にやっぱり企業誘致につながっていくんではないかなというふうに思っておりますので、あきらめずに何回も何回も足を運んでいただきたいというふうに思っております。
市長も、冒頭の所信表明の中で、ぜひトップセールスをやっていきたいということでお話をいただきました。先ほど、バドミントンの小学生ＡＢＣの話も壇上でさせていただきました。これもですね、坂田市長がみずから出向いていったおかげで誘致ができたんではないかなというふうに思っております。そういう意味では、ぜひ市長もですね、企業誘致に関しまして、みずから出かけていっていただきたいというふうに思っておりますし、企業誘致課の方にもですね、そういったことをぜひ市長の方にもお願いできるような体質をお願いしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それから、この項では、内陸型工業団地の大きな問題もございますけれども、これにつきましては、後日、片山議員さんなり古嶋議員さんがお尋ねでございますので、そちらの方で聞かせていただきたいというふうに思います。
次、お願いいたします。
（
商工観光部長山中健二君 登壇）
◎
商工観光部長（山中健二君） 議員お尋ねの、八代港についてお答えいたします。
１点目の、八代港のコンテナヤードの稼働状況についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、昨年４月及び６月に、それまでの韓国・釜山港とのコンテナ国際定期航路が、それぞれ中国の香港及び上海方面へと延伸されました。これを機にコンテナ取扱数も増加するものと期待していたところでございますが、平成１８年のコンテナ取扱数は、前年の９１％の、年間約１万２０００ＴＥＵという取扱数に終わりました。しかしながら、月別のコンテナ取扱数を見ますと、９月以降の取扱数は平均で１１４０ＴＥＵを記録し、おおむね前年並みの取扱量となるなど、回復の兆しを見せてるところでございます。
議員お尋ねの、コンテナヤードの稼働状況につきましては、八代港コンテナターミナルのコンテナ蔵置能力７７０ＴＥＵに対し、週当たりのコンテナ取扱量は２００から３００ＴＥＵ程度であることから、今のところ、その稼働状況は決して高いとは言えない状況でございます。
以上、お答えといたします。
◆
竹田誠也君 今、コンテナヤードの状況につきまして説明をいただきました。私もですね、中国まで延伸がされたということで、相当伸びてきているんではないかなというふうに期待を持って質問をしたわけでございますが、正直言いまして、びっくりしておりますけども、やはり、何らかのですね、そこに原因があるんではないかなというふうに思っておりますけども、その辺につきましては何かお調べあっておりますでしょうか。
◎
商工観光部長（山中健二君） お答えいたします。
議員お尋ねの、コンテナ国際定期航路が中国方面に延伸されたにもかかわらず、コンテナヤードの稼働率が低くなっている要因についてでございますが、まず、１点目といたしまして、近隣他港に韓国・釜山港との航路が開設されており、そちらへ荷が流れたことが挙げられます。２点目といたしましては、大口荷主企業の荷が一時的に低迷したことが影響しているようでございます。特に、５月から８月にかけまして平均取扱数は約９１０ＴＥＵとなっており、９月から１２月の平均取扱数１１４０ＴＥＵに対し、大きく減少しておるところでございます。
以上、お答えといたします。
◆
竹田誠也君 ありがとうございました。
原因は一応つかんでおられるということでございますので、その辺をですね、ぜひ改善をなされていっていただきたいというふうに思いますし、やはりですね、稼働率を上げるということでは、
ポートセールスというのが非常に大きなファクターになってくるんではないかなというふうに思っております。
これにつきましては、午前中ですね、田中安議員さんが質問をされておりますので、細々した話につきましては申し上げませんけれども、やはり、この港運業者さんいろいろおられますけれども、それぞれいろんなニーズを必要とされているように伺っております。そういう意味では、これから、荷主さんの方もいろいろ調査をされていくということでございますので、その中で、できる範囲の中でですね、そのニーズに的確にこたえていただくように取り組みを進めていっていただければというふうに思っております。
それから、５万トン岸壁の件につきましても市長の方から午前中いただいておりますので、あえて御答弁はいただきませんけれども、やはり、今やるべきことをきちんとやることが必要ではないかなというふうに思っております。市長だけ頑張れというわけにはいきませんので、我々も精いっぱい後押しをしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
じゃ、次、お願いいたします。
（教育長増田國夫君 登壇）
◎教育長（増田國夫君） 議員御質問の第３点目、スポーツ行政と健康づくりについての１番目、スポーツ拠点づくり推進事業についてお答えをいたします。
スポーツ拠点づくり推進事業は、小中高校生が参加する各種スポーツの拠点を全国各地につくることで、スポーツの振興と地域の再生を進める施策でありまして、総務省と文部科学省の協力により、財団法人地域活性化センターが実施する助成事業でございます。
本事業に承認された市区町村に対しましては、毎年度５００万円以内を原則に、継続期間１０年を限度として大会運営費が助成されます。また、継続した大会開催に必要な備品購入などの初期費用として、初年度に限り、大会運営費とは別に５００万円以内での助成があります。
八代市におきましては、全国小学生ＡＢＣバドミントン大会を開催することで、バドミントンを町の顔として全国に周知していくとともに、バドミントンを通じた人づくりや交流人口の増加による地域の活性化を目的として、昨年８月に開催計画の申請を行い、１２月１３日に開催承認がなされたところであります。
平成１９年度に実施します大会の内容は、各都道府県の予選を勝ち抜いた小学生選手約３００名が参加し、本年８月１６日から１８日の３日間、５・６年生をＡグループ、３・４先生をＢグループ、１・２年生をＣグループに分け、男女別の個人選を展開するものでございます。
大会では、各都道府県トップクラスの選手によるレベルの高い試合が期待され、八代市の子供たちが迫力のある高度なプレーを間近に見ることで、バドミントンの技術向上と普及振興につながることを期待をいたしております。
その他の
スケジュールとしましては、８月１６日の開会式の後に、参加選手や将来オリンピックを目指す子供たちへの応援メッセージとして、八代市出身でバルセロナオリンピック日本代表の陣内貴美子氏によりますトークショーを計画いたしております。また、大会終了後の８月１９日から２１日の３日間、大会の上位入賞者の中から特にすぐれている選手約４０名を選抜し、ナショナルコーチによる特別指導と、全日本代表選手によります実技講習や模範試合などの強化合宿の開催を計画しているところであります。
大会の運営に当たりましては、バドミントン協会、
教育委員会及び小体連などの関係団体による実行委員会を今年度中に組織し、早急に運営計画を策定しまして、大会準備の実動に入る予定であります。
また、財政的な課題としまして、大会運営費及び初期経費の助成はありますが、先進地の取り組み事例を見ますと、不足することも考えられますので、大会プログラムにメーカーなど企業広告の協力をお願いする予定でございます。
また、大会を盛り上げるために、広報紙、ポスターなどを通して周知を図るとともに、地元小学生との交流会の実施や市民応援サポーターなど、幅広い市民の参加を計画しているところであります。
以上、答弁といたします。
（教育次長高浪智之君 登壇）
◎教育次長（高浪智之君） 議員御質問の、２点目、３点目、あわせてお答えをいたします。
まず、スポーツ振興計画でございますが、スポーツ振興計画の策定につきましては、平成１２年９月に、当時の文部省が、平成１３年から平成２２年までの１０年間を計画期間といたしまして、生涯スポーツ社会の実現に向けたスポーツ環境の整備充実方策、国際競技力の総合的な向上方策、生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育との連携方策の３つを基本的施策としますスポーツ振興基本計画を策定いたしております。
八代市におきましても、これまで、国や熊本県の計画を基本としてスポーツ振興に関する施策を展開してきたところでございますが、合併を契機といたしまして、新しい八代市の実情に応じたスポーツ振興の方針などを明確にする必要があると考えております。このため、スポーツ振興計画を策定し、すべての市民がスポーツに親しみ、生涯にわたって健康で豊かな生活を送ることができる生涯スポーツ社会の実現を、計画的かつ効果的に進めようとするものでございます。
計画の検討に当たりましては、スポーツに関する学識経験のある方やスポーツ団体等の関係者で構成する八代市スポーツ振興審議会におきまして、スポーツ振興事業のあり方やスポーツ団体・指導者の養成、スポーツ施設の運営や見直しを含めた整備のあり方、スポーツの競技力や技術水準の向上などにつきまして、調査、審議をお願いすることといたしております。
なお、昨年９月のスポーツ振興基本計画の見直しによりまして、国を挙げて取り組む緊急的課題として施策の第一に掲げられました子供の体力向上方策に関しましては、平成１６年度より平成１８年度までの３カ年間にわたりまして太田郷小学校区で取り組みました子供の体力向上実践事業の実績が生かせますよう、今後の全市的な取り組みについて審議をお願いしたいと考えております。
次に、お尋ねの、ウオーキングマップの作成についてお答えをいたします。
八代市では、市民が生涯にわたって健康で豊かな生活のできる活力ある地域社会を構築するために、市民一人一人が健康づくりに取り組むことを基本といたします健康都市宣言に基づき、健康づくりに関する環境整備の一つとしまして、ウオーキングマップの作成を検討しているところでございます。
ウオーキングコースの設定に当たりましては、子供たちの登下校時の安全確保など、健康づくりと防犯の両面からのコース設定を基本として、市内２１校区ごとに１コースの設定を予定いたしておりまして、体育指導委員や校区体育協会を中心に、地域の各種団体と調整しながらコースを設定し、秋ごろまでにウオーキングマップを作成したいと考えております。
なお、マップは、ウオーキングを実践される方々が活用できますよう、保健センターなどの健康教室での活用や、各支所、各公民館などへの設置を予定いたしております。
◆
竹田誠也君 多岐にわたりまして御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
先ほども壇上でちょっと触れました伊丹市の話でございますが、いろいろ話を聞いた中で、もう一つ担当者の皆さんが強調されましたことは、地元の学校が強くなければ絶対盛り上がりませんよということを強くおっしゃっておられました。実際、伊丹市でも、なぎなたの大会を開いたときに、もう地元の学校は１回戦で負けましたらですね、会場はやっぱりがらんとしとったそうです。
そういう意味ではですね、八代市のバドミントンのレベルというのは、今は非常に高いレベルにあるというふうに思っておりますが、この大会を契機にますますレベルアップをしていかなければならないというふうに、私は思っておるところでございます。
そういった意味ではですね、市長もたしか前おっしゃられておりましたが、いろいろ問題あるかもしれませんけども、全部の小学校にバドミントン部をつくるとか、あるいは幼稚園とか保育園、そういった授業の中とかお遊びの時間にバドミントンを入れるとかですね、そういったこの底辺拡大にぜひ努めていく必要があるんではないかなというふうに思っております。そういったことが、このバドミントン大会をですね、市民全体を挙げて盛り上がる大きな一つの要因ではないかなというふうに思っております。そういった意味での選手強化ということでの何かお考えがあれば教えていただければというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
◎教育長（増田國夫君） 議員御質問の、バドミントンの底辺拡大とか選手の育成強化の取り組みということだと思いますが、バドミントンの底辺拡大や選手の育成強化対策の一つといたしまして、大会終了後に開催されます選抜選手の強化合宿におきまして、通常は大会の上位入賞者４０名程度の参加によりますことが開催されるわけでありますが、今回は、日本小学生バドミントン連盟と八代市が協力して実施するものでありますから、特別枠としまして地元代表選手１０名ほどの参加を計画しており、選手の競技力向上を図りたいと考えております。
また、指導者の育成と指導力向上を図るために、ナショナルコーチの指導技術や全日本選手の実技講習などをじかに学べるように、地元の指導者が強化合宿の運営スタッフとして参加できるように、現在調整してるということをしております。
この全国大会の開催を契機としまして、子供たちだけでなく、家族や地域など多くの市民の皆さんがバドミントンに親しむ環境づくりについて、関係団体とともに取り組んでまいりたいと考えております。
◆
竹田誠也君 ありがとうございました。
ぜひ積極的に取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。２月にはですね、八代経済開発同友会さんの方で、高校生のバドミントン大会ということで「ＹＡＴＳＵＳＨＩＲＯ ＣＵＰ」ということを開催をいただきました。こういったことで非常に、８月の本番に向けて盛り上がりがだんだん出てきているというふうに思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
それから、スポーツ振興計画につきましても、これから具体的な計画に入っていくというふうに思っておりますので、私も注視をしていきたいというふうに思っております。
さらに、ウオーキングマップ、これにつきましても秋ごろに完成ということでございますので、ぜひ楽しみにしていきたいというふうに思っております。
それから、最後になりますけれども、今回、スポーツ行政・健康づくりということで大きな見出しを取り上げさせていただきまして、ぜひこれから御検討いただければということで提案をさせていただきたいと思っておりますが、それは、キャッチボールのできる公園づくりという事業でございます。これはですね、事務局は日本公園緑地協会というところが取り組みを進められておられまして、活動内容といたしましては、キャッチボール教室、これはプロ野球のＯＢ選手とか、あるいは地元のプロ野球選手とかを呼んでやるソフト事業でございます。さらには、公園等にフェンス等を張るようなハード事業、こういったやつがございまして、金額が、それぞれ１００万円から２００万円ぐらい助成が出るというような事業でございます。
八代市はですね、私が言うまでもなく、松中選手を初め非常に多くのプロ野球の選手も輩出しておりますけれども、そういった意味では、このバドミントンとともにですね、この野球の方での
まちづくりといいますか、活性化といいますか、そういったことに結びついていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。
今回質問に出したかったんですが、なかなかこのスポーツ振興課だけの事業ではございませんし、街路公園課の方にもかかわってくる問題ということでございますので、今回はあえて答弁は求めませんけれども、これから２年間の間に応募をしなければならないということでございますので、できますればですね、市長も非常に野球の方にも関心をお持ちでございますのでですね、こういった事業についてもぜひ取り組んでいただければというふうに思っております。また次回にでも質問あるいは要望させていただきたいというふうに思いまして、今回は質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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○議長（山本幸廣君） 太田広則君。
（太田広則君 登壇）
◆太田広則君 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
公明党の太田広則でございます。
３月定例
議会一般質問初日４番目として、質問の機会を与えていただきました。市民の皆様初め関係各位に心より感謝申し上げます。
また、このたびの
植柳小学校体育館火災焼失につきましては、小学校の、小学校関係の皆様や植柳校区の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。築３５年という歴史と重みと思い出のある体育館を一瞬にして失われました在校生や卒業生の皆様の驚きと悲しみは、はかり知れないものがあると思います。同じ中学校区で住んでる、私の住んでる麦島校区にも、多くの卒業生や体育館利用者がおられます。一刻も早く新しい体育館ができますことを願うとともに、微力ながら応援していきたいと思っております。
また、春の火災予防運動のさなか、南阿蘇の原野火災や、本市内でも火災が発生しております。空気がかなり乾燥しており、風も強く、延焼スピードも速いようです。もう一度、お互いに火の元注意で戒め合っていきたいと思うものでございます。
それでは、質問通告に従いまして質問させていただきます。
まず、１項目め、市街地道路の渋滞についてでございます。
本市の市街地を通る幹線道路は、大まかに分けて、東の山手から西の八代海方面を結ぶ東西の幹線道路と、北の鏡・千丁町方面と南の日奈久・二見町方面とを結ぶ南北の幹線道路に分かれると思います。臨港線や産業道路など片側２車線の比較的大きい東西の幹線道路に比べると、２つの川を渡る国道３号線、県道八代鏡宇土線や八代不知火線と、南北を通る幹線の方が片側１車線の箇所も多く、どうしても渋滞はひどいようです。特に、南北を通る幹線は、それぞれの交差点を起点として、毎日の朝夕のラッシュ時はもちろんのこと、雨の日や五十日など、日によっては、数分間全くもって車が動かないときが多く見られます。
そこで、１点目、このような市街地道路の渋滞に対しまして、特に市街地に向かう南北の幹線道路の渋滞がひどいと思いますが、市はどのような認識をされておりますでしょうか。また、その渋滞緩和策について、担当部長にお伺いいたします。
次に、２点目、永碇町三楽町線の変則五差路についてでございます。
この変則五差路につきましては、私が言うまでもなく、十分御承知の方も多かろうと思いますが、複雑な交差点道路形状に加え、重要な幹線の用水路や商店等があり、幅員が狭い橋梁と道路のために対向車が離合しづらく、常に自然渋滞を引き起こしています。また、近年では２つの大型店が出店し、２店を結ぶ近道、通り道としての利用も多く、交通量が一段とふえて、渋滞に拍車をかけています。
そこで、本市内で一番通りづらいと思われる永碇町三楽町線の変則五差路につきまして、これまでの経緯と今後の整備方針について、担当部長にお尋ねいたします。
次に、２項目め、国の施策の有効活用についての１点目、頑張る地方応援プログラムについてでございます。
この、頑張る地方応援プログラムとは、本年１月２６日、第１６６回国会における安倍
内閣総理大臣の施政方針演説の中で、地方の活力なくして国の活力なし。地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには、地域に住む方のニーズを一番よくわかっている地方がみずから考え、実行することの体制づくりが必要ですと述べられた後、地方が独自の取り組みを推進し、魅力ある地方に生まれ変われるよう、頑張る地方応援プログラムを４月よりスタートすると宣言、地場産品のブランド化、企業立地の促進、子育て支援など独自の
プロジェクトを考え、具体的な成果指標を明らかにして取り組む地方自治体を地方交付税で支援すると表明されました。
そこで、このような国の新しい地方交付税の支援措置を、本市はどこよりも早く積極的に有効活用するべきと考えますが、本制度の活用について、市の考え方をお示しください。
また、本市は、坂田市長誕生以来さまざまな施策に取り組まれていると思いますし、本市にとっては決して──成果指標を明らかにするためのそのハードルは、本市にとっては決して高くないと考えます。もし活用できるとなれば、どのような施策が当てはまるでしょうか、お伺いいたします。
次に、２点目、新図書整備費についてでございます。
この図書整備費につきましては、昨年の６月定例議会におきまして、私の方で、平成１４年から１８年度の５年間で、地方交付税措置の中から本市がしっかりと図書整備費として確実に予算を確保されてきているのかとの質問を行い、しっかりと図書購入費として予算を確保されてきているとの認識を持っておりますが、それが今年度で終了することから、今回、文部科学省で、平成１９年度から新たな学校図書館整備費計画として、５年間で１０００億円、単年度２００億円を地方財政措置とすることが決まりました。１０００億円のうち４００億円、単年度８０億円を蔵書をふやす費用に、残り６００億円、単年度１２０億円を古い本を更新するための買いかえ費用に充て、学校図書館標準の達成を目指すとあります。
そこで、この平成１９年度からの本市の新たな予算措置の考え方について、教育次長にお尋ねいたします。
続きまして、３点目、活字文書読み上げ装置導入についてでございます。
この聞きなれない活字文書読み上げ装置とは、目の不自由な障害者を救済する目的の一つとして、紙に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したＳＰコードを専用装置に当てると、音声で文字情報を読み上げる装置です。
ＳＰとはスーパーの意味で、２００３年、民間団体、日本視覚障がい情報普及協会の理事長である溝口さとし氏が、苦節十年をかけて開発されました。ＳＰコードは、パソコンとプリンターがあればだれでも作成できるようになっており、ワープロソフト・ワードでつくった文書をデジタル化するソフトでデータ化すれば、瞬時にＳＰコードに変換されます。
現在、国内には約３０万人の視覚障害者がおられますが、そのうち点字がすらすら読めるのは２万人程度で、多くの人が、紙に書かれた文字も点字も十分に読めず、音声情報に頼っておられるのが実情です。
そのような中、国は、さきに成立した１８年度補正予算に障害者自立支援対策臨時特例交付金事業を９６０億円盛り込み、この事業対象の一つに、自治体や公立病院などの公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備を目的とした、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が入っています。つまり、自治体など公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対し、助成が行われます。補助割合は１０分の１０で全額補助であり、自治体負担はゼロです。
今回の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業では、ほかにも補助対象の装置はありますが、この文書読み上げ装置は、文書情報を音声に変える画期的な装置で、ほかの対象機器と比べると群を抜いていると思います。恐らく、他の自治体でもこの装置に集中すると思います。私は、本市でいち早くこの活字文書読み上げ装置の導入を、強く推奨いたします。
そこで、本市としてのこの活字文書読み上げ装置導入に関しての考え方と、もし窓口に装置導入となった場合の対象となる本市の視覚障害者の人数を、担当部長よりお示しください。
以上、壇上での質問を終わり、再質問は発言席より行います。
（建設部長高木繁君 登壇）
◎建設部長（高木繁君） 議員御質問の１項目め、市街地道路の渋滞についての第１点目、市の認識と緩和策についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、本市におきましては、市街地を通り郊外部へ通じる南北方向の主要な幹線道路といたしまして、国道３号、県道八代鏡宇土線、県道八代鏡線、県道八代不知火線の４路線がございます。
市といたしましても、当該路線の前川や球磨川にかかる橋梁付近につきまして、雨天時の通勤時間帯などに混雑が見受けられることは承知しております。
交通混雑の緩和策としましては、まず、根本的な対策としまして、市内全域の面的な交通処理に配慮した都市計画道路網の整備でございます。
本市の都市計画道路は現在３０路線あり、その中で、八代臨港線や麦島線など整備完了が９路線、南部幹線や北部幹線など整備中が９路線、西幹線や沖新開線など未着手及び一部未着手が１２路線あります。
本市の都市計画道路の整備につきましては、現在の交通状況等も含め、総合的に勘案しながら計画的に整備を行っており、特に、南部幹線の整備につきましては、県の施行区間の早期着手を強く要望いたしております。
次に、交差点などの局所的な混雑につきましては、地域住民の方々の要望などを踏まえ、国、県、市、それぞれの道路管理者において総合的に判断し、道路拡幅や交差点の改良などを随時行っております。現在、八代鏡宇土線の大村橋交差点改良を、市の土地区画整理事業によって進めているところでございます。県道八代不知火線の八代大橋北側、北浜交差点につきましても、県事業により交差点改良の計画があると伺っております。
今後も、道路事業の促進を図り、交通混雑の解消に向け努力してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございました。
まず、渋滞認識についてですけども、これは、言うまでもなく、本庁に来られてる職員の方たちが一番お詳しいと思うんですけども、渋滞路線を少し補足説明させていただきますと、特に渋滞する南北の三楽線ですけれども、現在改良整備が行われてるあの変則大村交差点を中心とした千丁方面から旭中央通り交差点付近の八代鏡宇土線、ここはもう朝夕に多分関係なくですね、特に海士江町あたりは昼間、店舗が非常に多いですし、片側１車線ということもあってですね、いつ渋滞してるというのがなかなかつかみづらい、終日渋滞してるんじゃないかなというふうに思います。
それから、２つ目に、ひどいときには、厚生会館から八代工業高校までつながるという八代鏡線、そして、先ほど答弁にありました、八代大橋、北浜交差点を中心とした八代不知火線というふうに思います。
渋滞箇所の認識は完全に一致しておりますし、いかんせん県道なもんですからですね、県に強く働きかけていく以外には方策はないのかなというふうには思っておるんですが、今、市で進められております土地区画整理事業の大村町の五差路ですね、これはもう非常に想像、わかりませんけれども、大幅に改良されるというふうに思いますんで、ぜひ、この辺が渋滞緩和につながるよう期待したいというふうに思います。
あと、根本的な対策として、都市計画道路の整備を挙げておられました。着工、未着工、合わせて３０路線あるということでですね、当然この３０路線に対しても非常に期待をするわけでございますが、事前に担当課からちょっと簡単に説明をお聞きしました。感想ですけども、この北部方面に向かってですね、なかなかぴしゃっと直線に抜ける計画がないのかなというふうに感じました。北部幹線という計画もあるみたいですけれども、最終的にはどこかで行きどまってしまう、Ｔの字になってしまう、曲がり角のあるクランク道路になってしまうというふうに思ったのが、正直なところです。
それで、ちょっと懸念をしてるんですが、来月開通予定の、私の地元にあります八の字線、それと、平成２４年ごろ完成予定とされております南部幹線道路がございますが、この２幹線とも、南方面からきちっと整備をされてくるというのは十分認識してるんですけれども、いずれにしても、八の字線は麦島幹線に突き当たる。じゃ、麦島幹線から北に抜けるのかといったら、そうじゃなくて、一回東西方向に行くと。
それと、南部幹線ですが、計画では、建馬町の産業道路に当たると。で、産業道路から北方向に抜けるんじゃなくて、どうしてもまた東西の方に抜けてしまうというふうな計画になっておるんですが、また市内が混雑するんじゃないかなというその心配をしてるんですけれども、まず、これは提案なんですけどもですね、計画道路もいいですが、財源もなく非常に厳しい状況下で、私が言う、口で言うのは簡単だというふうに思っております。もし、予算づけとなった暁にはですね、どうか、道路改良というかですね、今ある、熊本市に向かって南北に抜けてる、先ほど言いました３路線、この辺でですね、一部を、できるところから２車線にするとか、余りにも渋滞する交差点には将来的には例えば陸橋交差点にするとかですね、何がしか、その、何というんですか、できる範囲のところでやれないかなというふうな提案をしたいと思います。
また、市長を中心に推進されておられます天草架橋、これについてもアクセス道路というのが当然必要になってくると思いますし、どうか、この辺も視野に入れられて計画して、あくまでも渋滞緩和というものがですね、どっかに、道路改良計画の中に入ればなというふうに思います。
また、渋滞はですね、事故につながる直接要因を多分に秘めていると思います。渋滞は、ドライバーの焦りといらいらを生み、渋滞を抜けると、どうしてもスピードを出してしまう。スピードを出すと事故につながる可能性が多くなります。渋滞を解消するということは、そのまま安心・安全の
まちづくりにつながります。信号機設置、道路整備もされると、そのまま活性化につながるというふうに思いますので、どうか、今回、北浜交差点が県事業で少し改良があるとの御答弁でしたので、どうか地元住民の声を聞きながらですね、積極的な、国道であれば国、並びに県への働きかけをお願いしたいと思います。
ところで、先ほどの県道３路線ですけれども、共通として、交差点が時差式信号になっているところがたくさんございます。御存じのとおり、時差式には、交通量に応じて、直進をとめたり、右折を優先させ、直進長くを、逆に、長くしたり短くしたりと、その交差点によって状況はさまざまでございますが、どうも見ていると、右折車線で二、三台しか行かないときがあるんですね。時差式ですから、わからないとき、ああ、ここは時差式だといって右折がおくれる場合があって、後ろの渋滞してるときに二、三台しか行かないということがございます。
また、時差式はですね、他県から来られたとき、他市から来られたときは非常に勘違いしやすくて、今、現状、信号に時差式て書いて──まともに見るとですね、シールがはがれてる、シールというんですかね、印刷がはがれてるようで、わからないところがございます。そういった意味で、事故の危険性もいつもはらんでいるというふうに思いますので、そこで、安全にかつ安心して確実に右折をさせるためには、渋滞の面からも、右折矢印信号ですね、右折の矢印の信号を表示することが有効だと考えますが、最近、臨港線にも最近ついたことを確認しておりますが、もっともっと矢印信号をふやしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（高木繁君） 右折の矢印信号機の増設につきましてお答えいたします。
先般、信号機の管理者であります八代警察署に確認しましたところ、今後は時差式信号機の新規設置を廃止し、右折矢印信号機の設置を進めていくとのことでございます。右折矢印信号機の設置につきましては、既存の交差点において適切なレーンの確保がなされているなど、設置可能な箇所から整備していくとのことでございます。
また、八代警察署では、市街地での信号機の制御をコンピューター管理しており、特に渋滞や事故などの発生が多い交差点に車両感知器の導入を計画中であり、より精度の高い交通処理ができるものと期待しております。
今後とも、市では、交差点の交通処理など、国、県や警察と十分な連携協議を図っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 今後の信号機、新しい設置に関しては、時差式を廃止するということでですね、右折矢印信号設置を進めるということで、八代署の方針は本当にありがたい限りだと思います。また、新しく車両感知器も、込む交差点には設置するということで、名前を聞いただけではですね、車両感知器というのは、もともとついてるというふうに思ったんで、素人考えで思っとったんですが、恐らく精度が上がったんじゃないかなというふうにとらえたいというふうに思います。
最近、私自身が推進させていただきました、高田小学校近くの押しボタン式信号機設置の推進をしたんですけども、増田教育長のお力もかりながら何とか設置されて、地元にかなり喜んでいただいておりますが、非常に簡単にはいかないというですね、信号機１個つけるにしても非常に大変であるというのを認識しております。
どうか、担当部署におかれましては、今後、矢印右折信号機設置などにおいてですね、県や警察、そして、それとの連携というのは非常に大変かと思いますが、どうぞ一つ一つ粘り強い推進をお願いしたいというふうに思います。
それでは、この質問を終わります。
次をお願いいたします。
（建設部長高木繁君 登壇）
◎建設部長（高木繁君） 議員御質問の２点目、永碇町三楽町線変則五差路のこれまでの経緯と今後の整備方針についてお答えいたします。
当該箇所は以前から交差点改良の要望が強く、また、近隣に大型店舗の出店が計画されたことを契機に交通量調査などの現地調査を実施し、交差点改良の検討を行いました。この交差点は、変則五差路であり、交通処理が難しく、改良範囲が大きくなり、多くの家屋移転や農業用幹線用水路の構造改良などに多額の費用を要することから、短期間に抜本的な交差点改良を行うことは困難な状況であります。
しかしながら、本交差点は、大型店舗の相次ぐ出店により交通量が増加し、特に朝夕の渋滞もひどくなっていることから、早急な対応が必要となりました。
そこで、まずは、主要な交通動線である南北方向の道路を部分的に拡幅改良することで、渋滞解消を図りたいと考えております。
平成１９年度は、幅員が狭く車両の離合が困難な既設橋梁の拡幅及び交差点
南側道路の水路敷を利用した拡幅改良に着手し、北側道路につきましては、今後関係者と話し合い、地元の皆様の御協力をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 この変則五差路ですね、昭和５０年ごろから市道認定以来、幾多の議員が質問されて、市民の皆様が常に要望されてきたというふうに思っております。今、ここの交差点のそばは非常に、今緑の回廊線が１９年度計画があったり、三楽町の斎場のところの歩道、きれいになってきております。
私も、この交差点は非常に使わせていただくんですが、毎回毎回通りづらいなというふうに思ってですね、周りがきれいになっていってるもんですから、もう、はや何か計画が決まったのかなというふうに思って質問に上げさせていただいたんですけれどもですね、平成１９年度から少しずつ部分を拡幅していきますということでですね、ぜひ、今までできなかったところを、いつも私が言っております、できるところからやっていくということでですね、本当に少しずつの姿勢であるというふうに受けとめて、早急に着手していただきたいと思います。
一遍に通りがよくなるということは、非常に予算の関係もあり難しいと思いますが、少しずつ通れる、通りやすくなったということが大事だなと思います。この永碇町三楽町線ですかね、ここの五差路だけじゃなくてですね、幹線全体がここは非常にですね、臨港線に抜けるときもそうですけども、電柱がいろいろ建ってたり道路が曲がってたりとか、通りづらい部分があります。どうか、今後、全体的な視野をちょっと広げていただいてですね、そこの五差路のとこだけじゃなくて、その通りを意識してですね、改良道路の、先ほど言いました、１点目で言いました改良道路の一つとしてですね、ぜひ検討していただきたいと要望いたしまして、この項の質問を終わりたいと思います。
次、お願いいたします。
（
企画振興部長小笠原亨君 登壇）
◎
企画振興部長（小笠原亨君） 御質問の２項目め、国の施策の有効活用についての１点目、頑張る地方応援プログラムについてお答えをいたします。
本市におきましては、国の三位一体の改革により、今後地方交付税の減少が見込まれる中、事務事業の見直しや歳入の確保に努め、自主性・自立性の高い効率的な行政システムづくりに取り組んでいるところでございます。特に、健全な財政運営を図りながら、本市を取り巻く喫緊の課題や市民の皆様の多様なニーズに迅速に対応する施策を推進するための財源の確保が大変重要でございます。
総務省公表の頑張る地方応援プログラムによりますと、本制度は、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自の
プロジェクトをみずから考え前向きに取り組む地方自治体に対しまして、地方交付税等の支援措置を講ずるものでございます。
私ども地方自治体は、具体的な成果目標を掲げる独自の
プロジェクトを策定し、住民に公表を行い、総務省は地方自治体の
プロジェクトをホームページ上で公表することといたしております。その地方自治体が策定いたします
プロジェクトの例といたしましては、安全・安心な
まちづくりの
プロジェクトを初め、地場産品発掘・ブランド化、少子化対策、企業立地促進、定住促進、そして観光振興・交流、まちなか再生、あるいは環境保全など、幅広いテーマを掲げることができるとされております。
また、一地方自治体当たり年間３０００万円を限度といたしまして、平成１９年度から３年間、地方交付税として支援措置を実施するとされているところでございます。
現在までに私どもが入手いたしました情報から判断いたしますと、このプログラムは、本市が取り組んでおりますさまざまな施策について適用できる制度内容であると、このように考えているところでございます。例えば、今回議会にお諮りいたしております主な施策のうち、泉地区移動通信鉄塔施設整備事業などは安全・安心な
まちづくりプロジェクトとして、同じく日奈久地区都市再生整備計画の策定なども観光振興・交流
プロジェクトとして、この制度の活用が見込まれるものと考えられます。このようなことから、このプログラムの積極的な活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
さらに、今回議員御提案のとおり、本制度以外につきましても、国等の施策の有効活用につきまして一層情報収集に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆太田広則君 ありがとうございます。
地方財源が厳しい中に、年間３０００万の３年措置、とても大きいと思いますし、魅力的であります。ぜひ活用しない手はないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
泉地区の移動通信用鉄塔施設整備事業は安心・安全な
まちづくりプロジェクトに、日奈久地区都市再生整備計画の策定は観光振興
プロジェクトに当てはまるとの答弁でございました。
そして、ほかにも対象となるものがあるということで、登壇時にも言いましたが、今坂田市長を中心に進めてらっしゃるこの施策は、そのままリンクできるというふうに思ったので提案させていただきました。どうか、執行部におかれましては、しっかりと精査してですね、頑張りに期待をしたいというふうに思います。
次、お願いいたします。
（教育次長高浪智之君 登壇）
◎教育次長（高浪智之君） 御質問の、新図書整備費についてお答えをいたします。
まず、学校図書整備の現状についてでございますが、これまでも、国による地方財政措置が講じられておりまして、平成１４年度から平成１８年度の５カ年で、総額６５０億円の措置がなされてきているところでございます。
私ども
教育委員会におきましても、読書活動は、子供たちの感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするなど、学校教育において重要な役割を担うものであると考えておりますので、国の財政措置に合わせた予算を確保し、蔵書の充実に努めてきたところでございます。
平成１９年度の予算編成に当たりましては、新５カ年計画はまだ明らかになってはおりませんでしたが、本市の現状は標準蔵書数を達成できていない状況であり、図書整備をさらに進める必要があると判断をいたしまして、１８年度と同様の基準で予算を計上しているところでございます。
また、学校図書館整備のための予算としまして、このほかに、３月補正予算の中で、合併推進体制整備費補助金を活用しました図書管理システムの導入経費がございます。このシステムは、平成１６年度に旧八代市内の小中学校に導入をいたしているものでございますが、これを今回、旧５町村の小中学校１８校に導入をするものでございます。このシステムの導入によりまして、蔵書の活用が進み、ひいては学校における読書活動がより推進されることと期待をいたしておるところでございます。
議員お話しのように、今回国が策定しました、平成１９年度から平成２３年度までの新たな５カ年計画におきましては、従来の増加冊数分に加えまして、廃棄される図書を更新するための冊数分も経費として盛り込まれているとのことでありますので、財政措置の趣旨に十分配慮いたしまして、学校図書館のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
◆太田広則君 ありがとうございます。
今回提出されております平成１９年度当初予算、
一般会計予算の中で、学校図書購入費は１５５０万、約ですね。この新５カ年計画がまだ明らかになってない中での、１８年度の同様の基準で予算を先に計上したという答弁で理解をいたしました。平成１８年度よりも、さらに７５万今回上乗せになっているようで、結構なことだと思います。
ここで、参考までに、各都道府県別小学校の１校当たりの図書購入費を見ますと、最高は山梨県の６９．１万円、最低は青森県の１９．１万、全国平均では４２万円ということでですね、本市の１９年度予算から小学校を割り出してみますと、約２８万円と出てきます。でも、これは、大きな目安でですね、過疎とか人口密集等の違いがありますんで、一概にそうだとの判断はできかねますけれども、大体の目安として、標準蔵書、先ほど答弁にありましたが、標準蔵書数を達成できていない状況ともございましたが、平均からすると、やはりちょっと足りないのかなというふうに思っております。どうか、今後２３年までの財政措置に当たりましてもしっかりと、予算増額でも国では３５０億円ふえておりますので、毎年しっかり予算計上していっていただきたいと要望しておきます。
さて、答弁の中で、図書管理システムの導入経費が、１８年度補正予算で合併補助の対象事業として繰越明許で設定し、前倒し計画でやりますということで答弁がございました。これは、議会の議決を経ての着手となっていくと思いますが、具体的にはどのぐらいの時期を見ておけば子供たちが使えるようになるか、おおよその
スケジュールでも構いませんので教えていただきたいというふうに思います。
（教育次長高浪智之君 登壇）
◎教育次長（高浪智之君） 図書管理システムの導入経費につきましては、１８年度事業を対象とする補助金を充当しますために、繰越明許費でお願いをしているところでございますが、予算案を御承認いただければ、直ちに調達の手続に入りまして、新年度に登録作業のための操作の研修会等を実施いたしまして、システムへの移行に取りかかりたいと考えております。
前回導入しましたときの状況から、登録作業とあわせまして、老朽化した本や紛失した本の処理も行うため、ある程度時間がかかると見込まれますので、早ければ２学期から、おそくとも年内には稼働ができるようにと考えているところでございます。
◆太田広則君 わかりました。ありがとうございます。
遅くとも年内にはということですので、楽しみにしてらっしゃる児童生徒の方もおられますのでですね、どうか、導入されてからの児童生徒の読書人口がふえていくように願いまして、この質問を終わりたいと思います。
次を、お願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長橋口邦憲君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（橋口邦憲君） 議員御質問の３点目、活字文書読み上げ装置導入についてお答えをいたします。
御案内のとおり、障害者自立支援法が昨年４月に一部施行され、１０月から本格施行となりました。施行後さまざまな意見が存在し、多くのことが指摘されてきたところです。このような声にこたえる形で、国が１２００億円を投じて、利用者負担のさらなる軽減を初めとした３つの柱から成る障害者自立支援法の円滑施行のための特別対策が、平成２０年度までの措置として講じられることとなりました。
その特別対策の３つの柱でございますが、第１に、利用者負担のさらなる軽減として、低所得の在宅サービスや通所施設利用者に適用されていた利用料の月額上限額の軽減を４分の１まで引き下げ、同時に資産要件が緩和されるなど、軽減対象者の範囲も拡大されます。また、入所施設利用者の自己負担に対する工賃控除の枠が拡大されるなどの対策も講じられます。
第２に、事業者に対する激変緩和措置として、報酬が、月払いから利用実績に応じての日払い方式となった結果、利用者が思うように確保できず、減収が大きい事業所に対し、従来報酬の８０％を保障していたものを、９０％まで拡大したものでございます。と同時に、通所施設等に対する送迎サービスに対して助成を行うなどの対策が講じられます。
第３に、新法への移行等のための緊急的な経過措置では、直ちに新体系に移行できない事業所への支援と、法施行に伴う緊急的な支援として、既存施設等が新体系に移行する場合に必要となる施設の改修等の経費の助成を行う障害者自立支援基盤整備事業や、障害児を育てる親の相談支援充実のために、障害早期発見のための療育機器の整備等を行う障害児を育てる地域の支援体制整備事業など、県や市町村を実施主体としたさまざまな対策が講じられております。
議員御提案の、視覚障害者用活字文書読み上げ装置についてでございますが、先ほど申しました新法への移行等のための緊急的な経過措置の中で、障害者に対する情報バリアフリーを促進させるため、公共機関の窓口に情報支援機器等を整備する視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業に掲げられた支援機器の一つでございます。
御案内のとおり、本事業は、機器の取得について、国の１０分の１０の全額補助事業でございますので、実施するとした場合、財源の確保は得られるものと思っております。
なお、御質問の、視覚障害者を理由として身体障害者手帳を取得されてる方は、重度の１級から軽度の６級まで合わせて、直近のデータでは６５０名となっております。
また、対象機器は、活字文書読み上げ装置以外にも、聴覚障害者用通信装置や軽度の視覚障害者用拡大読書機などもございますことから、今後、当事者や関係団体等の意見を聞きながら、障害者の情報提供の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ６５０名の本市には視覚障害者がおられるということで、何度も言いますけども、この本当に読み取り装置──読み上げ装置ですね、画期的な装置だと思いますし、２年間という制限の中で１０分の１０という補助になっておりますんで、ぜひとも前向きに推進をお願いしたいというふうに思います。
私も情報が遅かったんですが、ＳＰコードやこの活字文書読み上げ装置ですかね、これ、御存じでない視覚障害者もおられるんじゃないかなと。また、知っておったけれども、実際に使われてる環境がなかったという方も多いんじゃないかなというふうに思います。どうか、この辺のＰＲも含めてですね、しっかりと精査していただきたいなというふうに思います。
簡単に装置を紹介しますと、幾らだろうかというのが今まで一回も出てませんので、大きさは、大体今のコピー機を兼ねたプリンター、パソコンのプリンターとおんなじぐらいの大きさだと思っていただいて結構かと思います。１台９万９８００円ということで、音声コードに変換する作成ソフト、これは一式ですね、やはり９万９７５０円ということで、これはパソコンにインストールするのは５０台までと許諾が決まってるようですが、本体が大体１０万、ソフトが１０万というふうに見ていただければいいかなと思います。
それが、２年間で、１００万円の予算の中で２年間でということですので、例えば、１年間で５０万助成していただくとしたら、本体とソフト、あと３台ぐらいはどっかにつけれるというふうな計算ができるわけですけれども、どうしてもですね、なかなか、この辺は使い勝手、視覚障害者等の使い勝手の問題もございますので一概に言えませんけれども、何とかこの２年間でですね、無償でできるということですので、いち早く環境整備に努めるとの答弁でしたので、そのお言葉を信じながらですね、どうか視覚障害者の視点に立った考え方で、何とか推進をしていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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○議長（山本幸廣君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山本幸廣君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
次の会議は明６日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（山本幸廣君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時４１分 延会）...