八代市議会 2006-06-14
平成１８年 ６月定例会−06月14日-04号
平成１８年 ６月定例会−06月14日-04号平成１８年 ６月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件２２件に対する質疑・
一般質問（第３日）
（１）成 松 由紀夫 君…………………………………………………４
（２）幸 村 香代子 君………………………………………………１７
（３）大 倉 裕 一 君………………………………………………３０
（４）笹 本 サエ子 君………………………………………………４１
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平成１８年６月八代
市議会定例会会議録（第４号）
・平成１８年６月１４日（水曜日）
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・議事日程（第４号）
平成１８年６月１４日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第９５号・平成１８年度八代市
一般会計補正予算・第２号（質疑）
第 ２ 議案第９６号・平成１８年度八代市
老人保健医療特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ３ 議案第９７号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ４ 議案第９８号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ５ 議案第９９号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ６ 議案第１００号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ７ 議案第１０１号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ８ 議案第１０２号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ９ 議案第１０３号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１０ 議案第１０４号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１１ 議案第１０５号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１２ 議案第１０６号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１３ 議案第１０７号・八代市
交通安全都市宣言について（質疑）
第１４ 議案第１０８号・八代市
人権尊重都市宣言について（質疑）
第１５ 議案第１０９号・市道路線の廃止について（質疑）
第１６ 議案第１１０号・市道路線の認定について（質疑）
第１７ 議案第１１１号・契約の締結について（質疑）
第１８ 議案第１１２号・八代市
振興センターいずみ条例の一部改正について（質疑）
第１９ 議案第１１３号・八代市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部改正について（質疑）
第２０ 議案第１１４号・
八代都市計画事業球磨川駅
地区土地区画整理事業施行条例等の一部改正について（質疑）
第２１ 議案第１１５号・八代市
国民健康保険税条例の一部改正について（質疑）
第２２ 議案第１１６号・やつしろ
ハーモニーホール条例の一部改正について（質疑）
第２３
一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
一般質問 （1）
成松由紀夫君 （2）
幸村香代子君
（3）大倉裕一君 （4）
笹本サエ子君
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・
出席議員及び欠席議員の氏名
（１）
出席議員（３４人）
１ 番 山 本 幸 廣 君 ２ 番 清 水 弘 君
３ 番 島 田 正 道 君 ４ 番 成 松 由紀夫 君
５ 番 鈴木田 幸 一 君 ６ 番 村 上 光 則 君
７ 番 田 方 芳 信 君 ８ 番 増 田 一 喜 君
９ 番 福 嶋 安 徳 君 １０ 番 渡 辺 俊 雄 君
１１ 番 片 山 篤 君 １２ 番 友 枝 和 明 君
１３ 番 太江田 茂 君 １４ 番 古 嶋 津 義 君
１５ 番 百 田 隆 君 １６ 番 上 村 哲 三 君
１７ 番 藤 井 次 男 君 １８ 番 松 浦 輝 幸 君
１９ 番 橋 本 幸 一 君 ２０ 番 中 村 和 美 君
２１ 番 笹 本 サエ子 君 ２２ 番 田 中 安 君
２３ 番 小 薗 純 一 君 ２４ 番 前 田 慧 君
２５ 番 太 田 広 則 君 ２６ 番 飛 石 順 子 君
２７ 番 亀 田 英 雄 君 ２８ 番 木 田 哲 次 君
２９ 番 幸 村 香代子 君 ３０ 番 堀 口 晃 君
３１ 番 矢 本 善 彦 君 ３２ 番 大 倉 裕 一 君
３３ 番 田 中 茂 君 ３４ 番 竹 田 誠 也 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長
市長 坂田孝志君 （３）
教育委員会
副市長
片岡楯夫君 委員 前川祥子君
副市長 佐藤克英君 委員 右田紀雄君
総務部長 江崎眞通君 教育長 増田國夫君
秘書課長 北岡 博君
教育次長 高浪智之君
企画振興部長 小笠原亨君
首席教育審議員 林田 寛君
市民環境部長 西村壽美雄君 （４）
農業委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 会長
川口健次郎君
橋口邦憲君 （５）
選挙管理委員会
商工観光部長 山中健二君 委員 高見 治君
農林水産部長 宮田隆則君 （６）
公平委員会
建設部長 高木 繁君 委員長 田邊 太君
（２） 収入役 委員 櫻井 勝君
収入役 高橋 一君 （７） 監査委員
委員 福嶋達期君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 坂田憲治君 次長 桑崎雅介君
副主幹兼総務係長 永原博英君
議事調査係長 丸山尊司君
主任 竹岡雅治君 主任 松川由美君
主任
松永美由紀君 主事
豊田恵美子君
主事 山本敏博君
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（午前１０時０１分 開議）
○議長（山本幸廣君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜２３
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第２２まで、すなわち議案第９５号から同第１１６号までの議案２２件を一括議題とし、これより本２２件に対する質疑、並びに日程第２３・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
成松由紀夫君。（「頑張れ」「頑張れ成松」「頑張れよ」等呼ぶ者、笑声あり）
（
成松由紀夫君 登壇）
◆
成松由紀夫君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党の
成松由紀夫でございます。
昨年の
市議会議員選挙におきまして、八代市民の皆様の御信任をいただき、神聖なる八代市議会にてこのように
一般質問の機会を与えていただき、改めて市民の皆様方に感謝とお礼を申し上げます。
選挙後におきましても、私の母が亡くなった際、日ごろ新市発展のため大変御苦労いただく
坂田市長初め市執行部の皆様方、議会の諸先輩方、そして市民の皆様方にも大変お気遣いいただき、この場をおかりいたしまして一言御礼申し上げます。ありがとうございました。
私は、母が生前中、心配のかけ通しで、相撲道によって救われたような人間でございますが、地域の皆様方の代表であり、
団塊ジュニアの若い世代の代表でもあります。我々世代の目線で、若さあふれる言葉で、次世代を担う
子供たちのため一生懸命汗をかき、努力、精進していかなければ、私を世に誕生させ、
市議会議員として誕生させ、２度も命がけで産んでくれた母も浮かばれません。
あわせて、議会のルール等まだまだふなれでございます。今後とも、御指導、御鞭撻を賜りますよう、冒頭に当たりまして心よりお願い申し上げます。
さて、今般、
坂田市長は、片岡副市長に加え、佐藤副市長を起用されました。これは、市長が選挙で公約された諸政策を実現するためのものでありましょう。
私は、先日、ある雑誌の中で、トヨタの経営に関する記事を目にしました。我が国が世界に誇るトヨタ自動車については、皆様御承知のとおりだと思います。それぞれが
スペシャリストとして、８人の副社長がいらっしゃいます。いろいろな分野の経営に８人の副社長が当たっており、その８人をまとめているのが社長で、それぞれの部門同士がバックアップし、競い合って、世界の頂点を目指しています。
坂田市長が目指しているのも、まさにこのことではないでしょうか。市民のため、市の活性化のために、国、県のそれぞれの分野の
スペシャリストである２人の副市長が力を出し合い、それを市長が政策形成し、政策の実現を図っていく。まさに時代を先取りした行政の経営戦略であり、市長の先見性とその成果に大いに期待するものであります。
佐藤副市長におかれましては、就任早々大変な激務かと思いますが、国、県、市が一体となり、いよいよ具体的に動き出したなと、市民の皆様の期待感は大きなものがございます。お体など壊されず、活力ある八代市を目指して頑張っていただきたいと願っております。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。執行部におかれましては、わかりやすく簡潔な御答弁をお願いいたします。
まず、第１点目、地域に定着した仮称「
スポーツフェスティバル」について。
１、
受け入れ体制の常設化でございます。
去る３月２６日に、日奈久の
スプリングフェスタが開催されました。私は、一
相撲関係者として参加させていただきましたが、私は、議員になる以前から、日奈久の相撲がなくなったことを非常に寂しく思っている一人でありました。昔は、熊本県、鹿児島県、福岡県の各実業団、各高校が集い、あの桟敷を埋め尽くす立派な大会でございました。
これを
日奈久活性化に必要と日ごろから思っており、昨年の１０月ごろ、熊本県相撲協会が、底辺拡大の活動の一つに、幼児・児童の県大会の開催地を検討されていました。これは全国でも例が少なく、保護者・各園の理解、
安全確保の問題、開催地の
取り組み等、どの地区も手が出せず、九州初の開催となるため、大分県の方でも企画は立ち上がっておりましたが、なかなか進まず、熊本県の様子を見ながら慎重に進められておりました。もし成功すれば、園児には保護者と祖父母が伴いますので、かなり動員は図られると思いますが、なかなか進まないのが現状でした。
そんな中、
坂田市長は即断即決され、何と
日奈久スプリングフェスタに組まれました。開催まで半年を切っている中、市当局の対応はすばらしいものがあり、まず
教育委員会が動かれ、
日奈久支所が動き、
健康福祉部が動き、旧
産業振興部、それと旧シティ・プロが日奈久湯の里振興会と連携をとり、そして
自民党会派の諸先輩方の理解と協力をいただき、あの雨の中、見事に大成功をおさめました。一
相撲関係者として御礼申し上げます。
そして、何より、日奈久の皆様方から、日奈久に相撲が返ってきた、今後も定例化してほしいなど、大変喜びの声が上がっておりました。これは、まさに
坂田市長が言われている、元気の出る八代づくりにもつながることだと思います。
このような経験を踏まえますと、イベントの誘致・開催に関するノウハウの蓄積が、これからの八代の活性化に必要なことだと考えます。それは、関係者の取り組みがスムーズに行われること、イベントで八代に来ていただいたお客様に、八代はよかったと満足して帰っていただく
雰囲気づくり、言いかえれば
受け入れ体制をしっかりつくり、なれておくということです。私も現役時代、各
全国大会、国体に出場し、全国各地に行かせていただきましたが、受け入れがいい、悪い、なれている、なれていないというのははっきりわかりました。
そこで、私なりに考えますと、八代よか
とこ宣伝隊を核として、日ごろから
地元経済界等と横のつながり、協力体制がとれるようになっていれば、
スポーツだけでなく、さまざまなイベントが来ても適切な対応ができるのではないかと思います。また、ノウハウを蓄積していくことにより、効果的な
受け入れ体制が築かれ、お客様に好印象を持ってもらうことで、次の
イベント誘致などにもつながっていくのではないかと期待します。これが総体的な地域の活性化につながるものと考えます。
ことしは、
全日本柔道の合宿、
シルバーソフトバレー全国大会と開催されますが、そういう
全国規模の大会を、年間１回でも、
スポーツフェスティバル的なものとして誘致・開催してはどうかと考えます。
次に、２点目、
青少年健全育成のための大会誘致の件について。
地域に定着した
スポーツ大会、
イベント等の開催や誘致が行われれば、本物に触れることができます。私が預からせていただいております相撲部の
子供たちが、プロの力士のけいこを見たり、胸をかりたりしますと、明くる日から、けいこに対する取り組み方が変わってきます。つまり、
子供たちの目的意識、モチベーションが飛躍的に高まります。これが、私の経験から間違いないと確信します。これは、
スポーツ力向上、青少年の健全育成にもつながり、幾重にも効果が期待されます。
以上、いろいろ述べましたが、
地域活性化の立場から
商工観光部長、
スポーツを伴う
青少年健全育成の立場から１と２を通して
教育次長、そして
坂田市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、大きな項目の２点目、教育行政について。
１、子供の
安全確保でありますが、きのう、佐賀県唐津市の
小学生ひき逃げ事件で、事故後意識不明の重体だった少年が、２４日ぶりに退院されました。報道陣の問いかけに、笑顔でしっかりと手を振っている姿を見ますと、何とも言えない気持ちになるのは私だけでしょうか。
今、考えられないような、抵抗力のない子供を対象にした事件、事故が起きています。栃木小１
女児殺害事件、
広島木下あいり
ちゃん殺害事件、そして秋田小１
男児殺害事件と、全国で心ない殺害事件が相次いでおります。先ほど述べましたとおり、私は母を昨年亡くしました。実は、私の母の隣で、木下あいりちゃんの火葬が行われておりました。私も３児の父親であり、小１に娘がおります。親御さんの気持ちを考えますと非常に忍びなく、深い憤りと怒りを覚えました。
今日の社会環境の変化の中で、何かおかしくないかと考えます。その原因としましては、地域の崩壊も考えられます。理想としましては、家庭が真ん中にあり、そして地域がそれを取り囲み、その周りを学校が取り囲む同心円ができていればいいと考えますが、現在
夫婦共働きが当たり前で、家庭不在の状態、そして地域も宅地化、近代化が進み、隣の家にだれが住んでいるのかよくわからない状態で、完全にバランスが悪くなっております。
そんな中、八代市
教育委員会では、５月２９日、児童生徒の
安全確保に向けた、今年度第１回目の
市通学路等安全対策会議が開催され、
増田教育長が会長となられ、非常に努力されております。
そこで、八代市における不審者の現状や、それに対する取り組みの状況について、教育長にお尋ねをいたします。
次に、校舎への不審者に対しては、体を張り戦う意識、時間を稼いで
子供たちを逃がす覚悟の意識づけをし、教職員の訓練をさらに積極的に取り組むべきと考えます。
そして、児童生徒の
安全確保のためには、こどもをまもるいえ、
子供１１０番などの駆け込み避難所的なものの市全体の統一化。統一化と申しましても、地域によっては特異性がございましょうから、幅を持って取り組んでいただき、統一化した対応と、そこに参加する地域の方の手順、申込等の簡潔化を進めていただきたい。
私のところに、地域の方から、こういう時代になってきたから申し込みをしたいが、どこに申し込んで、どうしていいのかわからないと言われてまいりました。このような状況からしますと、もっとＰＲの徹底化と
安全マップの作成も必要と思われますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、
子供たちが身につけている
防犯ブザーですが、犯行時に、
子供たちは頭が真っ白になって声が出ないと思われますから、反復練習するぐらいの実践講習の徹底化も含めて、積極的に推進すべきと考えます。そこで、教育長の所見をお伺いいたします。
続きまして、２点目、道徳・倫理教育の現状と今後の課題について。
昨今では、学級崩壊、そして先ほども述べましたとおり、子供が被害者、加害者となる残忍な事件も多く、その原因として、道徳心や倫理観の低下が考えられます。知徳体のバランス、その中で、この徳の部分が非常に大事だと考え、道徳・倫理を押さえた上で、体の部分である体育授業に進み、縦、横、整列をしっかり教え、集団活動を教える。そして知の部分、通常授業でしっかりと学ぶ。
その育成の手だてとして、道徳の時間の充実が最重要課題であると私は考えます。現在、道徳の時間に、命の大切さについてどれだけの時間で指導が行われているか、また、道徳性を培う方法として、情操教育に大切だと考える動物の飼育活動がどれだけ行われ、どのような教育効果があるのか、示していただきたい。
次に、大きな項目の３点目、
会地公園の現状と今後の課題について。
会地公園は、八千把校区２番目の近隣公園として、平成１３年３月に開設された公園です。開園以来、市民の憩いの場としての
利用を初めとし、幼児、子供の遊び場として、さらには高齢者の
スポーツ競技などに活用されております。特に、休日ともなりますと、
ちびっ子広場を中心とした親子連れの
利用が目立ち、にぎわいを見せております。このように、幅広い年齢層の方々に親しんで使われておりますことに、地元議員といたしましても大変喜んでいるところでございますし、改めて市当局にも感謝を申し上げます。
そして、本公園も開設から５年が経過し、公園
利用者の数もふえ、
利用者の皆様からも大変好評を得ているようでございます。このことは、日常における公園の維持管理をお世話いただいております
公園愛護会の方々を初め、地域の方々の御協力のたまものと、あわせて御礼申し上げます。
それでは、まず、公園の使い方に注目をいたしましたときに、一番感じられますのは、駐車場の使い方であります。本公園には、
身障者専用の駐車場を含め、１２台の駐車が可能な施設が整備されておりますが、
利用者が日常
利用している場所は、
公園入り口部の北側及び西側の道路に沿った部分であります。この部分は、道路と公園の間に白線が表示されており、駐車が可能な状況にありまして、休日ともなりますと、そのスペースもいっぱいになる現状にあります。
このことが原因かはわかりませんが、この公園の
入り口付近では、かなりの事故が発生している状況にあります。事故の多くは、県道を横断中の歩行者または
公園入り口部の歩行者である子供、並びに高齢者との接触事故と聞いております。そのことは、
公園入り口部の駐車状況に気をとられる余り、横断中の歩行者に気づくのがおくれての事故とも推察されるところであります。
そのようなことで、公園本体の駐車場が充実していれば、このような事故も防止され、公園
利用者のさらなるニーズにこたえることができると思われます。本来、東幹線は車両の通行が多く、交通渋滞も問題になっているところでございます。この県道に面した公園でありますから、公園への出入りにつきましてはスムーズにできるような改善が必要と思われます。そのためには、
公園入り口部の駐車車両を決められた駐車場にいかにして誘導するか、または誘導した場合の駐車場が収容可能な状態にあるかがポイントと思われます。そのようなことを考えましたときに、駐車場までの
アクセス道路の改修、または駐車場の案内板等も必要と思われます。
しかしながら、現状におきましては、駐車場への
アクセス道路も、家屋が連檐しておりますことから、拡幅などの改修も容易でないところは認識するところでございます。この件につきましては、昨年度、当局の計らいで、水路の
ボックス化によりまして数箇所の離合箇所を設けていただきました。かなりの問題解消になったようにも思われますが、まだ十分ではないとの考えを持っているところでございます。
そこで、執行部におかれましては、
会地公園の現状をどのようにとらえられ、駐車場の増設、並びに
アクセス道路の改修等にどのようなお考えをお持ちか、
建設部長にお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては発言者席から行わせていただきます。
（
商工観光部長山中健二君 登壇）
◎
商工観光部長（山中健二君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
成松議員御質問の１点目、
受け入れ体制の常設化について、
商工観光部の立場からお答えいたします。
観光の活性化を図るための手法の一つといたしまして、
スポーツ大会等の誘致は有効な手段であるかと言われております。その大会が
全国規模ともなると、経済効果も大いに期待ができるわけでございます。そのためには、
全国大会、
全国規模の
スポーツ大会等を誘致することが、まず大切であろうかと思います。八代よか
とこ宣伝隊と連携をしながら、市内各団体の力もおかりいたしまして取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
また、
全国規模の
スポーツ大会等の誘致ができた際には、各経済団体及び
各種関係団体並びに市民を挙げまして、横のつながりを持って大会の成功に向けて精いっぱい努力するとともに、このような取り組みを一つ一つ積み上げることが、まず必要であると考えております。
以上、お答えといたします。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
ここで、２００６・
日奈久スプリングフェスタの数字的なことを言いますと、
マラソン大会が、２０歳から９０歳まで約４００名、
ちびっこ相撲が、児童１３０名、観衆を含めた関係者約５００名、さわやか子ども競演会約１００名、沖縄カチャーシーの集い約８０名、昼食バイキング約１５０名、物産展示販売がちょっと把握できませんでしたけれども、宿泊者数、前日で約２００名、これからいきますと、約１５００名近くの人が集まったことになります。
商政観光課の現場の方々も、幾つものイベントを抱えられ、少数精鋭で頑張っておられるのも常々感じておりますが、市民の皆様は、花火大会が減ったとか、そういうイメージがあるのも事実です。旧シティ・プロも八代よか
とこ宣伝隊となったわけですから、今後も気分一新、横のつながりをしっかりとして頑張っていただきたいと思います。
次は
教育次長、続けて
坂田市長、お願いいたします。
（
教育次長高浪智之君 登壇）
◎
教育次長（高浪智之君） 成松議員御質問の、地域に定着した仮称「
スポーツフェスティバル」の開催について、１点目と２点目、あわせてお答えをいたします。
本市におきましては、すべての市民が生涯にわたり気軽に
スポーツに楽しむことができる環境づくりと、生涯
スポーツの推進並びに各競技種目の総合的な競技力の向上を図るため、年間を通してさまざまな
スポーツ大会を実施しているところでございます。
また、体育協会や各競技協会におきましても、小学生から一般までの
全国大会、九州大会、県大会等の競技会が本市で開催され、競技者の底辺拡大、競技力向上、青少年の健全育成に寄与されているところであります。
このような中、本市のさらなる
スポーツ振興及び活性化を図っていく上で、地域に定着した
スポーツ大会や
イベント等の開催及び
受け入れ体制の整備は、重要であると考えます。また、青少年の健全育成という観点からも
スポーツの果たす役割は大変意義深く、八代という地域の特色を生かしたイベントや
スポーツ大会などの誘致や開催について、体育協会や各競技協会並びに関係機関と協議し、連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 先ほどの成松議員の御自身の信念に基づく、あるいはこれまでの体験からわき出る御質問に、大変感銘をいたしました。
日奈久スプリングフェスタについてもお触れになりましたが、あれはむしろ、成松議員が孤軍奮闘、それこそ一生懸命になって東奔西走され頑張られたその御努力と、県相撲協会の村上先生の御支援、御理解があったればこそ成功に結びつけることができたと、むしろ私の方から感謝とお礼を申し上げる次第であります。本当にお世話になりました。
スポーツ大会等の
受け入れ体制の常設化ということでお尋ねがありましたが、御指摘いただきましたとおり、このたび、心機一転改称いたしました八代よか
とこ宣伝隊を核として、各種団体、各組織、市行政が一体となって取り組むことが一番大事なことであり、そのことが八代を大きく活性化に結びつけるものになると、このように考えます。まさに同感の至りであります。
また、
全国規模のハイレベルの大会や各種
スポーツ大会を誘致することは、競技力の向上、礼儀作法や
スポーツマナーの習得、お互いの親睦、融和等々、青少年の健全育成に対しましても大変意義深いものがあると、このように考えております。これからも、さまざまな機会をとらえ、あらゆる
スポーツ大会の誘致に向けまして、関係諸団体と一緒になって、それこそ精力的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
成松議員におかれましては、その豊富な経験と行動力を私ども本市に対しましても御教示いただきまして、一層御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。示唆に富んだ質問、まことにありがとうございました。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
教育基本法の改定で、愛国心についても取りざたされておりますが、愛国心におきましても、今盛り上がりを見せますワールドカップサッカー、さきのワールド・ベースボール・クラシックなどにおきましても、無条件でわき上がってくるものです。八代
スポーツフェスティバル的なものの開催と
受け入れ体制の確立が具体的に進みますことをお願い申し上げ、この項を終わります。
次、お願いします。
（教育長増田國夫君 登壇）
◎教育長（増田國夫君） 成松議員お尋ねの、教育行政に係る子供の
安全確保について答弁をいたします。
御承知のように、昨年の広島市や栃木県今市市の女子児童殺害事件に引き続き、ことしの４月から５月にかけましても、秋田県や佐賀県など全国で、児童が事件や事故に巻き込まれる事案が連続して発生しております。特に、昨年の事件後、教育関係者はもとよりＰＴＡや地域が一体となって児童生徒の
安全確保に全力で取り組んでまいりましただけに、今回の一連の事件、事故等につきましては、まことに遺憾なことであると考えております。
さて、八代市における不審者の状況につきましては、八代警察署管内では、４月３０日現在、８件のわいせつ事犯が発生しておりますが、幸い命を奪うような凶悪な犯罪は発生していないものの、いつ、そのような事件、事故が発生するか、大変危惧をいたしているところであります。
各学校・幼稚園におきましては、危険箇所などを点検する通学路
安全マップの作成や集団下校の実施など、一人一人の
安全確保のための方策を実施してまいりました。
また、
教育委員会におきましては、すき間のない安全体制の確立のために、警察署、郵便局、ＰＴＡなどと覚書を取り交わし、子どもを守る防犯パトロール協力車事業を初め、５月の２９日には第１回通学路等安全対策会議を開催し、各関係機関との連携を図りながら、積極的に安全対策を推進しております。
また、このほかにも、各学校・園での学校安全ボランティアの設立を促すとともに、この６月からは、すべての小学校に地域学校安全指導員を新たに配置し、登下校時を中心に巡回指導等も実施しているところであります。
次に、校内への不審者侵入に対する訓練の状況についてお答えいたします。
警察との連携による、児童等の安全能力の向上を図るための防犯教室は、平成１７年度、管内のすべての学校、幼稚園で実施しております。また、
教育委員会では、教職員全体の危機意識の高揚を図り、不審者の対応の仕方などを身につけるため、警察や警備会社の協力を得ながら、不審者対策のための研修を、小中・養護学校、幼稚園の管理職や、また幼稚園全職員に対する防犯訓練の研修等も実施してまいりました。
本年度は、すべての学校、幼稚園に配置してあります、さすまた等の使用方法に関する安全教育担当者の研修も実施し、不審者侵入対策をさらに徹底したいと考えております。
最後に、こどもをまもるいえなどの取り組み状況、通学路等における
安全確保のための
防犯ブザーについてお答えをいたします。
もしものときに
子供たちを保護し、警察などに通報してもらう、こどもをまもるいえや
子供１１０番の家などの取り組みが現在行われているわけでございますが、現在、小学校校区に約１２００カ所ございます。また、そういった緊急避難時の場所や不審者の出現しそうな場所などを示した
安全マップにつきましては、すべての学校、幼稚園で作成をいたしております。
今後は、保護者や地域の方々にこういった取り組みを広く周知するとともに、お互いに連携しながら協力の輪を広げていくことが必要であると考えます。また、関係部課と連携協議しながら、参加協力の申込等につきましてもできるだけ簡潔にできるよう努め、市民へのＰＲを図りながら、さらに
安全確保体制の一層の充実を図りたいと考えております。
防犯ブザーにつきましては、小学１年生に対しましては民間警備会社から、また中学１年生女子に対しましては八代・氷川両防犯協会から寄贈をいただいているところでございますが、議員御指摘のとおり、実際の場面で、いざとなったときに使用できるよう、訓練の徹底を図る必要がございます。各学校、幼稚園で行います防犯教室や下校時の学級活動などで、
防犯ブザーの使用方法や大声を出す訓練などを徹底指導するよう、校長・園長会議等で指導してまいりたいと思っております。
また、
防犯ブザーの音に対する周囲の方々の御理解、御協力を同時に進める必要がありますので、さまざまな研修会とか会合などで周知するように努めてまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
防犯ブザーにつきましても、参考までにですね、パトカー、救急車等が９０デシベルから１２０デシベルですけれども、きょう、私、議長に許可をいただきまして３種類持ってきたんですが、今一番売れているのが１００デシベルで７８０円で、このタイプなんですけども、ちょっと失礼します、（実物を示す）これが１００デシベルのタイプで、一番売れてるそうでございます。次のやつが１２０デシベルで９８０円でございます。（実物を示す）実際聞いてみますとですね、１００デシベルの方が、嫌な、不快な音がするんですね。１２０デシベルの方が大音量とかって書いてありますから、値段も高いですし、こっちに手が行きそうなんですけれども、響くとすれば１００デシベルですけれども、こっちの方が不快な音がしますもんですから、反応がすると思うんです。
でですね、ちょっと今度のやつは高いんですけれども、２６２５円のこのタイプは品薄でですね、私は非常にすばらしいと思うんですけれども、これは１０８デシベルです。（実物を示す）（笑声あり）いや、これは本当笑い事じゃないんですけど、今、世の中はですね、携帯の着信音とか時計のアラーム音、防犯用のアラーム音とか、瞬時に何の音か判断がつきかねると思います。ですから、こういう、女性が「キャー、助けて」と言えばですね、まず、ちょっと男性の方々はばっと反応するといいますか、反応して体がそっちの方を向いて、気になると思うんですね、女性がこうやって悲鳴を上げたと思えばですね。
ですので、私はブザー屋さんじゃございませんので、これぐらいにしておきますけれども、ブザーにもこれだけ種類がございます。
子供たちの大事な命を守るための一つの対策でありますので、しっかりと精査していただきたいと思います。
また、別の例としてですね、東京都品川区の取り組みですが、ＧＰＳを活用した近隣セキュリティシステム、これが昨年より本格的に稼働しております。これは、これまでのこういう
防犯ブザーにかえまして、専用子機「まもるっち」といいまして、きょうはちょっと持ってきてないんですが、具体的に言いますと、こういうブザーの、もうちょっと小さいやつです、これを小学校全児童に配付し身につけさせて、万が一の緊急時にピンを引っ張りますと、品川区役所のセンターシステムにつながります。そこから、保護者や子供がＳＯＳを発信した付近の協力者等の携帯電話や固定電話に連絡が行きまして、連絡を受けた大人がすぐ駆けつけて、子供の危険を未然に防ぐというものであります。
これも、地域の熱意、そしてきずな、底力がないとなかなかできませんですし、協力員が少なければ効果が出ません。しかし、逆にですね、地域社会の再構築の取り組みとしましてはおもしろいんじゃないかなというふうに私は考えております。こういうシステムも視野に入れていただいて、将来的なことも含めまして考えていただきたいと思います。
次、お願いします。
（教育長増田國夫君 登壇）
◎教育長（増田國夫君） 教育行政に係る道徳・倫理教育の現状と課題についてお答えをいたします。
家庭や地域の教育機能の低下、社会全体のモラルの低下など、児童生徒を取り巻く環境の変化を憂慮する声を聞きますと同時に、学校教育に寄せられる道徳教育への期待も大きくなってきていると思うわけでございます。
道徳教育は、学校教育活動全体を通じて道徳性を育てるものでございまして、人間尊重の精神等、生命に対する畏敬の念を培うことに関して、小中学校で、発達段階に応じた指導をいたしております。
昨年度におきましては、小中学校においては、学習指導要領が求めている年間３５時間もしくはそれ以上実施をいたしました。平成１８年度道徳年間指導計画では、小学１年生では年間３４時間、また、その他の学年におきましては年間３５時間実施しますが、中でも、命のとうとさ、大切さを扱った授業が、小学校で年間平均３ないし４時間、中学校で年間平均２ないし３時間実施する予定であります。また、本年度は、５月８日月曜日を中心に、全小中・養護学校におきまして、命のとうとさ、大切さをキーワードとして、全児童生徒を対象に校長講話を実施しております。
動物の飼育状況につきましては、全小学校２９校のうち、２５の小学校において動物の飼育をいたしております。動物の種類は鳥類と魚類が多いという調査結果でございますが、動物との触れ合いを通して、動物愛護の心、命を大切にする心、思いやりの心が培われるよう指導いたしております。また、飼育小屋の掃除やえさの世話などを通して、勤労精神、責任感、社会性の育成が図られるように努めております。
半数以上の小学校におきましては、学級でも、金魚、メダカやザリガニ、カメなどの小動物を飼育をいたしております。毎日の観察の中で、ふ化の状況とか、あるいは死を直接に体験することで、生命誕生の神秘さや死の悲しみをじかに感じる機会となっております。
以上、お答えいたします。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
先日、日奈久から八代方面に車で走っておりましたら、先、七、八台前の車がですね、あの逃げ場のないあの夕葉橋の上で、車の中から子猫を対向車線にほうり投げまして、また、その子猫に気づいているにもかかわらず、車がまたいでどんどん走っていくわけですね。こういう場面を見ますと、本当にがっかりします。とりあえず、とめて拾ってですね、うちもちびが２人いるものですから、ちょっと家にはなかなか連れて帰れずに、親戚のおじに今見てもらってるんですけれども、動物との触れ合いを通して、死を体験することで命の大切さを考える。今後も活動を拡大していただきたいと思います。
そして、道徳心や倫理観を育成する手だてとして、まず、総合的な学習の時間の活用ができれば、教育効果はさらに高まると思いますし、その可能性はどうでしょうか。なお、八代市の現状はどうなっているのでしょうか。また、授業数をふやすとなると特区で活用しなければならなくなりますが、可能性はどうでしょうか、お願いいたします。
（教育長増田國夫君 登壇）
◎教育長（増田國夫君） 道徳観や倫理観育成の手だてとしての、総合的学習の時間の活用と特区の可能性についてでございますが、道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を培うことを目標といたしております。道徳の時間における指導と総合的な学習の時間は、密接不可分な関係があります。総合的な学習の時間では、課題の解決や探求活動に主体的に取り組む態度を育成いたします。児童生徒は、体験活動や調査活動を通して友人や地域の大人たちと多くのかかわりを持つことで、身をもって心の葛藤や事象に対する疑問、社会のルールの存在をみずから意識することになります。その意識を、道徳の授業時間において、さらに補充、進化、統合させ、道徳性と倫理観の確実な習得及び道徳的実践力の育成となるように指導いたします。
八代の小中学校の総合的な学習の時間につきましても、体験活動や調査活動を通して、命のとうとさ、大切さのテーマに迫る活動を、児童生徒の実態や地域性に照らして、計画的に実施をいたしております。小学校で年間６時間から１２時間、中学校におきましても５ないし６時間実施をいたしております。その内容は、平和、環境、福祉、人権の各分野での体験活動を通して命の大切さを見詰め直し、児童生徒が改めて自己の問題として受けとめるよう、活動内容を工夫いたしております。
このように、八代市におきましても、道徳の授業と総合的な学習の時間を密接に連携させながら道徳性を培っておりますが、さらに、その教育的効果を高めるために、
教育委員会といたしましても特区の必要性及び可能性について研究をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
安易に何でも特区、特区というのは危険な考え方だと自分も認識しておりますし、総合的な学習の時間で対応がしっかり研究されていけばですね、十分対応できると思われます。先の方の部分も含めて、その可能性までちょっとお尋ねさせていただきました。
今後もさらなる道徳教育の推進を図っていただきたいと思います。また、中身のある副読本の資料の活用も進めていただくことを要望としまして、この項についての質問を終わります。
次、お願いします。
（
建設部長高木繁君 登壇）
◎
建設部長（高木繁君） 成松議員御質問の３番目、
会地公園の現状と今後の課題についてお答えいたします。
会地公園は、本市における住区基幹の近隣公園として、平成１３年３月に開園した公園でございます。平成５年度の都市計画法施行令の改正で、新たな時代のニーズに応じた特色のある公園整備ができるようになりました。この
会地公園におきましては、防災上の機能を持たせ、災害時における１次避難場所として位置づけております。
そこで、
会地公園の現状につきましては、議員御案内のとおり、開園以来、幼児から高齢者まで幅広く市民の皆様に
利用されており、休日には遠方からの来園者も多く、その正面入り口周辺に縦列駐車が行われており、
入り口付近の交通に危険な状態を引き起こしている現状にございます。
この場所は、周辺道路が狭隘だったため、車両が安全かつ円滑に通行できることを主な目的とし、あわせて、公園
利用者の一時的な停車のために公園用地を後退して設けたもので、本来は駐車を目的としたものではございません。縦列駐車を原因とした交通混雑を解消するには、駐車を規制するという方法もありますが、
利用者の利便を考慮すると、休日の駐車場対策及び
アクセス道路の整備が必要と認識しております。
しかしながら、
会地公園は、都市公園におきましては、主に近隣に居住する徒歩圏内を対象とした公園として位置づけられていること、また、現状としましては、周辺の宅地化が進む中での用地確保や道路沿線家屋が連檐していることもあり、昨今の厳しい財政状況の中では早急な対応は困難な状況もございます。
今後は、防災上等の必要性も考慮し、公園用地内への駐車スペースの確保の可能性を含め検討してまいりたいと考えております。また、当面の駐車場への
アクセス道路の改善につきましても、昨年度整備いたしました水路の暗渠化がどこまで可能か、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
ところで、先ほどの関連で、
会地公園周辺における東幹線開通後の事故発生状況と、公園前に設置されております手押し式信号機を定周期式の信号機に変更が可能か、
市民環境部長にお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（
西村壽美雄君） お答えいたします。
まず、事故の発生状況でございますが、県道八代鏡宇土線におきましては、平成１７年に１９４件の交通事故が発生をしております。特に、議員御指摘の
会地公園前におきましては、平成１５年に２０件、１６年に１９件、１７年に８件の事故が発生しておりまして、過去３年間で、中学生以下の児童生徒６名が事故に遭った多発地点でございます。
この公園前は、道路の幅員と交通量等の関係から、横断時は特に注意が必要な箇所と思われますが、議員申されましたとおり、現在押しボタン式の信号機が設置をされております。しかし、待ち時間との関係で信号機を
利用しないケースも見受けられますので、交通ルールの遵守方を強く指導しますとともに、一定の間隔で作動する定周期式の信号機へ変更できないかどうか警察当局とも協議しまして、より安全な施設の整備に向けて努力したいと思います。
以上でございます。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
交通
安全確保という観点から、このことは切に要望いたします。
今回は、初めての質問ということで、担当部職員の皆様にも大変無理なお願いをいたしましたが、快く御指導いただき、ありがとうございました。
そしてまた、市民の皆様のおかげで、各行政地へ視察に行かせていただき、八代市との比較的なものも大変勉強させていただいております。その際にも、各行政地の受け入れを親身にお世話いただいた方々も含めまして、本当にありがとうございました。
最後に、
坂田市長におかれましては、大変お忙しい中、健康に留意され、３月議会の市長答弁にもございました、「かくすれば、かくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂」、まさに、旧態依然とした体制を八代市民のため改革をするためには、覚悟と勇気を持って決断されていくことであり、私も共鳴するところであります。私自身もっともっと勉強しまして、八代市民の敷石となるべく覚悟と勇気を持って、粉骨砕身、努力、精進していく決意をここで新たにいたしまして、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君）
幸村香代子君。
（
幸村香代子君 登壇）
◆
幸村香代子君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革クラブの
幸村香代子でございます。
我が家の周りでも、田植えの準備が始まりました。水の管理、草取り、病害虫の早期発見、薬剤散布、朝夕の田んぼの見回りなど、８８の手がかかるという米づくりです。異常気象が続く昨今ですが、緑の多い秋の収穫が迎えられることを祈るばかりです。
通告に従い、今回は４点の項目について質問をいたします。
大項目１点目は、合併後の図書館運営についてです。
２００４年度の調査によりますと、当時図書館を持たない町村が６割に及ぶという数値があります。八代市は、合併によって、八代図書館、千丁町図書館、鏡町図書館の３つの図書館を保有することとなりました。その効果を十分に住民への図書サービスとして発揮しなければならないと思います。
そこで、小項目の１点目、合併後、３つの図書館の連携をどのように図られているのでしょうか。また、市のホームページを開きますと、八代市図書館と千丁町図書館にはアクセスできるのですが、鏡町図書館がありません。なぜなのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
次に、小項目の２点目、移動図書館のコース拡大についてです。
現在、図書館
利用が困難な人や地域に図書館
利用を促進するために、ともだち号が、旧八代市を中心に、１１コース３３カ所を巡回しています。２００５年度の統計で、１年間に３２９６人の方が
利用され、１万２１０２冊の本の貸し出しがされています。
今回の合併によって、図書館の
利用が困難な地域が拡大しています。多くの市民が図書サービスを受けることができるようにするために、この移動図書館のコースをふやす必要があると考えます。
１点目、２点目をあわせてお答えください。
大項目２点目は、資源ごみ回収の充実についてです。
折しも、今月９日に、熊本県が県環境審議会の廃棄物課に、第２期県廃棄物処理計画、２００６年から２０１０年の素案を示しました。内容は、２００４年度に１６％だった一般廃棄物の再
利用率を、２０１０年度に２４％まで引き上げる目標値を設定し、リサイクルや再
利用などの促進を掲げています。
八代市では、昭和６０年から資源リサイクル事業に取り組まれ、６品目から始まっています。平成８年に８品目、１１年に１７品目となり、月２回の回収になっています。そして、平成１２年に２０品目となり、現在に至っています。その間、樹木剪定くずリサイクル事業や生ごみの堆肥化実験などの取り組みも行われてきました。その節目節目に、八代市内の全町内を対象にした市民への説明会が開かれています。ごみ問題解決に向けては、市民の理解と協力が不可欠であるという認識のもと、行政は市民に対して説明責任を果たしてこられたのだと思います。
一方では、行政として、市民の皆さんの生活スタイルや社会変化に対応していくことが必要で、より一層のリサイクルに参加しやすい環境整備が必要であると考えます。
そこで、小項目の１点目、土日の回収です。
言いかえると、土曜や日曜日に資源ごみが出せないかということです。仕事を持った方たちや子育て中の方たちは、平日の朝は慌ただしく、大変するということです。また、一度出し損なうと、１カ月分の資源ごみがたまります。分別をして家で保管をするには、それなりのスペースが必要になります。土曜や日曜に資源ごみが出せる常設のステーションがあれば出しやすくなると思うのですが、設置についての考えをお尋ねいたします。
小項目の２点目、引っ越してこられた方やアパート住民への対応についてです。
現在、資源回収についてはすべて町内管轄になっているために、アパートが６割を占めているような町内もあり、町内会に加入されない方も多いと聞きます。市報や回覧板などでの情報が届きにくく、対応に苦慮されておられる様子がありますが、行政としての対応をお尋ねいたします。
小項目の３点目、高齢者、障害者への戸別回収です。
だれでも年をとったり体が不自由になると、新聞紙や雑誌の重さ、品目の多さは体にこたえ、収集所まで持っていくことがとても大変になってきます。八代でも、７０歳以上のみの世帯は平成１２年調査で１７００世帯を超え、７０歳以上のひとり暮らしの方は約２７００人になります。すべての方が戸別回収が必要になるとは思いませんが、今後ふえていく高齢者と、障害を持った方への対応を考えていく必要があります。
以上３点について、まとめて回答をお願いいたします。
大項目３点目は、１９年度の指定管理者制度の導入についてお尋ねいたします。
１８年度は２８施設を非公募とし、そのままの外郭団体が指定管理者となりました。１９年度からは直営施設の２８３施設が対象となってきます。直営施設については、公募による指定管理者の導入か、そのままの直営か、統廃合、民間への譲渡、売り払い、貸し付けにするかの精査、振り分けを行うことになっていますが、いつまでに行われるのでしょうか、その時期をお尋ねいたします。
また、直営施設については職員がおられますが、その配置方針はどのようにお考えでしょうか。
お尋ねした２点については、施設を所轄する部課はもとより、関係部課との十分な協議検討を重ねるべきですが、それに当たっては、以前も申し上げましたが、庁内全体の指定管理者制度導入についての共有化がどう図れるかが重要であると思います。今回の機構改革により、これまでの所轄が変わった施設もあるようです。どのように検討の十分化を図られるのか、お尋ねいたします。
４点目は、
交通安全都市宣言についてお尋ねいたします。今議会に議案１０７号で提案されております。
私は、都市宣言とは、市内外に向かって市の姿勢を示すものだと考えております。ただ宣言をすればよいというものではなく、その内容をどうつくっていくかが大切だと思います。
先ほど成松議員のお話にもございました。八代も、国道３号線、臨港線、鏡線、農免道路などの主要道路はもとより、道路の拡幅工事が行われています。道が広くなれば、車が走りやすくなる一方で、その広さゆえに、横断するのにも一度の信号で渡れないという声もあり、また、通学路の変更を余儀なくされる
子供たちもあるようです。また、高齢化は進んでいき、いわゆる交通弱者と言われる方たちへの対応も重要になると思います。
そこで、小項目１点目、現状認識と市としての取り組み状況についてお尋ねいたします。
小項目２点目の、都市宣言後の行動計画目標などの設定についてもあわせてお答えください。
以上を壇上からの質問とし、あとは質問席より行います。
（
教育次長高浪智之君 登壇）
◎
教育次長（高浪智之君） 幸村議員御質問の合併後の図書館運営について、１点目、２点目あわせてお答えをいたします。
まず１点目の、３つの図書館の連携についてでございますが、昨年８月の市町村合併後、旧八代市、鏡町、千丁町にありました図書館は、旧八代市立図書館を本館とし、旧鏡町図書館を鏡分館、旧千丁町図書館を千丁分館として、現在運営をいたしております。
合併協議におきまして、市民の
利用しやすい図書館づくり、及び図書資料の効率的な収集提供のため、次のように
調整を行っております。
まず、休館日を
調整し、変更をいたしております。
利用者の便宜を図るため、合併以前は本館及び鏡分館は月曜日、千丁分館は火曜日となっておりました休館日を、本館は金曜日、鏡と千丁の各分館は火曜日といたしました。このことにより、本館か各分館のいずれかが開館をしているということになり、図書館
利用者へのサービス向上が図られております。
２点目は、図書館行事を本館と分館の間で
調整をし、同時に同様の行事を開催しないよう、行事の日程等を
調整いたしております。また、本館で開催しました展示等を次は分館で行うなど巡回展示ができるように行事の日程を組むことで、より多くの市民に楽しんでいただきますよう工夫を行っております。
また、本館もしくは分館の所蔵資料を最寄りの図書館で貸し出すこともできるようにいたしたところでございます。
このほかにも、本館、分館の連携につきましては、本館館長と各分館長とで協議を行いまして、図書資料の相互対策の取り決め、図書館システムの検討、予算の
調整など、図書館行事や運営の
調整を行っております。さらに、広報及び啓発活動、資料の情報提供の充実などについても連携を強化してまいりたいと考えております。
次に、図書館ホームページについてでありますが、本館及び各分館は、合併前にそれぞれ図書館システムを導入しております。ただし、鏡分館については、現在導入されている図書館システムはネットワークが内部に閉じられたシステムであるため、ホームページなどインターネットを使って外部に情報を提供するシステムではございません。そのため、鏡分館のホームページはございません。
今後、市のホームページや本館のホームページを
利用した鏡分館のホームページの立ち上げについて検討していきたいと考えております。
次に、議員御質問の２点目、移動図書館のコース拡大についてお答えをいたします。
移動図書館車ともだち号は、現在、旧八代市内の１１コース３３ステーションを運用いたしております。本年９月から、公立図書館未設置の地域に図書館サービスを提供いたしますため、坂本町、東陽町及び泉町において巡回を行う予定であり、現在巡回コース及び巡回ステーションの選定を行っている状況でございます。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 巡回図書館についてはですね、３コースが新たにふえるということで、市民の皆さんも非常に喜ばれるんじゃないかというふうに思います。
システムの統合なんですけれども、非常にもったいないと思うんですね。せっかく開館日、閉館日を
調整したり、情報の提供をいろいろ
調整をしたりしてるにもかかわらずですね、その情報が市民の皆さんに届かないというのは非常にもったいないことだと思いますので、早急にそういったシステムの統合について考えていただきたいなというふうに思います。
先ほど、図書館サービスの件をお話ししましたけれども、図書館サービスというものについては、住民の要求、あるいはニーズにこたえていくということが必要だというふうに思います。住民の声をいかに反映させていくかということについては、今、住民の制度的参加ということでは、図書館協議会というものが設置されておりまして、それが活用されるべきだと思いますし、日常的な窓口での
利用者とのコミュニケーション、そのことを通して、その要求や提案をいかに生かすかということの努力と工夫が肝要であるというふうに思います。
希望といたしましては、図書館協議会、これに公募による委員枠を設けていただきたいというふうに思います。図書館法によって委員構成については規定がされているようですけれども、他の自治体も公募枠を１から２名は設けられているようです。このことを図書館の方にもお話ししましたけれど、ほかとの協議会のバランスもあるということですので、それも含めてですね、次の委員改選までに検討いただきますよう要望をしたいと思います。
図書館は、その自治体の文化のバロメーターとも言うそうです。作家のチャールズ・ウォーナーは、新版「図書館の発見」の発刊に当たり、図書館とは、木々の緑と同様、人々をいやすものであり、それゆえに、命を保持しなくてはなりませんと、メッセージを寄せています。木々の緑は、人の手がかかることで維持されています。図書館も同じで、図書館の空間や本を手にすることで感じる心の豊かさは目に見えないだけに、それを維持する努力が必要なのだと思います。図書館も、行財政改革の中で指定管理者制度の対象施設です。他の自治体でも、その導入については賛否両論があるようです。図書館が果たす見えない役割が大切にされる検討を望みます。
次に、お願いいたします。
（
市民環境部長西村壽美雄君 登壇）
◎
市民環境部長（
西村壽美雄君） 議員御質問の、資源ごみの回収の充実についてお答えいたします。
まず、１点目の、土日の回収についてお答えいたします。
本市における資源物の回収方法としましては、市が定めている資源の日に市民から出されたものを市が収集する方法、町内会を初め各種の活動団体が自主的に有価物のみを回収する方法、そして事業者みずからが行う方法の３通りになっていると思います。
市が定めております資源の日は、旧八代市が、容器包装リサイクル法の一部施行に先立って平成８年９月から始めたものでございまして、分別品目の追加や不燃物収集との統合などを経て今日に至っております。
資源の日の導入に当たりましては、旧八代市域１８５の町内を対象に、分別を行うことの趣旨と、その実施方法についての説明会を開催し、市民との意見交換を通して御理解と御協力をいただくこととなったわけでございますが、町内会の役員を初め分別指導員の大変な御苦労に支えられまして、ことしで丸１０年を迎えようとしております。
このような状況を踏まえまして、今回、幸村議員から、市民が資源物を出せる機会をさらにふやすために、土曜日や日曜日にも市が管理するストックヤードを設置して拠点回収をしたらどうかという御提案と、これに関する御質問でございます。
市におきましては、環境政策の理念の一つとして、環境基本条例に資源の循環を掲げておりますことから、施策としては確かに合致する方向にございます。しかし、ストックヤードを設置する場所の確保とその管理にかかる経費、あるいは平日以外の収集班の人件費など、新たな経費も必要となります。行財政改革に取りかかったばかりということもございますので、事業の費用対効果について十分検討させていただきたいと考えております。
なお、環境問題の中で、日常生活に起因するものにつきましては、特に市民の意識に頼るところが大きいものがございますので、粘り強い啓発が欠かせないわけでございますが、同時に職員の意識もまた高まらなければなりません。市町村合併から間もなく１年を迎えます。合併後の各地域における取り組みの再確認と意識の啓発を図る意味で、資源の日に懸命に頑張っておられる地域の皆さんと職員とが一緒になって汗をかくことも一案かと考えているところでございます。
次に、２点目の、転居住民やアパート住民への対応についてお答えいたします。
市内の転居者につきましては、転居時に、市民課の窓口でごみに関するリーフレットなどを配付しまして、燃えるごみの出し方や資源の日の分別方法などについて周知を図っているところでございますが、必ずしも徹底されていない地域があることも事実でございます。
そこで、短い期間で転居される方、あるいはアパートなどの居住者で町内会に未加入の方など、市の情報が届きにくい方々につきましては、関係する企業や住宅の管理者などにお願いしまして、居住者に、ごみの出し方に関する情報を確実に届けて、伝えていただく体制をつくりたいと思っております。
また、住宅の管理者等を対象にした分別指導の講習会を開催するなどしまして、市民全体としての意識改革が促され、資源化率が幾らかでも向上するよう努めてまいりたい、そのように考えております。
最後に、３点目の、高齢者、障害者などへの戸別収集についてお答えいたします。
今日の急速な高齢化社会の進展を見ますとき、ひとり暮らしの高齢者など、ごみ出しが困難となる世帯が増加していくことが十分予測されますので、今後のごみ処理におきましては、戸別収集計画が重要な課題になっていくものと認識しておりまして、高齢者、障害者の在宅福祉サービスとの連携が必要であると考えております。
また、地域のボランティア活動で、高齢者宅を訪問し、資源の日のごみ出しを手助けしておられる老人会もあるそうでございまして、このような地域ボランティア活動との連携も重要であると思います。
いずれにいたしましても、高齢者や障害者宅の戸別収集につきましては、多面的なアプローチが不可欠と考えられますので、関係各課、関係機関等との連携しながら検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 ぜひですね、職員の皆さんにも一緒に汗をかいていただきたいなというふうに思います。前にも後ろにも男性ばかりですので、自分は違うよという方もいらっしゃるかと思いますが、男性もですね、ぜひ燃える日のごみ、分別に参加いただきたいなというふうに思います。そうしていただくとですね、本当に地域の皆さん頑張っていらっしゃるんですよ。むしろ、地域の分別収集のかなめ、その当番とか何かにしてもですね、女性もそうなんですが、その中にやっぱり市政協力員さんたちとか何かというふうな努力に支えられてる部分というのは非常に大きいと思います。そのことを十分に認識していただきたいなというふうに思います。
現在のシステムの中で、本当に
利用ができてる人というのは、もう
利用をされてるわけです。本当に資源回収をふやそうと思えば、さらにその出しやすいシステムづくりというのは大切になると思います。
ストックヤードの件なんですけれども、１つ例をお話ししたいと思うのですが、愛知県の豊田市、ここは人口４１万人です。平成９年から、ストック、常設のステーションを設置されております。現在１７カ所の常設のステーションがあるんですが、その場所がですね、スーパーの駐車場というのが最も多いそうです。あと、高架下、体育センターなど。開設時期は年中無休、年始を除く。１０時から午後６時まで。面積は６メートル掛ける９メートル。一番最初はフェンスの囲いをして、中に回収箱を置くくらいからスタートをし、最近はですね、よく車が入るシャッターつきのガレージタイプの物置、これを設置されているそうです。
回収品目は、古着、古紙、ペットボトル、ガラス瓶、プラスチック容器包装、食品トレー、有害ごみという、今の出してる分がすべて出せるということでした。指導と監視についてはシルバー人材センターに委託をされており、交代でその人材センターから１人ないし２人で対応されているそうです。
その場所の提供なんですけれども、幾らかかりますかというふうにお話をしたら、場所代は無償で提供をいただいています。ただし、借地の場合は３者契約というふうになるので、それも含めて店側で対応していただいて、３年の契約を結んでいらっしゃるそうです。
非常に市民の評価が高いということでした。便利なんですね。買い物に行くときに、ごみを持ってそこでごみを出して、買い物をして帰る。それは店の集客にもつながるということでした。店の評価にもつながるというふうにおっしゃってます。つまり、店自身が環境問題に取り組んでいるということが社会的にアピールできるということで、非常にその店側としても喜ばれていますということでした。駐車場の問題がないということもですね、ごみを出すときの、駐車場の問題がないということも１つ利点なんですというふうにおっしゃってます。
八代市でもですね、環境問題に取り組んでいる企業というのは非常にたくさんあるというふうに思います。先ほどもお話ししましたけれども、企業の地域社会への貢献度、それは今、企業の評価、価値を高めるということにもなって、特に環境問題についてはですね、どんな環境の取り組みをしてるんだろうかということについて、非常に店の評価にはつながりやすいというふうに思います。それについては、店とか企業とかの協力が得られやすいんじゃないかなというふうにも思います。確かに新たな経費というのは必要にはなりますけれども、市民の理解が得られる税金の使い道ではないかと思いますので、ぜひ実現に向けて、ストックヤードについては検討をお願いしたいと思います。
それと、戸別回収なんですけれども、本当、福祉の視点からの安否確認を行いながらのごみ収集というのが、どこの自治体も検討されているように思います。非常に、ごみだけではなくてですね、安否確認とか、いろんなことも含めて戸別回収というのは効果があるんじゃないかというふうにも思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。
八代には、環境問題に取り組んでいる多くの市民団体もあります。先ほどもお話ししましたように、老人会や婦人会、また校区といった地域の取り組みもたくさんあります。これらの活動はですね、その方たちみずからが動くことによって、市民の啓発活動も支えているというふうに思います。最近、呪文のように唱えられている市民参画、市民との協働ということは何なのか、私はこのごみ問題から見えてくるものは大きいのではないかというふうに思っております。
次、お願いいたします。
（
企画振興部長小笠原亨君 登壇）
◎
企画振興部長（小笠原亨君） 幸村議員御質問の、平成１９年度指定管理者制度導入に関する３点につきましての御質問にお答えいたします。
まず、直営施設の管理手法に係る見直しの状況でございますが、昨年１１月に、約３００の施設を対象に、収支状況、
利用状況、管理上の課題、そして施設管理の方向性等について調査を行ったところでございます。
それに基づき、行財政改革推進本部の民間委託推進専門部会で、今後も引き続き直営管理とするのか、あるいは指定管理者制度の対象施設とするのか、もしくは統廃合等を行うのか、これらにつきまして、５月末までに部会案を取りまとめたところでございます。今後、行財政改革推進本部で、その部会案につきまして順次検討を行い、９月に策定をいたします行財政改革大綱の中で方針をお示ししたいと、このように考えてるところでございます。
次に、指定管理者制度導入に伴う職員の配置見直しに関する基本的な考え方でございますが、既に御案内のとおり、本市は、３月末に公表いたしました集中改革プランにおきまして、平成２２年４月までに職員数を１５０人削減する方針を決定いたしております。したがいまして、直営施設への指定管理者制度の導入につきましては、その削減計画との整合性を図りながら進めるということとなりますが、制度導入に伴い配置がえが必要となる職員につきましては、職種等も考慮しながら対応していくことが基本となると考えているところでございます。
最後に、指定管理者制度の周知についてでございますが、公の施設の指定管理者制度に関する運用方針を、運用指針を策定した時点で、全庁的に制度の周知を図りますとともに、公の施設を所管する関係部課と随時協議を行い、今年度は、関係部課等に対する合同説明会を開催し、周知を図っているところでございます。
今後、行財政改革大綱の策定に伴い、順次対象が拡大することとなりますので、より広く職員に指定管理者制度の導入目的を周知し、円滑な制度定着が図られるよう努めてまいりたい、このように考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆
幸村香代子君 大まかな振り分けは、９月の行財政改革大綱の中で方針を示すというふうに答弁がございました。少しですね、何かタイムスケジュールがよくわからないので、１９年度の公募についてなんですけれども、本議会に条例が提出されているやつしろハーモニーホール、それから八代市振興センターいずみがございます。あと、合併前に指定管理者制度で運営をされていました東陽町の、東陽町の東陽地区ふるさと公社が管理をされているせせらぎと菜摘館、これが公募となるというふうに思うんですが、それのちょっと対応についてお尋ねいたします。
◎
企画振興部長（小笠原亨君） 自席からお答えをさせていただきます。
ただいま御指摘のとおり、東陽交流センターせせらぎと東陽農林産物等直売施設菜摘館につきましては、現在、株式会社東陽地区ふるさと公社を指定管理者といたしておりますが、今年度末をもって、その指定期間が完了することとなります。
この施設の管理、運営の方針でございますが、両施設につきましては、引き続き指定管理者制度を導入することといたしまして、その指定につきましては、本市の公の施設の指定管理者制度に関する運用指針に基づき公募を行い、広く民間企業等の提案を求め、そして、新たな企業経営感覚を導入いたしますとともに、その選定に当たりましては、透明性、公平性、この確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、公募の時期につきましては、本定例会に指定管理者制度導入のための条例改正案を提案させていただいておりますハーモニーホールと振興センターいずみの２施設とあわせ、８月をめどに一月間程度の公募期間を設け、実施する方針といたしております。
なお、条例上既に指定管理者制度の導入が可能となっている施設につきましては、制度導入効果を見きわめました上で、必要に応じ順次公募を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆
幸村香代子君 今回、６月定例議会に提案をされている２つと、あとふるさと──東陽の方の２施設については公募を行う。その公募期間は８月の１カ月間。
では、その公募をするに当たって、当然応募がないという場合が想定されると思います。そのときの対応についてお尋ねをいたします。
◎
企画振興部長（小笠原亨君） 公募を行っても応募者がなかった場合の対応についてのお答えをいたします。
まず、本市はさきに、公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、これを定めております。応募者がなかった場合の対応も含めまして、この条例に基づき必要な手続をとると、このようなことになっております。この条例におきまして、第２条で、指定管理者を選定するに当たっては公募するものとされておりまして、第５条におきましては、公募による申請がなく、再度公募を行ういとまがないとき、または公の施設の管理上、緊急に指定管理者の指定を行う必要があるときなど、特例的に、公募によらない指定管理者の候補者の選定に関する手続が規定をされているところでございます。
したがいまして、応募者がなかった場合の対応につきましては、まず、当該施設を再度指定管理者対象施設とするのか、あるいは市の直営管理施設とするのか、その判断を行います。次に、その判断として、再度指定管理者対象施設とする場合は、公募を行うことを原則として、公募を行ういとまがない場合や緊急に指定を行う必要がある場合などは公募によらず選定手続をとると、このようなことになるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆
幸村香代子君 非常にわかりづらいのは、私の理解の能力がないからかなというふうにも思うんですけれども、８月で、８月１カ月間公募をする。その公募の期間、８月１カ月間がなく、もし再公募を行う場合については、公募期間が終わって９月で、そのときに１カ月とられるかどうかはありますけれども、非常にスケジュール的にはタイトになってくるというふうに思うんですね。判断とかも含めて、難しいなっていうのが実感です。
今回の定例議会に出されている、直営施設の中で出されているのが２件、だけん、あと直営施設の残りが２８１施設あるわけですね。そのことを振り分けを行うのが９月ということは、当然公募ということに──公募の１カ月間を置こうとすれば、タイムスケジュール的には次の年度。で、そうしているうちに、１８年度の非公募で行った指定管理者制度の分が、１年間の分が、１８年度のみの分がありますから、１９年度に向けての判断がしなきゃいけない施設がありますね。それは、指定管理者についての条例は通っていますから、後どうするかという判断のところだというふうに思います。
非常に、議会の議決、議会の議決を経るというふうなことになる中でですね、非常に議会としての検討が十分にできるかどうかっていうことについて不安を思います。当然、この指定管理者制度についてはですね、所轄の常任委員会のところでの検討になってくるわけですけれども、それも含めてですね、市民の皆さんのところ、また議会のところで十分に検討できるような、情報も含めてぜひお願いをしたいというふうに思います。
次の、４点目についてお願いします。
（
市民環境部長西村壽美雄君 登壇）
◎
市民環境部長（
西村壽美雄君） 続きまして、議員御質問の、
交通安全都市宣言の内容についてお答えいたします。
まず、現状認識についてでありますが、全国における交通事故は、平成１６年に９５万２０００件、平成１７年には９３万３０００件発生しておりまして、これによる死亡者は、平成１６年は７３５８人、平成１７年は６８７１人にも上っております。平成１７年の交通事故死亡者数が、４９年ぶりに７０００人を下回ったとはいいますものの、依然として毎年毎年とうとい命が失われております。
一方、県内の状況を見ますと、平成１７年の交通事故死亡者は１１９人で、平成１６年より７人減ってはおりますが、事故件数につきましては、過去最高でありました平成１６年の１万３１６７件と比べますと、わずかに１１８件、０．９％の減にとどまっております。さらに、６５歳以上の高齢者が関係した事故につきましては、発生率は１６．５％でありますが、死者数では全体の５７％を占めておりまして、高齢者の事故が重大な事故につながっております。
また、八代市における平成１７年の交通事故件数は８６０件で、前年より７件減少しましたものの、死亡者は前年と同数の８名でございました。
以上の状況からもわかりますように、どんなに小さな交通事故とはいえ、事故そのものを減らすということが喫緊の課題ということになります。
そこで、市の取り組み状況についてでございますが、これまで、幼稚園、小中学校、老人会などにおける交通安全教室の開催を初め、交通指導員による登下校時間帯の交通指導、地域婦人会連絡協議会や老人会連合会との連携による交通安全イベントあるいは啓発運動等を積極的に実施してまいりました。
交通安全都市宣言後の取り組みとしましては、これまで実施してきました各事業について、さらに効果の上がる方法を検討しながら引き続き実施しますとともに、近年、幹線道路の整備や通行車両の増加など交通環境の変化によりまして、交通事故の発生が懸念される箇所が増加しておりますので、関係機関、団体等と緊密な連携をとりながら、危険箇所の点検、整備のほか、交通事故ゼロを目指した市民総ぐるみによる交通安全運動を展開するなど、安全で明るく住みやすいまちづくりを目指して取り組んでいきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 確かに、目標をというと、交通事故はゼロなんです。そうだなというふうに思います。で、交通事故ゼロに向けての特効薬というものはないもので、やはり、毎日日々のいろんな啓発活動もとより、交通安全教室なんかの日々の努力が重要なんだろうなというふうに思います。ぜひですね、要望なんですけれども、危険箇所の点検というのがありますが、それについては、ぜひ
子供たちのですね、通学路も含めて、その目線での点検をお願いしたいというふうに思います。
最近のニュースなのですけれども、自転車の交通事故と責任というものが取り上げられておりました。自転車も、自動車と一緒で車両扱いとなります。きょうは飲むけん、自転車で行こうかというのは間違いでして、それは飲酒運転というふうになります。
その自転車が加害者になる事故がふえているということです。自転車対歩行者の事故が、全国で、平成５年と１５年を比較すると４．５倍にもなります。事故の加害者は高校生などの若者、被害者は高齢者のケースというふうなケースが多いそうです。にもかかわらず、保険への加入率は極端に低いというふうな状況があります。
で、その賠償額なんですけれども、幾つか例があるんですが、高校生の自転車が、歩行中の６０代の男性と衝突、男性は頭を強く打ち３日後に死亡、その賠償金は５０００万を超えた。中学生の自転車が、６０代の女性にぶつかり、女性は重傷、重い障害が残り、高額な治療費の支払いとなった。
死亡事故というふうになるまでにはですね、そういうふうなことがあってはならないというふうに思うんですけれども、やはり、この数とかを見てみますと、自転車の事故防止とかということとあわせてですね、自転車事故に対応する保険制度の普及について考えられないかというふうに思います。回答をお願いいたします。
◎
市民環境部長（
西村壽美雄君） お答えいたします。
ただいま議員申されましたとおり、最近というか、近年において、児童生徒などの未成年者が運転をいたしております自転車と歩行者が接触しまして、歩行者が死亡するという事故が発生をしております。このような事故に対応するため、警察庁の外郭団体であります財団法人日本交通管理技術協会というところが、損害保険賠償責任保険つきのＴＳマーク制度というものを実施しております。このＴＳといいますのは、トラフィック・セーフティーの頭文字をとったものでございますが、自転車を基準項目に従って点検、整備し、道路交通法に規定する安全な普通自転車であることを確認するとともに、自転車の安全
利用と自転車事故の防止を図り、あわせて自転車事故被害者の救済に資することを目的としております。
本市におきましては、小中学校における自転車教室や自転車の安全点検などを実施して点検証を発行しておりますが、不幸にも事故を起こした場合の保険制度はついておりません。そこで、このＴＳマーク制度につきましては、安全な自転車
利用と不慮の事態に備え得る制度として関係者に周知しまして、啓発、普及を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
◆
幸村香代子君 自転車の利便性というものについてはですね、よく周知をされているんですけれども、危険性についてということは自覚も少ないかというふうに思います。しかし、先ほどお話ししましたように、賠償金も高額なものが要求されることもありますので、もしものときの保険でございます。ぜひ御案内をお願いしたいと思います。
行財政改革大綱が９月に策定されるということで、その中には、市民の暮らしに直接関係する項目も多く含まれております。改革とは、必ずしも削減や縮小ばかりではなく、住民サービスの向上も改革であるということを、視察などを通して学ばせていただきました。
存在そのものが市民の皆さんの安心につながるような施設もあります。ハード面は、判断がしやすかったり、効果が目に見えたりするものですが、ソフトの面が多いものもあります。えてして、そのようなものは、費用対効果が悪かったり効率が悪かったりするものです。逆に、そのことは市民には必要だったりします。それが、そのままでいいというふうには思っておりません。知恵を絞りながら、市民の皆さんの意見に耳を傾けながら、それこそ住民との協働で、十分な情報公開を行いながら、解決の道を探る努力が求められております。今回は、その視点に立って質問をさせていただきました。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４４分 休憩）
─────────────────────────
（午後１時０１分 開議）
○議長（山本幸廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２３（続き）
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第２３までの議事を継続いたします。
大倉裕一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（大倉裕一君 登壇）
◆大倉裕一君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
市民クラブの大倉裕一です。
早速質問に入らせていただきます。今回は、３点通告しております。通告に従い質問を行います。
１点目は、ＮＰＯなどの育成支援と今後の連携についてお尋ねします。
ボランティア活動を初めとする、市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促すため、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が平成１０年１２月に施行され、ことしで８年目となっています。この間、本市においても１２団体のＮＰＯ法人が設立され、福祉や環境、まちづくりなど、多岐にわたって活動が展開中です。
一方で、地方分権一括法が平成１２年４月に施行され、国と地方の関係は、従来の主・従の関係から、対等・協力の関係に位置づけられました。財源移譲問題など積み残した課題は多々あるものの、中央集権型行政から脱皮する第一歩がスタートしました。分権型社会は自己決定と自己責任が原則であり、今後の市政運営を進める上でも、ＮＰＯや市民活動団体は必要不可欠なパートナーになると考えます。
また、新市建設計画では、総合プロジェクトの、均衡ある地域の発展と、活力に満ちた１５万都市の形成のための創生八代・地域力向上プロジェクトの中の雇用対策で、ＮＰＯ組織を新しい形の雇用形態として、その立ち上げを支援していきますとうたっています。さらに、４つの柱別プロジェクトの誇りのくにの１つである、人権教育啓発、地域安心生活づくり保健・医療・福祉充実プロジェクトの中で、特に、地域での身近な保健・医療・福祉サービスにおける地域ボランティアやＮＰＯの役割を十分に発揮できるような環境づくりを進めますとうたっています。
そこで、
市民環境部長にお尋ねします。
これまでのＮＰＯなどの育成支援にどのような取り組みをされてきたのでしょうか。市民活動団体の現状と本市の取り組みについてお尋ねします。また、支援していく上で、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねします。
２点目は、地域医療の方向性についてお尋ねします。
平成１８年３月定例会で、八代市議会として、八代総合病院の存続及び充実を求める意見書を採択し、社会保険庁に意見書を提出、医師派遣先の熊本大学病院と、病院が縮小化される八代総合病院に同意見書を参考文送付する対応をとりました。
１８年、平成１８年３月定例会、木田議員の、八代地域医療の今後のあり方についての
一般質問に対し、
健康福祉部長は、不安のない医療体制は、住民が安全で安心な暮らしを行う上での基本であり、医療関係者並びに行政に与えられた重大な責任であると答弁されています。
３月定例会以降、行政として地域医療に関してどのような対応をされたのでしょうか、お尋ねします。
４月１日をもって、総合病院は予定どおり小児科など休診となりました。
さて、今回の６月定例会に、小児救急地域医師研修事業を実施するため、補正予算８０万７０００円が提案されていますが、この内科医研修制度導入に至った経緯と、将来小児救急をどのような体制にしようと思われているのか、お尋ねをいたします。
また、小児救急医療である初期救急医療と２次救急医療がどのような状況になっているのでしょうか。
終わりに、八代地域保健医療推進協議会に市長が出席されていると思います。また、八代地域保健医療推進協議会救急医療専門部会に
健康福祉部長が出席されています。行政の内部機関に、地域医療に関する市民の声を集約し、行政として医療について議論し、その結果をもって協議会や専門部会に臨まれると、市民の意向が少しでも反映され、市長や部長の発言にさらに重みが出ると思います。行政内部に会議体を設けてはと思いますが、御見解をお聞かせください。
以上、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
３点目、八代市元気が出る産業活性化支援事業についてお尋ねします。
八代市元気が出る産業活性化支援事業が施行され、審査会が２回開かれております。５７件の事業、事業補助対象総額１億１３１４万６０００円、申請補助額５２５９万３０００円の審査が行われています。
そこで、お尋ねをいたします。
そもそも、元気が出るとは、何がどうなることなのでしょうか。
今回の審査で事業を採択した判断基準と、費用対効果をどのように見ておられるのでしょうか。
平成１８年３月定例会の
一般質問で、審査会の役割と位置づけはとの私の質問に対し、市長は、公平性・中立性を保つため、外部委員１０名程度で構成する。審査基準は審査会の中で決定される予定と答弁されております。
審査会委員の中には、申請者に密接な関係となる農業協同組合の役員、今回は申請がされておりませんが、漁業協同組合の役員、森林組合の役員、そして商工会連絡協議会や商工会議所の役員を、市長は審査委員として委嘱されています。公平性・中立性が保たれていると言えるのでしょうか。また、審査時間が４分であったというふうにお聞きしておりますので、その考え方と審査基準についてお尋ねをします。
以上で壇上からの質問を終わり、再質問は発言席から行います。
（
市民環境部長西村壽美雄君 登壇）
◎
市民環境部長（
西村壽美雄君） 大倉議員御質問の１点目、ＮＰＯ等の育成支援と今後の連携についてお答えいたします。
まず、市民活動団体の現状について申し上げますと、本市においては、５人以上で公益的な活動を継続している団体を市民活動団体と定義しておりますが、平成１７年１１月現在で、これに該当する団体として７４団体を把握しておりまして、うち１２の団体がＮＰＯ法人でございます。団体の活動状況としましては、保健・医療・福祉の分野が１６％と最も多く、次いで子供の健全育成１２％、環境保全１１％などとなっております。
ＮＰＯ等の育成支援に関する市の取り組みとしましては、まず、市民や活動団体に対する啓発、並びに技術的な支援としまして、ＮＰＯ入門セミナーや、より実践的なＮＰＯ設立セミナーの開催とともに、市民や団体同士の交流の場を提供することを目的とした市民活動ネットワーク交流会を開催しております。
また、情報の提供といたしまして、各団体の詳細な活動内容を取りまとめた市民活動団体一覧やセミナーの内容等を市のホームページに掲載するとともに、市民活動に関する情報紙年４回の発行、広報やつしろにおける特集記事の掲載、エフエムやつしろによる広報などを行っております。
このように、本市においては、これまでさまざまな機会や手段を活用して啓発や情報の提供に努めてきたところでございますが、まだまだ不足していると認識いたしております。現在、市による情報の提供は各種媒体を介した一律的なものになっておりますので、今後は、市民や団体のニーズに応じた情報に変えて提供することによって、ＮＰＯや市民活動に対する知識や団体の活動状況を十分理解してもらえるようにする必要がありますし、一方では、職員の意識啓発を図る必要もございます。
今後の取り組みにつきましては、これまで実施してまいりました各種事業は継続することとしておりますが、セミナーについては、対象別、段階別に実施するなど工夫を加えて、より参加しやすくなるようにしたいと思います。また、年に１回実施しております市民活動ネットワーク交流会につきましては、民間企業との連携を視野に入れた開催を計画するとともに、今年度は、各市民活動団体が抱える課題等を把握するためにアンケート調査を実施いたしますので、その結果を今後の事業推進に役立てていきたいと考えているところでございます。
地方分権、住民自治の時代を迎え、あらゆる分野におけるＮＰＯ等の活動は、ますますその重要性を増し、期待も高まっております。今後におけるＮＰＯ等による活動の拡大は、ひいては地域の活力の拡大にもつながることとなりますので、市としましても、これまで以上の取り組みを展開していきたいと、そのように考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 情報の提供という点では、私ももう少し、丁寧といいますか、情報をたくさんいただきたい、そのように思っております。若干不足しているのかなという思いを持っていたところでもあります。
また、アンケートを実施していただくということですので、そのアンケート結果を十分に生かしていただいて、今後の取り組みを期待するところでもあります。また、アンケートを実施されるということについてはですね、できれば、郵便ではなく、その団体の活動されている、主体とされて活動されている場、現場に出向いていただいてですね、調査をぜひしていただければというふうに思っております。現地でのアンケートは、郵便で行ったものとまた違いまして、目や肌で感じ取ることもできると思いますし、団体の方も意識のですね、団体の意識も受け取り方が違うのではないかというふうに思っております。
また、担当課の方には、２年間県のパレアの方に出向されて勉強された職員もおられますので、今後の活動に期待をしているところであります。
団塊の世代の話題をよく耳にされるようになったと思います。一般論ではありますが、団塊の世代の方々が退職をされます。時間に余裕ができ、ボランティアやＮＰＯなどに加入し福祉や環境活動に取り組み、第二の人生を過ごす人がふえるのではないかと、一般論では言われております。
本市にも、団塊の世代と言われる方々が、５８歳で２３９９人、５７歳で２５４７人、もう１歳下がりまして５６歳で２４１８名と、合計７３６４人の方々がいらっしゃいます。すべての方々がＮＰＯなどに加入されるということはあり得ませんが、これからの地方分権、住民自治の時代を迎え、一つの活動の選択肢になるのではないかというふうに私はとらえているところです。
今後の連携についてお尋ねをしたいというふうに思います。
５月３１日、八代市行財政改革推進委員会より、行財政に関する答申書が市に提出をされています。２ページには、「これからのまちづくりは、行政の担うべき役割を明確化し、市民、自治会、コミュニティ、ＮＰＯ、企業などがそれぞれ役割を分担し、対等の関係で行政と連携し、協働する仕組みを確立する」。７ページでは、答申書の７ページでは、「市民との協働を推進していく上で必要なことは、行政の守備範囲を明確にして、市民、地域コミュニティ、ＮＰＯその他団体と連携し、又は委ねる分野を示すことである。そして、地域コミュニティやＮＰＯといった協働を支える団体等の組織づくり、育成及び支援が必要となっているので、速やかに取り組むこと」と答申書にうたわれ、提起されています。
そこで、この答申の趣旨を踏まえ、担当部であります行政改革担当部として、どのように行財政改革大綱の中に取り組んでいかれるお考えなのか、
企画振興部長にお尋ねをいたします。スケジュールも含めてお願いできればと思います。
◎
企画振興部長（小笠原亨君） 議員御質問の、八代市行財政改革推進委員会より提出をいただきました行財政改革に関する答申書の取り扱いについて、自席からお答えをさせていただきます。
八代市行財政改革推進委員会は、言うまでもなく、本市条例に基づく附属機関でございまして、その答申の趣旨につきましては尊重すべきものでございます。したがいまして、その取り扱いにつきましては、基本的には、市の行財政の現状及び今後の見込みを踏まえ、市の方針として位置づけすべきものにつきましては行財政改革大綱の中に盛り込み、そして順次実施していくべきだと考えているところでございます。
そこで、今回提出いただきましたその答申内容でございますが、まず、行財政改革に取り組む基本的考え方を、合併してよかったと実感できるまちづくりのための行財政改革の推進と提起されておりまして、早期に市町村合併の総仕上げをし、合併効果を最大限に引き出すよう求められているところでございます。また、改革に当たりましては、行政経営と市民参画の視点に立ち、具体的に改革事項を盛り込むよう求められているところでございます。
そのような中で、議員御質問の、ＮＰＯとの連携、育成支援にかかわる事項につきましても、答申書の骨子としてその必要性がうたわれておりまして、市といたしましても、その趣旨を十分認識をいたしまして、市民と行政との協働体制の確立へ向け、努力してまいらねばならないというふうに考えているところでございます。
特に、これからのまちづくりは、すべて行政のみでできるものではなく、ＮＰＯを初め、市民、事業者等の参画が、その結果を大きく左右いたすものでもございます。そのようなことも踏まえまして、答申内容をさらに検討を行いながら、９月末の大綱策定へ向け取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆大倉裕一君 行政のスリム化から、官から民へという一つの流れがあります。私は、本来行政が担わなければならないものがあるというふうに考えています。官が担う事業の抽出をきちっと、きちんと行っていただいて、この中で計画立案が──この中で計画立案過程、そして事業評価過程に市民が加わっていただき、展開していくことが必要になってくると思います。
ことし１月、市民活動の先進地であります千葉県市川市を視察いたしました。市川市は、平成１７年４月から、納税者が選んだＮＰＯなど市民活動団体に、その納税者の個人市民税の１％相当額を支援に充てる、市民活動団体支援制度に取り組まれています。「１％の向こうに見えるまちづくり」という、このような本も発行されております。１％とは、ハンガリーのパーセント法をヒントに制度化されたということです。また、この制度化に向けては、市の職員さんもかなり協力、努力されておりまして、制度化の前後、幅広い団体の活動に、市の職員さんが参加されたという御紹介もお聞きすることができました。
市職員の皆さんも、自宅に帰れば地域住民の一人であります。ゆっくりしたいときもあるでしょうが、できるだけ活動に参加して、できる活動に参加をしていただいて、ともに汗をかき、そしてまた知恵をかしていただきながら、情報の発信をお願いできればなというふうに考えております。
また協働の部分に話題を戻しますが、連携を図ることが、ＮＰＯを初めとする各団体が行政の請負先化というふうにならないようにも、これはしなければならないというふうに思っております。市民参画、いわゆる協働が達成するかどうかは、市職員のお上意識、お役所意識をみずからが改革できるかにかかっていると言っても過言ではないと思います。
ＮＰＯを初めとする市民団体の窓口は市民環境部生活安全課でありますが、実際に活動に密接な関係になるのは福祉課であったり環境課であったり、
教育委員会の方にまたがることもあります。全庁横断的な取り組みとなるわけで、縦割り行政の弊害が出ないよう、行革大綱の作成に向け、横の連携を十分とっていただくようお願いをします。
今回は、壇上でも申し上げましたが、新市建設計画にうたわれておりますＮＰＯ組織を新しい形の雇用形態として、その立ち上げの支援、それから地域での身近な保健・医療・福祉サービスにおける地域ボランティアやＮＰＯの役割を十分発揮できるような環境づくりという点については触れませんが、今回お尋ねはしませんが、今後注目をしていきたいというふうに思っております。
以上で、この項を終わります。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長橋口邦憲君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（橋口邦憲君） 議員お尋ねの２点目、今後の地域医療の方向性についてお答えをいたします。
まず、３月定例会以降、行政として、地域医療に関してどのような対応をしたのかとのお尋ねでございますが、市といたしましても、この事態を重く受けとめ、八代地域への医師を派遣しておられます熊本大学病院に出向き、医師の派遣についての要望書の提出を行ったところでございます。その際、大学側から、平成１６年度スタートした新しい初期臨床研修医制度により、大学病院の医局に残る医師自体が減少しており、地方病院への医師派遣が困難な状況になっていること、また、それを補うため、地域の小児医療をカバーしてきた基幹病院から小児科医を引き揚げるようになったことなどが説明されました。
八代地域においては、八代総合病院の小児科が休診され、熊本労災病院に集約されたことは、議員御案内のとおりでございます。しかしながら、市民の不安を取り除き、次世代の人材を育成するという立場から、小児医療の整備は喫緊の課題であると認識をいたしておりますので、なお一層、関係機関への働きかけを行ってまいりたいと思っております。
次に、小児救急地域医師研修事業についてお答えをいたします。
小児救急医療については、少子化が進行する中で、今後の我が国の地域社会を担う生命を守り育てるため、また保護者の育児面における安心の確保を図るという観点から、その体制の整備が急務となっております。議員御案内のとおり、八代地区では、本年３月末で熊本大学病院から小児科への医師配置が八代総合病院で休止されたことにより、市民の地域医療に対する不安は増加しています。
しかしながら、小児救急医療を担う医師の確保が難しい状況があり、その対応策について、八代市郡医師会、労災病院、総合病院等の関係病院の医師、県、市が５月中旬に協議をいたしまして、その中で、小児救急地域医師研修事業を実施した方がよいということになり、今回補正予算の計上をお願いしているところでございます。
小児救急地域医師研修事業は、地域の小児救急医療体制を補うため、小児科医師以外の内科医師等を対象として、小児救急患者への診療能力の向上を目的に、小児救急医療に関する研修を実施するものであります。この事業の中では、地域の医療関係者及び関係行政機関をメンバーとする協議会を設置し、研修を行うことといたしております。
なお、補助率につきましては、国、県がそれぞれ事業費の３分の１ずつ、地元負担としては、八代市と氷川町により分担することといたしております。
次に、小児救急医療体制である初期救急医療と２次救急医療がどのようになっているのかにつきましてお答えをいたします。
小児救急医療については、いわゆるかかりつけ医による初期救急医療と、初期救急医療体制により対応できない休日及び夜間における入院治療が必要な重症患者に対応する２次救急医療、さらに重篤な患者に対応するための救命救急センターを備える３次救急医療の体系がございまして、熊本労災病院、八代総合病院は、この２次救急医療機関に当たります。
まずは、地域に密着した第一線の機関であるかかりつけ医によって１次的な対応が図られることが適当であるのではないかという観点から、平成１１年５月に、八代市医師会病院において八代市夜間急患センターを設置し、午後７時から午後１０時までの間、開業医が交代で初期救急医療に当たっておられるところでございます。
しかしながら、八代市域の小児救急医療については、さきに述べましたように、総合病院の小児科が休診されたことや、保護者が設備の整った大病院を受診したがる傾向により、多数の軽症者を含む小児患者が労災病院へ集中し、これに伴い、当該病院勤務の医師への負担が増大するなどの問題が生じています。例えば、労災病院の小児科の夜間救急診療数の推移を見ますと、総合病院が休診した後は、以前に比べ、約７０人増加をいたしております。
本来、労災病院は２次救急医療機関であり、初期救急の患者は八代市夜間急患センターを
利用していただくのが好ましい状態と考えられます。市といたしましては、この集中する診療を緩和し、労災病院の負担を軽くすることが当面の課題と考えております。今後、夜間急患センターについて、広報紙等を通じてはもちろんのこと、市が実施をいたします健診や予防注射の実施時や、市民の皆さんが参加をされる
イベント等でチラシ配布、また各家庭への回覧板での啓発など、あらゆる機会を通じて周知、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
最後に、地域医療に関する市民の要望等を集約し、議論する機関を行政の内部に設ける必要性についてお答えをいたします。
地域医療、特に小児救急医療につきましては、少子化が進む中、次世代育成にもかかわる国家的な課題でもあり、内容が、人命にかかわり非常に高度であること、また大変専門的な部分が多いこともございますので、地方自治体だけで解決ができることも限られております。
地域医療に関する市民のニーズは、保健センターが窓口となっておりますが、その役割は、市民の皆さんが気軽に相談でき、医療機関へのつなぎをすることであると考えており、一方、今回のような小児救急医療に関する諸問題を議論するときは、県八代保健所が主催をいたしております八代保健医療推進協議会の救急医療専門部会で主に議論を行っております。しかしながら、その時々に応じて市郡の医師会、各病院長などとも個別に協議を行い、よりよい救急医療体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 多岐にわたり、ありがとうございました。
私も、この質問をするに当たりまして、病院の関係者の方と話をする機会がありました。全国で医者の誕生する数は、年間で８０００人だそうです。そして、２年間の研修を受けなくてはならない。このうち、女性の医者も３分の１を占めるようになってきたと言われております。
熊本大学医学部附属病院群研修医、熊本大学がこの熊本県内に医師を派遣している県内の採用者が徐々に減っております。平成１６年度には７０名の採用があっております。平成１７年度は６８名、平成１８年度には４４名まで減少をしております。医者不足が顕著にあらわれているということを話していただきました。
また、総合病院の小児科休診後は、労災病院が５名の医者で２４時間体制で小児救急に対応しているが、夜間に呼び出されたドクター、医者は、次の日も休むことなく出勤をし、２４時間勤務を超えることもあるというようなこともお話をしていただきました。
労災病院の時間外受診者、先ほど答弁の中でも変化を御紹介いただきましたが、労災病院の時間外、１７時以降の受診者を、総合病院の縮小前と比較してみますと、平成１７年度は一月１３１名から２４１名で推移をしております。縮小化後は、平成１８年の４月では２６８名、前年同月と比較しますと１５０％の増加となっております。夜間２２時から翌朝６時の受診者も、平成１８年４月では７０名の受診者となっておりまして、毎日２人は夜間救急を
利用されている状況に変化をしております。前年同月は、ちなみに言うと３５名というデータでございます。
労災病院は２次救急でありますが、初期救急での受診者が多いということも、今の答弁の方でありました。最初から大病院へ行けば、医者がいて診察してもらえるとの思いも大きいものがあります。また、合併で、日曜の輪番制が広域での運用となったために、極端な話、南部から北部の病院に行くのには
利用がしづらいといったニーズもありまして、そういった思いもありまして、この大病院を
利用することが多くなっているようでもあります。
この住民の思いをうまく
利用したのが、上田市のですね、国立病院機構長野病院敷地内に設けた夜間専門の小児初期救急センターであると思います。２次救急と、敷地内に──済いません、長野病院の敷地内に、これは２次救急ですけども──救急のところに初期の施設を設けたということで、一つの拠点化をされたことで、そこに行けば必ずドクターがいるというような医療機関をつくられております。
医者が倒れてしまえば、本当に今補充が難しくなっておりまして、自然と、その医者が倒れてしまえば、そのほかの医者に負担がかかって、１人欠け、２人欠けの状況が発生しますと、救急医療も崩壊の状況になってしまいます。お話を聞く中で、どんなに頑張っても、しょせん医者も人間という言葉が、私は非常に印象的でございました。今、行政にできること、それは、初期救急と２次救急の理解促進を図ることが極めて必要と改めて感じたところです。私も、一父親でもあり、
利用することがこれまでありましたが、今後改めていきたいなというふうに考えているところです。
また、小児救急地域医師研修事業後の医師会の先生方の負担も考慮しながら、地域医療について協議を積み重ねていただくことをお願いして、この項を終わります。
次、お願いします。
（市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 八代市元気が出る産業活性化支援事業の、元気が出るとはどういうことか、また、事業を採択した判断基準と、費用対効果をどう見ているかについてお答えいたします。
元気が出るとは、元気が出ないの反意語であります。（笑声あり）市民が元気が出るようにすることは、市政の重要施策であります。本市の経済状況はどうかといいますと、昨年、負債金額１０００万以上の企業倒産６件、ことしに入って１件。また、ことし４月の有効求人倍率を見ましても、全国の１．０４倍に対し、八代管内はその約半分の０．５４倍となっており、景気回復を実感できない状況であります。
このような厳しい現状を打破するため、本年度から八代市元気が出る産業活性化支援事業を創設したところであり、新商品の開発や新しい技術の導入、販路開拓などに挑まれる事業を採択することにより、やる気と意欲のある皆様方を支援しながら地元景気浮揚につなげること、これがまさに元気が出ることであり、事業実施によりまして生産性や販売額の向上等が図られ、本市に元気と活力を与えることで、十分な費用対効果があると認識をいたしております。
次に、審査会の公平性・中立性は保たれているのか、及び審査基準と審査時間の考え方についてお答えいたします。
審査会の委員につきましては、有識者や各事業の分野の専門家の方々でありまして、大倉議員御指摘の役員ではなく、実務に精通しておられる
事務局職員でありまして、外部委員９名の方々にお願いし、公平性・中立性を保っているところであります。
また、審査基準につきましては、審査会において審議をし決定いただいておりまして、具体的には、居住要件、市税の完納要件、実行可能な事業計画なのか、事業費が適正か、事業効果が期待できるかということであります。なお、審査会におきましては、申請書を事前に審査委員にごらんいただくなど、適正に審査されていると認識をいたしております。
◆大倉裕一君 審査会の委員について、私は、益を受ける団体の方、例えば農業の方が農業の収益でその組合が潤う、こういった形でいけば、その農家組合の方々は、農業の方で申請をされた方々に、やはりこの申請を通したいという働きが出るんじゃないかなというところを心配するわけでございます。そういったところが、私は、公平性・中立性に欠けているのではないかという思いを持っております。審査会というものは、第三者で構成するべきではないでしょうか。例えば一般の主婦などに委嘱することも可能ですし、公募で募集をするということも可能ではないでしょうか。
また、審査会は非公開と審査会で決定したと、
一般質問初日の田方議員の答弁にもありましたが、市民の税金を投入するわけでもありますので、原則は、その審議過程を市民に公開するべきだと私は考えます。審査会の十分な機能を果たし、そしてまた情報公開できるシステムをつくっていただきたいというふうに思います。
審査基準についても、解釈の違いかもしれませんが、一般普及機械器具の購入は除くというふうになっております。イグサの色彩選別機は既に３年前から市場に出ておりまして、７０台ほど販売もされているようでございます。一般普及器具に該当しないかという点も非常に不明確な点ではないかと思っています。
私も子供を３人育てておりますが、児童手当一つにいたしましても、育児中の保護者所得によって
調整を図っているものもあります。このように、所得による
調整も図られるべきではないかという市民の声もあるということを御紹介したいと思います。
また、審査時間について、２回に分けておられるということですけれども、審査をされる半日を申請件数で逆算をしたという時間、それが４分であったというような声もあるようです。時間を長くすればよいということではありませんけれども、慎重審議できる時間の確保をお願いしたいというふうに思います。
そこで、今回は、申請された件名は、イグサを継続して頑張る方、そして一方ではイグサから転換をして露地野菜に取り組む方──完全に正確に言いますと、露地野菜にすべてを切りかえる方とおられるようでございます。本市の農業施策はどのようになっているのでしょうか。
また、本事業を
利用された農家と
利用しなかった農家に所得間格差が発生するのではないかと思いますが、行政としての見解を確認したいと思います。
◎
農林水産部長（宮田隆則君） お答えいたします。
イ産業につきましては、八代市の基幹産業であり、農業の中で重要な地位を占めているところでございます。しかしながら、中国産畳表の輸入増加や住宅の洋風化など、農家を取り巻く環境は厳しい状況にあります。このような状況の中、生産者は、個々の面積、労働力、粗生産額など経営状況を判断し、イグサを継続される農家、他作物に転換される農家と分かれてきているところでございます。
本市の施策といたしましては、イグサを継続される農家につきましては、イグサ、畳表についての構造
調整計画により目標数値を定め、生産性の向上、高品質化、高付加価値化を図るための生産対策、流通の合理化、流通の多様化を図るための流通対策、国産品表示、需要拡大のための消費対策を推進いたしているところでございます。
また、他作物に取り組まれる農家につきましては、県、市、ＪＡなどの各種団体において、八代地域野菜普及拡大品目産地化計画を策定し、スムーズに取り組まれるよう支援いたしているところでございます。品目といたしましては、重点推進普及拡大品目といたしまして、キャベツ、ブロッコリー、レタス、アスパラガスの４品目、その他普及拡大品目といたしましては、バレイショ、タマネギ、オクラ、ニラなど１６品目を選定し、普及に努めているところでございます。
次に、２点目についてお答えいたします。
八代市元気が出る産業活性化支援事業は、農産物の高品質化と農作業の効率化に関する新技術の導入や新規作物の導入に取り組み、元気のある農業を実現するために、意欲ある農家へ補助する制度でございます。これまで多くの方に申請をいただいているところであります。
大事なことは、この事業に取り組み、農家みずから活性化を図り、元気を出してもらうことであると考えております。したがいまして、多くの方に活用していただくことが重要であり、今後さらに啓発を図っていきたいと思っております。
以上、お答えとします。
◆大倉裕一君 今、担当部長のお言葉、最後でございましたが、多くの方に使っていただきたい、活用していただきたいというお言葉がありました。解釈を、これは解釈の違いかもしれませんが、予算には限りがあります。初日の田方議員の答弁の中でも、現段階では予算の方を拡大といいますか、予算を追加することは考えていないというお話も、答弁もあったかと思います。この時点で、この回答を、整合性について回答をというお話、質問をしても、お答えが難しいかとは思いますけれども、議会で決定をした予算ではありますが、この原資は、市民の血税であるわけです。私のところには、この制度に対する疑問の声が届いております。
審査会の機能が十分に機能する環境を構築していただくこと、そして、市民に対する情報の公開と行政の説明責任をきちんと果たしていただくことを再度お願いをいたしまして、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君）
笹本サエ子君。
（
笹本サエ子君 登壇）
◆
笹本サエ子君 日本共産党の
笹本サエ子でございます。
今回は、４項目にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず最初は、国民健康保険税について。
滞納の実態と資格証明書の発行状況。
国民健康保険証がないため、重症でも病院にかかれない。手おくれで命を落とすといった悲惨な事件は後を絶ちません。収入がなくても、生活がどんなに大変でも、保険税を払わなければ保険証は交付しないという、およそ社会保障の理念とかけ離れた、冷酷非道な行政が今まかり通っています。なぜ、このような事態になったのでしょうか。
国は、１９８４年、医療費の４５％の国の補助金を３８．５％へ削減しました。もともと財政基盤が弱い市町村の国保財政は行き詰まり、保険料の値上げとなって住民にしわ寄せされました。さらに不況の追い打ちです。拍車をかけたのが、１９９７年の国保法改悪です。滞納世帯から、国民健康保険証を取り上げる仕組みをつくりました。私が調査したところによりますと、全国では滞納世帯が４７０万世帯、国保証取り上げが３０万件を超しています。
当市の所得ごとの滞納世帯数と資格証明書発行数についてお伺いいたします。
次に、応能割と応益割の推移について。
国保税は、所得、資産に応じて徴収する応能割と、応益割を足して計算されます。一般的には、応益割の比率が高いほど、低所得者の負担は重くなる仕組みです。国は、１９９５年、応益割合を高くした場合に、国保税軽減を、６割・４割から、７割・５割・２割にする措置を抱き合わせて、応能割、応益割の比率を５０対５０に誘導する平準化の方針を導入しました。そのため、応益割が年々上がってきました。
市の応能割と応益割の推移はどのようになっているか、伺います。
低所得者に対する市独自の減免措置について。
国民健康保険税の減免制度は、国が適用基準を決めて財源を負担する法定減免と、各市町村が条例または要綱で独自に行う申請減免の２通りがあります。申請減免については、法律は、天災その他特別の事情がある場合、貧困により生活のための公的の扶助を受ける者、その他特別の事情のある者としています。この規定を受け、各市町村が条例などで具体化するものです。
２００３年９月定例議会の私の
一般質問で、当時、中島市長は、低所得者に対する軽減策は確かに必要、十分検討すると答弁されています。
市独自の減免措置を検討されたのか、お伺いいたします。
国・県に対する負担金の増額要請。
国民健康保険制度は、低所得者が多く加入している医療保険制度であり、もともと国の手厚い援助がなければ成り立たない制度です。ところが、さきに述べましたように、１９８４年、国庫負担率を、医療費の４５％から３８．５％に引き下げ、２０００年度までの間に、市町村国保の収入に占める国保負担金は４９．８％から３４．９％へと、１４．９％も減りました。２０００年度で１兆３６００億円も削減され、一方、住民の１人当たりの国民健康保険税は３万９０００円から７万９１２３円に、何と２倍にふえています。今日の事態を招いた国の責任は明白です。
国保再建のためには、国庫負担を引き上げることは必要不可欠の要件と考えますが、市はどう考えますか、お伺いします。
また、熊本県は、市町村へ負担をしていない９つの県の中に入っていました。引き続き、県へ負担を求めることが大切と考えますが、どうですか、お伺いいたします。
２項目め、障害者自立支援法について。
障害者自立支援法は、制度の実施から２カ月がたちました。原則１割の応益負担による
利用者の負担増や、報酬切り下げによる事業所の経営難など、大変な困難がもたらされています。
本市における障害者や施設への影響。
共同作業所連絡協議会が４月３０日発表した調査結果では、退所の意思を表明している人、また既に退所した人は全国で１２４人、検討している人は２０５人で、計３２９人。これは、回答のあった施設の在籍数の２．５８％に上るもので、サービスは低下させないとの政府答弁に反して、低下どころかサービスを受けられなくなっている状態を浮き彫りにしたものです。
また、厚生労働省は、事業者への報酬支払いを、これまでの月額方式から日割り方式にしました。
利用者が休んだ日の報酬分は、事業所には入りません。この４月分の報酬は、多くの施設で２割から３割の減収とありました。
本市における障害者自立支援法で、障害者や施設への影響を調査されましたか、お伺いいたします。
次に、市独自の軽減策について。
４月分の
利用料は、身体・知的通所施設の場合、例外なくすべての障害者がこれまで無料にあったのが、一気に給食費も含めて１ないし３万円もの支払いを強いられる結果となっています。障害基礎年金とわずかばかりの工賃収入で厳しい生活を送っている障害者にとって、余りにも過酷な負担です。
地方自治体で独自に、医療費も含めて
利用料を減免している自治体が、５月末現在で２０４市町村、これは全体の１８２０自治体の１３．４％に達しています。中でも、東京都は、３分の１以上の自治体で独自減免措置を行っています。
市独自の減免策についてお伺いいたします。
３項目め、農業問題について。
６月７日付新聞報道に、原油高地方直撃、農漁窯経営圧迫と、大きな文字で書かれていました。原油価格の値上がりが、各地の地場産業や地域の交通を直撃している。燃料だけでなく、農業資材などにも石油製品が多く使われているためだ。軒並み経営の圧迫を強いられているが、売り上げへの影響を考えると、小売価格への転嫁は難しく、経営者らは四苦八苦していると書かれていました。
そこで、原油高騰の、農家への影響と対応策。
私は、今回、八代の基幹産業である農家の皆さんの声を聞きました。自分は、トマト農家として頑張ってきたが、売り上げは前年の２割減。おまけに重油の値段が上がり、農協からの請求額が８５万円、そのうち重油代が７０万円となっていた。仕方なく共済掛金を解約して払った。自分ところは規模が小さく、何とか今回はしのげたが、これからのことを考えると農業を続けられるかどうか。また、規模の大きな農家の方は、仕事をすればするほど借金をつくることになる。ガソリンスタンド経営の方は、うちにとっては農家は大切なお客さん。ところが２００万の掛け売りとなり、このままいけば、うちのような小さいところは仕事はやめにゃならぬと、切実な声でした。
原油高騰で、当市の農家へのどのような影響が出ているか、またその対応策についてお伺いいたします。
次に、イグサの畳表価格安定制度の有効活用について。
イ業農家の方から、仲間が経営を苦に自殺をした。ことしはかなりのイグサ農家が廃業に追い込まれる。自分もイ業はやめて転作しようかと考えているけれど、そのためには先立つ資金がない。また、自分たちは畳表価格制度ができて拠出金を積み立てているが、全く活用したことはない。イ業をやっているときに活用できるような仕組みにしてもらいたい。基準価格をせめて現在の１枚１３００円を１５００円に引き上げてもらいたいとの切実な声です。
拠出金の活用状況と制度活用に向けての市の政策、並びにイ業をやめて転作をする場合の資金援助について伺います。
４項目め、坂本地区の治水対策について。
昨年は、台風１４号による大雨で球磨川が増水し、坂本地区では、球磨川沿いで家屋の床上・床下浸水が発生しました。私は、去る４月９日にその現地調査を行い、川口地区、中谷地区、坂本地区、藤本地区、大門地区、中津道地区と、６カ所の被害住民の方からお話を聞きました。
川口地区では、球磨川河口の県道沿いに３軒の家屋があり、床上浸水しました。谷の上流には深水地区があり、そこには２００人以上の方々が生活をされています。地元からは、何十年も前から一日も早いかさ上げを要望してまいりましたが、なかなか実現しませんということでした。中谷でも、球磨川沿いの県道のわきにある家の方からは、洪水で生活道路である県道が浸水したので、山や畑を通りましたということでした。坂本地区では、坂本支所の１００メーター先にある県道沿いのクリーニング店が床上浸水し、上流の藤本地区、大門地区への通行不能となりました。また、藤本地区、大門地区でも床上浸水した家屋がありました。中津道地区では県道が浸水し、通行不能となりました。これらはいずれも、一日も早くかさ上げしてくださいというのが皆さんの切実な要望でした。
私は、去る５月２６日、対政府交渉を行った際に、国土交通省に球磨川の水害被害住民の声を届けて、一日も早いかさ上げや護岸工事を強く要望してまいりました。国土交通省も、球磨川については重視していますと答弁されました。
八代市としても、住民の命と財産を守る立場から、国、県に対して、坂本地区の浸水地域のかさ上げを一日も早く実施されるよう要望すべきだと思います。
以上のことをお伺いいたします。再質問は質問席で行います。よろしくお願いします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長橋口邦憲君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（橋口邦憲君） 議員お尋ねの１点目、国民健康保険税についてお答えをいたします。
まず、滞納の実態と資格書発行状況でございますが、所得階層別の滞納者数及び全世帯に対する滞納者の割合と、資格書発行の状況の実態について申し上げます。
平成１７年度については集計がまだ終わっておりませんので、平成１６年度における旧八代市の状況について御説明申し上げますと、現年分の国民健康保険税滞納世帯数は３２３８世帯となっております。これは、国保全世帯数２万１８１２世帯に占める割合としては、１４．８％でございます。
所得階層ごとに見てまいりますと、所得３０万円以下の滞納は１４７４世帯で、割合としては６．７５％となっており、所得が３０万円から１００万円の滞納は５８９世帯で、割合は２．７％となります。また、所得が１００万円から２００万円までの滞納は７８１世帯で、割合は３．５％、２００万円から５００万円の滞納は３５１世帯で、割合が１．６％、所得が５００万円以上の滞納については４３世帯で、割合は０．１９％となっています。
次に、資格書の交付状況でございますが、平成１３年度から１６年度につきましては、旧八代市の状況で御説明をさせていただきますと、平成１３年度末、資格書交付世帯２４世帯、１４年度末４１世帯、１５年度末９３世帯、１６年度末１４９世帯でございます。平成１７年度につきましては、合併後の新八代市の状況でございますが、１８５世帯となっております。これを平成１７年度末の所得階層ごとに見てみますと、所得３０万円以下で５世帯、３０万円から１００万円で３５世帯、１００万円から２００万円で３５世帯、２００万円から５００万円で７世帯、未申告世帯で１０３世帯に交付をいたしております。
次に、応能割と応益割の推移でございますが、平成１３年度、応能割４９．８２％、応益割５０．１８％、１４年度、４９．８２％と５０．１８％、１５年度、４８．５５と５１．４５、１６年度、４８．１７と５１．８３、１７年度、４４．４９％と５５．５１％となっております。
次に、資格証明書発行に対する市の方針についてでございますが、まず、資格書の状況でございますが、税負担の公平性という観点から、本来負担能力がありながら納税に協力をしていただけない方々に対しまして、医療機関の窓口での負担が１０割となる資格証明書の交付を行っております。
交付の条件といたしましては、１年以上の国民健康保険税の滞納がある方で、病気、生活困窮などの特別な事情もなく納税に協力していただけない方々に対しまして交付をいたしております。ただし、１５歳以下の子供及び老人保健受給者の方には、社会保障制度の弱者救済の観点から、市独自の判断において保険証を交付いたしております。
滞納者の中で、納税の気持ちはあっても支払いが困難な方に対しましては、分割納入や、納入期日を指定した上での計画的な納税等を随時相談していただきながら、病院等の診療、受診に影響がないよう、柔軟な対応で臨んでいるところでございます。また、平成１７年度中に、資格書世帯で納税相談が行われ、資格書解除となった世帯は３５世帯でございます。
次に、低所得者に対する減免措置の状況について申し上げます。
御承知のように、国民健康保険特別会計の運営は、昨今の長期にわたります経済不況による退職者の増加、国保加入者の年齢構成等から、制度上、構造的に財政基盤が弱い状況であります。しかし、本来負担の能力がありながら納税に協力をいただけない方々に対しては、より一層の徴収努力が必要であると思っております。
平成１５年９月議会において御提言いただきました低所得者に対する減免措置につきましては、既に国のルールに基づいた軽減措置を行っておりますし、制度として適用できる部分については、加入者に有利になるよう最大限有効に対応をいたしております。
また、市独自の減免措置につきましては、新たな歳入の減少を生じることにより、ひいては減額の対象とならない国保加入者の方々や、国保加入者以外の方々の負担増にもつながる面もございますので、現時点では厳しいものであると考えております。
次に、国・県への負担増の要望状況についてでございますが、今後とも、国・県含めて、国保財源の健全化に向けて機会あるごとに要望をいたしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 大変細かな数字も出していただきまして、ありがとうございます。
そこで、２点について再質問をさせていただきます。
私の調査によりますと、平成１７年度末で、国全体の資格書発行世帯数は３１万９３２６世帯で、これは、平成１３年度と比べると３．３倍となっています。八代市は１８５世帯で、平成１３年度と比較すると、７．７倍増となっています。合併前の平成１６年度が発行数が１４９世帯ですから、これでも国と比べると高くなり、６．２倍です。この数字は、全国の約２倍の倍率でふえていることになります。
答弁で、八代市は資格書発行の方針として、負担能力がありながら、病気や生活困窮などの特別な事情もなく納税に協力していただけない方々に交付をしているとの答弁でした。そうであるなら、なぜ資格書の発行割合が国の２倍となっているのでしょうか、その点をお伺いします。
２点目は、八代市における現在の国保会計の基金はいかほどになっていますでしょうか。
以上２点、お願いします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（橋口邦憲君） お答えをいたします。
資格書の交付数が平成１７年度までに増加した原因でございますが、これ、滞納の、滞納者の増加も一つの要因でございますが、市町村合併を行っておりますので、１７年度につきましては増になったというふうな要素もございます。
次に、２点目でございますが、現在の財政
調整基金の残高でございますが、平成１７年度末で８億６７４６万３０００円でございます。
以上でございます。
◆
笹本サエ子君 今、お答えいただきました。
先ほども、もう私は、平成１８年度は合併をしたときですから──１７年度はですね、それで、１６年度の発行数が１４９と。これは、平成１３年と比べると６．２倍になっていると。国の倍率と比べても２倍以上になると、確率がですね、こういうことで質問をしたわけですけども、それはそれとして、きっちりと資料には出していただいておりますので、今の答弁で理解をいたします。
市独自の減免措置について、国保加入者以外の方々の負担増にもつながるとの答弁でしたが、これは、一般会計からの繰り入れのことを言われてるのではありませんか。国保行政は、２０００年４月の地方分権一括法で自治事務とされたことから、個別の対応は各市町村の裁量に任せられています。
そこで、例を申しますと、秋田・湯沢市は、積立金を活用して、２００２年４月から、国保税を１世帯当たり年間２万円引き下げています。不況のときだからこそ、市町村は積立金を取り崩す、あるいは一般会計から繰り入れも考慮し、住民の苦難を解消することが重要です。今こそ、自治体が住民の福祉の増進を図るという地方自治法第１条の２の精神に立って、使命を最大限に発揮すべきではないでしょうか。
そもそも、国保財政が悪化し、保険税の大幅値上げになった原因は、国が国庫負担を削減してきたところにあります。深刻な不況や雇用不安のもとで、高過ぎる国保税を払えない人がふえています。国保証の取り上げは、命と健康にかかわる問題です。国保法第１条の、国は、社会保障及び国民の保健の向上に寄与するという国保の目的にも反しています。市が国に対し、国庫負担を８４年当時の水準に戻るよう要望されることを、重ねて強く要望しておきます。
次、障害者自立支援法についてお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長橋口邦憲君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（橋口邦憲君） 議員御質問の２点目、障害者自立支援法についてお答えをいたします。
御案内のとおり、障害のある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう必要な支援を行うとともに、障害の有無にかかわらず、安心して地域で暮らせる社会を実現することを目的として、障害者自立支援法が本年４月から一部施行され、１０月から本格施行となります。これに合わせまして、本市におきましては、きめ細かいサービスの提供と相談しやすい環境づくりの観点から、組織の再編を図り、新たに福祉事務所内に障がい福祉課を創設したところでございます。
さて、本法律の主なポイントでございますが、第１に、これまで身体・知的・精神の３障害の種別ごとに縦割りの制度体系であったものを、共通の福祉サービスが共通の制度により受けられるようになっております。第２に、障害者がもっと働ける社会を目指し、一般就労へ移行することを目的とした就労支援の抜本的強化がなされております。第３に、サービスが公平に
利用できるよう、サービス支給決定の仕組みを透明化、明確化するために、全国一律の基準により障害程度区分の認定などを行います。第４に、原則として、サービス費用の１割負担、また、障害者の厚生医療や精神通院等の医療費についても自立支援医療として一元化され、１割負担が生じてまいりました。
御質問の、法律の施行による障害者への影響についてでございますが、やはり、先ほども申し上げましたように、経済的負担として原則１割の自己負担が生じてきたことでございます。ただし、本制度においては、負担軽減措置として、所得に応じて４つの区分に月額負担の上限額が設定をされており、上限を超えた分については、
利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じてまいりません。また、それ以外にも、低所得の方に配慮したさまざまな軽減策が講じられているところでございます。
しかしながら、これまでの所得能力に応じた負担、いわゆる応能負担と比較いたしますと、多くの方の経済的負担が増したことは、否めない事実でございます。新聞等では、障害者自立支援法施行後、負担増を苦に施設を退所された方がおられるとの報道もなされておりました。本市におきましては、現在のところ、そのような話は聞いておりませんが、通所施設で
利用回数を減らすことを考えておられる方はいるようでございます。
また、御案内のとおり、施設サービスにおきましては、事業者に支払われる報酬の支払い方式が、これまでの定員数に応じた月払いから
利用実績払いに変更されましたが、これに伴い、定員以上の
利用者の受け入れを可能にするなどの規制緩和も同時に行われているところでございます。
次に、市独自の軽減策については、確かに、都市部を中心に、既に障害負担軽減策を独自に講じている自治体がございます。しかしながら、本市におきましては、御承知のように大変厳しい財政状況が続いておりますので、単独予算を用いての軽減は困難と思われます。なお、熊本県内においても、軽減策を講じている自治体は、把握している限り、現在のところない状況でございます。ただし、将来、その他の社会保障もあわせて、トータルで検討していかなければならないと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 まだ、スタートして２カ月間ですので、市が本当に実態をつかんでいらっしゃらない。そして、減免措置についてもまだ検討されていないということは、私にもその理由はわかります。
そこで、私は、私がこの間、このことで情報を得たことをお話を申して、そして、行政にも２つほどお願いをしておきたいと思います。
私は、５月２５、２６日と、県民要求実現熊本連絡会の皆さんと厚労省交渉を行ってまいりました。
一人のお母さんの声を紹介しますと──これは八代の方です──私の長男は、１８歳になりますが、重症の脳性麻痺です。家で介護していますが、自分が疲れ切ったとき、月に約１週間、芦北学園にお世話になります。費用はこれまで１日３００円でしたが、心配になって伺ったら、１日２２００円になるとのことでした。現在のところ、４月、５月分の請求書は手元にいただいておりません。また、毎年１月から３月まで、呼吸不全で労災病院に入院します。医療費は一たん払い込まなければなりませんので、もう、お先真っ暗です。
また、身体障害者通所授産施設を
利用している方は、これまで月に工賃を１万円もらっていましたが、今度は
利用料を２０日で４０００円、毎日食事代も全額支払うので１万４０００円払わなければなりません。これでは休みも入れなければやっていけない。
また、経営者の方は、支援費は月額になっていたが、日割りになったので、１日大体５人から７人が休みになるので、収入が減り経営困難になるのは目に見えている。
このような実態です。
今国会で、共産党の井上衆議院議員の質問に対し、首相は、調査をして、必要があれば見直しをすると答弁されております。
八代市におきましても調査を実施し、実態をつかんでいただき、また、減免措置についての進んだ自治体の資料も差し上げますので、ぜひ八代としても検討、研究をしていただきますように、心から要望いたしておきます。
次、農業問題についてお願いいたします。
（
農林水産部長宮田隆則君 登壇）
◎
農林水産部長（宮田隆則君） 議員お尋ねの農業問題についての１点目、原油高騰の農家への影響と対応策についてお答えいたします。
Ａ重油の価格を見てみますと、平成１６年度、１リットル当たり４６円であったのに対し、平成１８年６月現在では１リットル当たり７４円と、約１．６倍になっております。この原油価格の高騰により、経営を大きく圧迫されている野菜、花卉及び果樹の施設園芸を行う農家を支援するため、国におきましては、平成１７年度に緊急対策として、原油価格高騰対応施設園芸省エネルギー化推進緊急対策事業が実施されたところでございます。
本市におきましても、早速、昨年１２月と３月の補正予算でこの事業に取り組んでいるところでございます。事業といたしましては、野菜、花卉及び果樹農家、合計１５０戸。その内訳といたしまして、野菜農家１３１戸、花卉農家１３戸、果樹農家６戸、その合計１５０戸において、温室のエネルギー使用効率を高める設備であります循環ファン、サーモ装置及び二重カーテンが導入され、重油の使用料削減に努めているところでございます。
原油価格の動向は、今後も予断を許さない状況にあります。原油価格の影響を極力少なくするための省エネルギー化などコスト低減のための方策を、国、県の事業を活用しながら推進していきたいと考えております。
次に、２点目、イグサの価格安定制度の有効活用についてお答えいたします。
イグサ農家への救済策、いわゆる価格安定制度についてでありますが、本対策は、平成１３年度から、いぐさ畳表構造改革緊急支援事業として実施されているものでございます。制度の内容といたしましては、国の補助金と生産者の拠出金により基金を造成し、畳表の１枚当たりの平均販売価格が、助成基準価格１３００円を下回った場合に価格補てんを行うものであります。これまで、助成金の交付までは至っていない状況であります。
議員お尋ねの、価格安定制度の有効活用として、基準価格の引き上げについての要望でございますが、本市といたしましては、イグサ農家の厳しい状況等を踏まえまして、先月５月２２日に、市長、議長ほかが直接上京いたしまして、熊本い産業を守る対策に関する要望書の中で、価格安定制度の充実を図るよう、国に対し要望したところでございます。
次に、イ業経営の厳しい状況の中、経営安定のため、作物の転換に取り組まれる農家の方への対応についてでございますが、今年度から市単独事業で行っております元気が出る農業活性化支援事業の中で、新規作物を希望される農家の方に対し支援を行っているところでございます。既に、５月の審査会におきまして、作物の転換を計画された１９件が承認され、その後も農家の方からの申請がなされているところでございます。また、農家の方が生産組織等をつくって大規模に作物の転換に取り組まれる場合には、国、県の補助事業を活用することもできるものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 原油価格の動向は、今後も予断を許さない状況にある。省エネルギー化やコスト削減のための方策を、国、県の事業を活用しながら進めると、答弁をいただきました。
農家の方からは、農協に加入していなければ対象にならないのではないかなどの不安の声が届いています。農協に加入していない農家はどうなりますか、お答えください。
◎
農林水産部長（宮田隆則君） お答えいたします。
国、県の補助事業につきましては、原則として３戸以上、生産総合事業は５戸以上となっております。その生産組織で事業に取り組むことができることになっております。したがいまして、ＪＡ未加入者であっても、要件を満たす生産組織をつくることで本事業への取り組みは可能となりますので、農業振興課へ御相談していただきたいと思います。
お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 ありがとうございます。
今の御答弁をいただいて、農家の皆さんがどれだけ喜ばれることかと、私もうれしゅうございます。熊本い産業を守る対策に関する要望書の中に、イグサ、畳表価格安定制度の助成基準価格に加えて、緊急・暫定的な措置として、最低賃金を確保した経営安定のための価格制度を早急に行うことという文言が書かれております。また、その説明資料の中には、熊本県の最低賃金１時間６０６円を保障するためには、畳１枚１６３０円の基準価格が必要であると明記されています。これが実現できたなら、イ業の皆さんも廃業しなくてよいと私は考えます。日本の畳文化を支えている八代のイグサ農家を守るために、ぜひ実現に向けて行政の力を発揮していただきたいと思います。
また、元気が出る農業活性化支援事業、５５件の申請があり、認められたということは、農家の要望が強く、八代が元気になるためには農業が元気になることが大切だということを示したものと考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）八代の農業を活性化するためには、予算の範囲内と言わないで、農家の要求があるならば、予算措置など積極的に対応すべきと考えます。
市長のお考えをお伺いします。（「いいぞ」「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） ただいま、笹本議員から、農業に対して力強い御支援の言葉をいただき、大変、意を強くいたしておるところであります。
先月の５月２２日に、山本議長ともどもに、農業団体の方と一緒して、三浦農水副大臣、金子農水大臣政務官に直接にお話をしてきたところであります。
現在の価格の基準価格が１３００円となっておりますが、これは今の実情を反映した価格ではないとお触れになりましたように、１時間当たりの労働対価にいたしますと４０４円程度にしかなっていないと。これは、高校生がアルバイトに行ってもですね、今や６００円か６５０円ぐらいはもらっておられるでありましょう。それからするとですね、農家の方の賃金がそれだけ低いとはですね、私どもはどうしても納得いきません。せめて、熊本県の最低賃金であります──６０６円だったですかね、私６０９円かと思ってましたが、それで１枚当たり引き直しますとですね、私は１６３４円になると、そういうことを加味していただいてですね、価格安定のこの価格を引き上げていただきたい、そういうことでお願いをしてきました。
私どもは帰ってまいりまして間もなくいたしますと、農水省の方から県を通して市の方に、昨年の栽培状況、農家の収入はどうなっているのかと、その調査がありました。農水省が見込んでおります反当たりの製織枚数は、４５０枚ぐらいがイグサに、畳表に変わってるということでございましたが、その数字を見ますと３２１枚、そこに１２０枚から１３０枚の差が出てる。要するに、反収がそれだけ減ってるということなんです。収量はとれても、それが全部畳表に変わっていないんですね。製織されていない。だから、いい上質表だけが流通をいたしておりましてですね、下の下級品が流通してない。平均単価は高い維持を──基準を維持してるが、実際の農家の手取りとしては随分落ち込んでおると。
そういうことを考えますとですね、再生産可能な金額を出してほしいということでお願いしてきましたので、その調査が入って、市でまとめた分が県を経由して国の方に今報告に行っておられると思いますので、そのことに関して、農水省が何らかの形で対応してくださるものであろうと思っております。
農業、とりわけイ産業は日本一の生産地でもありますしですね、本市の産業を支える重要な産業であると思っておりますので、これからもその振興につきましては特段力を入れてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
◆
笹本サエ子君 力強い決意といいますか、思いが、お話しされたというふうに思います。イ業の皆さんがどんなに大きな喜びとされるかわかりません。
それと、市長が、元気が出る活性化の施策を今回初めてスタートしていますが、マスコミでもいろいろと批判だったり激励だったり書いてあります。私は、新しい施策ですから、それだけ市民の期待も大きいと思います。批判はしっかりと受けとめて、それを十分に完成させていく、このことが、八代の将来にとって大切なことだと思いますので、どうぞきっちりと充実に向けて頑張っていただくようにお願いいたします。
それから、４点目の坂本地区の治水対策について、副市長にお願いいたします。
（副市長佐藤克英君 登壇）
◎副市長（佐藤克英君） 議員お尋ねの４点目、坂本地区の治水対策につきまして、私の方からお答えいたします。
議員御存じのとおり、球磨川は日本三急流の一つに数えられる急流、渓谷を形成し、また、球磨川流域は、古来より、球磨川水系の織りなす豊かな自然を基盤とした各種産業によって発展を遂げてきた地域でございます。しかしながら、球磨川は、名立たる暴れ川として、幾度となくとうとい人命や貴重な財産を奪ってきた河川でもございます。
本市といたしましては、市町村合併前から、旧坂本村と旧八代市において、球磨川下流改修期成会を組織いたしまして、球磨川下流域の治水事業促進のため、国に対して要望活動などを実施してまいりました。その結果、国土交通省では多額の予算を投入し、治水事業を進めてきていただいております。また、旧坂本村、旧八代市といたしましても、事業進捗のために、地元住民の方々との
調整など、必要な協力をしてまいりました。
現在は、坂本地区におきまして、合志野地区の球磨川下流改修事業が進められておりまして、今後、藤本地区を初めとする残りの地区につきましても、その対応について検討が進められていると聞き及んでいるところでございます。
一方、国におきましては、球磨川水系河川整備基本方針の策定が進められており、今後、その方針に基づき河川整備計画が策定される予定と聞いております。球磨川下流改修期成会では、災害の発生の防止はもとより、河川の有する多面的な機能を十分発揮できるよう、治水、利水、環境の総合的な観点から、河川整備基本方針、河川整備計画の早急な策定をしていただくよう、社会資本整備審議会河川分科会の河川整備基本方針検討小委員会に対し、要望したところでございます。
市といたしましても、洪水から貴重な生命、財産を守り、地域住民が安心して暮らせるよう、流域の安全・安心をより早くかつ確実に向上させるため、坂本地区の整備推進を含めまして、河川整備計画に位置づけられる治水関係事業が早期に実施されますよう、今後とも国へ対し強く要望してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 大変心強いお話だと思います。今回、国土交通省河川局より副市長をお迎えして、地区の皆さんは大変大きな期待がございます。いよいよ雨も多い時期に入りますので、何とか８月の概算要求までに第１回目の要望をお届けいただけますと、大変いいと思います。申し添えておきます。
今回、私は、国民健康保険税を筆頭に、４つの項目で質問をさせていただきました。国民健康保険税については、今回の条例提案も、一部改正提案も第１１５号でなされています。さらにそこで勉強させていただきまして、八代の国保制度がもっと充実していくように、そして財政的にも何とか頑張っていけるように、皆さんと一緒に私も頑張っていきたいと思っています。
何よりも、今、国保の滞納者世帯が全国的にもふえている。八代はその倍の割合でふえている。これは、貧困と社会的格差を広げる小泉改革がその根底に私はあると思います。昨日の参議院で、傍聴者がたくさん押し寄せる中で、医療改悪が強行されました。これから、高齢者の皆さんは大変な負担になると思います。国保証取り上げが命の切れ目にならないように頑張っていきたいものと思っています。決意を含めて、私の
一般質問を終わらせていただきます。
本当にありがとうございました。（「よかった」と呼ぶ者あり）
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山本幸廣君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
次の会議は明１５日定刻に開き、質疑並びに
一般質問を続行いたします。
○議長（山本幸廣君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時５２分 延会）...