八代市議会 2006-06-12
平成１８年 ６月定例会−06月12日-02号
平成１８年 ６月定例会−06月12日-02号平成１８年 ６月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件２２件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）田 方 芳 信 君…………………………………………………４
（２）堀 口 晃 君………………………………………………１０
（３）竹 田 誠 也 君………………………………………………２３
（４）太 田 広 則 君………………………………………………３８
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平成１８年６月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・平成１８年６月１２日（月曜日）
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・議事日程（第２号）
平成１８年６月１２日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第９５号・平成１８年度八代市
一般会計補正予算・第２号（質疑）
第 ２ 議案第９６号・平成１８年度八代市
老人保健医療特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ３ 議案第９７号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ４ 議案第９８号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ５ 議案第９９号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ６ 議案第１００号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ７ 議案第１０１号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ８ 議案第１０２号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ９ 議案第１０３号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１０ 議案第１０４号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１１ 議案第１０５号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１２ 議案第１０６号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１３ 議案第１０７号・八代市
交通安全都市宣言について（質疑）
第１４ 議案第１０８号・八代市
人権尊重都市宣言について（質疑）
第１５ 議案第１０９号・市道路線の廃止について（質疑）
第１６ 議案第１１０号・市道路線の認定について（質疑）
第１７ 議案第１１１号・契約の締結について（質疑）
第１８ 議案第１１２号・八代市
振興センターいずみ条例の一部改正について（質疑）
第１９ 議案第１１３号・八代市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について（質疑）
第２０ 議案第１１４号・
八代都市計画事業球磨川駅
地区土地区画整理事業施行条例等の一部改正について（質疑）
第２１ 議案第１１５号・八代市
国民健康保険税条例の一部改正について（質疑）
第２２ 議案第１１６号・やつしろ
ハーモニーホール条例の一部改正について（質疑）
第２３ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３ 一般質問 （1）田方芳信君 （2）堀口 晃君
（3）竹田誠也君 （4）太田広則君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３４人）
１ 番 山 本 幸 廣 君 ２ 番 清 水 弘 君
３ 番 島 田 正 道 君 ４ 番 成 松 由紀夫 君
５ 番 鈴木田 幸 一 君 ６ 番 村 上 光 則 君
７ 番 田 方 芳 信 君 ８ 番 増 田 一 喜 君
９ 番 福 嶋 安 徳 君 １０ 番 渡 辺 俊 雄 君
１１ 番 片 山 篤 君 １２ 番 友 枝 和 明 君
１３ 番 太江田 茂 君 １４ 番 古 嶋 津 義 君
１５ 番 百 田 隆 君 １６ 番 上 村 哲 三 君
１７ 番 藤 井 次 男 君 １８ 番 松 浦 輝 幸 君
１９ 番 橋 本 幸 一 君 ２０ 番 中 村 和 美 君
２１ 番 笹 本 サエ子 君 ２２ 番 田 中 安 君
２３ 番 小 薗 純 一 君 ２４ 番 前 田 慧 君
２５ 番 太 田 広 則 君 ２６ 番 飛 石 順 子 君
２７ 番 亀 田 英 雄 君 ２８ 番 木 田 哲 次 君
２９ 番 幸 村 香代子 君 ３０ 番 堀 口 晃 君
３１ 番 矢 本 善 彦 君 ３２ 番 大 倉 裕 一 君
３３ 番 田 中 茂 君 ３４ 番 竹 田 誠 也 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 収入役 高橋 一君
市長 坂田孝志君 （３）
教育委員会
副市長 片岡楯夫君 委員長 馬淵睦揮君
副市長 佐藤克英君 教育長 増田國夫君
総務部長 江崎眞通君 教育次長 高浪智之君
秘書課長 北岡 博君
首席教育審議員 林田 寛君
企画振興部長 小笠原亨君 （４）
農業委員会
市民環境部長 西村壽美雄君 会長 川口健次郎君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
選挙管理委員会
橋口邦憲君 委員 小嶋宣雄君
商工観光部長 山中健二君 （６）
公平委員会
農林水産部長 宮田隆則君 委員 園田禎子君
建設部長 高木 繁君 （７） 監査委員
（２） 収入役 委員 福嶋達期君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 坂田憲治君 次長 桑崎雅介君
副主幹兼総務係長 永原博英君
議事調査係長 丸山尊司君
主任 竹岡雅治君 主任 松川由美君
主任 松永美由紀君 主事 豊田恵美子君
主事 山本敏博君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（山本幸廣君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜２３
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第２２まで、すなわち議案第９５号から同第１１６号までの議案２２件を一括議題とし、これより本２２件に対する質疑、並びに日程第２３・一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
田方芳信君。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
（田方芳信君 登壇）
◆田方芳信君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党の田方芳信です。
６月
定例議会初日、一般質問の
トップバッターとして登壇させていただきます。執行部におかれましては、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
さて、新生八代の滑り出しとしましては、木村建設の問題で
全国的知名度の頂点に立ちましたが、それ以外については、市長、市及び我々市議のスクラムのもと、ある程度順調ではないかと思っております。ただ、全国的には、
マスコミ報道によりますと、国を初め各首長、職員など行政側の不祥事の連続であり、一般市民による強い批判が起こっています。我が八代も、私を含めまして、市職員を初め議会の皆様とともに強い意志を持ち、日々市民の皆様方のため精進することを改めて誓わなければならないと思います。
さて、本題に入りたいと思いますが、ここ八代におきましては、首都圏の景気とは関係なく、バブル経済の崩壊後の構造的不況の影響を引きずり、いまだその打開には至っていない状況が続いております。今回は、そのような厳しい状況の中で、坂田市長の提言による八代市元気が出る
産業活性化支援事業補助金について質問します。
私の周辺におきましては、その評価は上々であり、地方自治体の政策において具体化した例としては、市長の英断は他の市町村に対して誇れるものであると思っております。また、この制度において、元気が出る八代から元気が出た八代となり、その制度の定着と発展の糸口を探ってみたいと思っております。
まずは、八代市元気が出る
産業活性化支援事業補助金について、第１回目の審査を含めた現在の状況及び今後の対応について質問いたします。
再質問は質問席から行います。
（
商工観光部長山中健二君 登壇）
◎
商工観光部長（山中健二君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
田方議員お尋ねの、八代市元気が出る
産業活性化支援事業補助金の現状についてお答えいたします。
八代市元気が出る
産業活性化支援事業は、市の活性化へつなげるため、新商品の開発や新技術への挑戦、販路の開拓などを市内で取り組まれる人に対しまして支援するものでございます。農業、林業、水産業、商業・観光、工業の５つの支援事業から成り立っており、各支援事業の担当課におきまして、４月から
事業申請書を受け付けております。
この事業につきましては、審査会を経て事業計画の承認となりますので、平成１８年５月２４日に審査会を設置し、第１回目の八代市元気が出る
産業活性化支援事業審査会を開催しております。最初の審査会では、５８件の申請書を審議いたしております。また、当審査会を効率的に運営するため、事前に申請書を各審査委員に渡し、
事業内容等の確認をお願いいたしたところでございます。
審査会は、
事業実施計画の承認及び事業の成果について審議し、意見を述べていただくこととし、学識経験者など９名で構成されております。また、審査会の委員の任期は平成１９年度までの２年とし、委員長及び副委員長を置き、議事の進行をお願いいたしております。
また、審査会では、
事業申請書の審査に入る前に、当審査会の会議の公開または非公開の決定をしていただいております。これは、八代市の審議会等の会議の公開に関する取扱要領第３の公開の基準に基づき、原則として審議会等の長が
当該審議会等の会議に諮って行うものとするとされております。審査会での結論としましては、
事業申請書の
内容そのものが個人及び法人に関する情報であり、公開することにより個人の権利利益または法人等の正当な利益を害するおそれがあるため、本審査会は非公開とされたところであります。
先月開催しました審査会では、受け付けました５８件の申請書を一度に審査することは時間的に無理があることから、２回に分けて審査会を開催いたしております。また、申請者は、審査会に出席して事業計画の内容等について説明をしていただいております。
第１回の審査会では、農業２４件、商業２件、合わせて２６件の審査が行われ、２５件につきましては事業の承認、商業の１件につきましては、事業内容の再確認のため継続審査となったところであります。
事業内容といたしましては、農業では、
イグサ色彩選別機の導入が１２件、新たな作物の栽培に伴う農機具の購入等が１２件、商業では、新規事業の展開と新商品の開発がそれぞれ１件で、計２６件の補助金の申請総額は２３０７万２０００円であります。
また、継続審査となった商業の申請者からは、事業申請の取り下げがありましたことから、第２回の審査会では、農業３１件、工業１件、合わせて３２件の審査が行われ、すべて事業が承認されております。
事業内容といたしましては、農業では、イグサの先枯れ、部分変色など、不良なイグサをセンサーにより選別する
イグサ色彩選別機の導入が２０件、新たな農作物の栽培に伴う農機具の購入等が８件、施設野菜への転換が２件、観光農園が１件、工業では、新商品の開発及び展示会出展が１件で、計３２件の補助金の申請総額は２９５２万１０００円であります。
審査会での主な意見としまして、
イグサ色彩選別機の導入効果として、畳表の高品質化や労働時間の軽減などが期待できるが、一方で、土壌や水の管理など栽培面での努力を求めるものや、余剰労力の活用、販路の拡大等を求めるものがありました。
次に、事業の今後の対応についての御質問についてお答えいたします。
先ほど御説明いたしましたとおり、第１回、第２回の審査会におきまして、農業５５件、商業１件、工業１件、合わせて５７件すべての事業につきまして、
事業実施計画の承認をいただきました。これを受けまして、市としての事業承認の可否決定については、審査会の決定、意見を踏まえて、現在
内部事務処理を進めているところであります。５７件すべて
事業実施計画の承認になった場合、市は
事業実施計画承認通知書を申請者に通知し、その後、承認を受けた
承認決定者は
補助金交付申請書を市に提出、市は
補助金交付決定通知書を
承認決定者に通知することになります。
なお、備品等につきましては、
減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている耐用年数の期間は、売却などの処分ができないことなどを規定した文書を
承認通知書に同封し、事業の適正な実施に努めているところでございます。
事業実施計画の開始につきましては、この
補助金交付決定通知書を受けてからになりますが、各事業の担当課におきましては、事業開始後、
事業計画どおり事業が実施されているかなど、
随時承認決定者と連絡をとりながら、当該事業の適正かつ円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
事業が完了しますと、担当課におきまして事業の完了検査を実施し、
承認決定者は
実績報告書を提出し、市は当該報告書を審査会に諮ることといたしております。審査会では、
実績報告書の内容を審査し、事業の成果について意見を述べていただき、それを踏まえて市は補助金の額を決定し、
補助金確定通知書を送付します。その後、補助金の申請、補助金の交付になります。
以上が今後の予定でございますが、当該事業の推進に当たりましては、市民の皆様方がこの事業を御理解され、積極的に御活用していただくためには、周知活動が必要であります。したがいまして、今後とも、あらゆる機会をとらえて当該事業のＰＲを努めてまいりたいと考えております。議員の皆様の御理解と御支援のほど、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
◆田方芳信君 ただいまの答弁で、八代市元気が出る
産業活性化支援事業の現在の状況及び今後の対応について、ただいまの答弁でよくわかりましたが、ただ、今回の応募でですね、農業の申請が多く、なぜ商工業者が少なかったのでしょうか。ある程度のそのばらつきはあると思いますが、本来だったらば、幅広い応募が望まれるところだと思います。思うに、応募があるということは、その制度を、多く、多数の人が必要としているわけで、将来的にこの補助金における効果が認められた場合、この額で果たして足りるのかということと、今後の対応もまた必要だと思います。さらに、事業申請の際に何らかの工夫や対応が必要ではないかと思いますが、これらの件について──なぜ農家の応募が多く、商工業者が少ないのか、この補助金で効果があった場合将来的に足りるのか、事業申請の段階で申請者の利便性のための工夫について、以上３点について、ちょっと質問いたします。
（
商工観光部長山中健二君 登壇）
◎
商工観光部長（山中健二君） 議員お尋ねの１番目の、なぜ農家の応募が多く、商工業者が少ないのかについてお答えいたします。
先月開催いたしました２回の審査会で審議されました５８件の申請書のうち、農業が５５件、商業２件、工業１件でありましたので、議員御指摘のとおり、農業の申請が多かったわけでございます。これは、市内の農業の厳しい経営状況を反映したものであるとともに、意欲のある農家が多かったのではないかと思います。
今回申請が少なかった商工業につきましては、まだまだ周知が足らない面があったかと思いますので、今後とも、広報紙やエフエムやつしろを活用するほか、関係団体等への研修会等におきまして事業説明をさせていただくことなど、元気事業のさらなる周知を図り、市民の皆様方にこの事業を積極的に御活用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
２番目の、補助金が将来的に足りるのかにつきましてお答えいたします。
今回の補助金は、事業完了後、審査会での審査を経て、事業効果が認められたものに対して補助金を予定いたしております。農業につきましては、５５件の申請で、補助金の総額は合わせて４８５９万３０００円でございました。これを、仮に本年度の予算額６０００万円から差し引きますと、約１１４０万円になります。
なお、補助金につきましては、現時点では予算の範囲内での実施を予定いたしておるところでございます。
３番目の、事業申請の段階で申請者の利便性のための工夫は考えているのかということにつきましてお答えいたします。
この事業は４課で担当いたしておりますが、事業申請の相談があった際には、申請書の書き方など説明をいたしているほか、必要に応じまして、こちらから出向いて事業説明も行っているなど、申請者の負担にならないよう配慮いたしているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆田方芳信君 よくわかりました。私が危惧いたしましたところに対し、納得のいく説明でありました。当然、八代の求める政策の位置づけとして十分なＰＲで浸透ができるように、今後も努力していただきたいと思います。
○議長（山本幸廣君） 田方芳信君。
◆田方芳信君 次の質問は、事前に通告にお伺いしておりましたが、実は、５月３１日の熊日の紙上でのことですが、
経済産業省が２００６年度に定めた高専等を活用した
中小企業人材育成事業において、
八代商工会議所からの申請が採択されております。年間８５０万程度の補助金で、研修テーマとして、
自動車産業を担う
金型エンジニア育成の名目で、３カ年の研修が計画されております。初年度のことしは、１０月から１２月の土曜日、講義が２時間、実習４時間の研修で、１０日間の開講となっているようです。
このようにですね、国も、おくればせながら育成事業に乗り出す機運で、我が八代の元気が出る補助金の活用と本議員はダブって感じるところです。坂田市長の先見の明には拍手を送りたいと思っています。
先ほど説明いただきました元気が出る補助金も、
商工会議所等が行う
経済産業省の育成事業も、理念の根本は同じであり、目的とするところも同じであると思います。この認識の上において、
商工会議所における研修の予算は地域に対しての予算であり、元気が出る補助金とリンクするものであり、私の考えにおいては、この２つの事業が相互に機能すれば、より効果的な制度としてよりよい結果が見込まれると思われるのですが、このようなことに対しての市長の考えを、市長の考えについてお尋ねします。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
お答えいたします。
今回の
経済産業省の事業については、八代高専の
宮川校長先生より強い要望が出ておりまして、私も
県選出国会議員、関係省庁に強くお願いをいたしたところでございます。
今回の
経済産業省における
高等専門学校等を活用した
中小企業人材育成事業は、中小企業で喫緊の課題となっております若手技術者の育成を支援するため、地域の
高等専門学校等が有する設備やノウハウを活用し、地域の中小企業のニーズに即した技術の育成、
システム構築を支援することを目的といたしております。
市といたしましても、企業進出の促進のための優遇措置としまして、平成１８年度に
企業振興促進条例の一部を改正を行ったほか、
中小企業技術者研修助成制度等により、企業が求める人材の育成に努めているところであります。
一方、元気の出る補助金は、市の活性化へつなげるため、新商品の開発や新技術への挑戦、販路の開拓などを市内で取り組まれる人に対し支援するものでありまして、市独自の取り組みとして本年度に創設したものでございます。
今回、
八代商工会議所と八代高専が連携して実施する
中小企業人材育成事業によって、企業誘致の受け皿となる人材育成が図れるとともに、元気が出る補助金との相乗効果により、八代市域の産業の活性化につながるものと大いに期待をいたしておるところでございます。
◆田方芳信君 ありがとうございました。
ぜひともですね、市長の発案における政策の成功の実現を期待しております。
最後にですね、６月１日の
日刊工業新聞の紙上におきましてですね、興味深いものが記載されておりましたので、ちょっと紹介したいと思います。
地域ものづくり人材育成ということで、
経済産業省と文部科学省の後押しで、工業高校と産業界が連携して、実践的なもの
づくり教育プログラムを創立する。２００７年度からの実施を目指して両省が準備を進める。工業高校生が企業で実習を受けたり、企業の技術者や経営者を工業高校に講師として派遣したりする。工業高校と企業の関係を深めて、地域の
ものづくりを担う人材を育てる。２００７年度は約５０の地域での実施を見込むと。地域の
有力企業経営者や民間非営利団体などがまとめ役となり、工業高校の教諭と相談して、
教育プログラムの内容や
受け入れ企業を設定する。プログラムには、工業高校の教諭が企業の
ものづくり現場で研修することも取り入れる。
プログラム参加を希望する地域が提出した案を両省が検討し、地域産業の特色を生かすなど効果的な教育が実践できるよう指導する。両省は、
教育プログラムの策定や実施にかかわる費用などを補助するという内容が、新たに重ねて発表があっております。
この状況を踏まえまして、ぜひとも市長の御指導を得て、高専さらには八代工業も指定が得られるようお願いし、実現できればさらに効果倍増と言えるのではないでしょうか。将来の八代のため、
ものづくりに対する人材の充実が、豊かな八代の未来となるよう、ますますの努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。（「よかったぞ」と呼ぶ者あり）
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○議長（山本幸廣君） 堀口晃君。
（堀口晃君 登壇）
◆堀口晃君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革クラブの堀口晃でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、私が質問いたしておりますのは、２点でございます。
まず、１点目は、市長が理事長を務めておられる八代よかとこ宣伝隊についてでありますが、その前に、先般、八代市の条例に基づく附属機関として八代市行財政改革推進委員会が本年２月に設置され、行財政改革に関する答申書が、平成１８年５月３１日に提出をされております。その答申書の中身については、今回私は詳しく聞くものではございませんが、改革の基本方針の中で、行政経営と市民参画の視点でまとめてあります。市民参画のキーワードとして、協働、いわゆるともに働くを基本コンセプトとして推進するよう答申が出ています。
私も、この市民参画が、今後の八代市の活性化に欠かせないものだと考える一人でございます。質問通告の内容と関係することがございますので、少しだけ内容を紹介をさせていただきますと、その中には、少子高齢化社会における人口減少時代の到来や景気低迷による厳しい状況の中、これまで行政が主体として提供してきた公共サービスについても、今後は、地域において、民間団体を初めＮＰＯや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えることが必要である。そこで、これからのまちづくりは、行政の担うべき役割を明確にし、市民、自治会、コミュニティー、ＮＰＯ、企業などがそれぞれ役割を分担し、対等の関係で行政と連携をし、協働する仕組みを確立するという内容でございます。
この行財政改革に関する答申書の意図するところは、住民の住民による住民のためのまちづくりだと考えます。その一翼を担うのが、今回の八代シティ・プロモーションセンターから改名し、八代よかとこ宣伝隊ではないかというふうに思います。
市長も、昨年９月の定例会議で、増田議員の質問に対し、後任の市長になられる方に、いやしくも八代シティ・プロモーションセンターの施策が愚策であったと思われないように、腹をくくって取り組んでいきたいと、力強い決意で御答弁をされておられます。
しかしながら、改名された八代よかとこ宣伝隊のことは、市民の皆様に、どんな組織なのか、またどんな事業を行っているのか、十分に伝わっていないような気がいたしております。よかとこ宣伝隊といえば、平成６年から平成７年まで旧八代市のＪＡ農業青壮年部で活動されていた八代農業よかとこ宣伝隊と間違える方もおられますし、八代シティ・プロモーションセンター自体は残っておるんですが、その中にある１つのセクション、いわゆる企画立案隊もしくは実動隊、そして宣伝隊という、その宣伝隊の１つではないかなどと、市民の皆様のとらえ方にはさまざまなものがあります。
私も、よかとこ宣伝隊のことについて、いろいろな角度から情報を集め、説明するのですが、十分に伝わらないこともありますので、今回、市民の皆様にわかるように、明快で簡潔な御答弁をいただきたいと思います。
そこで、小項目の１、八代よかとこ宣伝隊の組織が担う役割と事業内容についてお聞かせください。
今回の八代よかとこ宣伝隊と、八代シティ・プロモーションセンターとの大きな違いは何なのか。
また、３月の定例会で飛石議員の質問にありました、体験型観光に力を入れておられるようでございますが、どのような事業が行われるのか。
また、エージェント・旅行業務代理店へのアプローチなどは計画されているのか。現在のやつしろ全国花火競技大会では、バスハイクツアーで、年に１回、４６社のエージェントが参加されています。日帰り観光ツアーや１泊のツアー等の日常的な誘客が必要だと考えますが、その計画があればお聞かせください。
そして、今回１６の団体が加盟し、八代よかとこ宣伝隊を組織されておられます。それぞれの団体の会員の皆様は、自分たちも八代よかとこ宣伝隊の一員であるという参加意識を持っておられるのか、団体の会員一人一人がよかとこ宣伝隊となり、八代のよさをＰＲしていかなければならないというふうに思いますが、そのことについて行政の方でどの程度把握されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、小項目の２番目、観光行政における基本的な考え方ですが、現在の商政観光課は、くま川祭りや全国花火競技大会等、非常に大きなイベントがメジロ押しで、イベントに追われる日々を過ごしておられます。私も、議員になる前から商政観光課には行き来をさせていただいておりましたので、１つのイベントが終わると、また次のイベント、そして次の事業と、何て忙しい課なんだろうというふうに思っておりました。事業に対し一生懸命取り組まれている姿に対し、私は心より敬意を表したいと思います。
しかし、本来の商政観光課が担う役割は、イベントの主催者ではなく、ましてやイベント課でもないのです。多種多様の事業が業務委託を行っているのであれば、その業務委託業者に任せ、本来の商政観光課の仕事が行われる職場づくり、環境づくりをする必要があるのではないでしょうか。すべてをその委託業者に任せるとまでは言いませんが、八代市が抱えるイベントや事業を何もかも担うのではなく、できるだけアウトソーシングを行い、きちんとした役割分担をすべきだと考えます。その点を含め、今後の観光行政における基本的な考え方をお聞かせください。
小項目の３番目、今後の組織の方向性についてですが、平成１６年８月３１日、今から約２年前に八代シティ・プロモーションセンターがスタートいたしました。坂田市長は御存じないかもしれませんが、当時の市長は、設立から３年後には法人化をするということで、任意団体の人件費の補助を議会でも承認したように記憶しております。名前は変わったものの、平成１９年、来年はその期限の３年を迎えようとしています。今後、組織の方向性について市長にお答えいただきたいと思います。
続きまして、大項目の２番目、日奈久地域活性化検討委員会についてであります。
１６年８月２日に第１回の検討委員会を立ち上げられ、合計で１２回の委員会を開催されておられます。本年６月５日には、「日奈久まちづくり羅針盤」として市長へ報告がなされたとお聞きしております。日奈久の活性化に対しましては、これまでも幾度となく検討を重ねてこられましたが、目に見えての活性化にはつながっていないような気がいたします。
平成９年には、「よみがえれ 湯のまち 日奈久」ということで、活性化に向けた報告書があります。そのときの内容と、今回の検討委員会の内容はどう違うのか、お答えください。また、住民の皆様の意見はどうなのかも含めて、部長に御答弁をお願いします。
小項目の２番目、八代市土地開発公社が所有する土地の活用方法についてであります。
平成３年に埋め立てを完了し、はや１５年が経過しようとしています。なかなか利活用ができない現状を見ますと、来るであろう団塊の世代の退職者を受け入れるために、夕日の見える温泉つき分譲マンションを計画され、居住空間としての整備も視野に入れてはいかがなものかと考えます。にぎわいを創出するのは、人、物、金であります。人が住めば物が動く、物が動けば金が動く。まずは人を集め、居住人口をふやすことが大切ではないでしょうか。
そこで、お尋ねします。当初、埋め立てをしようと考えた目的は何だったのか。また、その事業費用の総額と、現在埋立地にかかる維持管理費はどのようになっているのか。さらに、今後埋立地の利活用、活用方法についてお聞かせください。
最後に、行政と民間の役割分担と今後の取り組みについてですが、「日奈久まちづくり羅針盤」の中では、「はじめに」という１ページがございます。その初めの中に、こんなことが書いてあります。日奈久地域の活性化は、住民がみずから考え、お互いに協力し活動していくことが大前提であり、活性化の第一歩であると考える。この大前提が実行されない限り、行政が事業主体となりハード事業を実施しても、日奈久の活性化につながるものではないと考える、このように書いてあります。
行政の役割と民間との役割をどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、壇上での質問を終わり、再質問は質問席より行います。
（
商工観光部長山中健二君 登壇）
◎
商工観光部長（山中健二君） 堀口議員御質問の１番目、八代よかとこ宣伝隊について、組織の役割と事業内容についてお答えいたします。
まず、名称が、５月３０日の定期総会において、八代シティ・プロモーションセンターから八代よかとこ宣伝隊に変更されました。
１つ目の理由といたしまして、名称がなじみにくいという声があり、市民の皆様に浸透しておらず、ひいては八代シティ・プロモーションセンターについての御理解が十分ではなかった状況にあったため、名称を変更することとなったようでございます。
２つ目の理由といたしましては、八代よかとこ宣伝隊が目指す方向や目的等を名称として打ち出すことで、皆様の理解が得やすくなるのではないかと判断されたからと聞いております。観光宣伝、ＰＲを強力に実施することにより本市への誘客を推進し、観光振興を図ることとあわせて、本市の農林水産物や特産品等の販路拡大を行うことを目的とする八代よかとこ宣伝隊の方向性を名称にうたい込まれたものと認識いたしております。
次に、八代シティ・プロモーションセンターと八代よかとこ宣伝隊の大きな違いは、まず、組織としては、今年度より旧町村の観光関係団体に参画していただいたことにより、全市挙げて観光振興に取り組む体制が整備されたことが挙げられます。なお、女性３名の方を役員として就任していただき、女性の視点から観光振興に取り組んでいただけるものと考えており、期待しているところでございます。
八代よかとこ宣伝隊の役割は、事業の実施に当たり、民間の迅速な行動力とノウハウの活用により、収益性や効果的・効率的な事業を実施していただけると期待いたしております。
八代よかとこ宣伝隊への委託事業として、観光案内所の維持管理、妙見祭の広報宣伝事業、伝統工芸品と物産振興事業、ふるさと直送便等がありますが、斬新な広報宣伝や売り上げの増加等、効果が出始めたところでございます。
次に、体験型観光の取り組みとして、５月２０日に泉町で実施されましたお茶摘み体験には、市外から１２名、総勢１５名の参加があり、お茶摘みや窯いり茶の製作、お茶のおいしい飲み方講座等に、参加者から好評を得たと聞いております。また、東陽町では、特産品のショウガ掘りや芋掘り体験イベントが実施されたところでございます。
このように、本市の観光素材を生かし、本市ならではの体験型観光のメニューづくりの確立を図られる計画と聞いております。そのほか、ホームページの製作を含む広報宣伝活動やスポーツ大会誘致、全国花火競技大会におけるバスハイク事業、観光施設の利用促進事業等と、観光案内所の管理及び案内業務を初めとする市からの委託事業を実施する予定となっておるようでございます。
また、よかとこ宣伝隊は、体験型観光を含む本市の観光資源やイベント、観光ルート等に磨きをかけて魅力的な観光商品とし、いわばツアーコンダクターとなり、本市の観光の魅力を旅行業者に積極的に売り込み、観光客を送り込んでいただけるよう取り組むべきであると思っております。
議員御指摘のバスツアーにつきましては、対象者、季節、時間等に応じた商品づくりを行い、旅行業者へ提案してまいらなければならないと思っております。二、三年後には、いわゆる団塊の世代の方々が一斉に退職されますが、これらの方々を対象とした商品づくりにも早急に進めることが必要であろうかと考えておるところでございます。八代よかとこ宣伝隊に対して指導してまいりたいと考えております。
また、よかとこ宣伝隊の活動を活発化するためには、会員一人一人が宣伝隊員となって取り組む必要があるのではないかと、ありがたい御提案をいただいたところでございます。会員の方はもとより、団体の会員方や市民を含め、活動に関心を寄せていただき御協力いただくため、今後、よかとこ宣伝隊では、活動内容を細かく情報発信し、忌憚のない御意見を賜り、双方向で意見交換しながら事業実施に臨まれる予定と聞いておるところでございます。
次に、２点目の、観光行政における基本的な考え方についてお答えいたします。
そもそも、観光産業は総合産業と言われますように、農林水産業や商工業、教育まで波及効果を及ぼすような、すそ野が広い産業でございます。合併後、本市が有することになりました自然や観光資源は、文字どおり海から山まで広範囲にわたっており、これらの観光資源を最大限活用することにより、本市ならではの魅力的な観光メニューを提供し、誘客を図ることが肝要であろうと思っております。
イベントの取り組みにつきましては、観光行政の中の基本戦略に基づき、本市への誘客を図るための一つの手法として実施しているものでございます。主なイベントといたしまして、くま川祭り、全国花火競技大会、城下町八代おひな祭りがあり、毎年、市内外から多くの誘客が見られるところでございます。今後、本市の観光が飛躍的に発展しますよう、イベントの内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 マイクの調子がおかしいですか。大丈夫ですか。
ただいま、組織の役割と事業内容、それに観光行政における基本的な考え方について、今御答弁をいただきました。その中で、今回のこのシティ・プロモーションセンターというのが、なかなか市民にはなじまなかったということと、また理解が不十分であったということで、この一、二年間何をしてこられたのかなというふうな疑問が私の中にあります。
それから、私の率直な感想として、今回の改名については、今までとはちょっと違うと、市域が広くなって観光資源がふえたということ、そのアピールができるその素材がふえたということが１つと、今回１３団体から１６団体に団体がふえて、協力体制が整ったということ、それに女性の役員が起用され、女性をターゲットとした観光アピールも期待するというところが、今までのやつとはちょっと違うのかなという、大きく変わったことかなというふうに思っております。
組織体制の中では、優秀な方が今回事務局長という形で就任されておられます。八代よかとこ宣伝隊が、今後市民の皆様に浸透し理解され、そして期待される団体になるよう努力をしていただきたいというふうに思っております。
ただ、先ほど部長から御答弁いただきましたが、この八代よかとこ宣伝隊が抱える事業は、半端じゃないですね、先ほどいろいろお話をいただいたんですけども。私も平成１８年度の総会資料を見させていただきました。その中には、１７年度の事業の内容、このことをちょっと皆様に御紹介したいと思います。
各種物産展の事業が９つ、これはいろいろあります、９つあります、それが第１つ。それと、ふるさと直送便の事業が２事業、これは春と夏だったですかね──２事業ある。そして、やつしろ全国花火競技大会、これは特に八代にとって非常に大きな事業かと思います、それもそうです。４番目には、妙見祭にかかわる事業といたしまして、観光案内の設置と宣伝広告、４つ目ですね。５つ目には、今回よかとこ宣伝隊がメーンとするところであります観光情報の発信事業、そして広報宣伝事業。６つ目には、接遇事業、接遇研修事業。そして、観光物産案内所等の運営管理事業。これだけでもですね、７つ、平成１７年度の事業として７つあるわけですね。
これだけでも大変な事業だと、私は思っております。そして、なおかつこれに、平成１８年度にはそれに加えて、ホームページの作成事業。そして、スポーツ大会誘致事業。一番大変だと思うのはこれ、体験型観光事業として、泉町自然塾を活用した体験、これは川遊びとか木工、炭焼き等と書いてあります。それに、坂本町の体験観光、これは天文台と温泉施設、そしてボートハウス等を含めた体験型観光という。そして、東陽町の石橋ウオーク、せせらぎの温泉も含めた形ですね。あと、中山間地での農業体験、海の体験、干拓の歴史、散策体験、その他の観光コースの設定等がございます。そして、観光施設利用促進事業、それに団塊世代の入居促進事業と言われるものがあるんですね。
この、事業だけ私、見させていただいたんですが、これ、本当に今の事務局のサイドでやっていけるのか、この事業をこなすことができるのかということが、いささか不安になってまいりました。確かに、優秀な人材を、今回スタッフをそろえておられると聞いておりますが、この事業を実現していくには、大変な努力が私は必要だというふうに思います。もし、これをすべてその事務局のサイドでおやりになるとすれば、もう激務、要するに、もう寝る間もないという状況が生まれてくるんではないかと思っております。
そこで、今のこの事務局の体制で、この事業が本当に実現、また遂行できるか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（山中健二君） 自席からお答えいたしたいと思います。
ただいま議員の御質問でございますが、現在、八代よかとこ宣伝隊の事務局の職員は、事務局長と主任及び２名の臨時職員の、計４名で事業を実施することとされております。事業が十分効果的に実施されますよう、市といたしましても可能な限り支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
ちなみに、それぞれの事業、あるいは例えばふるさと直送便等におきましては、ふるさと直送便のこん包作業には、商品出荷業者の応援、あるいはシルバー人材センターなどにお願いをいたしましてのマンパワーの補充を頼んでいるというような計画もされているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 市として可能な限り支援をしていくというふうにおっしゃいますが、どの程度の支援なのかも、ちょっと今具体的にはわからないんですが、私も通町という町に住んでおりまして、町内の商店街のイベント等を企画し、事業を行っているわけなんですが、本当に小さな事業です、私たちがやっている部分については。このよかとこ宣伝隊が行うような大きな事業ではなくて、本当小さな事業。それにしてもかなりの労力を使ってますし、また、その周辺の皆さんの協力なしにはこの事業は成功しないというふうに、私は経験上そう思っております。
ですから、市の職員の皆さんも当然応援は必要なんですが、その加盟している各種の団体にお願いして、これからは一人一人、私たち一人一人、そしてよかとこ宣伝隊に入っているメンバー一人一人が隊員である、それぞれの事業を盛り上げるために一致協力していかなければならないということを、ぜひ浸透、組織の中で浸透させていただくことを、また要望いたしまして、次の項に行きたいと思います。
組織の方向性について、市長、お願いいたします。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 八代よかとこ宣伝隊の今後の組織の方向性についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、八代シティ・プロモーションセンターの設立時に、３年間で法人化し、自立した組織を目指すということで、人件費補助として３年間補助する旨を議会に説明されたと伺っております。
御承知のとおり、設立当初に採用しました職員が３名とも退職されたことにより、残念ながら組織として体制が整わず、十分な活動ができない状況下にありました。そのため、現状のところでは、まだ収益を上げるスキームの確立が見えておらず、独立できる段階まで至っていない状況にあります。そのため、八代よかとこ宣伝隊の活動の中で、自主事業を初め、可能な限り収益を上げるような事業を展開を図るよう指示をいたしておるところでございます。
私としましては、昨年８月合併後、市域が拡大し、本市の観光資源もふえ、会員も増大し、組織拡大が図られていることもありまして、八代よかとこ宣伝隊として、ようやく組織体制が充実してまいりましたので、今年度を新たに出発の年としたいと考えており、おおむね３年後を目標に、自立した組織となるよう努力してまいりたいと、このように考えております。
先ほどからお聞きしておりますと、これまでは何もしてこなかった、そういう御指摘があった一方で、そして、これからやろうとすると、それはできるのかと。どちらを視点に置いてとらえるのか非常に疑問に思うところであります。これは個人会員も加入できますのでですね、いろいろ堀口議員すばらしい考えも持っておられますので、ぜひこの宣伝隊に入隊していただいて適切なアドバイスを賜りたいと、このように考えております。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
◆堀口晃君 私は、今市長がお答えになったように、何もしてきてないということの言い方ではございません。確かに市長がおっしゃるように、平成１６年に採用された職員の方が退職され、この１年数カ月間、本当その組織自体がなかなかまとまらなかったんだろうというふうに思っております。
私は、このよかとこ宣伝隊は、八代の観光及びＰＲにとっては最後の私はとりでというふうに感じております。やっと推進体制が整ったということで、今年度が新たなスタートとして頑張っていただきたいというふうに思います。
今後、このよかとこ宣伝隊が自立し、３年後の、市長がおっしゃる３年後の平成２１年には法人化へと発展していくためには、私も含め市民の皆様の資金的協力も、これは不可欠になってくると思います。市長が理事長を務められている以上、私たち議員もその支援団体の一つとして、八代市の活性化、まちづくりのために、一肌も二肌も脱がなければならないというふうに思っております。
次、日奈久地域活性化検討委員会についてお願いします。
（
企画振興部長小笠原亨君 登壇）
◎
企画振興部長（小笠原亨君） 議員御質問の日奈久地域活性化検討委員会についての１点目、検討委員会での協議内容につきましてお答えをいたします。
まず、日奈久地域の活性化につきましては、昭和６１年の日奈久温泉地域観光開発基本計画を初め、これまでも幾つかの計画を策定をいたしております。それらの計画に基づき、平成２年には日奈久温泉イベント広場や温泉神社参道の石畳などを整備をいたしたところでございます。
その後、平成９年には「よみがえれ 湯のまち 日奈久」を作成し、その計画に基づきまして、平成１３年に国道３号沿いの憩いの広場などの整備を行いましたものの、昨今におけます社会情勢の変化や本市の財政状況などによりまして、その他の事業を着手するまでには至っていない状況にございます。
このような経緯を踏まえ、今回審議をいただきました日奈久地域活性化検討委員会は、さきの「よみがえれ 湯のまち 日奈久」、この提案をもとに、新たな視点を加えながらも、現状を踏まえました具体的な方策を見出し、そして実施に移していくことを目的といたしまして、平成１６年８月に設置をいたしたものでございます。その構成員でございますが、日奈久地域でまちづくりを実践されておられる団体、有識者及び公募による委員など、日奈久地域より５名、その他の地域より１０名の、合わせまして計１５名の構成でございます。
そして、当委員会では、地元住民等の意見も取り入れ、今月６月５日に、最終報告書「日奈久まちづくり羅針盤」を市長に答申という形で御報告をいただいたところでございます。
その内容でございますが、まず、ソフト事業といたしましては、地域住民が日奈久の将来ビジョンについて意見交換できる組織づくりや、地域の接客に対する意識改革などのおもてなし運動、さらには地域が一体で取り組むイベントの実施やＰＲづくりなどの活性化事業案が、優先的に実施すべき事業として提案がなされているところでございます。
一方、ハード事業といたしましては、日奈久温泉へのアクセスとしてのおれんじ鉄道側道整備や、日奈久温泉のシンボルづくりとしてのＪＡ倉庫・織屋一帯の整備、さらには温泉センターの核施設化が、活性化事業案の優先的に実施すべき事業として提案がなされているところでございます。
また、日奈久埋立地の土地利用につきましては、埋立地の当初の目的どおり、企業誘致や住居用地の確保や、イベントやスポーツに活用できる広場の整備など、一日じゅう遊べる場所が欲しい、このような市民の意見を踏まえまして、日奈久地域の活性化に資する目的に活用されなければならないとされているところでございます。
しかしながら、これらソフト、ハード事業の実施の前提は、まずもって日奈久地域の活性化について、住民みずから考え、お互いに協力し活動していくことが活性化の第一歩である、このような報告をいただいております。
市としては、大変貴重な提言でございますので、ソフト、ハード事業の優先的に実施すべき事業につきまして、本市の財政状況あるいは事業効果などを見きわめました上で、実現可能な事業から、しかも行政のみですべてを進めるのではなく、地域の方々と役割分担を行うなど、ともに取り組みたいと考えております。
次に、御質問の２点目、八代市土地開発公社が所有する土地の活用方法についてお答えをいたします。
八代市土地開発公社が所有いたしております日奈久埋立地につきましては、日奈久地域の活性化を図ることを目的といたしまして、その土地利用といたしまして、企業誘致や住居用地の確保という観点から、約２３．７ヘクタールを埋め立て、約３８億円をかけ完了をいたしております。このうち、護岸用地や道路用地を除き、約１２．７ヘクタールが未利用地として残っており、その利活用が大きな課題となっているところでございます。
その土地開発公社が管理をいたします埋立地の維持管理費でございますが、平成１７年度で約５０万円の支出であったと聞いているところでございます。
この埋立地の活用方法につきましては、日奈久地域活性化検討委員会の報告書では、日奈久の住民総意のもとに決定された日奈久地域の将来像を踏まえた企業の誘致や施設整備により活用することと報告をいただいております。
現在、その埋立地の活用につきましては、地元におきましては、日奈久企業誘致期成会が中心となり、ＪＲＡ・ウインズ日奈久の誘致を進められているところでございます。そのような中にありまして、議員御提案の企業誘致、さらには今回の委員会の提案を踏まえ、財政状況も勘案しながら、日奈久埋立地が地域の再生に資するよう努力してまいりたいと、このように考えております。
以上、２点についてのお答えとさせていただきます。
◆堀口晃君 よくわかりました。
この日奈久の問題につきましては、ここにおられる議員の皆さん、それぞれの皆さんが関心を持って何回も質問されておられますので、余り深く聞くということではございませんが、今回、日奈久の活性化検討委員会の答申が出たということでですね、ぜひその内容についてお聞かせいただきたいと思って、御質問させていただきました。
その中で、今の部長の御答弁の中でも出てくるのが、日奈久の住民の皆さんがみずから考え、そしてまたお互いに協力し活動していくことが一番肝要なんだということを、しきりにこの検討委員会では言っておられるような気がします。
そして、この昭和６１年から基本計画ができ、そして平成２年、イベント広場の整備、平成９年、湯の町日奈久の報告書、そして平成１３年には憩いの広場の整備、そして本年、平成１８年にまちづくりの羅針盤ができたということで、これまでの日奈久地域の活性化については、もう２０年ぐらいずっとやっているような気がいたします。ぜひ、この湯の町日奈久を再生するために御努力をいただきたいと思います。
そこでですね、２番目の、土地開発公社が所有する土地の活用方法についてなんですが、埋立地の総額については３８億円程度、約３８億円かけて２３．７ヘクタールを整備をしたと。その目的についても、今、企業誘致であったり住宅の用地の確保であったりというようなことがございますが、現在処分可能な１２．７ヘクタールの土地を八代市がその取得するとしたら、購入費は幾らぐらいかかるのか。
また、報告書によりますとですね、埋立地の開発は、開湯６００年の平成２１年を目標に整備するというふうに提案されておられますが、市としてこの目標をどういうふうに考えられるのか。また、企業誘致も含めて当てはあるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
企画振興部長（小笠原亨君） それでは、自席からお答えをさせていただきます。
まず、処分可能な土地を取得する場合の購入費用ということでございますが、平成４年度から平成９年度にかけまして、南九州西回り自動車道用地として国へ売却した事例がございます。ただ、当時からいたしますと、土地の価格が変動しているというふうに思われますので、仮に市で購入するとすれば、その購入費用につきましては、鑑定評価をいたしまして、また土地開発公社との協議により決定することになろうかというふうに思います。
いずれにいたしましても、市が直接未処分用地全体を取得するということにつきましては、多額の購入費用が見込まれるところでございまして、現状の財政状況を勘案いたしますと、大変その取得につきましては厳しいものがあるところでございます。
また、埋立地の活用につきましては、報告書では、今お触れになりましたように開湯６００年を目標に提案されておりますが、企業誘致の状況等を見きわめつつ、埋立地全体の検討が必要であると、このように考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆堀口晃君 土地の取得については、現在の財政状況が非常に厳しいというのは私も理解をしております。１２．７ヘクタールの土地を、今現在八代市が購入したら幾らになるかということは、鑑定評価をし、土地開発公社と協議しなければならないということで、今のところ、現時点ではわからないということでございますけども、もう平成３年に埋立地が完了し、そして、その後西回りの自動車道と市の施設に売却を７．８ヘクタールされておられますね。そのほか１２．７ヘクタール以外のところは、残地は、護岸用地と道路用地になっているというふうに思っておりますが、もう１５年経過してるんですね。
ですから、やはり、せっかくこういう羅針盤が出てきたわけですから、その羅針盤の部分も十分加味しながら、整備計画、これは目標を立てた整備計画を実施するということが必要かなと思います。ここで、いつやるのか、いつまでにするのかというようなことが計画がないとですね、また１０年後、また２０年後、何もしないという状況が発生するような気がしてならないんですが、目標時期を定めて取り組む必要があると思うんですけどね。ここに出てきてるのは、開湯６００年、そして平成２１年というのがもう明確に出ておるんですが、その部分について、もう一回お聞かせいただけますか、よろしくお願いします。
◎
企画振興部長（小笠原亨君） 再度、自席からお答えをさせていただきます。
埋立地全体の整備につきましては、まず、全体計画、これを固めることが先決でございまして、その上で目標年等も整理し、計画的に進めていかなければならないと考えているところでございます。そのような全体のもとで、ただいまお触れになりました日奈久開湯６００年、あるいは九州新幹線開業は一つの区切りでございまして、日奈久再生へ向け、日奈久全体の開発の中から、また可能なものについて順次取り組んでいく必要があると、このように考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆堀口晃君 早急に全体計画をまとめられて、住民の皆さんの理解のもと、実施に早急に取り組まれることを要望しておきます。
なぜ、私が、こういうふうな目標を掲げてくれというとですね、日奈久の住民の皆さん、また八代市の住民の皆さん、目標があると夢があるんですよ。この夢をですね、八代市民の皆さんに語っていただきたい。その夢があることでですね、わくわく感とかというのが出てくるんです、一人一人が。ですから、ぜひ市民の皆さんにですね、この夢を語っていただきたいというふうに思っております。
次、お願いします。
（
企画振興部長小笠原亨君 登壇）
◎
企画振興部長（小笠原亨君） 続きまして、御質問の３点目、行政と民間の役割分担と今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。
まず、日奈久地域の再生に当たりましては、特に行政と地元住民等が連携し、活性化に向けてともに取り組んでいくことが最も重要であると、このように認識をいたしているところでございます。
この点につきまして、日奈久地域活性化検討委員会では、各活性化事業案を実施していくために、主にハード事業は行政が事業主体となり施設整備を行い、地元各団体は、事業効果が一層高まるよう、その施設を最大限活用し、地域活性化へ結びつける実動団体としての提案がなされているところでございます。
一方、ソフト事業につきましても、日奈久総社教や日奈久温泉旅館組合などの地元住民や地元各団体が事業主体となり、事業効果を高める方策として、どこの団体と連携し事業展開を図るかという実効性の確保の観点から、連携団体名、これを明確にした事業の提案がなされているところでございます。
また、行政が事業主体となりハード事業を実施いたしましても、ハード事業をうまく活用するソフト事業が検討され、そして実施がなさなければ、日奈久の活性化につながるものではないということから、日奈久地域の住民がみずから考え、そしてお互い協力し活動していくことが大前提であると、このような御報告をいただいているところでございます。このようなことから、行政は、住民との連携を図るための仕組みづくりに積極的に関与すること、このような提言をいただきました。
本市といたしましては、活性化事業案を進めるために、まずは地元住民に対して活性化事業案を周知することから始め、日奈久の住民総意のもとに日奈久地域の将来像を策定していただき、住民の主体的活動に対して積極的に支援してまいりたい、このように考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆堀口晃君 これは質問ではないので。
この「日奈久まちづくり羅針盤」という報告書を見させていただきました。住民の皆さん、この日奈久住民の皆さんが、もう自分たちの町は自分たちでつくるんだという、そういう強い意志がなければ活性化につながらないと、もう何回も出てきますが、もう明確に打ち出されております。しかし、日奈久の住民の皆様は、これまでもさまざまな努力をされてこられたんだというふうに思っております。しかし、これまで以上に日奈久の皆さんが頑張らなければ活性化には実現しないということが、今回の報告書で明らかになったような気がいたします。
財政面においては、ソフト事業、このソフト事業については、さほどお金のかかるものではありません。そして、ハード面の整備、いろんなことがハード面の整備は書いてございます。私、ざっと読ませていただいたんですが、１００億かかるのか２００億かかるのか、私には全然検討がつきません。いずれにせよ、多額のお金が必要になってくるというのは間違いないわけです。その財源、これはもう今の八代市には、到底拠出することができません。しかし、今、先ほど部長がおっしゃられました企業誘致、企業誘致がうまくいくことになれば、日奈久の活性化のために、財源が少しでも確保できるんではないかと思います。
住民の皆様と協議を重ね、湯の町日奈久の再生に御尽力をいただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１４分 休憩）
─────────────────────────
（午後１時００分 開議）
○議長（山本幸廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２３（続き）
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第２３までの議事を継続いたします。
竹田誠也君。
（竹田誠也君 登壇）
◆竹田誠也君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
市民クラブの竹田誠也でございます。
今回も昼一番ということで、大変眠たくなる時間ではございますけども、しばらく時間をかしていただきますようにお願いを申し上げます。
サッカー・ワールドカップの日本の初戦が、いよいよ今夜１０時にキックオフとなります。今から大変わくわくいたしておりますが、ぜひ今夜の初戦を勝って、そして１次リーグを勝ち抜いて、決勝トーナメントに進んでいただきたいと思います。そして、そのことが、元気のない日本に大きな弾みをつけてくれるものと期待をいたしております。
一方、相変わらず国内では、幼い子供たちを犠牲にしました、何とも言いようのない事件が続発をしております。
また、ライブドアの堀江被告に続きまして、村上ファンドの村上容疑者も逮捕されるなど、いわゆる典型的勝ち組の人たちが、法を犯して何百億、何千億との巨額の富を得てまいりました。勝ち負けはあってしかるべきでございますが、今の社会は、本当に汗水垂らして働く人にとって世知辛い世の中に陥ってしまった感があります。
基幹産業であります農業従事者、物づくり日本を支える労働者を初め、流した汗がきちんと対価として戻ってくるような社会システムを強く望みながら、本題に入らせていただきます。
今回も３点通告をいたしておりますので、実のある御答弁をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
まず、大きな１番、八代港についてでございます。
昨年、八代港の港湾計画が改定され、待望久しかった５万トン岸壁、ニュー加賀島整備計画等々、ほぼ本市の要望に沿った形で策定がなされ、その概要につきましては、昨年９月定例議会で説明をいただいたところでございます。ただ、その目標年次は平成３０年代前半ということでございますので、まだまだ気の遠くなるような先の話でございます。本市としましては、目標達成の時期が、１年でも、１カ月でも、１日でも早くなるように、精いっぱいの努力をお願いしておきたいというふうに思います。
今言いましたようなことを裏づける形で、先週の９日には、坂田市長初め関係の皆様で、県の方にも要望に出向かれたと伺っております。そこでは、県知事みずから出席をいただいたということで、八代港に対します認識も新たにしていただいたのではないでしょうか。また、これから政府、関係省庁の方にも要望活動を予定されております。この要望活動の積み重ねが、目標の早期達成への一つの手段といたしますれば、大変ではございますけれども、市長初め関係の皆様の積極的な取り組みを展開されていただきたいと思います。
また、一方では、先般、くまもとファズの経営規模縮小の記事が大きく掲載をされておりました。熊本港の国際物流戦略の柱に位置づけられておりました同社の問題は、熊本港の存在意義も問われるという内容でございました。
熊本港には、過去１０００億円を超えます公金がつぎ込まれておりましたが、輸出入額を見てみますと、八代港の約６分の１にしかすぎません。以前から、八代港と熊本港のすみ分け、役割分担の明確化という話を本議会でも述べてきております。もちろん、両港におきましては熊本県が管理する港ですから、ここでとやかく言う筋合いのものではありません。しかし、何かもったいない、そういう感じがして仕方ありません。たった４０キロの距離の間に、しかも背後地も共有する場所に、果たして２つの国際貿易港が必要なのか、私は、無理、むだだと思っております。そのことを県にもきちんと認識していただくためにも、八代港の実績をさらに積み上げていかなければなりません。
このことを踏まえながら、大きく２点、質問をさせていただきます。
まず、中国航路開設でございますが、この件につきましては、八代港にとって、ここ数年の懸案課題でございました。私も何回も質問をさせていただきましたが、なかなか進展が図られずに、ある意味、とんざしているとの認識でおりました。ところが、４月１５日の朝刊に、「中国へ定期貨物船 第1便入港記念で式典」という記事が掲載されており、びっくりいたしました。いつの間に、何でというのが率直なところでございました。昨年９月の定例議会の御答弁では余り明るい兆しがなかったように感じておりましたので、この半年くらいの間に大きな動きがあったということで、結果的には非常にありがたいというふうに思っております。
そこで、まずもって、中国航路が開設されたいきさつにつきまして御説明いただければというふうに思います。
また、従来の韓国・釜山港との定期コンテナ船の航路が延伸されたということのようでございますが、中国航路のルート、さらには、稼働後余り日数はたっておりませんが、現在の状況について御説明をいただければというふうに思います。
また、既存のルートにつきましても大変気になるところでございますが、コンテナヤード全般の稼働状況につきまして、ここ数年の推移も含めまして御答弁をお願いしたいというふうに思います。
次に、港湾計画改定の件でございますが、先ほど述べましたように、昨年秋に改定がされまして、本市にとりましては大変ありがたい話であると思っております。しかし、一方では、これから計画を進めていく上で大変気になる記事が、先般の朝刊に大きく掲載をされておりました。これは、新産業都市の優遇期間が近く終了という見出しで、恐らく皆さんもごらんになられたことと思います。
そこで、本記事に関します具体的な内容と現在の状況、及び今後の見通し等につきまして御答弁をお願いしたいというふうに思います。
関連しまして、もう一点、熊本県の財政状況は大変厳しいという認識からいたしますと、この優遇措置の継続もかなり厳しいという感じも個人的にいたしておりますが、仮に継続措置が打ち切られ、１割負担を求められた場合、新しい港湾計画への影響はどのようなことが想定されますでしょうか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
大きな２番の、企業誘致についてでございます。
先月末の
マスコミ報道によりますと、２００２年２月から始まりました現在の景気回復期間は、この４月で５１カ月となり、戦後２番目に長いバブル景気に並んだということでございました。全くもって実感がわかないというのが、私だけではなくて、皆さんにも同じような気持ちではないでしょうか。しかし、数字としましては、そのことが裏づけをされているようでございます。
また、２００６年度の各企業の設備投資も、３年連続で２けたの伸びが示されております。これもバブル期以来だそうでございます。特に、製造業では、デジタル景気拡大を背景ということで、１７％増加をしております。ちなみに、設備投資が一番大きいのは、断トツでございますが、トヨタ自動車の１兆５５００億円だそうでございます。
いずれにしましても、地方での実感は全くありませんが、国あるいは大企業では景気も好調で、設備投資意欲も満々ということでございます。したがいまして、今、企業誘致に積極的に取り組むことは、大変タイムリーということが言えると思います。いや、今からでは遅過ぎるのかもしれません。
この４月に企業誘致課が立ち上がりましたが、景気低迷の中でスタートするよりも、景気好調の中でスタートした方が、いろんな意味で取り組みやすい状況にあると思います。特に企業回りにつきましては、しかりです。スタートしたばかりで大変御苦労されているかと思いますが、今やるべきことに優先順位をつけて、精力的に動き回ってもらいたいというふうに思っております。
今回の企業誘致課のスタートにつきましては、市民の皆さんの期待も大変大きくなってきております。皆さん思われておりますのは、やはり自分の子供を地元に残したい。そのためには、ぜひ企業を誘致してほしいという願いであります。もちろん、企業誘致を進めることはそれだけではございません。いろんな波及効果をもたらしてくれます。特に税収が頭打ちの本市にとりましては、どうしても実現しなければならない最大の課題とも言えます。かといいまして、今回決して企業誘致課にプレッシャーをかけるつもりはありませんが、ぜひ前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
まずもって、企業誘致課に最低限必要な条件につきまして、本市の場合、どの程度現在有しているのかという観点でお伺いをいたします。
この企業誘致で一番ベースとなりますのは、やはり土地の問題、工業用地ということではないでしょうか。さらには工業用水あるいは電力、そういった点での能力は、現状でどれくらいのレベルを有しておりますでしょうか。特に、工業用地につきましては幾つかの候補地が想定されると思いますが、各種の規制あるいは条件を考えたときに、本当に可能であるか危惧をいたしております。この工業用地の確保ということでは、どのような見通しを持っておられますでしょうか、御答弁をお願いいたします。
次に、これから企業誘致を進めていく上で、熊本県との連携は大変重要であると思っておりますが、私は正直言いまして、県南の方には余り目が向いていないような気がしてなりません。そこで、過去１０年におきます熊本県内の企業誘致の実績と、その中での本市の実績につきましてはどのようになっておりますでしょうか、御答弁をお願いいたします。
さて、いよいよ企業誘致課が３名体制でスタートいたしました。幅広い業務が予想されてる中で、四苦八苦の船出をされたものと思います。まだまだ落ち着かない中で聞くのも大変申しわけございませんけれども、現在の業務内容につきましては、何をメーンに取り組まれておられますでしょうか、御答弁をいただけたらと思います。
また、先ほど触れました、今、国内景気が上昇している間に企業回りを積極的に実施すべきであると思っておりますが、企業誘致課としては今後どのような企業誘致活動を具体的に考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、この企業誘致につきましては、全国のほとんどの自治体で重要施策に掲げておられます。実際、委員会及び会派の行政視察等であちこちの自治体を訪問させていただいておりますが、すべての自治体と言っていいほど企業誘致に取り組んでおられます。しかるに、並大抵の取り組み、他の自治体と同じようなことをやっていても、そう簡単に企業誘致が実現するはずはありません。特に、今までの取り組みからしますと、本市は大きく出おくれていると言っても過言ではございません。
このような厳しい条件の中で本市が誘致を実現するには、他自治体との峻別をいかに図るかということではないでしょうか。本市と他自治体との比較の中でどこを売り込んでいくべきか、他自治体との峻別という観点でどのようなことを考えておられるのか、伺いたいというふうに思います。
大きな３番目、健康づくり事業についてでございます。
前回の３月定例議会で、本市の平成１８年度一般会計予算が可決をいたしました。総額の５０３億円弱ということでございますが、そのうち、国民健康保険、介護保険、老人保健医療の各特別会計への一般会計からの繰入金は、合計で４２億円です。全体の８．３％を占めております。
以前から申してきておりますが、今のままでは、この金額は間違いなく上昇する一方でございますし、今言いましたパーセンテージも当然上がってきて、恐らくは１割近くにも上ることが予想をされます。そうなりますと、ただでさえ財政が厳しい本市にとりましては、ほかの事業への影響が懸念をされますし、あるいは市民への負担を上げなくてはならない方向で見直さざるを得なくなってまいります。何とかそうならないためにも、早目の手だてを打たなくてはなりません。いわゆる治療に金をかけるということではなく、予防に金をかける、そういうことが大変重要になってくるのではないでしょうか。
今回、そういった観点で、やつしろ・げんき健康プランという冊子が発行されたというふうに思っております。この冊子も見させていただきながら、何点かお尋ねしたい点もありますので、お伺いをいたします。
まず最初に、平成１５年から１７年度、旧八代市で実施をされてきました運動指導事業につきましてお伺いをいたします。
本事業は、国保事業の一環として補助金を受けながら、行政、ＮＰＯ法人、民間フィットネスクラブ等が一体となった、これまでになかったような、ある意味画期的な事業ではなかったかと思っております。対象者は少なかったようですが、残念ながら前年度で打ち切られてしまいました。
そこで、行政サイドとされましては、本事業につきましてはどのような総括、まとめをされているのか、お伺いをいたします。
また、実際に事業を受けられた方につきましては、具体的にどのような数字上の成果があらわれておりますでしょうか。あわせまして、受講者の感想等につきましては、どのような所感をお持ちであったか、御説明をお願いしたいというふうに思います。
次に、今後に向けました予防事業ということでお伺いをさせていただきます。
まず、健康づくりを進めていく上では、自分の体のことを知ることが最も重要なことであると思っております。しかしながら、先ほどの冊子から基本健康診査の受診率を見てみますと、旧八代市では２０％ちょっとという、大変低い数字になっております。私は社会保険に加入しておりますので、いささか信じられないような数字でございました。それこそ、社会保険に加入しておりますと、半ば強制的に健康診断の受診が義務づけられております。考えてみますと、大変ありがたいことでございます。
ここ数年の間に、私の同世代の人たちが何人かお亡くなりになられました。このうち、もしかしたら、健康診断で早目に病名が把握できていたらという人も何人かおられました。要は、年１回は健康診断を受けてほしいという願いでございます。
そこで、お尋ねいたしますが、年齢構成等の問題もあるかと思いますが、受診率の低さの原因は何が考えられますでしょうか。また、今後受診率を高めていくための方策につきましては何か考えておられますでしょうか、お尋ねをいたします。
また、先ほどの運動指導事業は前年度で打ち切られることになってしまいましたが、今年度の新市におけます健康づくりのため、特に予防という観点での事業につきましては、どのような事業が計画をされておりますでしょうか。旧八代市との比較と、あわせまして旧町村との比較も含めまして御説明をお願いしたいというふうに思います。
以上、壇上からの質問を終わりまして、あとにつきましては質問席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（
商工観光部長山中健二君 登壇）
◎
商工観光部長（山中健二君） 議員お尋ねの、中国航路開設までの経緯と同航路の稼働状況、及びコンテナヤードの稼働状況につきましてお答えいたします。
八代港におけるコンテナ国際定期航路につきましては、これまで、韓国・釜山港との間に、韓国の船会社であります興亜海運及び高麗海運において、それぞれ週１便ずつ、合わせて週２便が運航しておりましたが、御案内のとおり、本年４月１４日には、興亜海運が運航する航路が、香港など中国華南地方まで延伸されておりまして、今後ますます飛躍が期待されていたところでございます。このような中、もう一方の船会社でございます高麗海運におきましても、現在運航しております釜山までの航路を上海方面まで延伸されることが、本日その第１便が八代港に入港することとなっております。
これらの中国航路の開設につきましては、地元経済界を初め、県内の荷主業者からも切望する声が数多くあったことから、本市といたしましても、地元港運業界及び熊本県とともに、中国航路開設へ向けました船会社への訪問など積極的な活動を重ねてきたところでございます。それらの経緯の中で、本年４月の中国華南地方への航路延伸や、本日から就航します上海方面への航路延伸へとつながったことは、今後の八代港の振興に大きく弾みをつけるものと考えておるところでございます。
今のところ、航路延伸後間もないことから、貨物量がすぐすぐ増加したとは言えませんが、これを契機に、リードタイムの短縮や積みかえコストの削減といった航路延伸によるメリットを大いにＰＲし、より積極的にポートセールス活動を行うことにより、八代港の利用促進を図っていきたいと考えております。
続きまして、八代港のコンテナヤードの稼働状況について、ここ数年のコンテナ取扱量の推移も含めましてお答えいたします。
平成１１年の韓国・釜山港との定期航路開設以来、コンテナ取扱量は順調に推移し、平成１６年には年間１万６０００ＴＥＵと過去最高を記録したことに続き、平成１７年度には過去２番目に多い約１万４０００ＴＥＵを記録いたしました。今後は、本年度相次いで延伸されました中国航路の効果も加わり、コンテナ取扱量はますますふえるものと期待しているところでございます。
また、コンテナヤードの稼働状況については、現在の定期航路が週２便であること、また、コンテナ蔵置能力７７０ＴＥＵに対し、週当たりのコンテナ取扱量は２００から３００ＴＥＵ程度であることから、現在のところ、その稼働状況は決して高いとは言えない状況でございますが、今後とも、官民一体となって、荷主訪問や新聞関連紙等への広告を記載するなど積極的なポートセールス活動を展開し、より多くの荷主企業の皆様に八代港を利用していただけるよう、努力してまいりたいと考えております。
次に、港湾計画改定でございますが、八代港港湾計画の改定についてお答えいたします。
昨年１１月に港湾管理者熊本県により改定されました八代港港湾計画には、５万トン級船舶の入港に対応できるマイナス１４メーター岸壁と、これに伴う航路、泊地の整備を初めとして、緊急時の物資輸送に資する耐震強化岸壁の整備や、石油の効率的輸送に対応するための大島石油配分基地への航路、泊地の整備、また、加賀島地区における市民の憩いの場に資する緑地整備や工業用地の整備などが盛り込まれました。今回の計画内容につきましては、地元の意向を十分に反映していただいたものと考えており、今後は、一日も早い事業着工が待たれるところでございます。
このような中、新産業都市工業整備特別地域制度に係る激変緩和措置が平成１７年度末で廃止され、今年度からは港湾整備事業費の一部について、港湾管理者である県より、地元市町村に負担を求められております。
本制度は、昭和３７年当時問題となっていました大都市の過密問題の解決、地域間格差の是正を図ることを目的として制定されたものであります。その制度の支援策として、財政、税制、金融上のさまざまな特別措置がとられ、港湾整備事業においても、重要港湾建設事業に係る市町村負担金の免除措置がとられてまいりました。当初、その適用期間は昭和５０年までとされておりましたが、期間の延長を重ね、また激変緩和措置がとられるなどし、最終的には平成１７年度末をもって負担免除期間が終了したところでございます。
今回の特別措置の失効に伴う具体的な負担につきましては、県内の他の重要港湾を抱えます熊本市、宇城市とともに、現在県当局と協議を行っているところでございます。重要港湾の整備は、国の利害に資する公益的な利益を確保するための事業であり、八代港の整備は、八代地域はもとより、熊本県全体、ひいては中九州地域の経済活性化につながることから、港湾計画の着実な実現に向けて、国、県に対し強くお願いをしていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
今の御答弁からいたしますと、コンテナヤードにつきましては、まず、量的に見ますと順調に推移しているということでございました。ただ、稼働率という点で見てみますと、まだまだ余裕があるということだろうというふうに思っております。今回、中国航路が開設したということでございますので、なお一層の飛躍につながるように期待をしてまいりたいというふうに思っております。
その中国航路につきましては、きょうの昼もニュースでやっておりましたし、朝刊にも大きく宣伝がされておったかと思います。偶然にもですね、もう一便の船会社が上海まで延伸したということで、大変喜ばしいことだというふうに思っております。市長初め関係の皆様の努力が実を結んだということで、敬意を表する次第でございます。
ただ、開設はしましたものの、所期の目標から比較しますと、まだまだですね、万全ではないかというふうに思っております──万全ではないというふうに思っております。つきましては、今後の中国航路への考え方と、具体的な向上方法等につきましてですね、何かあれば御答弁をいただければというふうに思います。
◎
商工観光部長（山中健二君） 自席からお答えいたします。
今後の中国航路に対する具体的な取り組みについてお答えいたします。
近年、他港と、いわば生き残りをかけました競争が激しくなる中で、八代港では、今年相次いで中国航路への延伸ができたことを受けまして、まずは、これら既存航路の充実を図ることが最優先であろうかと考えております。その充実を図るためには、十分な荷の確保が重要であることから、地元港運業界あるいは県、八代市──私どもから構成されております八代港ポートセールス協議会を中心といたしまして、戦略的、積極的なポートセールス活動を展開していきたいというふうに考えておるところでございます。
◆竹田誠也君 確かに、中国航路の開設につきましては、既存の船会社が開設をされたということでございますので、まずもっては、そちらの方から充実をするというのが筋道ではなかろうかというふうに思っております。ただ、きょう開設されました中国航路はもちろんでございますけれども、まだまだですね、認知度ということではまだ至っておりません。そういう意味ではですね、さらなるポートセールス活動を強力に続けていただきたいというふうに思っております。
もう一点、港湾計画の方で、これに関連いたしましてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。当然、今回の計画の中では、５万トン岸壁の整備、これが最優先課題というふうに思っております。ただ、一方では、現在の１２メートルバース、３万トン岸壁の方ですね、こちらの方の土砂堆積が大変ひどいということでございまして、３万トンの岸壁周辺では、相当海底が浅くなっているという話を伺っております。このことにつきましては、１２メートルバース、３万トン岸壁、バースを利用されます荷主さんからもですね、かなり厳しいということで、喫緊の課題というふうにも伺っております。そういう意味では、その現在の状況と、港湾計画改定の中での位置づけといいますか、今後の方針ということでお伺いをさせていただければというふうに思います。
◎
商工観光部長（山中健二君） 自席からお答えさせていただきたいと思います。
議員御案内のとおり、マイナス１４メーター岸壁の整備は、地元の悲願でございます。八代地域の経済活性化の起爆剤であることから、一日も早い事業着工が待たれてるところでございます。このような新規計画の実現が待望されている中、一方では、ただいま議員御指摘のように、マイナス１２メーター岸壁を初めとする既存の港湾施設について、さまざまな課題を抱えております。
まずは、外港地区の航路、泊地では、海図どおりによります水深を満たしていないことから、二度にわたりまして航行警報が発せられ、八代港を利用されている関連各社は、操船や接岸時の安全確保に苦慮している状況でございます。また、外港地区の立地企業では、集中豪雨によります道路の冠水や、老朽化などによります運送業務に支障を来していると聞いております。さらに、内港地区の立地企業では、台風襲来時に、高潮によります製品の冠水や流出などにより甚大な被害に見舞われている状況でもございます。
このようなことから、今後は、マイナス１４メーター岸壁を初めとする八代港港湾計画に基づいた航路、港湾整備の早期着工を強く要望していくことはもとより、既存の港湾施設の維持管理につきましても、国、県に対し積極的に要望していきたいというふうに思っているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 今言われましたように、土砂だけではなくてですね、周辺の企業の皆さんも本当に、今から梅雨どきになりますと水があふれてきてということで、大変お困りのようでございます。こういった問題は八代港にとっては大変マイナスでございますので、なかなか予算の関係もございますけれども、なるべく早く解決をしていただきたいというふうに思っております。
次の企業誘致にも関連してまいりますけれども、八代港は、本市にとりましては目玉であるというふうに思っております。八代港の発展なくしましては、本市の活性化は考えられません。今言いましたように、課題は多うございますけれども、国、県の力も十分におかりをしながら、力強い取り組みを展開されますように、坂田市長初め関係の皆様にもお願いをしておきたいというふうに思います。
次、お願いいたします。
（
商工観光部長山中健二君 登壇）
◎
商工観光部長（山中健二君） 議員お尋ねの２点目、企業誘致に必要な工業用地及び工業用水、電力等の能力についてお答えいたします。
企業誘致に必要な工業用地についてでございますが、現在、八代外港工業用地に熊本県が所有いたしております土地、及び有効活用されていない遊休地となっております民有地の合計約２０ヘクタールを、企業誘致の受け皿として活用したいと考えております。
続きまして、工業用水の能力でございますが、１日当たり２万７３００立方メートルの給水能力があり、給水余力といたしましては、１日当たり１万８０００立方メートルがございます。
また、電力についてでございますが、八代変電所及び松崎変電所がありまして、能力面におきましては、特に問題ないと思われます。
新たな工業用地の造成を検討する場合におきましては、場所によりましては、都市計画法によります開発行為の許可、森林法によります林地開発許可、農地法によります農地転用許可、農振除外等の事務作業が考えられます。その他、用排水及び交通アクセス等の問題が考えられます。これらにつきましては、厳しい面もあろうかと思いますが、関係各機関と連携をとりながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、過去１０年における県内の企業誘致の状況と本市の状況につきましてお答え申し上げます。
熊本県または県内市町村と進出企業との間で立地協定を締結した件数は、平成８年度から平成１７年度までに１２６社となっております。このうち、新設企業は７６社となっており、増設した企業は５０社でございます。本市における過去１０年間の立地企業数は８社となっておりまして、新設企業は３社、増設した企業は５社となっております。
企業誘致課の業務内容と今後の企業誘致活動についてお答えいたします。
業務内容といたしましては、企業誘致の推進と工業用地の造成がございます。今後の企業誘致活動につきましては、現在、遊休地の情報と八代市
企業振興促進条例を記載したパンフレットを、熊本県東京事務所、また、福岡事務所や在福岡熊本県人会、八代地域出身者等を通じて企業へ情報提供を行い、企業誘致を推進しているところでございます。
いずれにいたしましても、本市にとりまして、企業誘致は大変重要な課題であると認識いたしております。今後、本市への進出企業初め企業関係者に積極的にアプローチを行い、誘致活動を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、議員お尋ねの、企業誘致における他自治体との峻別という観点についてお答え申し上げます。
八代市では、高速交通網の発達によりまして、九州各地へ短時間で行ける、他の都市にはない地理的優位性がございます。平成１６年３月には九州新幹線鹿児島ルートが部分開通しまして、南九州への交通アクセスが向上いたしました。また、南九州西回り自動車道が田浦インターチェンジまで開通し、北部九州と南部九州を結ぶ結節都市として重要な役割を担っています。
また、八代市には、県内一の国際貿易港でございます重要港湾八代港があり、本年４月には、韓国・釜山港と結ぶ定期コンテナ航路が、先ほど申しましたように中国華南地方まで延伸されており、アジア各都市と九州、日本を結ぶ中継都市として、大変重要な役割を担っております。
加えまして、各種産業を支えてきた球磨川や氷川の良質で豊富な水資源や、人材面におきましては、技術系の学校といたしまして、八代工業高等専門学校のほか、八代工業高校、秀岳館高等学校の建設工業科があり、多くの──建設工業科がございまして、多くの優秀な人材を輩出されております。
このように、八代市は立地条件や優秀な人材に恵まれた環境にあり、今後はこれらの資源を有効かつ最大限に生かしながら、八代市の地理的優位性を積極的にアピールし、誘致活動を行っていく所存でございます。
以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 今、御答弁ありましたように、他自治体の峻別という点ではですね、非常にこの八代は恵まれているというふうに思っております。何よりも、この九州のど真ん中、へそに位置をしておりますし、球磨川の水はですね、私はこれはもう日本一の水量があるんではないかというふうに思っております。
私も民間の企業に勤めておりますけれども、ほかの地方にあります工場は水がなくてですね、年に何日間かは機械をとめるというところも聞いておりますけれども、この球磨川のおかげで、八代の場合は、この８０何年操業を続けておりますけれども、一日たりとも機械をとめるということがありませんでした。それほど、この球磨川の水というのはきれいでございますし、水量も豊富でございますので、こういった点をぜひ生かしていただきたいというふうに思っております。
ただ、それを生かすための土地というのが、残念ながらですね、まだまだきちんとして整備がされておりません。先ほどの御答弁では、外港の方の２０ヘクタールということでございましたけれども、１つの企業を呼ぶのにですね、恐らく２０ヘクタールぐらいじゃ、どうも中途半端でございますので、そういう意味では、もっともっとですね、新しい土地も含めてですね、まずもってこの土地ということから取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それから、企業誘致の実績の話、報告がございましたが、その中で、熊本県へは１２６社ということでございましたが、本市につきましては、増設を含めて８社ということでございました。１０年間で８社ということでございましたが、本当に８社もあったのかなというような感じを持っておりますけれども、できますれば、その８社の業種なり、よければ会社名ということで、ちょっと御説明いただけませんでしょうか。
◎
商工観光部長（山中健二君） 自席からお答えいたします。
平成８年度から平成１７年度までの本市におけます新設及び増設された企業は８社となっておりまして、業種につきましては、輸送用機器製造業３社、リサイクル関連業１社、高機能プラスチック製造業１社、半導体関連製造業２社、住宅用及びビル用建材製造業１社となっております。
そのうち、新設されました３社の企業につきましては、日本エコネット株式会社、株式会社太陽製作所、株式会社明和工業の３社でございます。
以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
今、新設企業だけに目を向けてみますと、県全体では７６社ということでございましたが、その中で、本市につきましては、今ありましたように新規ということでは３社ですよね。その３社のうちの２つはヤマハさんの関連ということでございますので、そう考えてみますと実質は１社ということになります。７６社県内に来ている中で、八代市は１社ということでございますと、先ほど壇上でも申し述べましたけれども、正直言いましてですね、県の方は、残念ながらこっちの方には目を向いていないんじゃないかということが、数字の上でも裏づけられたんではないかなというふうに思っております。
これは、八代だけではございませんで、恐らく八代市を含めました県南ですね、県南エリアの中でも、恐らくそういった企業進出、新しい企業は進出をしたという話は聞いておりませんので、残念ながら県の方の目はこちらの方に向いていなかったと──今まではですね、そういうふうに考えざるを得ないというふうに思っております。
しかし、残念ながら──これから新しい企業誘致課もできたわけでございますから、きちんと取り組んでいく中で、県との連携ということでは結構重要になってくるというふうに思っております。そういう意味では、これまでの関係も含めまして、これからどのような県との連携ということを考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
◎
商工観光部長（山中健二君） 自席よりお答えいたします。
本年４月以降、県企業立地課を初めといたしまして、県東京事務所及び県福岡事務所等を適宜訪問いたしております。その際、情報の交換や誘致活動の手法を御教示いただくなど、緊密に連携をとっておるところでございます。
いずれにいたしましても、本市にとりましても企業誘致は重要な課題であることから、県はもちろんのこと、企業との交流・連携をより強固なものにし、取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◆竹田誠也君 ぜひですね、県の方とも仲よくやっていただきましてですね、情報交換もしていただきながら、きちんとした形で交流等も深めていただければというふうに思っております。
午前中ですね、田方議員さんの方からも、八代高専と
商工会議所の連携によりまして、
経済産業省の高専等を活用した
中小企業人材育成事業の話もございました。研修テーマは、
自動車産業を担う
金型エンジニア育成事業ということだったかというふうに思います。まさしくですね、このテーマは、八代市の今から企業誘致を進めていく中では大変タイムリーであるというふうに思っておりますし、先般は、潮谷知事の方もトヨタ自動車の本社に出向いていってですね、ぜひ熊本県の方にトヨタさんに進出をしていただきたいというお願いもされてきているということのようでございます。
ぜひ、八代市もこういう動きに乗っかっていただきまして、タイミングをずらさずにですね、厚かましくトヨタ自動車でも何でも出向いていくべきではないかというふうに思っておりますので、ぜひ担当部署の皆様にはよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
今、人脈を中心にいろんな活動をされてるようでございます。もちろん人脈も重要ではございますけれども、時の流れというのも非常に大事でございますので、ぜひ、そういう流れに乗っかっていっていただきたいというふうに思っております。
それから、これも非常に聞きたい部分ではございますが、タイムスケジュールといいますか、ある程度目標を決めてですね、３年までとか４年までとか５年まで、それまでに何とか企業誘致を実施したい、そういった目標を立てられることも非常に重要ではないかというふうに思っております。朝ほど、堀口議員の方からもですね、そういった話も出ておりまして、いつまでもほうっておきますと、ずるずるずるずるということもなりかねませんので、そういった意味では、今回はお聞きをしませんけれども、やはり企業誘致課は企業誘致課なりにですね、きちんとした目標年次を立てていただきたいというふうに思っております。そして、市長さんにも、ぜひ企業誘致課新しくできましたので、ちょこちょこ足を運んでいただいてですね、励ましといいますか激励の言葉をですね、ぜひお願いしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次、お願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長橋口邦憲君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（橋口邦憲君） 議員お尋ねの３点目、健康づくり事業についての１項目め、運動指導事業の総括についてお答えをいたします。
まず、本市が事業主体として実施をいたしました運動指導事業について御紹介いたしますと、厚生労働省では、生活習慣病の発症・重症化予防には、運動習慣の徹底と食生活の改善が欠かせないという認識のもと、生活習慣病対策の総合的な推進を進めています。
具体的に、糖尿病の抑制効果を調査しましたところ、薬を使用した場合は３１％の抑制効果があったのに対し、食生活や運動といった生活習慣の改善を図った場合には、５８％という高い割合で糖尿病の抑制効果があることがわかっています。
このことを受け、本市において運動指導事業を、既存のフィットネスクラブの協力を得、平成１５年度にモニター事業、１６年度に本稼働として行い、１７年度まで継続して３年間行っております。肥満、高脂血症など、生活習慣病の危険性のある人を対象に、平成１６年度に行った基本健康診査及び生活習慣病予防健診の受診者７５３２名と、国保人間ドックの受診者６５０名のうち、要指導として指摘のあった人４２４名の中から６０名を受講者として選んでおります。
次に、事業内容でございますが、４カ月の期間内に、週３回以上、週合計１２０から１５０分を目標に、水中歩行運動ないしは自転車エルゴメーター運動といった有酸素運動を行い、体脂肪率や血液生化学検査などの検査項目について追跡調査を行いました。調査自体は八代市医師会に委託を行いましたが、医師や健康運動指導士、栄養士などにより、栄養指導と運動指導も同時に行っております。
この運動指導事業による受講者についての効果でございますが、皮下脂肪の測定及び最大酸素摂取量において、明らかな改善が見られました。
一例を申し上げますと、水中歩行運動を行った受講者において、体重２キログラムの減少に対して体脂肪量が約１０キログラムと、脂肪が減り筋肉がふえる効果が出ておりますし、血液検査結果でも、肝機能検査項目のＧＯＴ、ＧＰＴ、γ─ＧＴＰにおいて、要指導値から正常値へ改善をされています。
また、自転車エルゴメーター運動を行った人の場合、体重が約１４キログラム減少し、体脂肪量も約１１キログラム、ウエスト１８センチも減少をしていますし、血液検査結果も、総コレステロール値と悪玉ＬＤＬコレステロールが正常値へ下がるなど、運動による効果があらわれています。
一般に、適度な運動を継続して行うことは、健康づくりに大変効果があるということが認められていますが、今回調査を行い、そのことを再認識することができております。
また、受講者からは、受講後は楽しく水中ウオーキング教室に通い頑張っているとか、運動の大切さを認識し、歩いて通勤しているといった感想が寄せられています。
このように、運動を１日３０分、週３回、できれば２日に１回を目安に最低３カ月程度は続けることで、体力の向上や良好な体調となるなどの効果があらわれ、生活習慣病の予防や改善、老化の進行を抑えるなど、健康寿命の延長につながり、ひいては医療費の削減を図ることができるものと思われます。
今後、本市といたしましては、運動による健康づくりの効果について、健康診査後の指導や、家庭、職場、地域などに対して情報提供を行う一方で、日常生活における運動、食事、休養のバランスをとるなど、保健師や栄養士による栄養指導と運動指導も行ってまいりたいと考えています。
次に、２項目め、健康意識を高めるための予防事業についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、保健センターで行っております健康診査は、事業所等で受診する機会のない４０歳以上の人を対象としておりまして、平成１７年度の旧市のデータではございますが、対象者２万９７００人のうち６２８２名が受診しており、その割合は、対象者全体の２１．２％となっております。その受診者数の中でも、４０歳から６４歳以下の数は２０７３名で、働き盛りの年齢層の受診が低いように思われます。
これは、検査項目は細かく分かれてるために受診日が複数日にわたり、仕事などで忙しい人はなかなかすべてを受診できないということが、主な原因と考えられます。このため、受診者の利便性を考慮して、本年度からは、旧町村で行われておりました、１日ですべての検査項目を受診できる総合健診制を導入して、受診者から、短時間のうちに多くの検査を受けることができ受診しやすかったなどと、高い評価を受けています。
受診者の中には、高血圧、高脂血症、高血糖、肝機能異常など、生活習慣病やそのおそれのある方が９４％もおられ、この状態を長いことそのままにし、生活習慣を改善しなければ、さらに重篤な脳血管疾患や心筋梗塞、腎不全などを引き起こすこともございます。そこで、この受診結果をもとに、希望される方には、保健センターにおいて、保健師による個別の事後指導を行っております。特に、メタボリックシンドロームに該当する結果の出た受診者に対しては、集団健康教室や、栄養士、保健師による家庭訪問指導を行っております。
今後は、健診の必要性について周知、ＰＲを徹底しながら、受診率の向上を図り、保健師による事後指導も、より一層充実してまいりたいと考えております。
一方、１８歳以上３９歳までの、さらに若い年齢層のために、ヤング健診を旧市域で行ってまいりましたが、今年度から市全域に拡大し、実施することといたしております。このヤング健診を受診する若い層にも、脂肪のとり過ぎ、栄養バランスの偏りなど日常の食生活に問題が多く、今後は、若いうちから健康に対する関心を高めるよう、受けやすい健診体制の整備と、保健指導の徹底など、健康予防教育に力を入れてまいりたいと考えております。
次に、今年度から取り組みを始めた事業についてお答えをいたします。
本市では、平成１６年度から、介護予防事業の掲げる元気な８５歳を目指すため、転倒予防を目的とする運動という観点から、６５歳以上を対象とした高齢者筋力アップ体操普及事業を実施いたしております。この事業は、筋力が低下傾向にある高齢者向けに、定期的かつ断続的に筋肉の柔軟性と筋力を高める運動教室を、地区組織活動として定着させることを目的といたしております。
具体的な活動といたしましては、まず、ボランティアの体操普及リーダー「筋ベル会」の養成講座を実施し、その受講者がサポーターとなり、高齢者を対象とした元気体操教室を開催し、運動の普及を行っています。本年度は、さらに各支所に拡大いたしまして、現在では１３会場で実施をしており、楽しく気軽に参加できると好評を得ております。また、今月からは、これまで保健センターで行っていた養成講座を、鏡保健センターにおいても開催をいたしました。
今後は、ボランティアの支援や御協力をいただきながら、元気体操教室の実施会場数をふやし、高齢者が元気に暮らせるような地域づくりを目指してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 多岐にわたりまして御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
運動指導事業につきましてはですね、大変、予想以上に効果が上がっているということをお聞きをいたしまして、大変びっくりいたしました。ただ、残念ながら前年度で打ち切りということでございますので、できますればですね、なかなか、これ、予算の関係ございますので、同じような形にはまいりませんけれども、違った形を変えてでもですね、次の年度からでも結構でございますので、取り入れていただければ大変ありがたいというふうに思っております。
それから、健康診断の関係でございます。先ほど２０％弱という受診率の話ございました。計算の仕方がいろいろあるようでございますが、先ほど言いましたように、我々は、社会保険ですと１００％受診が当たり前でございますけれども、できますればですね、この受診率を上げていただきますと、いろんな形で医療費の激減につながってくるというふうに思っております。
いろいろ市としましても対策は立てておられますようでございますけれども、なかなかそれが市民の皆様にも周知が図れないというふうなこともございますので、できますれば、地場の中小企業さんあたりも通じて、経営者の方々にも通じてですね、そういったことを浸透させていただきますと、一遍には受診率上がりませんでしょうけれども、少しずつ上がっていきますと、これがですね、大きな経済効果にもつながるというふうに思っておりますので、さらに徹底をお願いしておきたいというふうに思います。
ことしから、先ほど部長言われましたように、介護保険の制度も変わってまいりました。いずれにしましても、自分の体を守るということは、自分でしかできません。行政はあくまでも手助けということでございますけれども、その手助けが、将来的には大きな経済効果を生み出すということにもつながりますので、大変難しい問題ではございますけれども、腰を据えて頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 太田広則君。
（太田広則君 登壇）
◆太田広則君 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
公明党の太田広則でございます。
６月定例議会一般質問初日、４番目に登壇の機会を与えていただきました。市民の皆様初め関係各位の方々に、厚く御礼を申し上げます。また、ノーネクタイでの登壇をお許しいただきたいと思います。
さて、先ほど竹田議員からもお話がございましたが、本日は、４年に一度のサッカー・ワールドカップ、ドイツ大会第１回戦、オーストラリア戦でございます。私自身も本当に楽しみにしております。下馬評では、日本のチームは１次予選は非常に厳しいと言われてるようですが、勝負は時の運、やってみなくてはわからないというのは皆さんが、多くの方が思ってると思います。優勝候補筆頭のブラジルチームもおりますので、相手に不足なしというふうに思います。特に熊本県出身のお二人の選手には、グラウンドに立つ機会がございましたら、全力でふだんの実力を出していただいて、熊本のサッカー選手たちに夢と希望と感動を与えるような、すばらしい大会になることを期待したいと思います。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
１項目め、八代市地域防災計画案について。
いよいよ本格的な梅雨に入り、１年のうちで一番緊張する、大雨や台風のシーズンを迎えました。本市におきましては、昨年の台風１４号の被災体験をもとに、これからさまざまな予防対策や事前準備等が各地域でも行われていくと思いますが、ソフト面である新市の総合計画の中で、これまでの地域防災計画の策定も同様であったと思います。事あるごとに、市長を初め担当執行部の思いは痛いほど伝わっており、私自身も認識をしておりました。そして、早速去る５月２３日の総務委員会におきまして、一部抜粋ではございましたが、合併後初めての地域防災計画案としての報告がなされ、見させていただきました。
皆様御承知のように、この地域防災計画は、市民の皆様の生命に直接かかわる大変重要な計画であり、多岐にわたって幅広く、なおかつきめ細かい配慮が必要とされます。さらに、現実に即した行動を文書化する必要があるため、本当に大変な労作業を伴う計画書であると思います。
私自身も、さまざまな計画書やマニュアル等を作成した経験がありますので、その労苦は十分理解をしております。改めまして、第１章から第４章１８６ページ、資料６１ページにわたる八代市地域防災計画書の策定につきまして、所轄の執行部及び担当課の皆様のこれまでの御苦労とその努力に、最大の敬意を表するものでございます。しかしながら、現段階におきましては、まだ原案という御説明でしたので、今後さらなる計画書の内容充実を期待する意味を込めまして、ここであえて質問をさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
それでは、まず質問の１点目、自主防災組織の結成率についてでございます。
この質問は、昨年の９月議会におきまして、私の議員としての初登壇の折に質問をさせていただいた項目の一つで、当時の自主防災組織の結成率は４８％と記憶しております。本年の災害シーズンを迎える今、約９カ月で、本市の自主防災組織の結成率はどのくらい上昇しましたでしょうか。
次に２点目、ハザードマップについてお聞きします。
今６月定例議会におきまして、補正予算案として、消防費６１１万円のうち、ハザードマップを作成するための調査費として５９６万円が補正予算として提案されておりますが、その調査の内容と、実際どういった内容のマップができ上がる予定であるのか、詳細を担当部長にお聞きしたいと思います。１点目の自主防災組織結成率と続けての答弁で結構ですので、よろしくお願いをいたします。
次に３点目、緊急避難時における安否確認でございます。
緊急な災害発生の危険を予測して住民が事前に自主避難をしたり、実際に避難勧告や避難指示を受けた場合に指定された避難所へ避難するわけですが、別世帯で住んでおられる御家族や御親戚にとりましては、直接連絡がとれない場合、無事に避難できたのか、その安否につきましては非常に心配されることが多々あると思います。特に、市外や県外にお住まいの御家族、御親戚の方々の御心配はいかばかりかと察します。さらに、経験のある方も多いと思いますが、連絡をとろうにも、災害時はそこの地域に集中し、携帯電話も含め、まずもって電話がつながりにくくなります。いえ、ほとんどつながらないと言っても過言ではないでしょう。
そんな、家族、親戚、友人、知人の方の心配や不安を早く解消してあげるのが、今回提案をする、メールによる安否確認システムです。あらかじめ、無事避難したことを伝えたい相手のメールアドレスを事前に登録しておけば、避難したところのパソコンからメールを発信するシステムです。
高齢者の方々にはメールアドレスといっても無理があるようですので、御家族や周囲の方の協力が必要ですが、このシステム開発をした新潟県の柏崎市では、住民基本カードの空き領域を用いて、カードを避難した先のノート型パソコンの端末にかざすだけで、自動的に登録されたところに発信するシステムになっているようです。何月何日何時何分に、八代花子さんは、丸々公民館に無事に避難されましたというメールが届くというものです。このメールを受け取ることにより、この上ない安心感を多くの人に与えるものができると考えます。
本市においては、まだまだ住民基本カードの普及率は低いので難しいと思いますが、本市には、どこにも負けない情報推進課の優秀なスタッフがおられますので、避難者が名前もしくは番号を言うだけでメールが発信できるようなシステムがつくられるのではと推測します。ぜひ、本市としても、災害に強いまちづくりの一環として積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか、担当部長の御所見をお聞かせください。
続きまして、２項目め、本市における地球温暖化対策について伺います。
昨年の２月１６日、京都議定書の発効を受けて、地球温暖化対策は実行段階に入っています。現在、地方公共団体では、地球温暖化対策推進のため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく行政の取り組みや、市民、事業者による自発的な活動を推進する地域協議会を積極的に支援するとともに、市民、事業者、行政が一体となり、対策を推進していくことが期待されています。
しかし、最近の新聞報道等では、民間企業の温暖化対策や環境対策がＩＳＯ１４０００を中心にかなり積極的に推進されていることとは対照的に、市民と行政の活動が大変おくれていることが指摘されております。
そこで、１点目として、本市におきましてはどうでしょうか。今までの地球温暖化対策推進状況、並びにその実績について御答弁ください。また、今後どのような取り組みをされていくのか、あわせてお願いいたします。
続きまして、２点目、クールルーフ対策についてでございます。
クールルーフという言葉は、なかなか本市におきましては聞きなれない言葉ではありますが、東京都や大阪市などの都心部におきましては、ヒートアイランド対策の切り札とも言われております。文字どおり直訳すると、屋根を冷やすということですが、それではどうやって屋根を冷やすのか、それは、屋上緑化や高反射率塗料を用いて建築物を被覆するということです。
東京都環境局では、昨年の８月より、向こう３カ年間の実施計画で、このクールルーフ推進事業を始めました。屋上緑化や高反射率塗料を使用したいと申請した建築所有者に対し、その費用の半分を補助するというものです。その効果は、この塗料を屋根に塗布することにより太陽光を反射し、屋根裏温度で最大で１０度から２０度、室内温度で５度程度下がるとされています。また、室内の温度が下がることにより、エアコンの稼働時間短縮による電力量や電気代の削減はもちろんのこと、地球温暖化の一番の要因であるＣＯ2の温室効果ガスの削減までもが可能になります。
私は、屋上緑化という施策は、本市におきましてはまだまだ該当するところが少ないし、現時点では特に必要ないと思いますが、この反射率塗料においては十分活用できるのではと考えます。地方自治体での取り組みは、ほとんど進めているところがないようですので、本市の先進的な取り組みとして、まずは、この６月議会におきまして議案として提出されている松高小学校体育館の改修工事にも、ぜひ取り組んでみてはいかがでしょうか。
また、環境対策としてこれを取り組むことによりまして、平成９年度より政府が実施しているエコスクール・パイロットモデル事業に該当するのではないでしょうか。公立学校を対象に、認定がおりれば、文部科学省からは調査研究費及び施設整備費、農林水産省からは地域材を利用した木質化、
経済産業省は太陽光など新エネルギーの利用について、環境省からは地球温暖化対策について、その費用の最大の２分の１を限度に支援が受けられるようです。そして、さらに、今後の本市における公共施設の改修工事や建てかえの際に、この高反射率塗料を用いて、率先した地球の温暖化対策の方途として積極的に取り組みをされたらどうでしょうか。あわせて御提案申し上げますので、ぜひ担当執行部の御見解をお聞きいたします。
最後に、３項目の１点目、学校図書館の図書整備費の予算実績について伺います。
今日、テレビ、ビデオ、インターネットなど、さまざまな情報メディアの発達、普及や、子供の生活環境の変化により、子供たちの読書離れが指摘されています。また、その読書離れの右肩上がりの線と、家庭内や校内などで発生する子供の暴力の上昇を示している線の軌道が全く同じであることを示した恐ろしいデータがあります。この子供たちの読書離れと暴力には、何かの因果関係があるとまで言われてきています。
このような深刻な状況をかんがみ、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、平成１３年１２月、子どもの読書活動推進に関する法律が施行され、学校図書館を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されました。
こうした状況を踏まえ、文部科学省は、平成１４年度を初年度とする学校図書館整備のための５カ年計画を策定し、毎年約１３０億円、総額６５０億円が地方交付税で措置されてきました。そして、いよいよ今年度がその最終年度となりますが、御承知のとおり、地方交付税で措置されたものは、各自治体で自動的に図書の購入費や整備費に充てられるものではありません。地方交付税は、その使途については制限されず、どう使うかは各自治体の裁量にもより、他の予算に流用されることも多いと思います。
そこで、本市におきましては、過去４年間の地方交付税措置の中で、図書費としての予算実績はどうであったかを、教育次長にお伺いいたします。
最後に、２点目、図書管理システムの状況について伺います。
各小中学校や市立図書館をネットワークシステム化することにより図書の有効活用が図られ、横断的な本の検索が可能になり、児童生徒の学習活動が飛躍的に充実しているようです。また、司書教員や図書指導員の作業管理や本の貸し出し・返却は、バーコードでスキャンするだけの簡単操作ですので、記入ミス、管理ミスなどによって発生しやすい不明本の減少にも役立っていると思われます。
合併直後の本市における各小中学校の管理システムの状況はどうなっていますでしょうか。また、まだ管理システムを導入していない学校があるとすれば、それは、どの時期のどの予算で、いつの計画になるのか、教育次長にお伺いいたします。
以上、壇上での質問を終わり、再質問につきましては発言席より行います。
（
企画振興部長小笠原亨君 登壇）
◎
企画振興部長（小笠原亨君） 議員御質問の１点目、自主防災組織の結成率についてお答えをいたします。
まず、自主防災組織の必要性でございますが、大規模災害発生時におきましては、防災関係機関の活動の遅延等が想定され、特に、高齢者や障害者などの災害時の要援護者対策が大きな課題でございます。また、災害を最小限に食いとめるには、自分たちの町は自分たちで守るという地域の連帯意識の醸成が不可欠でありますため、本市におきましても、自主防災組織の結成を進めているところでございます。
その自主防災組織の結成状況は、本年６月１日現在で９８組織が結成されており、世帯数から見た結成率は約５５％となっております。内訳といたしましては、旧八代市管内が４９組織、坂本町管内が１５組織、千丁町管内が１１組織、鏡町管内が２３組織でございます。
そのような中で、さらに自主防災組織の結成促進を図るため、校区または町内会単位の説明会を、休日や夜間にかかわらず随時開催をいたしており、自主防災組織の必要性や活動内容などを説明し、普及啓発に努めているところでございます。
また、今後、自主防災会連絡会議を設置するなど、自主防災会同士の情報交換や、災害事例に基づいた研修などを通じまして、組織の活性化に努めたいと考えております。また、これからさらに効果ある啓発活動に努め、全市挙げて、災害時に対応できる体制づくりに最大の努力をしたいと考えております。
次に、御質問の２点目、ハザードマップの内容についてお答えいたします。
まず、ハザードマップの作成についてでございますが、これは、平成１３年７月に水防法が改正されまして、これに基づき、国及び県が管理する河川のうち、洪水予報河川が指定され、その河川における洪水または高潮による浸水想定区域が指定され、浸水の深さが市に通知された場合、市におきましては、浸水想定区域ごとに洪水予報の伝達方法や避難場所などを地域防災計画に定め、それを住民に周知することとなっております。
そこで、今回補正予算でお願いいたしておりますのは、国が浸水想定区域を指定いたしております球磨川と、県が近々指定を予定いたしております大鞘川に関しまして、それぞれの河川で洪水予報が出た場合の住民への伝達方法でありますとか、その避難経路や避難場所を浸水状況に応じて指定するため、基礎調査を行うものでございます。なお、その調査経費の３分の２は、国、県からの補助を見込んでおり、調査終了後は、河川ごとの避難情報などをまとめた内容を、広報紙やホームページ等で周知することといたしております。
また、その他の２級河川であります氷川、河俣川、水無川、二見川、鏡川につきましても、今後県における浸水想定区域の指定が終了次第、市におきましても順次調査費を計上し、最終的には洪水予報の対象河川すべてを盛り込んだハザードマップ作成を計画いたしております。
さらに、現在、県において進められております土砂災害警戒区域の指定がなされた場合にも、市が危険箇所や避難場所を示したハザードマップを作成し、市民に公表する役割を担っておりますので、土砂災害に対応したハザードマップを作成し、対象となる世帯に配付したいと考えております。
以上、２点につきましてのお答えとさせていただきます。
◆太田広則君 ありがとうございます。
まず、自主防災結成率が５５％ということでですね、９カ月で７％ふえたわけですけども、それでも世帯数からいったら半分という現状です。先ほど、防災危機管理課の、校区または町内会での随時説明会や啓発運動をやっておられると。目に見えないところで本当に努力をされてるというふうに思います。ただ、これがなかなか結成率として数字に出てきてないというふうに思いますので。また、結成率ばっかりねらってもですね、中身が伴ってこなければ意味がないというふうに思います。日ごろから、住民がですね、多くの住民が参加できるような体制を、どうやってやったらいいのかというのを考えていくべきだと思います。
よく、職員の方がですね、なかなか地元で組織活動ができてないと。防災担当以外の職員の方はおられると思いますのでですね、どうか地元の町内に、職員の方目を向けていただいて、いざというときに地域に貢献できる、率先した意識で職員の方がやっていただければ、さらにこの自主防災組織の結成率は上昇するというふうに思います。
また、ハザードマップにつきましては、国、県が３分の２の経費補助、洪水、高潮を想定したハザードマップであるということがわかりました。まずは、対象河川が球磨川や大鞘川ということで理解しましたが、答弁にもありましたように、本市には２級河川、そして至るところに農業・工業用水路があります。いつ、どうやって冠水につながるか全く予想がつきませんので、県の浸水想定区域の指定が終了次第ということですので、こちらも早急に県の方へのスピードを求めていただいて、市民が安心するハザードマップの充実をお願いしたいというふうに思います。
さて、ハザードマップには、当然避難場所の表示というものはつきものなんですけれども、今回の地域防災計画には、自主避難場所を第１次避難場所として、６月号の広報紙にも掲載されました。八代市の１次、２次、３次というふうに分かれておるんですけれども、旧八代市では公民館が、避難場所が中心に指定されております。
さきの５月３１日の熊日新聞に、熊本市が防災会議で、今までは小中学校など２００カ所あった。今回、市民センターや公民館など１３カ所ふやし、市民がより迅速に避難できるようにしたという記事がございました。熊本市と八代市を一概に比べることは不可能と思います。いろんな地域性もございます。ただ、迅速に安全な場所へ無理なく避難するという基本的な考え方というのは、私はおんなじじゃないかなというふうに思うんですが、今の新地域防災計画案の中に出てくる、２つ私は危惧をしております。
１点目、市民の認識が非常に薄いということで、実は私は、小中学校は自主避難場所である、マルかバツかということをですね、数人の市の職員と数人の市民の方に伺いました。小中学校は自主避難場所である、マルかバツか。これはバツなんですね。と、市民からこういう質問がございました。「えっ、小中学校は避難しちゃいけないんですか」と。いや、そうじゃないんです。自主避難をするための安全性に欠けております。小中学校は２次、３次、自分たちの住むところがなくなった場合とか大きな災害のために避難する場所ですということで、小中学校を自主避難場所と思ってる方が何人かまだいらっしゃるというふうに思います。
それと、もう１点、指定された公民館というのは、当然収容人員があるんですが、想定外の避難になったときに、そこの公民館に自主避難した人だけ入れるのかと。もし自主避難されてるところで集中してしまったら、やはり教育施設等に動かさなきゃいけない、そういった部分で非常に危惧をしております。
そういう意味で、今回の地域防災計画案、前回、昨年の９月にもおんなじような質問をさせていただきましたが、やはり緊急に避難をするといった場合にですね、小中学校の施設、確かに安全性に乏しいというのは重々わかっておりますが、今後の中に、自主避難場所の考え方、どうか民間施設も含めて、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
企画振興部長（小笠原亨君） 自席からお答えをさせていただきます。
ただいまお答え申し上げましたとおり、本定例会に、ハザードマップ作成のための補正予算、お願いをいたしております。このハザードマップ作成に当たりましては、御指摘がございましたが、災害時の避難場所の設定と避難経路を総点検いたしまして、現在の避難場所等が適切であるかを検証するのも大きな目的の一つでございます。
したがいまして、今回防災会議が作成いたしました地域防災計画案の第１次、第２次の避難場所等を、災害ごとにきめ細かく設定するための判断材料ともなるものでございます。その結果、より安全性を確保する観点から避難場所の変更が必要となれば、その際適切に対応をしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の安心と安全が図られますよう、避難場所はもとより、災害時の対応能力を高めるため、住民と行政、さらには民間との協力体制の確立を目指しまして、災害に強い都市づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。
お答えとさせていただきます。
◆太田広則君 ありがとうございます。
既存の避難場所も含めて、科学的根拠の観点から、今後の自主避難場所選定をですね、ハザードマップとリンクさせながら見直しを図っていくということでしたので、大いに期待をしたいというふうに思います。高齢化社会を考えたときに、地域の至るところに自主避難場所があるのが理想だというふうに思いますので、どうぞ市民視点を重視しながら、安全かつ安心できる避難場所の構築をスピードを持ってお願いすると同時に、災害に強いまちづくりをお願いいたします。
次、お願いいたします。
（
企画振興部長小笠原亨君 登壇）
◎
企画振興部長（小笠原亨君） 御質問の３点目、緊急避難時における安否確認についてお答えをいたします。
ただいま、１つの例として御提言がなされました、住民基本台帳カードを利用した避難者情報サービスについてでございますが、これは、災害時に避難された方の所在を、離れた場所におられる家族などに安否を知らせる手段として、住民基本台帳カードの普及によっては有効なシステムであると考えます。ただ、現在、本市におきましても住民基本台帳カードを所有されてる方が少ないということもございまして、システムの導入については、全市的視点から、その普及啓発にどう取り組むかが大きな課題であると受けとめております。
一方、消防庁におきましても、国民保護法における安否情報の収集や提供を行うためのシステムを今年度において構築し、来年度から運用を開始する予定となっておりますので、本市におきましても、今後この安否情報システムの自然災害への活用につきましても、御指摘のとおり、大変重要な事柄でもございますので、これから十分検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆太田広則君 ありがとうございます。
災害が起こったときに、電話回線さえパンクしなければですね、私はこのシステムは必要ないんじゃないかなと思いますが、どうしても電話回線がパンクしてしまうというふうに思います。このシステムが確立されれば有効な手段であるという部長の御認識に非常に勇気がわいてくるんですけども、今後消防庁のシステム、もしくは住基カードを使ったシステム、まだまだいろんな方法があるかと思います。
今回、本市が九州通信総合局賞を受けたということで、市長の方から提案理由の中で説明がございました。本当におめでとうございます。ごろっとやっちろの製作担当者の方、この方は、こうコメントをしてるんですね。「別に新しいことをやってるわけではないんです。既にある技術を選び組み合わせるだけ。難しいことではない」と、さらりと言いのけたということでですね、あえて個人の方のお名前は言いませんが、私は今回、地方自治情報センターがＩＣカードを利用したサービスの中に、この無償で活用できる観点から提案させていただきました。無償でございます。ただでございます。ただほど怖いものはないとよく言いますけれども、前回３月の議会におきまして、私は、西宮市の被災者支援システム、これも無償で使えますということを提案させていただきました。
これはですね、本市の情報推進課の皆様のハイレベルな知識をもってすればですね、このシステムは、また本市独自でつくれるんじゃないかなというふうに自負しておるし、期待をしております。どうか、防災危機管理課と情報推進課の職員の皆様の横の連携を密にとっていただいて、実際災害が起きたときには大いに重宝するシステムであると思ってますので、前向きに御検討のほどお願いしたいと思います。
次、お願いいたします。
（
市民環境部長西村壽美雄君 登壇）
◎
市民環境部長（西村壽美雄君） 太田議員御質問の地球温暖化対策についての１点目、推進状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
地球温暖化対策については、現在危惧されている地球環境問題の中で、時間的、空間的に最も大きい、しかも喫緊の課題でありまして、地域コミュニティーを構成する市民、事業者、そして行政が一体となって環境への負荷を低減することが必要でございます。
そのような観点から、旧八代市におきましては、市民や事業者を対象とした環境保全行動マニュアルを作成し、家庭部門と事業部門における省エネ対策の普及啓発に努める一方、市独自の取り組みとしまして、温暖化防止率先行動計画に基づき、公共施設から発生する温室効果ガスの削減対策を進めてまいりました。
また、市職員に対する環境保全意識の醸成を主眼として、毎年６月の環境月間におけるノーマイカーデーの実施、あるいは年間を通してのごみの減量化、昼休み時間の照明機器の消灯、夏場の軽装・クールビズなど、省エネ・省資源対策について、その徹底を呼びかけてきたところでございます。
なお、旧町村におきましても、それぞれ温暖化防止率先行動計画に基づく取り組みのほか、旧泉村におきましては、一般家庭における省エネ・省資源対策を促進するため、太陽光発電や太陽熱利用機器の設置に対する助成が行われておりました。
今後の取り組みとしましては、まずは新市の温暖化防止率先行動計画の策定に着手しておりまして、現在その原案を作成しているところでございます。この計画は、平成１８年度からおおむね５年間の計画でありまして、本庁及び支所等において、温室効果ガス排出量を平成１６年度比で６％削減するという方向で調整をいたしております。
温室効果ガスの排出状況につきましては、先般、政府が示しました平成１６年度の結果を見ましても、目標達成は大変厳しい状況にございますが、旧八代市におきましても、平成１４年度から１６年度までの排出量は年々増加の傾向にありまして、基準年としておりました平成１１年度比で９．４％増という状況にございました。計画目標を達成するためには、温室効果ガス排出量の約８割を占める電気使用料の抑制対策が重要なかぎを握っておりますので、全庁的な節電の徹底や空調機器の改善など抜本的な対策について、関係各課と十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございます。
今月から環境月間ということで、広報紙にも詳細の取り組みが掲載されておりますし、過去にも幾多の先輩議員が質問されてる内容でございますので。しかしながら、結果的には基準年に比べて９．４％増ですということでですね、市民にとりましても、ごみの量一つとってもわかりますように、私も含めまして、まだまだ環境問題に対する意識が薄いんじゃないかというふうに思います。よそごとのように思ってるというふうに思います。
これは、八代市民だけでなく、日本全国民、世界市民も同様だと思います。異常気象による世界の災害ニュースを見て、本当に危機感を持ってらっしゃる方というのはどのぐらいいるのだろうかというふうに思います。異常気象による大雨や大型台風が来てからでは、もう既に遅いというふうに思います。ある専門家が、ラジオで言っておりました、地球はあと５０年ももたないとまで言われてると。もう、手おくれのところまで来ているというふうに力説をしておられました。
本市においても、現実を見てみますと、今からですね、どんどん、コンビニの駐車場で、エアコンをかけたままのアイドリング駐車がふえてくる。自分ひとりやってもどうってことないという意識があるようなんですね。お互いにその辺は戒め合っていきたいなというふうに思いますが、今回の６月号の広報紙では、環境対策掲載記事が縮小されるとも聞いております。どうか、さきのアイドリング問題も含めまして、積極的な市民意識への高揚をですね、さらに広報活動等も含めまして、継続的な地球温暖化対策推進をお願いしたいというふうに思います。
次、クールルーフお願いいたします。
（教育次長高浪智之君 登壇）
◎教育次長（高浪智之君） 太田議員御質問の、クールルーフ対策についてお答えをいたします。
近年、地球温暖化が進み、年々夏の暑さが厳しくなっており、これから先の季節は、子供たちの学校生活も快適とは言えない状態であろうかと思います。そのような学習環境の改善という観点から、校舎改築の際には、断熱効果のある木材やサッシに複層ガラスを使用したり、また体育館等の屋根防水改修工事の際には仕上げに高反射率塗料と同様の効果のある遮熱性塗料を使用するなどして、暑さ対策を施しております。
なお、今後改築が予定されております松高小学校体育館におきましても、公立学校施設整備事業の中でエコスクールの補助項目がございまして、遮熱効果のある屋根材や、天井には換気ガラリ等を設置するなど温度を下げる工夫を図り、地球温暖化防止対策を講じるような設計を取り入れるように計画をいたしております。
議員御案内の補助事業につきましても今後検討を行い、可能な限り活用をしてまいりたいと思っております。
（建設部長高木繁君 登壇）
◎建設部長（高木繁君） 議員御質問の、クールルーフ対策についてお答えいたします。
本市におきましては、市有施設の新築・改築工事及び改修工事での、屋根、外壁などの建築材料選定におきまして、耐久性、建設コスト、景観などを総合的に検討し、決定してまいっております。屋根材につきましては、日射による建築物へ入る熱量の抑制を図るため、例えば第二中学校体育館での遮熱鋼板の採用、あるいは、ハーモニーホールでの屋根防水層の表面塗料として反射率の高い色の塗料を採用しております。
昨今、省エネ対策、また地球温暖化対策の一環として、塗料製品メーカーにおいて、より反射率の高い塗料の研究、開発がなされております。また、公的機関におきましても、その効果についての確認がなされ、その結果が公表されております。
最先端の建築資材は、コスト面で高い一面もありますが、本市におきましても、省エネ対策、そして地球温暖化対策の重要性を十分認識しており、先進事例を十分確認し、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
◆太田広則君 今回、松高小学校の体育館も検討予定であったということでですね、安心をしておりますが、この環境対策を推し進めることによっての国や県からの補助事業、これはやはり大いに有効活用するべきだというふうに思います。少しでも環境に優しい建物の推進をお願いいたします。
参考までに、今度男子柔道合宿が行われる八代総合体育館の大アリーナ、ここにですね、この熱高反射率塗料を塗った場合、幾ら経費削減、幾ら温度が下がるのかというのを専門家にちょっと調べていただきました。熱貫流計算方式というものらしいんですが、大アリーナ１日１回だけの換気で、室内温度が４度ほど下がる。電気代、２２日稼働で大体月３２万円の経費削減、電気代の削減ができるというふうに聞いております。これは理論値ですので、実際にはどうかということございますが、今後積極的に推進をお願いしたいというふうに思います。
ここで、再質問です。例えば、この高反射率塗料はですね、通常塗料よりも１平米９００円ぐらい高いというふうに聞いておりますが、もし個人で自分の家にこの高反射率塗料を使いたいと、環境対策に貢献したいという方がおった場合、少しでも助成してあげたらというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（西村壽美雄君） お答えいたします。
ただいま御紹介いただきましたクールルーフ対策につきましては、外熱の人工遮断、あるいは植物の
蒸散作用を利用した高温緩和などによりまして省エネ効果をもたらして、温室効果ガスの削減対策の一つになるというふうに、私どもも期待をいたしております。
そこで、ただいま補助制度についてのお尋ねでございますが、補助制度を行うに当たりましては、やはり情報をいかに出していくかということが問題になろうかと思います。ですから、地球温暖化対策を推進するに当たりましては、市民の皆さんが、日常生活の中で負担なく簡易に、しかも継続的に取り組むことのできる行動の方向へ誘導していくことが本当に重要だと考えておりますので、市としましては、クールルーフ対策を含めまして、環境の保全や改善に役立つ商品等につきましては、どしどし、わかりやすい形にして情報を発信していきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◆太田広則君 ありがとうございます。
財源の問題もございますんで、すぐにはと、難しいと思いますが、一般市民への助成についてはですね、まず先にこういった塗料があるということ、電気代が削減できると広告する方が最優先かなというふうに思います。
市民環境部長の前向きな答弁をいただきましたので、どうか、市長の政治姿勢でもある、必要なところにはお金をかけるという考え方、これを、ぜひですね、期間限定でもいいですので、助成の予算案を検討していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次、図書費の方、お願いいたします。
（教育次長高浪智之君 登壇）
◎教育次長（高浪智之君） 御質問の、学校図書整備についてお答えをいたします。
本市学校教育の方針の中でも、読書活動の推進は重点事項の一つとして位置づけており、児童生徒が図書に親しむことは、私ども
教育委員会におきましても非常に重要であると考えております。
さて、予算措置状況についてでございますが、旧八代市では、平成１４年度から、学級数を基礎として算定します地方交付税措置の基準に合わせて予算措置を行ってきております。平成１４年度は、小中学校合わせて３３７学級に対して１０１０万円、平成１５年度は３４０学級に対して１０１９万１０００円、平成１６年度は３４４学級に対して１０６０万３０００円、平成１７年度は３３９学級に対して１０８４万４０００円と、基準どおりの額を予算措置いたしまして、これを、学校規模標準蔵書数達成率に応じて各学校に予算を配分してまいります。
また、旧町村におきましては、交付税措置の積算基礎を直接の基準とはせずに、独自の金額を設定しておりましたが、ほとんどの学校で基準を上回る予算措置がなされていたところでございます。
合併後初の編成となりました平成１８年度予算におきましては、全校統一して、地方交付税措置の基準どおりに、小中学校４６０学級に対しまして１４７４万９０００円の予算を措置いたしまして、各学校に配分しているところでございます。
続きまして、図書管理システムの状況についてでございますが、旧八代市内の小中学校におきましては、平成１６年度に、全２６校に総額１７６１万７０００円をかけまして図書管理システムを導入いたしております。これにより、これまで手作業で行っていました管理業務をコンピューター処理することにより効率的になり、また、読書活動の推進に必要な統計、分析なども容易に行えるようになるなど、導入効果は非常に高いと評価いたしておりまして、現在導入されていない旧町村の小中学校１８校におきましても、早急に整備できるよう努めてまいりたいと考えております。
さらに、旧八代市内に導入されている図書管理システムは、蔵書の管理を行うばかりでなく、市立図書館あるいは他の学校の蔵書の検索等の機能を持っており、地域イントラの整備と相まって、学校教育におけるいろいろな場面で効果を発揮することが期待されております。既に、市立図書館と学校共通で使用できる図書カードを対象校の全児童生徒に発行するなどしておりますが、本格的な活用はこれからというところでございます。今後、蔵書情報の共有化や蔵書の効率的な融通方法などにつきましても検討を深めまして、市全体で有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
◆太田広則君 ありがとうございます。
まず、図書費につきましては、過去４年間、交付税措置の中で、旧八代市と旧町村で積算基準額の違いはありますが、しっかりと予算をとってこられたということ、それと子供たちへの図書の配分がしっかり行われてきたという実情がよくわかりました。安心をしました。今年度で予算措置は終了しますがですね、今後、どんな形での予算どりになるかわかりませんけれども、重要な予算と考えますので、国や文部科学省の施策動向も俊敏にキャッチしながら、予算確保をお願いいたしたいというふうに思います。
次に、図書管理システムですけども、合併直後でもあってですね、旧町村を中心にシステム未導入の学校があるというのは当然いたし方ないんですが、１８校ほど未導入であるということですが、やはり義務教育でもありますし、平等の子供たちには環境を与えるという観点から、今年度予算には間に合わなかったというふうに思いますが、ぜひ来年度予算でしっかりとっていただくようお願いをいたします。
ところで、このシステムの利点としてですね、単純に考えるわけですが、本の管理というものが簡単にいくようになったんじゃないかと思いますが、いわゆる不明本、返却不能の図書についての状況、過去に状況がどうであったか、またこのシステムを入れたことによってどういうふうになったのか、利点をお聞かせ願えればというふうに思います。
◎教育次長（高浪智之君） お答えいたします。
これまで、図書の登録や貸し出し・返却延滞状況の把握といった管理業務を、台帳や図書カードを用い手作業で行っていたため、本の貸し出し及び返却状況の把握や統計データの作成等に困難な面があり、十分な対応ができておりませんでした。しかし、図書館情報指導員や図書管理システムの導入によりまして、状況把握やデータ作成などの管理関係の作業が容易にかつ確実に行えるようになり、これにより、図書返却の催促を適切に行えるなど、システム導入前には困難であった作業も可能となりましたので、本の紛失もほとんどなくなるなどの実績が出ており、これも導入による効果の一つと考えているところでございます。
◆太田広則君 行方のわからない不明本、紛失本がほとんどなくなったということでですね、金額については非常に不明でわからないと思いますが、いずれにしても、子供たちにとっては導入メリットが大いにあるというふうに思います。また、学校側にも、よくですね、管理しやすくなってるということがよくわかりました。ワンシステムが大体、パソコン１台、それとバーコード読み取り機など、合わせてハードの方で大体約２０万円、それとソフトの方が高くてですね、これを合わせると５０万円以上というふうに聞いておりますが、市販のソフトを買った方が早いんでしょうけど、先ほど私は、情報推進課の方々の話をしました。これを口に出すと、また情報推進課の方々に怒られるかと思いますが、一度このソフトの内容を見ていただいてですね、ひょっとしたら、市で今導入されてないところに独自のシステムがつくれるかもしれないというふうにも思いますんでですね、どうか、力を合わせてですね、子供たち、未来ある子供たち、教育、一番大事な教育のところだと思いますので、どうぞもう一度検討されて、提案をしておきたいというふうに思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（山本幸廣君） 延会を前に、議長よりおわびを申し上げます。
一般質問中に、放送の一部が故障いたしておりました。専門家による審査の中で、どうしてもこの一般質問の中では修理ができないということで、一般質問を続行していただきましたことに、お許しをいただきたいと存じます。
お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山本幸廣君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
次の会議は明１３日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（山本幸廣君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時５３分 延会）...