第 ５ 議第５２号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ６ 議第５３号・八代地域８市町村合併に伴う
電算システム統合業務等の事務委託に関する規約を定めることについて（質疑）
第 ７ 議第５４号・和解及び損害賠償の額を定めることについて（質疑）
第 ８ 議第５５号・あらたに生じた土地の確認について（質疑）
第 ９ 議第５６号・町区域の変更について（質疑）
第１０ 議第５７号・
八代市議会議員の報酬等に関する条例の一部改正について（質疑）
第１１ 議第５８号・八代市報酬及び費用弁償条例の一部改正について（質疑）
第１２ 議第５９号・八代市長等の給与に関する条例及び八代市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議第６０号・八代市
職員退職手当支給条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議第６１号・八代市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について（質疑）
第１５ 議第６２号・八代市手数料条例の一部改正について（質疑）
第１６ 議第６３号・八代市
重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について（質疑）
第１７ 一般質問
─────────────────────────
・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７ 一般質問 （1）栗原伸安君 （2）庄野末藏君
（3）大倉裕一君 （4）木田哲次君 （5）植原 勉君
─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３１人）
２ 番 中 村 和 美 君 ３ 番 山 田 栄 一 君
４ 番 増 田 一 喜 君 ５ 番 植 原 勉 君
６ 番 沢 田 行 雄 君 ７ 番 畑 辺 忠 志 君
８ 番 松 浦 輝 幸 君 ９ 番 村 上 光 則 君
１０ 番 山 本 幸 廣 君 １１ 番 田 方 芳 信 君
１２ 番 前 垣 信 三 君 １３ 番 百 田 隆 君
１４ 番 栗 原 伸 安 君 １５ 番 渡 辺 俊 雄 君
１６ 番 藤 井 次 男 君 １７ 番 田 中 安 君
１８ 番 小 薗 純 一 君 １９ 番 笹 本 サエ子 君
２０ 番 庄 野 末 藏 君 ２１ 番 梅 田 玲 子 君
２２ 番 松 永 久 彦 君 ２３ 番 大 倉 裕 一 君
２４ 番 竹 田 誠 也 君 ２５ 番 矢 本 善 彦 君
２６ 番 福 田 富 雄 君 ２７ 番 田 中 茂 君
２８ 番 堀 口 晃 君 ２９ 番 木 田 哲 次 君
３０ 番 つ る 詳 子 君 ３１ 番 飛 石 順 子 君
３２ 番 前 田 秀 康 君
（２）欠席議員（１人）
１ 番 前 田 慧 君
─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 （３）教育委員会
市長 中 島 隆 利 君 委員 小 柳 洋 一 君
行政管理部長 上 野 美 麿 君 教育長 藤 門 豊 明 君
秘書課長 山 鹿 茂 之 君 教育部長 高 浪 智 之 君
企画財政部長 小 嶋 宣 雄 君 教育総務課長 村 田 達 君
財政課長 上 村 幸 寛 君 （４）農業委員会
市民環境部長 西 村 壽美雄 君 会長 川 口 健次郎 君
健康福祉部長兼福祉事務所長 （５）
選挙管理委員会
橋 口 邦 憲 君 委員 橋 口 實 男 君
産業振興部長 坂 田 憲 治 君 （６）公平委員会
建設部長 芳 崎 賢 一 君 委員 松 川 勝 君
（２）収入役 （７）監査委員
収入役 水 谷 謙一郎 君 委員 一 村 光 啓 君
─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 小笠原 亨 君 理事兼次長 松 山 俊 哉 君
副主幹兼議事調査係長 総務係長 永 原 博 英 君
土 谷 武 君
主任 杉 山 誠 君 主任 正 山 茂 文 君
主任 松 川 由 美 君 主事 豊 田 恵美子 君
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（午前１０時０２分 開議）
○副議長（中村和美君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１７
○副議長（中村和美君） 日程第１から日程第１６まで、すなわち議第４８号から同第６３号までの議案１６件を一括議題とし、これより本１６件に対する質疑、並びに日程第１７・一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
栗原伸安君。（「しっかりいけ」と呼ぶ者あり）
（栗原伸安君 登壇）
◆栗原伸安君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）自由民主党、栗原でございます。
平成１５年６月定例市議会、改選後初めての質問になります。引き続き登壇の責務を果たすことができましたこと、関係各位に対し感謝の意をささげます。
２００３年、イラク戦争に始まる混迷の世界情勢の風圧をどのように制御できるか、日本外交の行く末に中央政治の力量が問われています。内外とも課題山積のとき、その不協和音の中で地方自治の将来像を語ることは困難ではございますが、地方財政の自立は必然の課題です。将来的に非常に厳しい現実があります。国と地方の長期債務残高６９０兆円時代に、もはや国の財政支援の拡大は到底望めない現実です。
このようなとき、行財政運営の効率化、合理化は何よりも優先されなければなりません。
行財政運営苦難の今日、特に多大な財政負担が見込まれる環境行政の分野、また
埋蔵文化財保護行政の分野についての諸課題に注目し、行政の取り組みの方向性、合理性、効率性、これを検証してみたいと思います。特に、短期的に実現可能な即効性の高い具体策の提案を求めて質問を進めます。
第１の質問です。環境行政について。
中でも、清掃センターの現状と今後の廃棄物対策のあり方についてお尋ねをいたします。
焼却処理の現状と問題点について、処理能力の短期的見通しについて説明を求めます。
また、
木質系廃棄物等の再資源化への取り組み状況について答弁を求めます。
加えて、
有機性廃棄物、特に生ごみの減量化、再資源化対策についての検討状況を説明願います。
もう１点、
環境保全循環システム開発を目指すという、
都市エリア産学官連携推進事業について、事業の概要と県内における取り組みについて説明を求めます。
前段については、焼却処理依存からの脱却、減量化をテーマに、後段については、再
資源化システムの構築の検討、検証の中に、
資源エネルギーの地域循環を追求すること、これをテーマに論議を進めていきたいと思います。
大きく第２の質問です。埋蔵文化財の調査の見通しと今後の課題についてお尋ねをいたします。
今定例会提案の調査経費についての説明を求めます。
あわせて、新幹線関連での調査の見通しもお聞かせください。
また、発掘調査済みの
遺物等発掘文化財、この活用方法についての具体策をお示しください。
学校教育、社会教育面での教材活用という視点で、具体的提案があってしかるべき時期というふうに考えます。総合的施策の提示を待ちたいと思います。
以上、大きく２点質問いたします。
再質問については質問席より行います。よろしくお願いいたします。
（
市民環境部長西村壽美雄君 登壇）
◎市民環境部長（西村壽美雄君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
栗原議員御質問の第１、環境行政についてのうち、１点目の清掃センターの現状と今後の廃棄物対策のあり方について、順次お答えいたします。
まず、焼却処理の現状と問題点についてでありますが、平成１４年度の実績から申し上げますと、
ダイオキシン類対策工事の最終年度ということもありまして、焼却すべきごみが１日当たり１１１トン発生したのに対し、焼却量は１０７トンとなっておりまして、毎日４トン程度の未焼却ごみが発生したということになります。この未焼却ごみの一部につきましては、昨年９月議会におきまして外部への処理委託経費をお願いし、対応させていただいたところでございます。
なお、平成１４年度における焼却対象物の発生量は、１３年度より約３０トン少ない３万５５２０トンでありました。これには木くず等も含まれておりますが、今年度も昨年度と同じ量の焼却対象物が発生し、年間の
焼却炉稼働日数を３３２日と仮定しますと、１日当たり１０７トン以上焼却しなければ未焼却ごみが発生してしまうということになります。ことしに入りまして、１日当たり焼却量は１１０数トン台で推移し、焼却対象物の発生予測量を上回ってはおりますものの、ごみ発生量の季節変動もございますので、焼却炉に何らかのトラブルが発生すれば、直ちに未焼却物が出るという状況にございます。
一方、布団、ベッド、じゅうたんなどを焼却する
粗大ごみ焼却炉につきましても、昨年１２月からことし３月まで４カ月間かけて
ダイオキシン類対策工事を実施しましたので、この間に搬入されたもののほか、連続炉のオーバーホールに伴いまして、家具類などの
可燃性大型ごみの処理と、家電廃棄物などの破砕処理が滞った関係で、清掃センター内にはそれらの未処理物も堆積しております。これらにつきましては鋭意処理を進め、一日も早く解消するよう努めているところでございます。
処理能力の見通しにつきましては、現状維持を図るために、各設備の適正な維持管理が不可欠でございますが、さきに約２０億円を投じて実施しました
ダイオキシン類対策工事は、排ガスの高度処理と焼却飛灰の安定化が中心でございまして、焼却炉本体の構造はほとんど変わっておりません。そのようなことから、今後は、焼却炉本体にも十分留意しながら、運転、維持管理をしていく必要があると考えております。
また、連続炉の
ダイオキシン類対策工事は完了しましたものの、現在までのところ、すべてが順調というわけではありませんで、設備の一部に運転管理上のふぐあいも見受けられますので、保証期間である平成１６年１０月末までに、しっかりした施設につくり上げておかなければならないことも問題点の一つと考えております。
次に、
木質系廃棄物等の再資源化への取り組み状況についてでございますが、今年度から樹木剪定くずをチップ化できるキャタピラ自走式の機械を２台導入いたします。この事業につきましては、計画段階から、業務の委託先としまして、
バーク堆肥製造のノウハウを持っております南平和町の八代
ソイル株式会社と交渉してまいりました。その過程におきましては、同社の理事会に出席して説明を行う一方、地元平和町と八代
ソイル株式会社とで組織されている
安全環境対策協議会への説明も行ってきたところでございますが、いずれにおいても御了承をいただいております。
また、
生活環境影響調査、事業計画書の縦覧、関係住民への説明、並びに意見の聴取等も終了しましたので、現在八代
ソイル株式会社に
ストックヤード、計量器、破砕機などの整備を進めておりまして、近々県知事への届け出を行い、業務委託契約を締結の上、初期の計画どおり来る７月１日から、南平和町において樹木剪定くずの受け入れを始めたいと考えております。本事業の実施によりまして、少なくとも年間千数百トン、
焼却炉稼働ベースで１日当たり４トン強の樹木剪定くずを資源化できると考えております。
最後に、
有機性廃棄物、特に生ごみの減量化、再資源化への検討状況についてでありますが、一般廃棄物の処理責任を負っているいずれの市町村におきましても、最後の課題は生ごみにあると痛感しております。本市におきましても、ごみ質分析の結果、湿りベースで約５５％が生ごみ類と見ておりまして、仮にその４分の１を再資源化または有効利用できたとした場合、１日に約１５トンもの焼却量を減らすことができますので、焼却炉への負荷軽減はもとより、
二酸化炭素排出量の削減にも寄与できることになります。
このようなことから、可能な限り早急に生ごみ対策に取り組む必要がございますので、まずは堆肥化を中心とした再資源化事業に着手できるよう準備を進めてまいりたいと考えておりまして、現在その一つの方法としまして、
農村型モデル事業の検討に着手したところでございます。
この事業の考え方は、モデル指定した地域内の各家庭や事業所が個々に１次処理を行い、これを地域の農家で構成する法人または組合組織が受け入れて、大型の処理機を用いて栽培作物に適する完熟堆肥をつくることはできないかというものでございます。あわせて、この
モデルシステムの問題点や事業規模などについても検討中でございますが、ほかの有効な方法についても個別に検証しながら、本市の特性、実情に合致する実効性のある生ごみ対策のシステムを確立したいと考えております。
また、その一方では、本市域内で発生する生ごみに限定することなく、さらに広げた地域内において発生するあらゆる
有機性廃棄物の利・活用のあり方についても、研究を進める必要があると考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆栗原伸安君 はい、２点目の、都市エリアも続けて答弁いただけますか。その後。
（
産業振興部長坂田憲治君 登壇）
◎産業振興部長（坂田憲治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
栗原議員お尋ねの環境行政につきましての２点目、
都市エリア産学官連携推進事業についてお答えをいたします。
都市エリア産学官連携促進事業の概要と県内における取り組み内容についてのお尋ねでございます。この事業は文部科学省の所管でありまして、一言で申し上げますと、知の創造とその活用により、個性を重視した都市エリアにおける
産学官連携基盤整備の促進事業でございます。独創的な研究開発のポテンシャルを有する中核的な都市とその周辺、いわゆる都市エリアに着目し、個性発揮を重視し、大学等の知恵を活用し、新技術シーズを生み出し、新規事業等の創出、産業競争力の育成をも目指すもので、都市エリアにおける
産学官連携事業の促進を図ることを目的といたしております。
事業の採択に当たっては、都道府県の申請により、文部科学省が採択するものでございます。また、事業主体、補助金交付先は、当該エリア内に所在する中核機関となりますが、別途核となる大学等の
公的研究機関等が参画しなければ採択されません。
この事業には、問題探索や研究交流等を中心に、
産学官連携基盤を目標とした連携基盤整備型、またある程度
産学官連携事業の実績がある地域で、分野特化を前提とした事業展開を図る一般型、そして
産学官連携事業実績が豊富な上、研究成果が多数存在する地域で、共同研究及び研究成果育成を中心とした事業展開を図る成果育成型の３タイプがございます。
県内では、今般採用されました陸上と海域の
バイオマス循環システムの開発を図る水俣・八代エリアのほか、昨年、
財団法人くまもとテクノ産業財団を核として、熊本大学などによる超
精密微細加工技術等の
ナノテクノロジーを活用した
生体適合型マイクロセンサーの開発などを図る熊本エリアが採択されております。これらを含め、県内で実施されております産学官連携による
科学技術プロジェクトは現在１６件でございます。
以上、お答えといたします。
◆栗原伸安君 はい、御苦労さまでした。
では、続けて幾つかお尋ねしていきたいと思うんですが、大分たくさんありますので、駆け足でいっちょいきたいと思います。御協力をよろしくお願いします。
清掃センターの現状と課題と、その課題ということなんですが、非常に危惧をしております。さっきもちょっとお触れになりましたが、布団、畳、たんす、ふすま、まあ大型ごみ、大型有機系、
無機質系廃棄物と言うんですかね──が野積み状態というようなふうに私は見受けております。これはどうなんですかね、周辺の生活環境への悪影響、これは指摘せざるを得ません。この解消は緊急課題ということで指摘をしておきたいと思います。
これが処理法の基準に従った保管方法としていかがなものかということから、これどうなんですかね、破砕といいますかコンパクト化して、ちょっと腐敗防止なんかのための１次保管といいますか、そういったことでけぬとですかね。轍を踏んじゃいかぬとに、轍を踏みよんなはるような気がしてなりません。この前ここで指摘しまして、その後予算が出てきたといいますか、そういった経緯もありますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
この点何か、さっき、ちょっと後でまた出しますが、堆肥化の問題も含めてですね、この剪定くずじゃなか部分、次の手を打ってほしいと思うんですが、この点、部長何かありましたら一言お願いしたいと思いますが。
◎市民環境部長（西村壽美雄君） お答えいたします。
先ほども申し上げましたが、清掃センターのごみピットが満杯状態ということになりますと、今の施設の構造上、家電廃棄物の破砕処理、あるいはたんすなどの
可燃性大型ごみの焼却もできなくなります。そういう悪循環が起こりまして、結果として未処理物のまあ野焼き──野積みといいますか、そういうものを余儀なくされるという状況が発生するわけでございます。
ただいまは、その野積み解消のために破砕機、設置したらどうかという御提案だろうと思いますが、確かに破砕処理をいたしますと、保管性もハンドリングもよくなりますので扱いやすくなるということでございますが、また可燃物と分離した金属を随時搬出ができるということもございますので、別途破砕機を設置することについては検討させていただきたいと思います。
また、木製の大型ごみにつきましては現在焼却をしておりますが、これをやめまして、畜舎の敷きわらの代用品を製造している破砕業者等もございますので、そちらへの外部委託についても検討してみたいと思っております。
以上でございます。
◆栗原伸安君 はい、そっちも急いでくださいということでお願いしておきます。できることから即実施と、実行ということが大事と思うんですよね。廃棄物ですから、それなりの規制もあるわけですので、よろしくお願いしたいと思います。
バーク堆肥の原料に、原料としてですかね、樹木剪定くずの再資源化を図るというような御答弁だったと思います。
八代ソイル委託方式ということで言えるかと思うんですが、私は減量化対策として即できることにすぐ着手したという意味ではですね、これは非常に評価できることだろうと思います。
その中で、若干課題といいますか、心配点もありますので、幾つか確認をしておきたいと思うんですが、ソイルさんの事業メリットというんですかね、こっちの方のことも若干は心配しないと、やあ、途中でもう合わぬごんなりましたというこっでお手上げじゃ困りますし、その持続性といいますか、継続性を担保するというかな、保証することも行政としては大事だろうと思うんですが、このコストの分担についてですね、どういった程度まで合意が、協議、合意がなされているのか、これをちょっとお知らせいただきたいと思うんですが。
◎市民環境部長（西村壽美雄君） この事業につきましては、樹木剪定くずを受け入れる段階、そして破砕処理、そしてソイルの原料として有効利用するというのを一元化することで効率性、経済性を高めると考えて、まあ八代ソイルということでお願いをしたわけでございます。
コスト負担につきましては、人件費、それから各設備等の備品、機械類の運転、管理に要する需用費等の一切を市が負担をするものでございますが、何せ初めての取り組みでございますので、搬入量の季節変動、あるいは作業に伴う問題点等を把握いたしまして、後々まで適正な再資源化事業が展開できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
◆栗原伸安君 はい。
そこら連携事業といいますか、協同して進めていくということが前提でしょうから、一回預けたらそのまま何といいますか、ほっぽりっ放しじゃなくて、状況に合わせてですね、やっていっていただければと思います。（「よし」と呼ぶ者あり）
さっき野積みということで指摘したんですが、チップになるものはそういった形で、いわゆる何といいますか、剪定くずも新しいものということだろうと思うんですが、そうじゃなくて、さっき言いましたように、製品化された
大型有機系廃棄物、これをもう一回資源化できないかということも含めてですね、お願いといいますか指摘をしておきたいと思うんですが。
以前１回お話ししたことがあったと思うんですが、有機系廃棄物は炭になると、炭にして、あるいはバーク堆肥あたりとの混合による、何といいますか土壌改良剤、そういった資材にできないかという指摘をしたことがあったと思うんですが、これを実際やられたところ、いっぱいありますけれども、廃棄物でということになりますと、若干といいますか、非常に大事な指摘がありまして、安全性の問題、例えばたんすを壊してつくった炭が土壌に与える影響とか、安全性とかはどうなんかということが一番問題になってくると思うんですが、そこらについての取り組みは、私はぜひ必要じゃなかろうかなと思います。チップで４トン、廃棄物その他の
無機質系廃棄物で４トン、５トン、じゃ、１０トン片づくと思うんですよね。足し算じゃなかなかいかぬ面もあると思うんですが、そこらの話としてはですね、ぜひひとつ続けて取り組みをいただきたいと思うんですが、どうですか部長、そこらは。
◎市民環境部長（西村壽美雄君） はい、廃棄物問題は、発生量そのものを削減するというのが一番大事なことなんですが、私どもが思っているようになかなか減りません。ですから、後はそのごみの種類ごとに有効活用、有効利用を通して焼却物を減らす、最終処分場の量を減らすというのが基本的な姿勢だろうと思いますので、今開発されておりますいろんな技術も十分勉強しながらですね、廃棄物の種類に合わせた処理方法を検討していきたいというふうに考えております。
◆栗原伸安君 はい、よろしくお願いします。
後でまた、あわせて述べたいと思うんですが、さっきも言いましたように、資源化、再資源化というんですかね、リサイクルというんですか、再資源化の場合、一番問題になるのはやっぱり安全性、だれがその安全性を保証するのかということは後でもう一回お話をしたいと思うんですが、大事な御答弁がありました中の生ごみの減量化、これについて少しまたお尋ねをしますが、私は非常に注目すべきモデルを考えられたなと思っております。農村型というんですか、いわゆる農家の皆さんが中心になって、その地域で出てくる生ごみ資源を再資源化し、それを活用し、生産ラインに乗せていくというんですかね、そういったことだろうと思うんですが、非常に画期的と思います。なかなか自家処理というんですか、排出抑制、ごみが出ないようにしましょうということも大事なんですが、これは、データ見ますと１割効果、いろいろごみ処理機とかなんとか取り組んでおられますけれども、なかなか１割を超して、なかなかこれを２倍、３倍にてはでけぬですね、急激には。
そういう意味では、安定的に出てくる生ごみ資源をきちんと資源化するということは非常に大事なことです。それを評価したいと思いますが、これも出口の確保といいますか、再資源化された資源をきちんと安定的に消費していくという前提がないとこれも難しい。堆肥を積み上げとってもしようがないということだろうと思うんですが、そういう意味でも評価ができると思います。まあ一石二鳥、一石三鳥になればいいなと思っております。
この課題についてもちょっと幾つか御指摘をしておきたいと思うんですが、
農村型モデル事業についての可能性調査ということでやっておりますと、やりますということですかね。行われておりますということなんでしょうが、その中でおっしゃいました１次処理、その家庭家庭で１次処理、排出者の１次処理をしていただいて、その後集めて２次発酵というんですか、ちゃんとした処理をする、それで肥料化するということだろうと思いますが、それは、１次処理の方法というのはどんなことなんですかね、そこらをちょっと簡単に説明いただきたいと思いますし、また２次発酵システム、この運用というんですか、技術というんですか、そこらの保証というんですか、そこらの責任をだれが負われるのか。
さっきのチップじゃなかっですが、じゃ、だれがコスト負担、どういったコスト負担をするのか、そこらをちょっと全体的に考えられておられることがありましたら、ちょっとお示しをいただきたいと思うんですが、よろしいですか。
◎市民環境部長（西村壽美雄君） はい、ただいま検討中のこの農村型のモデル事業でございますが、生ごみの確保、それから先ほど議員申されました出口の問題で、堆肥の需要量の問題、いろんな機材や運営方法など細かい部分について研究していかなければなりませんので、農家を交えてそれらをつくり上げていく必要があるというふうに考えております。
先ほどの大型処理機によるその製造物の、何といいますか責任、これは、これが一番重要なところでございまして、その栽培作物に適した堆肥になるかどうかという前段の研究も必要になってまいりますので、当然そこら辺からの打ち合わせもしていこうというふうに思います。
なお、コストにつきましては、市がモデル事業で実施しますので、必要な機材等は提供をしたいと。そして、つくった堆肥を農業に使って運用をするということでございますので、この事業のコストそのものもそうでありますが、全体の従来やっていた廃棄物処理というコストに比べますと、かなり社会的なコストとしては下がるだろうというふうに考えております。
◆栗原伸安君 はい。非常に楽しみなんですが、この目標年度というんですか、いつの時期までにこの程度のことをやりたいという規模の問題、時期の問題、あるいは区域の問題、結果的には処理量の問題ということになるんでしょうけど、そこらの目標値がありましたら、今考えておられるのは、多分私は中期的な目標だろうと思うんですが、長期目標も含めて、今考えておられる範囲で結構ですので、どんくらいの規模なのか、そこらを教えてください。
◎市民環境部長（西村壽美雄君） これも早ければ早いほどいいわけでございますが、地元に、どこかお願いをしたいという地域に出向く場合に、わかりやすい事業計画をつくりませんと説明もできませんので、まずは非常にわかりやすい計画をつくって、こういうところがよかろうというところに出向いて話し合いをさせていただきたいと思いますが、可能な限り早く、できれば１６年度からでも着手できないかというのが今の思いでございます。
◆栗原伸安君 はい、大急ぎでお願いしたいというふうに思います。
ちょっと聞いた話では、ある地域に、小規模ながら、そういったシステムを模索されながら協力し合っておられる地域があると聞いております。それをベースに、より何といいますか、規模を拡大しながら、受益者をふやしながらということだろうと思うんですが、御協力をいただきたいということであれば、なおさらですね、早い着手といいますか、早いタッチが必要かなと思います。ということは、正式にお話し合いができればですね、財政支援も地域に対してできるわけですから、地域としてもありがたいことになりゃせぬかなと思います。
ここでも同じく御指摘申し上げたいと思うんですが、これも安全性の問題ですね、これは前段の分と含めてですね、ぜひ指摘をしておきたいと思います。使うたところが作物に影響が出てとか、うまくいかぬだったとかということは非常にですね、これは地域大きければ、広ければ広いほどダメージも大きくなりますから、その責任はやっぱり行政が中心になってということになると思いますので、急ぎの中、急ぎながらも慎重にということで指摘をしておきたいと思います。
この、ここらの点ですね、後で２項目めで出てきます中で、もう一回改めて御指摘をしてお願いをしたいと思うんですが、やっぱり何かそういう安全性を証明する機関、システムが必要ですよね。そこまでとりあえずは指摘をしておきます。
廃棄物対策について、部分的なんですが御所見を伺いました。いわゆる廃棄物処理、これは今まで受け身だったと思うんですよね。出てきたもんはしようがないから、どやんなっとして処理しようと、お金多少かかっても灰にして埋めときましょうというのが一連の流れだったと思います。ところが、逆に今みたいな資源化するための資源として、またその需要も応分にあるということになれば、これは資源発掘なんですよね。資源物を探して積極的に資源にしていくということだろうと思うんです。これは、非常にやっぱり発想の転換という意味ではですね、このモデル事業、まあ前段のチップ化の話も非常に画期的と思いますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
再資源化物の活用による関連産業、関連事業の創出というんですか、活性化というんですか、こういうのが期待できるということだろうと思います。この環境資源循環システム関連産業て後で出てきますが、こうなるとこれは環境部だけじゃなかですよね。産業振興の視点、あるいはそのほかのさまざまな分野の皆さんの注目と御協力とが必要になってくるというふうに思うんですが、市長さんにちょっと聞いてようございますか。今の
農村型モデル事業、私は特にこれには注目したいと思うんですが、この推進について、市長さんの決意といいますか、精いっぱい応援しますというようなお話を聞ければ幸いなんですが、一言お願いします。
◎市長（中島隆利君） お答えいたします。
今、栗原議員が最後に、この取り組みの基本的な視点、述べられました。要するに、循環型社会を今後目指すということで位置づけられておりますように、やはり私たちが出すごみ、あるいはその他の有機物を有効に資源として活用していくと、こういうことは、今後の地域社会、環境問題では大きな課題だというふうに思います。
そういう面からして、まずごみの問題として、八代はその焼却場が大変な課題になっています。要するに、新ごみ焼却場を早くつくるということも一つでありますが、その前提は、ごみをいかに減らして、その将来的なごみの対策に合ったごみ焼却場をつくる。そしてごみを出す、ごみを有効的に活用するために、農業の分野で有機肥料化する取り組みを、今回樹木剪定くずを最初に有機化すると、そして生ごみの問題についても来年度から検討すると部長が申しましたが、その取り組みを推進をしていきたいと。そして、農業だけじゃなくてエコポートも今取り組んでいます。これも、環境産業を誘致して、さらに循環型社会を目指そうと、こういう位置づけだというふうに思っておりますので、農業だけではなく、すべての環境産業を含めた取り組みとして推進をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆栗原伸安君 はい、よろしくお願いします。
それにですね、有機系廃棄物だけじゃありません、積み上げてあっとは。鉄くずとか、その他いわゆる有機系でないものもたくさん、大量に積み上げてあります。そこらの処理もあわせて今後検討していってほしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
そこで、
都市エリア産学官連携推進事業ということで、さっきお答えを最初にいただきましたが、これについても若干また再質問させていただきます。
水俣市の第三セクター、みなまた環境テクノセンター、これが事業推進の中心的役割をしているというふうに聞きました。このセンターの概要について簡単にお答えをいただけますか、産業振興部長ですかね。
（
産業振興部長坂田憲治君 登壇）
◎産業振興部長（坂田憲治君） はい、お答えいたします。
みなまた環境テクノセンターの概要についてでございますが、センターの施設自体は水俣市が、当時の通商産業省、現在経済産業省の補助金を活用いたしまして設置いたしておりまして、水俣市と地元企業１３社が出資する資本金１５２０万円の第三セクター・株式会社みなまた環境テクノセンターの運営によりまして、平成１１年３月にオープンをいたしております。
このセンターの経営方針といたしまして、１つ目に、水俣・芦北地域の産業の育成と技術向上のための支援の促進、２つ目に、産学行政との連携による受託研究開発業務の促進、３つ目に、地域研究機関の研究交流拠点としての地域振興の支援推進、４つ目に、環境モデル都市実現への寄与を掲げて、各種事業を展開されております。
特に、平成１１年のオープンから、産学行政の連携を密にして、環境ビジネスなどの地場産業育成と技術向上のために、技術向上に関する研究や応用技術の開発調査を実施されておるところでございます。
◆栗原伸安君 はい、もう少しありますので、また駆け足でお願いをしたいと思うんですが。
今の説明の中にもありましたかね、新聞にも載っておったんですが、ここで言われている
環境保全循環システム開発、水俣プロジェクトと私は言いたいと思うんですが、この中身について説明を簡単にお願いできますか。これは市民環境部長ですかね、ようございますか。
◎市民管理部長（西村壽美雄君） はい、お答えいたします。
この事業につきましては、情報をほとんど持ち合わせておりませんでしたので、内容についても知るべくもないところなんですが、環境保全循環システムという聞きなれない新聞の見出しでもございましたので、少々調べてみましたところ、先ほど産業振興部長からも答弁の中にございましたが、正式なプロジェクト名というのは、環境保全に資する陸上と海域の
バイオマス循環システムの開発と言うのだそうであります。
内容につきましては難しいことはわかりませんが、崇城大学工学部の教授が持っておられる、しょうちゅうかすや家畜ふん尿等の
有機性廃棄物から、クエン酸あるいは乳酸を抽出して再利用する技術がベースになっておるようでございまして、陸上ではこの技術を活用した処理機を開発して、畜産農業から排出される
有機性廃棄物の適正処理と再利用を進めると。またその一方で、海域では、河川から流入する
有機性廃棄物を海藻で浄化するという研究も行うと。で、さらには、使用済みの海藻から有用成分を抽出して薬品に利用できる技術を開発するということが内容のようでございます。
このプロジェクトの事業機関、補助金の額、参加機関等は──参加される研究機関等は新聞報道のとおりで、市内の企業からは櫻井精技株式会社と株式会社飯田工業所の２社が参加されていると聞いております。
以上でございます。
◆栗原伸安君 これを詳しくやっていくと非常に時間がたくさんかかりますので、いろいろ注目して、こういう事業をより活用してほしいということを指摘しておきたいと思います。
私は３億円というところに注目しました。フリーに使える研究費が３億円というのはすごいですよね。ほかのあと説明をいただきたいと思ったんですが時間がありませんので、概略また機会がありましたらお願いしたいと思うんですが、このプロジェクト以外に、去年もありましたということでした。調べていただいた中なんですが、これも難しかですね、生体情報分析・送受信及び個体識別機能を持った
生体適合型マイクロセンサーの開発と、４億２０００万円、文部科学省。これも熊本大学、くまもとテクノ財団あたりにこういう資金が来ております。
で、ほかにもですね、これは県の事業でほか数千万単位の産学官、いわゆる共同研究プロジェクトということであるわけなんですが、一通りコピーをいただいて見てみましたが、八代は入っておりません。さっきの飯田さん、あるいはどこだったですかね、櫻井さんあたりの名前がこの３億円の部分で出てきただけで、何かありゃせぬかなと一生懸命探したんですが、ほかにはありませんでした。
ここらについては、また関係者としては注目していただいて、八代市に対してどういった利・活用ができるかということでは取り組んでほしいと思うんですが、きょうはですね、環境政策に関連するところだけでしておきたいと思いましたので、この点は再度詳しくはやっていきたいと思いますが、結論としてはですね、産学連携の研究実績については、当八代市においては、八代市に対してはというんですかね、これは県が主催──主体になっていろいろコーディネートしとんなはるみたいなんですが、八代市に対しては冷たいというか、寂しいというか、注目されとらぬだったというところを指摘したいと思います。これは私の個人的な考えなんですが。ということは、しばらくは特に何もなしと、この関連ではということだろうと思います。県政、市政の連携はまことに不十分であったと言わざるを得ません。再考、反省を、私ともどもしていただきたいと思います。
球磨川再生、不知火再生、農林水産再生、振興、あるいは生活環境改善、環境関連の総論的な訴えを行政されるということであればですね、ぜひここらも反省点として考えていって、将来的にはですね、総合的な環境安全保障を担保できるというんですか、保障できる研究所みたいなシステムをぜひつくってほしいと。八代型環境研究所、私は建物は要らぬと思うんですよね。情報交換、そしてだれが責任持って、だれがコーディネートしていくかということを、明確に市民の皆さんに打ち出していくということが大事だろうと思います。
ここらの、さっきの水俣市の取り組み、これは水俣まで行ってきました。その担当者の方にお話聞きましたら、いや、３億円はたまたま今回研究費が来ましたけども、この下積みは１０年ありましたという話もされました。これは、県と水俣市とそして関連企業との連携が、１０年前に準備されて、その１０年間の努力の中に文科省の補助金がついたということだったようです。１０年先を見据えて、ぜひ八代もそういった発想をすべきというふうに思います。（「よし」と呼ぶ者あり）
ということで、そこらの今後の研究体制といいますか、取り組み方について、さっき一応市長の御答弁ありましたけども、１点だけ、そういったプロジェクト、研究プロジェクトが必要ということについて市長どう思われますか、そこだけちょっと再確認させていただきたいと思います。
◎市長（中島隆利君） 今の御質問は、環境すべてにわたる研究をするそこのプロジェクト、あるいは推進する体制の機関が必要ではないかということだと思いますが、非常に大きな課題でありますし、市単独でその研究所が、あるいはスタッフも含めて設けられるかどうかという今の時点では考えるわけでありますが、しかし、これからの環境問題考えるときに、そういう専門的な職、あるいは専門的な機関が当然やはり必要であるというふうに思っておりますし、これは市単独で設けるのか、あるいは県と国と協議しながら、その地域的にそういう機関を設けていくということも必要だと思いますので、今後、県、国とも協議しながら、あるいは市担当部でも検討しながら、そのような機関設置に向けての検討も行ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
以上、お答えいたします。
◆栗原伸安君 はい。水俣プロジェクトに倣えということで言いましたが、海藻利用の浄化技術とか、バイオマス云々と、私もわからぬことが大分あります。まあ注目しながら、その技術を利・活用して、八代地域も一応高専も入っとんなはっですし、２社民間企業も関与されておりますので、このプロジェクトに注目をしていきたいと思います。
そして、早い時期にというか、すぐですね、流藻川、水無川、あるいは広域になれば鏡川、その技術を駆使して、すぐ水質改善というかですね、やるべきですよね。そういった即応型の技術だろうと思いますので、大いに期待をしたいと思います。
きょうは、この点はここまでにしておきたいと思いますが、環境部あるいは産業振興部連携して、ぜひ、環境が改善されるということは即産業振興ですから、私はそう思っておりますので、取り組み方、視点を変えて積極的にやっていただきたいと思います。
後は埋蔵文化財にまいります。答弁お願いします。
（教育長藤門豊明君 登壇）
◎教育長（藤門豊明君） 栗原議員のお尋ねの第１点、補正予算案の新幹線関連経費についてお答えいたします。
このたび、宮地地区におきまして、鉄道建設公団により新幹線本線の東側に既存道路のつけかえ工事が計画されました。この地には、宮地年神遺跡、キリシタン寺院跡、宮地池尻遺跡の３カ所の遺跡が広がっており、発掘調査が必要となりました。
調査区の幅は３遺跡ともに６メーターあって、総延長は３１０メーター、面積は２３６０平米の予定です。
調査に要する経費は約２億１９００万円で、鉄建公団の負担となっております。
主な内訳といたしましては、発掘調査業務の委託料は１億８２４０万円、重機やプレハブ等の使用料が１９４９万円、作業用品や写真代等の需用費が５３５万円となっております。
調査期間は本年７月から１２月までを予定しておりますが、鉄道建設公団及び市建設部とは連絡を密にし、調査を進めていく予定です。
調査の結果、古くは縄文時代に始まり、次の弥生時代から江戸時代までの幅広い時代の遺跡が出土することが予想されます。
次に、第２点、今後の新幹線関連の調査の見通しについてのお尋ねでございます。
鉄道建設公団と市の新幹線整備推進室によります事業計画をもとに、調査計画を作成しております。鉄建公団分といたしましては、現地調査は今年度までで完了し、室内での整理作業を平成１７年度まで行う予定です。総事業費は約３億円を想定しており、鉄建公団の負担となります。
また、市事業分といたしまして、宮地地区及び中片地区での側道建設部分のうち、１６年度は４６８０平米を約１億５０００万円で、１７年度は２４５０平米を約１億円の事業費で調査を行う予定です。総事業費は約３億６０００万円に上ります。八代市の負担となります。
そのほか、２０ヘクタールの部分のところでございますが、さきに小銅鐸が出土いたしております上日置女夫木の遺跡を初め、西片百田遺跡、島田遺跡などの遺跡が調査結果から確認されておりまして、その範囲は２０ヘクタールの約７割を占めております。これらの遺跡のすべてが発掘調査が必要か否かは、遺跡がどのような状況で残っているかということと、そこで行われます各種の工事の内容や工法で判断することになりまして、調査経費にも反映されますが、多くの経費と期間を必要とすると思われます。
今後、この区域では、八代地方の古代文化を明らかにする重要な遺跡の出土も予想されますため、遺跡の広がりの深さや広さ、年代の幅を事前の調査でさらに厳密に把握する必要があります。それとともに、教育委員会としましては、可能な限り遺跡の現場保存、現状保存につきまして、事業者側に御協力を求めてまいりたいと思っております。
次に、第３点の、今後の活用策についてのお尋ねでございますが、近年、市の教育委員会や県の教育委員会がこの市内で行いました発掘調査の結果、土器や石器を初め、かわらや木製品、青銅器など、大量の遺物が出土いたしております。特に八代駅新駅周辺での、先ほども申し上げました銅鐸や建築部材、麦島城跡でのかわら類は、これまでの八代地方のみならず、熊本の歴史を見直すことにつながる大変重要な資料と言うことができます。
発掘調査の成果は、報道各社や市民を対象にいたしました現地説明会、あるいは郷土史講座、学会等において紹介を行っています。特に、麦島城跡から出土いたしましたかわらを主とします遺物につきましては、現在、文化庁主催による、発掘された日本列島という速報展、速く展示すると書きますが、速報展に出土──出品中で、ことしの７月９日まで江戸東京博物館で展示されております。その後も北九州を含め全国６カ所の博物館に会場を移し、多くの方々に紹介されることになっております。
これまではこういうことでございますが、かなりの貴重な出土遺物、あるいは写真等の調査成果を得ております。これらをきちんと収蔵管理し、また市民に展示できるような施設が必要であると考えておりまして、いろいろと拠点となる展示施設、あるいは埋蔵文化センターなどということで協議してまいりましたが、いまだ結論に出ておりません。今後とも協議をいたしていきたいと思います。
また、発掘調査の成果を歴史学習の教材として、子供たちが実際に手を触れて学習できるような方策を検討したいと思います。そのような調査成果の活用策を体系的、組織的に検討する重要な時期となっておりますので、これらにつきましても専門家や関係者の御協力を得ながら取り組んでまいりたいと思っております。
◆栗原伸安君 はい、御苦労さまでした。時間がありませんので、御指摘というかお願いだけして、また次の機会に詳しくいきたいと思います。
私の聞き違いでしたか、市負担で５億円ばかり調査費が要るように聞こえたんですが、大変ですよね。私は、それは保護法のもと必要なことですから、これはやるべきだと思いますし、何も異論はないんですが、その後、それだけ経費かけてきちんとした調査したのに、調査の結果といいますか、そのことを後世にいかに活用して残していくか、伝えていくかと、そのあたりがまだ見えません。
いや、一通り終わってからと言いよんなはっと５０年かかるですよ。ですから、同時並行でですね、やっていくべきと思います。調査、分析、評価、活用といろいろ段階があると思うんですけれども、さっきも言いましたように、１課１係でですね、まあ悪い言い方しますと抱え過ぎちゃいかぬと思います。もっともっと広く人材をですね、求めて、ボランティアのグループあたりも育成されてですね、そういったところで活用方、あるいは保管のやり方を考えていかれる、即そこらは実践に移されぬといかぬと思います。その指摘をしておきたいと思います。
答弁また次の機会にいろいろお願いしたいんですが、変な共通点を私は今度感じてですね。資源物であるごみ類が山積みになっておると。文化財発掘調査した埋蔵文化財が、遺物がプレハブにいっぱい積んであると、財産なんですよね。これは生かさぬばということを変に共通点を感じながら原稿を書きました。
そういう意味で、こういった私は文化財保護、出てきたものが大事と思いません。歴史を学習したい、その出てくるというか、発掘する、あるいはそれを調査する段階で、専門家だけじゃなくてですね、やっぱり地域の人、子供たち、みんなが参画できるシステムといいますか、そういう研究体というか、勉強体というのが私は大事じゃなかろうかと思います。その指摘をしておきたいと思います。
そういったこともあわせて、ひとつ教育委員会だけの課題ということじゃなくて、全庁的なですね、取り組みの中に──私は箱物はあえて要らぬと思います。展示するところがなからんば、学校の教室のあいとるところでん立派にできると思いますし、その学校に地域の人が学習に来られればいいわけですから、という意味を教育長にお願いをしまして、文化財保護全般にわたる取り組みの進を期待したいと思います。
きょうはこれで終わります。（「ようでけた」と呼ぶ者、拍手する者あり）
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○副議長（中村和美君） 庄野末藏君。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
（庄野末藏君 登壇）
◆庄野末藏君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）無所属会派の庄野末藏でございます。
通告に従いまして、きょう質問させていただきますけど、本日は大きく２点聞きたいと思っております。
１点目は、日奈久埋立地に関することでありまして、小さい項目でですね、場外馬券場の現状と今後の見通し、これは部長の方に答弁してもらいます。
２項目めに、空き地活用に多目的広場と児童公園の新設についてでありますけど、これは市長の方に答弁いただきたいと思います。
２項目めは、国民年金の方のですね、基礎年金のみの受給者などの低所得者への生活支援についてでございますけど、その中でも２項目分けて質問する予定でございます。
まず、それでは、まず１点目でございますけど、日奈久埋め立てについてでありますけど、今までこの議会でですね、日奈久活性化については何回となく論議されてきましたが、私は埋立地を活用した件でお聞きしたいと思っております。
日奈久埋立地には既に場外馬券場の建設計画があり、なかなか進まないようですが、建設には地域住民の賛成が必要と聞いていますが、現在どのようになっているかお聞かせください。
また、今後の見通しは、建設されるとした場合、交通機関の解決方法はどのように考えておられるか。ふだんでもこの道路工事や交通事故が発生した場合、日奈久の町を通過するだけでも本当に時間がかかりまして、皆さん不満を言いながら利用しているのが現状かと思われます。今後の対策をお聞かせください。
この埋立地をですね、活用して空き地に、多目的スポーツ公園と児童公園の新設はいかがなものでしょうか。地域住民も何とかしてほしいという声もあるようですけど、県内各地に温泉地がありますけど、その中でもグラウンドゴルフ場が併設してですね、八代の人たちが多く利用しているそうです。八代には良質の日奈久温泉があり、隣接地には現在場外馬券の話があっても、空き地があり、その空き地を、空き地にグラウンドゴルフとゲートボールなどの運動のできる場所として活用してはいかがなもんかと思いますけど、いかがなものでしょうか。日奈久の市の──日奈久の活性化と市の発展にもつながると思いますけど。
最近私ですね、びっくりしたことがありましたけど、病院に行ったときにですね、ちょっと話聞いたんですけど、２歳ぐらいの子供がですね、今糖尿病ということで、関係者もびっくりされたような感じでございまして、この生活習慣病が今はもう低年層に広がっていっておるということで、その原因が過食と肥満、運動不足ということでございますので、そのためにも児童公園のですね、新設方はよろしくお願いするものであります。
以上で、この件に対しましてはここら辺でやりますけど、国民年金の基礎年金の方は質問席でまた行います。執行部の方の明快な回答をよろしくお願いしておきます。
（企画財政部長小嶋宣雄君 登壇）
◎企画財政部長（小嶋宣雄君） 庄野議員の御質問にお答えいたします。
日奈久場外馬券場・ウインズの現状についてでございますが、日奈久地域につきましては、海あり山あり温泉ありの豊かな自然と歴史のある文化が存在をしております。市にとりましても貴重な観光の拠点となる地域でございます。
このため、市の総合計画の中でも、重点プロジェクトの一つとして、日奈久拠点プロジェクトを位置づけております。日奈久の活性化及び周辺整備に向け、取り組みを進めておるところでございます。しかしながら、近年の経済の情勢の悪化もございまして、日奈久地域を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。宿泊者数も大きく減少し、旅館の数もかつての約半分にまで減少をしている状況でございます。
この低迷する日奈久地域の活性化を図り、かつての日奈久の再生を実現する起爆剤として、日奈久の観光協会を初め各種団体の代表者などから成る日奈久企業誘致期成会が中心となられまして、ウインズ誘致の話が進められております。ウインズ進出に対しましては、雇用の創出、経済波及効果など多くの点で地元経済団体も期待を寄せられており、また市としましても総合的に判断した結果、ウインズの進出は、日奈久地区のみならず八代地域の発展に大きく寄与するとの結論に至り、進出に向けた取り組みを進めておるところでございます。
さて、ウインズ計画の──ウインズ日奈久計画の最近の状況を御報告いたしますと、覚書締結後、ＪＲＡ内部において、ウインズ用地面積の拡大、共同事業方式による進出を白紙とするなどの計画変更が行われております。この変更により、既に取得しております地元同意書の再取得が必要となりましたことから、現在日奈久の期成会が中心となり、同意書の再取得作業が進められておるところでございます。
これまで約８割の──これは１５町内中の１２町内でございますが、約８割の町内から取得が済んでおると聞いておりますが、同意書の取得が今後の計画を進める上でのスタートとなりますことから、市としましてはその状況を見守っておるところでございます。
次に、ウインズ来場者による交通渋滞問題については、ウインズ日奈久計画における解決をすべき大きな課題の一つであると思います。ＪＲＡにおきましても、可能な限りの対応策を検討されておるところでございます。具体的には、来場車両に対し十分なスペースの駐車場──約２０００台分でございます──と敷地内に専用車線を整備し、スムーズな車の流れ込みを確保することで周辺道路への負荷を極力抑える、施設の開設時期を西回り自動車道の側道開通後とし、国道３号を利用する来場車両の台数を抑える、及び側道へのスムーズな進入を図るため、市道大坪町塩竈北硴江線に進入する国道３号線の部分に右折レーンを整備するなど検討がされております。
このほか、交通の要所における整備員の配置や、退場車両については周辺道路の状況を見ながら台数制限をして退場をさせるなど、可能な限りの交通渋滞緩和についても取り組まれることとなっております。さらに、交通渋滞対策については、地元警察署を初め関係機関との十分な協議が行われることとなっており、これらの御指導を踏まえながら取り組んでまいることといたしております。
以上、お答えといたします。
◆庄野末藏君 次、市長にお願いします。
（市長中島隆利君 登壇）
◎市長（中島隆利君） 庄野議員の質問の、日奈久温泉活性化のためのグラウンドゴルフ場などの新設についてお答えいたします。
日奈久埋立地につきましては、平成３年５月に約２３．７ヘクタールの埋め立てが完了しており、これまでに西回り自動車道用地及び市施設用地として約７．８ヘクタールを売却し、現在護岸用地、道路用地を除いた約１２．７ヘクタールが処分可能な用地として残っております。この中で、ＪＲＡより場外馬券場用地として約８．８ヘクタールの計画が申し入れされており、これを除きますと、約３ヘクタールと０．７５ヘクタールの２カ所が残地として残ることになります。
この残地につきましては、現在のところ具体的な整備計画はありませんが、議員の御提案にもありますグラウンドゴルフ場としての利用や、イベント、市民の憩いの場となるような多目的広場など、日奈久の活性化につながる活用がふさわしいと考えております。
また、将来的な埋立地利用方法として、日奈久温泉センターの移設や道の駅としての活用はどうかとの御提案につきましては、双方とも関係機関との調整が必要でありますことから、日奈久活性化を図るメニューの一つとして検討させていただきたいと思います。
特に、温泉センターは日奈久財産区が管理、運営する施設でありますことから、現在、日奈久財産区として、財産区制度及び温泉センターや公衆浴場の将来についてのアンケート調査を実施されておりますし、市といたしまして、今後日奈久財産区議会議員の皆さんの意向を十分に尊重した上で進めていかなければならないと考えております。
この質問の残地の整備を進めるに当たりましては、議員御提案を含め、地元の皆様の御意見を十分にお聞きした上で取り組んでまいりたいと思います。
◆庄野末藏君 このスポーツ公園とかなんかはですね、よそに八代の人たちがいっぱい行っておられますので、温泉とですね、グラウンドゴルフとか、そういうスポーツ公園をですね、併設した方が、日奈久の活性化にも一番いいんじゃなかろうかと思いますので、どうぞ皆さん方で協議されまして、一日も早い解決というか、できますことをお願いしまして、この項を終わります。
次に、２番目の、国民年金における基礎年金のみの受給者などの低所得者への生活支援についてでございます。
小さい項目で、生活福祉資金、長期生活支援資金貸付制度の取り組みについて、制度の啓発、広報についてでございます。
この件につきましては、余り市民になじみがなく、聞いたこともないといった人が多いと思いますが、これからの厳しい社会の中では必ず役に立つものと思われます。近年の動きとして、少子・高齢化が進む中、仕事場からリストラの予告を受け、再スタートするにも４０歳以上の職は全くなく、どうすることもできないのが現実に起きているようです。
そんなわけで、６５歳以上の高齢者には職場などあるはずがありません。基礎年金受給者の生活は厳しく、ほかに現金収入がなく、町ではやむなく町内会費等の免除を実施した地域もあると聞いているが、本人に資産等がある場合は、人を対象に、県、国、もう社協では既に取り組んでおられるのがあちこちから聞こえてきております。当市ではどのようになっているかお聞かせください。
この制度の啓発に力を入れ、生活支援貸付制度を広く知ってもらい、これまでの社会を支えてくれた人々が安心して老後を過ごしてもらえるよう、官民一体で努力していきたいと思っておりますけど、最近市内各地で聞くところによるとですね、生活保護を受けている人が多いとか、市民の中には、保護を受けている人が昼間から酒を飲んだりパチンコをするなど、年とっても一生懸命頑張っているのにどうなっているんだろうかという声も聞こえます。そんなわけで、今後ですね、聞き取り調査などをした上で改善が必要と思いますけど、いかがなものでしょうか。
それから、こういう福祉関係の問題でですね、片仮名文字が物すごう多いということでですね、年とった方には物すごい理解しがたいということでございますので、今後ですね、広報紙等には片仮名文字を使わないで、なるだけわかりやすいような文面でですね、出してもらえばわかりやすいことで、皆さんが、こんなやつに取り組んでいいんだろうなと。第一、私、小さい項目の１点目でも、その長期生活支援資金というのも、これも大体横文字に書いてあってわかりにくい字でございますので、まあかみ砕いてこういう文章で書いたんでございますけど、どうか今後ともですね、こういうことで啓発、いろんな問題をですね、一生懸命福祉課の方でもやってもらいたいと思います。
○副議長（中村和美君） １点１点いくんでしょうか。まとめて答弁をいいんですか。
◆庄野末藏君 一応ですね、福祉課の方で言ってもらって、最後にですね、市長からもひとつこの件に対しましても答弁いただきたいと思います。
（健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（橋口邦憲君） 庄野議員お尋ねの２点目、低所得者への生活支援についてお答えをいたします。
まず、低所得者への生活支援といたしまして、生活福祉資金貸付制度がございます。その内容につきまして御説明を申し上げます。
この制度は、低所得者、障害者、または高齢者に対し、資金の貸し付けとあわせて必要な援助活動をすることにより、その経済的自立と生活意欲を高め、安定した生活を送れるようにすることを目的とした制度でございます。県社会福祉協議会が実施主体となり、貸付業務全般を取り扱い、その業務の一部を市町村社会福祉協議会で行っているものでございます。
資金の種類といたしまして、更生資金、障害者更生資金、福祉資金、住宅資金、修学資金、療養・介護資金、緊急小口資金、災害援護資金の８種類の貸付資金がございます。
議員お尋ねの、国民年金における基礎年金のみの受給者、いわゆる低所得者の高齢者が対象となります資金といたしましては、福祉資金、住宅資金、療養・介護資金、緊急小口資金、災害援護資金等でございます。しかしながら、これらは短期的な支援であり、現在の長寿社会において、長期にわたり支援を必要とする高齢者に対しましては、不十分なところであったかと思われます。
そこで、一定の不動産を所有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うことにより、その世帯の自立を支援することを目的に、新たな制度といたしまして、長期生活支援資金貸付制度が設けられたところでございます。
この事業の実施主体は都道府県社会福祉協議会になりますが、熊本県社協におきましても本年４月から実施をされているところであります。市社会福祉協議会におきましては、業務の一部として、制度の広報、相談、書類の交付、受け付け、調査及び県社会福祉協議会への書類の送付等の事務を取り扱っているところでございます。
それでは、この制度の概要につきまして御説明を申し上げます。
まず、対象となる世帯は、原則として６５歳以上の方で構成され、借り入れを申し込む方が単独で所有をしている不動産に居住し、市町村民税非課税程度の低所得の世帯であります。貸し付けの限度額は、土地の評価額のおおむね７割で、１カ月当たり３０万円以内であり、その貸付期間は貸付限度額に達する期間であります。
償還の担保といたしまして、申込者の推定相続人の中から１名が連帯保証人として必要で、不動産につきましては根抵当権を設定し登記を行い、所有権移転請求権保全のための仮登記が必要になります。償還につきましては、貸付契約の終了時、つまり借り受けた人が亡くなるか契約解除を行ったときで一括償還となります。
以上が制度の内容でございます。
次に、本制度の啓発、広報等についてでございますが、本市の社会福祉協議会が発行しております「社協だより」で既に掲載されたところでありますが、これからも高齢者と接する機会が多い民生委員・児童委員や市政協力員、そして在宅介護支援センター等の関係職員等に対し、制度の周知を図り、利用促進にもあわせて努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、議員御指摘のとおり、新聞、テレビを初め、各種広報紙等には片仮名文字が多く使用され、高齢者にとっては理解しにくいところが多いかと思われます。今後とも、高齢者等だれもが理解しやすい文章表現等による広報に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
なお、生活保護受給者に対します指導につきましては、法の目的が最低生活の保障とともに自立を助長するという観点から、定期的に家庭訪問や主治医訪問を行い、それぞれの世帯及び身体状況を把握した上で生活指導等に努めているところでございます。
御指摘の点につきましては、今後さらに関係機関、関係者と連携を図りながら実態把握に努め、適正保護の実施に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆庄野末藏君 社会福祉協議会の会長であられます市長に一言。
（市長中島隆利君 登壇）
◎市長（中島隆利君） お答えいたします。
生活福祉資金、長期生活支援資金制度等につきましては、ただいま部長が答弁したとおりでありますが、低所得者の高齢者に対する生活支援としましては、まず健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限の生活を保障し、その自立を助長することを目的とした生活保護を初め、各種制度における軽減措置やサービスの提供を行っているところであります。
しかしながら、議員御案内のとおり、我が国は世界一の長寿大国になり、年々平均寿命が延びているところでありますが、現在の経済情勢や少子化などにより、長期にわたり生活支援を必要とする高齢者の増加が予想されるところでございます。
そこで、本市としましては、現在実施しております低所得者の高齢者に対する軽減措置の各種制度についての周知を図り、利用を促進するとともに、財政状況等を勘案しながら、新たな生活支援について検討を重ねてまいりたいと思います。
議員各位におかれましても、今後とも御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
◆庄野末藏君 どうもありがとうございました。
本当にですね、この生活支援というのは重要な問題でございます。こういう不況が長引いてきた中ではですね、特に郡部等はですね、そういうことで困っておられる人がたくさんおられると思います。そしてまだ、この市町村合併をですね、された後でも、田舎にはそういう人たちがいっぱいおられると思いますけど、そういうことも踏まえてですね、今後さらなる皆さんで協力し合うて、この問題にも一生懸命取り組んでもらいたいと、そういうふうに思われまして、まあそれで、私はこれで一応終わります。（拍手する者あり）
─────────────────────────
○副議長（中村和美君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２７分 休憩）
（午後１時０２分 開議）
○副議長（中村和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１７（続き）
○副議長（中村和美君） 日程第１から日程第１７までの議事を継続いたします。
大倉裕一君。
（大倉裕一君 登壇）
◆大倉裕一君 お疲れさまです。議員ナンバー２３番、青空クラブの大倉です。
市民の皆様から今回御信任いただきまして、今回初登壇となります。新米議員でありますが、市民の皆様の代弁者として全力で頑張りますので、先輩議員の皆様、そして執行部の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、今回、市民対話と市民参加の市政づくり、そして子育て支援制度について質問させていただきたいと思っております。子育て支援制度につきましては、再登壇させていただきまして質問させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
まず、市民対話と市民参加の市政づくりについて、市長にお尋ねしたいと思います。
そこで、各町村のこれまでの合併に基づく資料によりますと、合併をもししなければ、町村の財政がどうなるかという試算もしてあります、シミュレーションを。これは、地方税収の減少、あるいは地方交付税、今国で審議されています国の補助金、あるいは地方交付税が減少をいたします。そういうのも想定をしてシミュレーションをしてあるわけでありますが、それによりますと、各町村のことを見てみますと、初年度から赤字というのが、千丁、竜北町はもう既に合併前から赤字になると、こういうことの状況が出ておりますし、宮原町も初年度から赤字になると、そのほかも３年後には赤字になると、こういう財政危機が今迫ってます。
そこで、今回の合併で、昨年議論した中で、それぞれ住民の方々から、八代市は町村合併によって他の町村の財政の危機のところを取り込んだら大変問題があるんじゃないかと、こういう意見も出ました。しかし、もし八代が合併しなくてひとりでいったとしても、先ほど言いましたように、先々は１０年待たないうちに財政は赤字になる、人口も減少をする、八代地域の経済も停滞をするという状況にあります。そこで、八代は今の合併に向けて、郡市一体で県南の１５万６０００の人口を維持しながら、そのスケールメリットと県南の拠点都市づくりに、合併に進もうと、こういうことでこれまで取り組んできたわけであります。
ですから、今法定協議会の議論も進まれておりますが、何としてもこの郡市一体でいこうというのを、議論は、宮原町、竜北町、特に鏡は住民投票が起こっております、この３町内について、氷川下流域３町内というのが意見が出ているわけでありますが、その他の町村はすべて郡市一体でいこうというのが今の議論の推移であります。
ですから、この法定協議会の中で、本当に郡市一体でいくべきなのか、あるいは氷川３流域とあと５町内の枠組みになるのか、これは議論の推移を見なければ私たちの判断もできないと、こういうふうに思っております。しかし、もし住民投票が行われれば、当然法に基づく氷川下流域３町内の法定協議会ができるわけですから、その段階で８市町村であくまでいくのか、あるいは５でいくのか、それは当然議論をしなければならないと思います。その時期をもう始めよとおっしゃるのが木田議員だと思いますが、その時期については、やはり早急に、結論が出る前に議論をすることは当然必要だと思いますので、今後状況を見ながら議論をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
そして、既に発表いたしておりますが、７月、この議会が終わりましたら、タウンミーティングによりまして、市民の皆さん方と一緒に、これまでの合併協議会の推移を報告しながら、市民の意見を踏まえながら、この合併の議論を法定協議会の中に、あるいは議会の中に反映させていただきたいと、そして執行部の方向を決めていきたいと、こういうふうに思っております。
◆木田哲次君 ごもっともな御意見だと思いますけれども、市長の今のお考えをお聞きしますと、やはり同時並行的な協議会の存在も私は認めていらっしゃるなという気がするんですが、同時並行の中で３町がポシャッていくというのを御期待しての御答弁というふうに感じ取るところもありますけれども、ただ、この合併協議会のすり合わせの中で、市長は財政の問題を言われました。先日合併特別委員会で、合併までの市町村の起債残高のお話、私も非常に気になったので質問をさせていただきました。
１５年度の起債残高、坂本村の場合約３７億円の予定。これが１６年度になりますと５２億円の予定になっております。１年間で１５億円起債残高がふえていくというこの数が、合併協議会でどのようなすり合わせになっているのかなという疑問に思う点でございます。ほかの町村は余り、プラス・マイナスありまして増減はないんですけれども、この坂本村に関してだけはどういうわけか、かなり大きな起債残高がふえる予定になっております。
たまさか、私の坂本の知り合いの人にですね、お話を聞いてみました。これは一般の住民の方です。今坂本村では、合併したら坂本という存在が極めて薄くなってしまうので、今のうちに何でんつくっとけよというですね、住民の声が相当大きくなっているという話はですね、この１５億円の起債残高のふえ方に大きく私はつながっていく話になりゃしないかなという気がしてなりません。
その時限で、今起債残高がふえるようなことをですね、協議会の中で今きちっと把握をして、この点について八代市としては指摘ができるかでけぬかということはですね、大きな今後の協議会の行方をですね、左右する部分に私はなってくるというふうに思うんです。知らないでは済まされません。
一般の住民の方の御意見ですから、すべてが正しいとは思いませんけれども、今の坂本の雰囲気を如実にあらわしている言葉じゃないかなという気がいたします。市長、住民の意見を聞くことも確かに大事です。しかし、逆にこういうことをきちっと踏まえた協議会の運営というのはですね、一番大切なことなんじゃないでしょうか。そこをやっていかないと、事務的に数字合わせだけで合併協議会のすり合わせが行われていったら、やはり将来に禍根を残すはずです。
そのためにも、私は、３町合併、８市町村の合併を含めて、八代市がどういうスタンスでいくべきなのかということはですね、やはり八代市としては住民に説明がつくような、市民に説明がつくような市長のスタンスをですね、やはり明確にすべき時が来るんじゃなかろうかなと思います。
合併特例債の期限は刻々と迫りつつあります。その迫りつつある中で、声ばっかり聞いとったっちゃいかぬですばいと、市長が決断をしなければならない時も来るということをですね、やはり肝に銘じて合併協議会に臨んでいってほしいと思います。今度出された予算、いや合併協議会、いや合併特別委員会に出されたですね、この起債残高の推移等を見てみると──ああ、今度出されたのを見たときに、ある程度の協議の過程がもしあらわれているとするなら、私たちは頑張っているなという賛辞を贈りたいと思いますけれども、何も変わってなかったら、正直申し上げまして、何やってんのということになるというふうに思いますので、議会はそういう意味ではシビアにこの部分については反応をしていきたいというふうに思います。
次、お願いします。
（市長中島隆利君 登壇）
◎市長（中島隆利君） 木田議員質問の、６月１１日に、私と八代商工会議所会頭さんが太平洋セメント本社を訪問し、連名で要望をした内容、相手の反応、及びその感触についてお答えをいたします。
要望内容は７項目にありまして、１点目は、アミューズメント施設やレジャー施設、レストランの整備要望でございます。これは、平成１１年に策定されました民活の活動の中で、日本セメント跡地に対する今後の開発の手法について位置づけられておりまして、このアミューズメント施設やレジャー施設、レストランの整備の要望を第１に掲げさせていただきました。
２点目は、商業施設の売り場面積の減少と地元商店街への影響が少ない業種の出店の検討、３点目は、川の交流広場と連携した散策道や憩いの広場の整備、４点目は、中心商店街や中小小売業と連動し、地産地消にも配慮し、共存共栄が図られる開発、５点目には、地元雇用への配慮、６点目は、市や商工会議所との十分な事前協議、７点目は、進出企業への趣旨の伝達、以上の７項目の内容について、私と商工会議所会頭から、太平洋セメントの専務及び担当部長に要望書を手渡してお願いしてきたところであります。
一方、太平洋セメント役員の方の反応につきましては、私たちの要望内容については十分に御理解いただき、可能な限り趣旨に沿うような開発をするよう進出企業には伝えたいとお答えをいただきました。しかしながら、会社として不動産の活用は懸案事項であり、何とかビジネスとして成功させたい意向であること、及び進出企業と市と太平洋セメントとの三者一体となった開発が望ましいが、最終的には進出企業の経営マインドにゆだねるしかないということでありました。
そして、判断されたのは、まだ２社について、先ほど御意見がございましたが、２社については交渉中であり、まだ決定はしていないと、こういう御回答でもありました。そのため私たちとしましては、当然企業は営利目的のため進出するわけでありますが、これまでも一貫して主張してきましたように、今後とも経済界や市民の方々の意向を踏まえて、粘り強く、可能な限り要望事項の実現に向け努力してまいりたいと考えております。
◆木田哲次君 ３月議会でしたか、私もこの太平洋セメントに関するですね、跡地利用に関する質問をさせていただきましたけれども、民活という形で八代市が随分以前から、あの跡地についてですね、拠点都市の地域指定を受けさまざまな角度で検討をされてきた以上、これ、行政の関与もですね、ある程度必要なんじゃないかということを質問申し上げたわけでございますけれども、この民活というものが、民間活力開発機構、これが行政内部で相当トーンダウンをしてきた経緯を見ますと、余り八代市としても、公共の関与に関しては御関心がないなという気がしていました。
しかし、現実的に、今回太平洋セメントにこれ訪問されて、この御要望書を見てみますと、これ全部お頼みになっておりますね。で、最終的には、太平洋セメントの反応は、進出企業のマインドいかんによっては、必ずしも御希望に沿えるようなものにはならぬかもしれぬというお答えをいただいておるわけでございますけれども、約７．７ヘクタールぐらいのあの土地の活用方についてですね、すべて進出企業の意向に任せておくとするなら、どれだけ大きなショッピングセンター、もしくはですね、ホームセンターみたいなものができ上がってしまうんだろうという気がするんですが、市としてはその公共の関与のあり方、八代市としてのですね、対応の仕方の中に、ただ要望されるだけで終わるおつもりなんでしょうか。いかがでしょう。
◎市長（中島隆利君） お答えいたします。
日本セメント跡地の問題につきましては、御承知のとおり、明治２３年に八代に最初に企業が進出をした工場でありまして、そして昭和５５年まで約９０年にわたって操業いたしました。そして、昭和５５年から閉鎖をいたしまして２３年が経過するわけです。これについては、私が就任いたしまして、１４年の６月最初訪問しました。亀井専務にも会いましたし、昨年の１２月にも、本社訪問をして藤川常務と会いました。今回本社を訪問して亀井専務にお会いしたわけです。
太平洋セメントもこれまで約４回ほどこの八代に、執行部さらには商工界とお会いをいただいております。そのときに一貫して申し上げたのは、この日本セメント跡地というのは、八代の１００年近く企業誘致をして、八代の市民が支えてきた企業であると、しかも撤退をした後２０数年も達していると、しかもあのような形で、幽霊屋敷みたいな形で残ってると、これを何とかしてほしいというのが市民の願いであると、だからこれを一日も早くやってほしい、整地にして開発をしてほしいと、こういうのを一貫して言い続けてまいりました。
しかし、御存じのとおり、民活で出た構想は、ともかくあそこは日本セメント──太平洋セメントの用地でありまして、そこを利用してあのような開発をしたいということで、民活のその資金、あるいは開発によって開発をしようということでありまして、市が土地を所有して、買い取ってあれを開発をするということもこれまで検討した経緯もございませんし、今の市の財政では到底不可能でありますし、太平洋セメント自身も土地の買収はしないと、あそこの土地を利用して開発をしたいと、こういうのが一貫した主張でございます。
そこで、私たちはこの１００年近く、あるいは２３年放置された八代市民のあそこの中心市街地の一番重要な用地であるし、市民の憩いのまちづくりに活用したいと、だからその期待にぜひこたえてほしいと、こういうのを再三訴えてきて、これについては、今回の訪問のときも亀井専務から、この１００年近くの市民の支えと２３年放置したことについてのおわびもございました。何としても市民にこたえたいと、こういうこともございましたが、しかし、最後のくだりでは、経営マインド、やはり業者をこの経営的な採算ベースの中で考えざるを得ないので、市の要望にできるだけこたえられるような、そのような話し合いの場を持ちたいと、こういうことを御回答いただいたわけであります。
そういうことで、今後の太平洋セメントの跡地の会社と今後決まります企業とは、計画が決まった段階ではなくて、決まる前にテーブルをつくっていただきたいと、こういうことを一貫してお願いをしておりますので、今後はそういう場で、さらに八代市民の求める開発に全力を注いでまいりたいと、こういうふうに思っております。
◆木田哲次君 久しぶりに市長の熱弁を聞きました。やっぱり気持ち伝わります。行政としてですね、何ができるかという限界を非常にこの部分においては感じております。感じておるけれども、あえてなぜ質問するのかということをですね、お聞きいただきたいと思うんですが、ここに熊本県の企画振興部統計調査課から出てるですね、平成１４年６月１日現在の商業統計調査の速報がございます。
これを見てみますとですね、この商業統計調査、平成９年に行われて、１４年にまた行われたわけでございますが、１１年の調査とあわせ持ったですね、新しいやつが出てるんですが、これを見てみますと、この５年間の間、９年から１４年、そうすると１１年から１４年間の間にですね、２人以下ないし３人、４人の事業所数がですね、熊本県内で大幅に減少いたしております。そして、大幅に減少したにもかかわらず、１事業所当たりの床面積、売り場面積がですね、１軒当たり１７平米も増加をいたしておるんですね。そして、従業者１人当たりの年間販売額が９４万円落ちてるんですね、この３年間でも。そして１平米当たりの年間販売、商品販売総額が７７万円で、前回比より１２万円も落ちてるんですね。
これ、何を物語ってるのかと。やはり、この減少は何かというとですね、これがオーバーストアというですね、この業界用語で使われてるんですが、もう熊本県内全部見たとしてもですね、これ、売り場面積がですね、もう県の消費力というものをですね、大きく上回ってきているというデータが現実に出ているんですね。ところが、大規模店舗法、新しい店舗法によりますと、行政の関与、商工会議所の関与というものがですね、極めて希薄になっております。これが規制緩和という枠の中でですね、やってきた結果なんですね。
行政の関与ができないまま売り場面積だけが極端にふえていくと、ある意味では消費者にとっては都合のいいことかもしれませんけれども、中小の小売店からすると極めて大きな打撃となってですね、もうデータ的に出てきております。ところが、イズミであれジャスコであれ、このセメント跡地に出店をいたしますと、沖町のジャスコの出店が決まっておりますので、八代市内における売り場面積はですね、極端に大きくなっていきます。
この商業統計調査の中に、大きなものが一つあります。地方の卸売業者のデータが出ております。平成９年から平成１４年までに売り上げが３３％落ちております。ところが、１１年から１４年の３カ年間で２７％も落ちてるということなんですね。まあ時期を考えてみますと、寿屋とニコニコドーが経営的に苦しくなり始めた時期と、これ重なってくるような気がするんですね。そのとき、ジャスコであれイズミであれ、大きな支援をこの寿屋とニコニコドーの中に入ってまいりました。この売り場面積の増大とともに、一つは熊本県内及び八代地方のですね、卸売業者の方々を、ことごとくですね、もう経営状況が極めて悪い方向に行きつつあるということなんです。
行政の関与は、この大規模店舗法の中では非常に難しい、規制緩和の波の中で難しいのはよくわかります。消費者にとっての利便性もよくわかります。でも、町のにぎわい、地方の都市の活性化はですね、大規模資本だけで済ませる問題じゃない。やはり人のなりわいを考えてみた場合、中小の小売店が生き生きとして働く姿が一番本当の姿なんじゃないですかね。そのためにも地方自治体としてどうやっていくべきか、はっきりいって現法律のもとではなすすべがございません。
やはり今、東京石原都知事が、地方分権という枠の中でですね、大きな条例改正をやってみたりとか、いろんなものにチャレンジをいたしております。ある意味では私は、このオーバーストアに関して、地方自治体としてどのくらいが限度なのか、ある意味では条例化ということをですね、地方自治体の力の中でやっていく時代がもう来てるんじゃなかろうかなという気がいたします。ほとんど規制緩和の枠の中で、逆に地方自治体は今税収の伸び悩みに悩んでおります。地方自治体の存立基盤が非常に壊れてきている原因の一つは、この中小の小売店の衰退ともあわせ持って考えていいんではないかなという気がいたします。
徳洲会の病院が、医師会の八代地域におけるベッド数の制限なんかで出れなくなりました。ああいったみたいなものがこの商業規制の中で、地方自治体として条例で何かの枠組みができないかなと、そういううねりはまだ何一つ起こっておりません。地方自治体としてこれは考えていい問題だというふうに思います。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）もう少し私は、地方自治体が地方分権だとかなんとかという前にですね、いわゆる町の成り立ちを原点に考えてみるならば、中小の商店の人たちの気持ちも考えていただきたい。
太平洋セメントに要望されている中心市街地の問題にしたって、これは正直言って影響があるでしょう。しかし、そういう枠組みがきちっと行政としてとらえていかれない中ではなすすべがない。なすすべがないなら、地方自治体として何をなすべきかということもですね、もう考える時期が来ているような気がいたします。もう現実的にはオーバーストアなんです。平成１７年の春には２つの大きな、大ショッピングセンターができたとき、八代の商業地図が大きく塗りかわる、塗りかわるのがいいことかどうかも含めてですね、地方自治体として何ができるかとも考えていただきたいと思います。
次、お願いします。
（行政管理部長上野美麿君 登壇）
◎行政管理部長（上野美麿君） 前市長への退職手当返納命令のその後の手順と対策についてでございますが、御案内のとおり、本年３月２０日に市議会から答申を受けまして、同月２５日に申立人に対し異議申し立て棄却の決定書を送付したところでございます。その後、翌月の４月２８日に、内容証明つきで督促状をお出ししております。
今後の手順といたしましては、この督促を数回行いまして、また本人に直接面会いたしまして、強く返納を求めてまいりたいと考えております。そして、これらの状況を見きわめながら、裁判所による支払い督促、あるいは民事訴訟等の法的手段を検討し、市議会にも御相談しながら、返納に向けてしかるべき手続をとってまいりたいと考えております。
ただ、去る６月１１日に熊本県より通知がまいりまして、沖田前市長から、退職手当返納命令に係る審査請求書が熊本県知事に提出されたとのことでございますので、この審査にしばらくの期間を要するものと思われます。いずれにいたしましても、法的手続も含め退職手当の返納に向けて、でき得る限りのことをしていかなければならないというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
◆木田哲次君 昨年１１月でしたか、１２月でしたか、全員協議会の部屋にある私たちのボックスに、民事訴訟のお手紙が入っておりました。差出人は沖田嘉典さんの直筆でございました。そこに訴訟の内容のですね、かなり詳しく書いた、訴訟の内容が書いてございまして、約１億４５００万円の損害賠償請求の訴訟内容でございまして、そこに、この２０１４万３３００円のですね、退職手当返納に関するこの返納額がですね、明記をされております。損害賠償請求の中に入っているんですね。ほとんど支払われる意思がないというふうに私は見るんですが、八代市に不服申し立て、異議申し立てを出された内容からしても、まず自分は冤罪だから払う必要はないということを言われております。
しかし、議会はこれを棄却という形で結び、また正式にその通知をされたにもかかわらず、県の方に不服申し立てをされたということであるとするならば、これ、時間が刻々と過ぎていきます。その刻々と過ぎていく中で、あらゆる限りの方法を尽くしてですね、返還、返納をしていただくための努力をされるという行政管理部長のお話でございましたけれども、最終的にどのような方法をされるんですか、お示しをいただきたいと思います。
◎行政管理部長（上野美麿君） お答えいたします。
最終的にどういう方向でというようなことでございますけども、財産があるのかないのかとか、そういう話まで行き着くところあろうかと思います。しかし、前市長の財産の状況等につきましては、今はまだ把握できてないという状況でございます。そのような中で、その対応としましては、先ほどお答えしましたとおり、本人に重ねて請求を行いながら、その状況あるいは時期を判断しまして、最終的には法的な手段で返納を求めていくということになろうかと思っております。
以上でございます。
◆木田哲次君 もう少しはっきりおっしゃっていいんじゃないでしょうか。
平成８年、前市長が市長在職時代に、固定資産税の滞納が新聞にスクープされて１００条委員会の設置があった記憶があるわけでございますが、そのときの本人の固定資産税の場所が古閑中町でございました。
古閑中町の登記簿謄本を見てみますと、私が知り得る限りにおきましては、財産があるとするならここかなという気がするんですが、正式に市がとるべき対応は、最終的には訴訟をやり、そして強制執行の中で差し押さえ、競売の中で差し押さえた部分で幾らかのものをいただこうというのが行政のとるべき手順かというふうに思うんですが、残念ながらもう差し押さえされております。平成１４年１１月２９日、熊本中央信用金庫から、熊本地方裁判所八代支部、競売開始決定というものがここに書いてあります。もう、差し押さえの物件として順位がもう八代市は低くなってくる。これに伴い、平成１４年１２月１６日、ＲＣＣ・整理回収機構、ここが仮差し押さえを行っております。
専門家に聞きますと、この整理回収機構、この仮差し押さえをするためには、予想される競売価格の３分の１程度を供託として包まなければ仮差し押さえができないというふうになってます。東京地方裁判所のこの仮押さえ──差し押さえ──仮差し押さえ命令の背景には、東京で何かあっているのかもしれません。
現実的に八代市が差し押さえるという段階までいくとしても、もし競売がその間に実行をされて、八代市がその段階に来たときにもう差し押さえる物件がないとなれば、これはほとんど未納という形で終わってしまう可能性が非常に大きいというふうに私は思うんです。ということは、この退職金返還請求はしただけで終わってしまうという結果にならぬとも限りません。さっき言われた手順でいくとするなら、これ時間がかかり過ぎます。
それと、あと一つ聞きます。退職手当の支給に関して、所得税、県市民税、これはどのような形で返還をされていくんでしょうか。
◎行政管理部長（上野美麿君） お答えいたします。
この返納命令をお出しして返納がなされました時点で、国税あるいは県税、市税、こういうものにつきましても、それぞれの所管から返納いただくというような手順でなっております。
以上でございます。
◆木田哲次君 ということは、国、県、市に支払われた税金は、返納の見込みがないと、その税金も返ってこないということになりますね。もし、今からの協議の中で分割返納ということになるとするなら、その割合に応じた税金しか返ってこないということになるわけでございます。はっきり申し上げまして、すごい金額が国と県と市に納められております、数百万ですね。それすら返ってこないことになりかねない事態がもう発生をしていると。事務的な手続の中で、これを待っていたらどうなりますか。私は即刻支払い命令を打つべきだというふうに思いますけれども、部長はどのようにお考えでしょうか。
◎行政管理部長（上野美麿君） 県の方へ退職手当返納命令に係る審査請求書が出されておりますので、この期間およそ３カ月というふうに聞いております。そのことを見据えながらも、今の考え方で取り得べき方策、そのようなことについて尽くしてまいりたいというふうに考えております。
◆木田哲次君 ３カ月、私はその間には競売が実行される可能性も大きく大ということをですね、警鐘を鳴らしたいというふうに思います。やはり、やるべきことはやっておかないと、返していただくべきものが返れなくなる。ある意味では、私は納税者の意識としてですね、返さないで済むものなら返さぬで、払わぬちゃよかっばいと、これは八代市民の納税意識にですね、大きく影響を及ぼすというふうに私は思えてしようがないんです。
もし仮に、ほかに財産があれば別なんでしょうけども、このままでは私は約二千数百万のお金はですね、返ってこない。市民の納税意識に対してですね、この件を市長はどのようにお考えなのか、御見解をお伺いしたいと思うんです。
（市長中島隆利君 登壇）
◎市長（中島隆利君） 沖田市長──沖田前市長への退職手当返納命令については、前市長の受託収賄罪及び傷害罪による有罪判決確定を受けまして、条例の規定に基づいて行ったものであることは御承知のとおりであります。執行部といたしましても、この返納の実現するために、さまざまな経緯を経ながら取り組んでおりますことは、ただいま部長から御説明申し上げたとおりであります。
仮に、返納が実現できないといった場合は、議員御指摘のとおり、その影響は非常に大きなものであると思います。御本人はかつて行政のトップであった方でございますし、もし返納がされないとすれば、私も同じ、同じく八代市政をあずかる者として甚だ遺憾であるし、残念であるとしか言いようがございません。
今申し上げられることは、このような影響を避けるためにも、返納の実現に向けて引き続いてなお一層取り組んでまいりたい、そして沖田前市長にも、御自身の行為の社会的な影響の大きさや道義的な責任といったものを強く訴えながら、返納を求めてまいりたいと考えております。
◆木田哲次君 仮に差し押さえをやるとするならば、前市長が持っておられる古閑中町の約９６４坪、そのうち宅地として地目が登記されているのは１７７坪でございます。残りの７８６坪に関してはこれ、農地になっております。しかし、現実的に行ってみますと、農地はありません。
産業振興部長にお尋ねいたします。この農地として登録されているこの部分について、課税はどうなっているんでしょうか。産業振興部長じゃない、企画財政部長だ、済いません。
◎企画財政部長（小嶋宣雄君） それでは、お答えいたします。
個人の課税上の秘密で、税務上の秘密がございますので、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
◆木田哲次君 現実は農地ではなく、もう一般の宅地みたいな形になっておりますので、私は宅地並み課税がなされてるというふうに思いますが、７８６坪の農地がそのまま宅地並み扱いになっておったとしても、これは農地転用の違反だというふうな気がしてなりません。
いろいろお聞きをしてみますと、農地法違反の部分については八代市内にもたくさんあるということで、これを取り立てて余り問題には八代市としてはされていないようでありますけれども、私は為政者の基本的な姿勢の中で、先ほどの支払う意思がない部分と、こういう違反を市民にきちっと指導をしなくてはいけない立場の人が、こういう違反を平気でやっているということがですね、やっぱり行政はわかってて見逃すという言い方はおかしいけれども、そのままにしておく姿は、私は市民に対して、行政の言うことは聞きませんばいということの模範をね、逆に行政の長だった人が示していたということはですね、甚だ残念でしようがありません。
ちなみに、農地法違反をした場合、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金となっております。現実的に八代市も謄本をとってですね、これ見てみられたらいかがでしょう。田となっております。私は農地法違反の疑いもあるという部分からするなら、為政者の資質が一番問題になってくることが、今回いろいろな面で考えさせられることが、調べていくうちにわかったということでございます。
退職金の返納命令にしたって、全く払う意思があられない姿は、私たち一生懸命税金を払う側にしてみると、私も払わぬでおこうかなという気がしないでもありません。私も国民健康保険税、固定資産税合わせるといろいろ税金を払っております。みんながどうにかして汗をかきながら払っている姿を見ると、片一方で引き延ばし、引き延ばしをやりながら法のすき間をですね、かいくぐり、払わぬで得しようという考え方がまかり通る、それが政治の世界で君臨した人の姿とするなら、甚だ残念でしようがありません。市長さんもよく御存じの人ですから、精いっぱい返納に関してですね、現状を見据えて、この返還請求に関してですね、ただ時期を待つだけでは私は事済まない結果がですね、押し寄せてくるというふうに思います。どうか執行部におかれましてもですね、なかなかやりにくい話かもしれませんけれども、あえて市民に範たるものをですね、示さなければいけなかった立場の人を、ここで行政がきちっと処分をしていく姿はある程度必要かもしれません。
以上で質問を終わります。
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○副議長（中村和美君） しばらく休憩いたします。
（午後２時３０分 休憩）
（午後２時４７分 開議）
○副議長（中村和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１７（続き）
○副議長（中村和美君） 日程第１から日程第１７までの議事を継続いたします。
植原勉君。（「落ち着いていけよ」「よし、いいぞ」と呼ぶ者あり）
（植原勉君 登壇）
◆植原勉君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）私は自由民主党公認、建設環境副委員長を任命されております植原勉でございます。（「よし」「いいぞ」と呼ぶ者あり）
八代市の発展は、市民の皆さんの生活向上を目指し、みんなで頑張ろう八代をテーマに質問をいたします。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）また、諸先輩方々の前で御質問ができますことを感謝を申し上げ、よろしくお願いをいたします。（「いいぞ」「前書きはよかぞ」と呼ぶ者あり）
第１番の高島公園拡張整備についてと、２番、イグサ振興対策について、３番、有害鳥獣駆除についての御質問をいたします。
１番、高島山公園は、日ごろから近隣中学校や幼稚園、保育園、遠足の場所として利用されております。また、たくさんの市民の、四季折々の風景や展望を楽しんだり、ウオーキングのコース、散歩、憩いの場所として利用していることは御存じのとおりでございます。しかし、遠足等に来られましても、頂上付近にトイレがなく、往復約２０分、下にある駐車場のトイレを利用するには不便であり、男の子等はつい木の陰などで用を足してしまうような状態で、教育上望ましいことではありません。
高島山公園は市の財産であると同時に、地元高島第二町内の財産でもあると思っておりまして、トイレの設置することは、公園らしい公園にするための第一歩と考え、また高島山公園山上東西は高いがけになっております。がけの縁には鉄棒１本横にしてコンクリート柱で支えるさくがありますが、十分とは言えず、しかも腐食をして一部は崩壊し危険な状態でございます。事故が起こってからでは遅いと思います。早急の修理、またはもっと丈夫な構造のさくを設置すべきかと思っております。
高島山は、高さ３２．８メートル、周囲１６００メートル、面積４万平方メートル余りで、山上付近は縄文時代の土器と石器のほか、古墳時代箱式石棺３基と土器が発見されています。そして高島山公園内には釈如来像や弁財天など摩崖仏があり、金毘羅神社、高島山観音、淡島神社、不動明王、水子地蔵、弘法大師等たくさんの神々様が祭られております。
にぎわいを見せる町内主催の祭典には、伝承行事として世代間の交流を模索しており、日常的に氏子と参拝客の姿が多く見受けられます。また、不知火展望としても知られ、景行天皇が熊襲征伐に来られた折高島と名づけられ、その節、水島、御所浦との由来もあります。八代市の観光名所の一つにも加えていただきたく、十分な要素を持つ高島山公園であります。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
また、高島山──高島町第二町内会高島山公園愛護会といたしましては、高島山公園内の縁の部分を修復し、大型滑り台設置したり、周回遊歩道を設置したりして、もっと公園らしい公園にしたいと、夢とパッションを持ちながら、すばらしい環境、利用しやすい公園にするため、桜やツツジ、いろいろな草花等植栽、除草、清掃、空き缶拾い等についても、計画的かつ日常的に進めているところでございます。
また、公園内に設置してある水道用水タンクは、約１０００トンの水道水が貯水してあると聞いています。このタンクによる災害時の、防災時の不備、もし地震等で崩壊という事故につながれば、高島山公園周囲にある民家に与える危険性は捨て切れません。このタンクについての対策のお尋ねをいたします。
２項目にいきます。次に、質問２項目、２番目のイグサ振興についてお尋ねをいたします。
かつて八代市は、イグサ・畳表生産、生産額とも日本一で、１０アール当たり農家所得も常に全国１位でありました。しかしながら、現状はどうでしょうか。栽培面積、農家戸数とも減少しており、今では最盛期の４分の１にまで落ち込んでいる状態でございます。そして、何とか生き残って頑張ってイグサ栽培している農家の現状はどうでしょうか。やる気があり、よい製品を懸命につくっている農家もあれば、一方ではやめたくてもやめられない、食べていくのが精いっぱいという農家もあり、ぎりぎりの生活で頑張っている状態でございます。かつて日本一であった大産地がこのような厳しい状況に至っていることに対して、どのような対策を考えておられるのか。
また、現在実施されているイグサ振興策についてお尋ねをいたします。
生産者農家の苦しい現状を救うには、イグサ・畳表消費の拡大が最も重要であると考えています。そのために、従来の畳という概念にとらわれず、インテリア素材としてのイグサ畳を開発し、洋風の部屋に違和感なく使えるような商品や、若者受けするような商品の開発が必要かと思います。現在の商品開発の取り組みについてお聞かせをください。
第３項目にいきます。
最近のニュースでは、熊本市内の住宅街にイノシシが出たことや、静岡県に野生イノシシが出没をし負傷者が出たことを聞いております。泉村では牧場と言われるほどシカが生息し、昨年のシカの駆除頭数は、異常気象によるもの、開発によるものとも言われておりますが、生息頭数の把握もされていないとのことで、行政の対応にもいま一つ不確実さを感じております。
私ごとではございますが、私は八代猟友会八代支部に所属をし、有害鳥獣駆除隊に従事をしております。有害鳥獣駆除隊は、シカ、イノシシなど有害鳥獣から生産者の丹精込めた農林作物を守るために、山中にいる有害鳥獣を捕獲するものです。私は、この有害鳥獣駆除に従事する過程でいろいろな体験をしてまいりました。
山間部には高齢者が比較的に多く、水稲、ミカン、タケノコなど栽培をされておりますが、イノシシにより稲は倒状され、ミカンは枝ごと折られ、タケノコは掘り起こされ皮だけとなる無残な食害の光景を見てまいりました。また、植えたばかりのヒノキの苗がきれいになくなったこととか、無残にも皮をはがされ、そしてこのことによる生産者の怒り、無念さ、そして労働意欲の低下、土地の放棄を見てまいりました。私は、有害鳥獣駆除隊を従事させるに必要性を強く感じておりますが、市としては有害鳥獣駆除についてのどのように対応しておられるかをお尋ねをいたします。