第 ６ 議第７号・平成１４年度八代市八代
圏域介護認定審査事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議第８号・平成１５年度八代市
一般会計予算（質疑）
第 ８ 議第９号・平成１５年度八代市
二見白島簡易水道事業特別会計予算（質疑）
第 ９ 議第１０号・平成１５年度八代市
国民健康保険特別会計予算（質疑）
第１０ 議第１１号・平成１５年度八代市
老人保健医療特別会計予算（質疑）
第１１ 議第１２号・平成１５年度八代市
食肉センター特別会計予算（質疑）
第１２ 議第１３号・平成１５年度八代市
交通災害共済事業特別会計予算（質疑）
第１３ 議第１４号・平成１５年度八代市
公共下水道事業特別会計予算（質疑）
第１４ 議第１５号・平成１５年度八代市
公共用地先行取得事業特別会計予算（質疑）
第１５ 議第１６号・平成１５年度八代市
介護保険特別会計予算（質疑）
第１６ 議第１７号・平成１５年度八代市八代
圏域介護認定審査事業特別会計予算（質疑）
第１７ 議第１８号・平成１５年度八代市
水道事業会計予算（質疑）
第１８ 議第１９号・平成１５年度八代市
病院事業会計予算（質疑）
第１９ 議第２０号・市道路線の廃止について（質疑）
第２０ 議第２１号・市道路線の認定について（質疑）
第２１ 議第２２号・区域外道路の認定に伴う承諾について（質疑）
第２２ 議第２３号・
公有水面埋立免許に対する意見を述べることについて（質疑）
第２３ 議第２４号・八代市
交通災害共済条例の一部改正について（質疑）
第２４ 議第２５号・八代市営墓園条例の一部改正について（質疑）
第２５ 議第２６号・八代市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について（質疑）
第２６ 議第２７号・八代市
公民館使用条例の一部改正について（質疑）
第２７ 議第２８号・
八代市立学校体育施設等の使用に関する条例の一部改正について（質疑）
第２８ 議第２９号・
八代市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について（質疑）
第２９ 議第３０号・八代市
介護保険条例の一部改正について（質疑）
第３０ 議第３１号・八代市おおぞら授産所の設置及び管理に関する条例の一部改正について（質疑）
第３１ 議第３２号・八代市
社会福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について （質疑）
第３２ 議第３３号・八代市報酬及び
費用弁償条例の一部改正について（質疑）
第３３ 議第３４号・サンライフ八代の設置及び管理に関する条例の制定について（質疑）
第３４ 議第３５号・八代市
企業振興促進条例の全部改正について（質疑）
第３５ 一般質問
第３６ 議第３６号・契約の変更について
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５ 一般質問 （1）栗原伸安君 （2）矢本善彦君
（3）桶本真一郎君
１．日程第３６
１．休会の件（３月７日、及び同１０日から同１４日まで、並びに同１７日から同１８日まで）
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２９人）
１ 番 松 永 久 彦 君 ２ 番 上 野 茂 満 君
３ 番 今 田 智 徳 君 ５ 番 栗 原 伸 安 君
６ 番 田 中 靖 二 君 ７ 番 村 上 光 則 君
８ 番 藤 井 次 男 君 ９ 番 寺 田 親 晴 君
１０ 番 福 田 富 雄 君 １１ 番 庄 野 末 藏 君
１２ 番 田 中 安 君 １３ 番 山 本 幸 廣 君
１５ 番 山 田 栄 一 君 １６ 番 谷 口 一 男 君
１７ 番 沢 田 行 雄 君 １８ 番 中 村 和 美 君
１９ 番 矢 本 善 彦 君 ２０ 番 梅 田 玲 子 君
２１ 番 渡 辺 俊 雄 君 ２２ 番 木 田 哲 次 君
２３ 番 竹 田 誠 也 君 ２４ 番 桶 本 真一郎 君
２６ 番 小 薗 純 一 君 ２７ 番 片 山 篤 君
２８ 番 橋 本 徳 雄 君 ２９ 番 前 田 慧 君
３０ 番 飛 石 順 子 君 ３１ 番 泉 正 治 君
３２ 番 前 田 秀 康 君
（２）欠席議員（１人）
２５ 番 副 島 郁 朗 君
─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 （３）
教育委員会
市長 中 島 隆 利 君 委員 米 村 佳 子 君
行政管理部長 上 野 美 麿 君 教育長 藤 門 豊 明 君
秘書課長 山 鹿 茂 之 君 教育部長 島 田 隆 之 君
企画財政部長 岡 本 哲 夫 君
教育総務課長 村 田 達 君
財政課長 桑 原 紀 雄 君 （４）農業委員会
市民環境部長 西 村 壽美雄 君 会長 川 口 健次郎 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
選挙管理委員会
橋 口 邦 憲 君 委員長 上 田 義 光 君
産業振興部長 坂 田 憲 治 君 （６）公平委員会
建設部長 西 山 隆 司 君 委員 松 川 勝 君
（２）収入役 （７）監査委員
収入役 水 谷 謙一郎 君 委員 平 岡 尚 道 君
─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 小 嶋 宣 雄 君 理事兼次長 松 山 俊 哉 君
副主幹兼
議事調査係長 総務係長 永 原 博 英 君
土 谷 武 君
主任 杉 山 誠 君 主任 正 山 茂 文 君
主任 松 川 由 美 君 主事 豊 田 恵美子 君
─────────────────────────
（午前１０時０３分 開議）
○副議長（上野茂満君） これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜３５
○副議長（上野茂満君） 日程第１から日程第３４まで、すなわち議第２号から同第３５号までの議案３４件を一括議題とし、これより本３４件に対する質疑、並びに日程第３５・一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
栗原伸安君。
（栗原伸安君 登壇）
◆栗原伸安君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
２１世紀クラブ、栗原です。平成１５年３月定例市議会、一般質問４日目になりました。恒例により、お尋ねをいたします。
３期１２年、都合４８回目の登壇になりました。同僚議員の長年にわたる御指導、そして
行政関係各位の努力の数々に敬意をあらわし、きょうは５点の項目について論議を進めていきたいと思います。
緊迫する国際情勢、あるいは複雑化し混迷を深める世界経済が、表になり、裏となって政治のエゴイズムを必要以上に助長している、こういうさまは、２１世紀への希望を萎縮させてしまいます。国際政治の近況を反面教師として、学ぶべきことの多い昨今です。まさに今、国会でも予算審議の真っただ中ということです。この推移を当八代市行政に映しながら、課題の克服を試みたいと考えます。
第１の質問です。行財政運営の課題についてお尋ねをいたします。
当初予算の最大の論点の一つとして、数名の議員の質問がなされているところですが、重複する部分を省略しながら答弁をいただければと思います。
歳入激減の現状と対応策について、答弁を求めます。その中でも、対前年比２０億円の歳入減の主な理由、歳入確保のための対前年比３０億捻出の内容について、それに歳出増の現状について、約１０億円拡大、この説明を求めます。
次に、３０億円対策分の繰入金の原資について基金が充てられているようですが、その基金運用の現状と今後の見通しをお答えください。
小さくもう１点あります。歳出抑制の目標と対策が重要課題であることは言うまでもないところです。その観点から、歳入不足の背景と、今後二、三年の予測を説明いただき、かつそれに対応する
財政調整基金、減債基金の取り崩しの見込みもあわせて説明をいただきたいと思います。
大きく第２の質問です。し尿及び
汚泥処理施設整備事業についてお尋ねをします。
新年度予算の内容と、今後の取り組みの手順について答弁を求めます。
第３の質問です。
都市計画道路麦島線、八の字線の今後の取り組みについてお尋ねをします。
新年度予算の内容と、今後の取り組みについてお答えください。
第１の質問との関連で、第２、第３の質問については、主に予算確保の観点からお尋ねを進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
第４の質問です。
公有水面埋立免許に対する意見を述べることについての市長の異議なし判断の理由について答弁を求めます。
昨日の木田議員の質問と重なる部分ですが、重複しない部分の確認の意味で主に２点説明を求めます。
大築島周辺の将来構想、地域主体の必要性の論議はなされたのか。加えて、当埋立事業の年次計画についてお示しください。
第５の質問です。助役選任のあり方について、市長の見解を求めます。
以上、大きく５点について質問します。
再質問については質問席にて行います。よろしくお願いします。
（
企画財政部長岡本哲夫君 登壇）
◎
企画財政部長（岡本哲夫君） 御質問の第１点目、歳入激減の現状と対応策についてでございますが、平成１５年度の当初予算の歳入を平成１４年６月の本予算と比較いたしますと、市税で約４億４５００万円の減となっております。市たばこ税で、本年７月からの
税率引き上げにより７８００万円の増が見込まれるものの、長引く景気低迷の影響で、個人・法人市民税で２億８０００万の減、また地価の下落や評価がえに伴い、固定資産税で２億４８００万の減などが主な要因でございます。
地方交付税につきましては、国の財政計画によりますと前年度比７．５％減で、本市におきましても９億円の減となっております。繰越金につきましても、１４年度と比較いたしますと３億４０００万円の減となっております。特定財源として、県支出金で２億円、交付税の減に対する
財源補てん分であります
臨時財政対策債を含め、市債で１３億５８００万の増となっておりますものの、さらに財源不足を補うために、基金から約２０億円の繰り入れを行っております。
歳出につきましては９億６４００万の増加となっておりますが、目的別に見ますと、総務費で３億円の増、民生費で４億円の増、土木費で２億６０００万円の増となっております。この主なものといたしましては、総務費では
戸籍電算化経費１億６０００万円、
統一地方選挙関係経費８５００万円、民生費では
児童扶養手当４億円、土木費では
新幹線関連経費１０億円のそれぞれ増となっております。
次に、基金運用の現状と今後の見通しでございますが、経済事情の変動による財源不足に備える
財政調整基金が１３年度末で２２億円でございますが、１４年度に４億円、１５年度に４億円の取り崩しを予定しておりますので、１５年度末には１４億円となる見込みでございます。
また、繰り上げ償還など市債の償還に必要な財源のための減債基金が１３年度末で２２億円ございますが、１４年度で１億３０００万円、１５年度に９億円の取り崩しを予定しておりますので、１５年度末には１１億７０００万となる見込みでございます。
市有施設の整備に充てる
市有施設整備基金の残高は３５億円でございますが、１４年度に２億円、１５年度に７億円の取り崩しを予定しておりますので、１５年度末には２６億円となる見込みでございます。
各基金につきましては、今後
市民福祉向上のため、
財政状況等を勘案しながら、それぞれの基金の目的に従いまして有効に活用していきたいと考えております。
次に、歳出抑制への目標と対策についてでございますが、平成１５年度当初予算におきまして大幅な財源不足を招いたわけですが、現在の景気の低迷が続く限り税収が好転するとは考えにくく、交付税におきましても今後増加することが見込めないことから、このような財政状況は平成１５年度の一過性のものではなく、構造的に今後も続いていくものと予想いたしております。こうした状況の中で、今後の予算編成に当たりましては、歳入に見合った歳出予算の編成が絶対条件でございます。このため、事業の縮小、廃止、周期の設定や
事業スピードの
ペースダウンなど、徹底的な事務事業の見直しを推進し、全庁挙げて歳出抑制に取り組んでいかなければならないと考えております。
◆栗原伸安君 はい。答弁いただきましたが、幾つかまた細かい点かけてお尋ねを続けたいと思います。
総じて、その２０億歳入減、１０億拡大予算、大型予算ですよね、それに３０億捻出と、こういうキャッチフレーズで表現できるかなと思うんですが、歳出削減の話も最後にされました。私は歳出圧力という言葉で、必要欠くべからざるものは、これはきちんと手当てせぬといかぬというのが行政の役目だろうと思いますから、この歳出圧力、いろんな特徴ある歳出があるわけですけれども、この幾つかについてちょっと部長の見解をいただきたいと思うんですけれども、予算書の中で
戸籍電算導入と、これは１億６０００万ぐらいあったかと思うんですが、これなんかしないでいいということじゃないですよね。やっぱり導入しなきゃならぬと、こういう前提だろうと思います。
これは新規予算だろうと思うんですが、しかし、これはこれだけ投資したら、後、どういうその投資効果が返ってくるかということが非常に大事と思うんですよね。場合によっちゃ、後年度において経常経費がここまで削減されましたよとか、こんなふうに効果があらわれましたというのがないとですね、ことし１億６０００万使いましたが、結局は何も削減効果がありませんでしたではですね、通らない話だろうと思います。そういう意味では、期待もしなければならないし、確保しなければならない予算だろうと、そういう性格だろうと思いますね。
国保、後でまたこれは特別会計のところで少し比較検討してみたいと思うんですが、この克服の今回のやり方は増税ですよね。負担を、市民の負担に──市民の負担をお願いして、それで何とか
会計バランスをとっていくという方法だろうと思うんですが、これもたびたびはでけぬことでしょうし、そうは続かぬことだろうと思うんですよね。ここらも非常に課題が多いと思います。
１つだけ、ちょっとお尋ねできますかね。増額という形で予算に出ておりました、
児童扶養手当というのがありまして、４億円余り増額ということで計算上出とったようですが、これについて、今後もふえるのか、あるいは今回だけなのか、あるいは何か背景、理由があるのか、ちょっと
企画財政部長にお尋ねしていいですかね。
◎
企画財政部長（岡本哲夫君）
児童扶養手当の交付事務ですが、これは元来
都道府県知事の事務とされておりました。しかしながら、
地方分権一括法によりまして、平成１４年８月、昨年度から、昨年８月から市の市長の事務ということで権限委譲されたものでございます。したがいまして、昨年の８月から実際的な予算は生じておったわけですが、１５年度から通年の予算となります。で、本年度の予算が約５億８０００万ということで、今後この額はそう変わらないと思います。今回初めて１年分の予算を計上したということでございます。
◆栗原伸安君 はい。中身の詳しいことは、また担当部長さんに後でお聞きしたいと思うんですが、これも避けられないということなんですかね。本当は避けたいんでしょうけど。県にしろ国にしろ、今までどおりやっていただければ市の負担は抑えられたということなんでしょうね。こういうのを私は歳出圧力というか、そういう言葉で表現したいと思うんですよね。どういうふうに受け入れて受けとめて工面していくかという意味では、こういったいろんな理由、背景があってやむを得ないということが結構ありますね。
臨時財政対策債という言葉を使っておられたようなんですが、この説明をちょっとしていただいてようございますか。私も初めて聞きましたし、詳しく知りませんのでお願いします。
◎
企画財政部長（岡本哲夫君） はい。
臨時財政対策債でありますが、これは
地方交付税が所要額に対して不足する分について、国と県で半分ずつ負担しようということでできた制度でございます。不足額の半分については国が借り入れを行いまして、あと半分については地方で
臨時財政特例債という形で起債を起こしまして、臨時的な借金ではありますが、それは後年度交付税で国が全額措置をするということになっておりますので、実際的には、将来的に国の方で償還についての措置がされるということになっております。
◆栗原伸安君 借金の方法かなと思いまして、素人流に返さんばんとですかというお尋ねをしたかったんですが、何かとりあえずは出さんばんばってん、後じゃ返さぬでよかとか、国がまた肩がわりしてやんなるという話なんですが、国会の論議見ておりますと、国にお金があるとは思えませんので非常に心配しております。これは限度額とか何とか、この制度の枠があっとですかね。それもちょっと教えてください。
◎
企画財政部長（岡本哲夫君） これは、交付税の不足分について、国から
財政対策債の発行枠の通知がございます。不足分に相当する額を
臨時財政対策債として、起債として起こすことができるということになっております。
◆栗原伸安君 交付税が９億ばっかり減っとったですね。この半分が対象になるという意味だったのかなと思うんですが、詳しくはまた後たくさんありますので、時間がありませんので、大枠でお尋ねをしたいと思うんですけども。
ということは、最初に言いました２０億歳入減、１０億拡大予算、３０億捻出する。この３０億をこれ全部充てるわけにはいかぬだったわけですね、そうですね、当然でしょうけども。ということで、基金の取り崩し、自前でお金をつくり出す、あるいは工面せぬといかぬだったということだろうと思うんですが、最後におっしゃいましたように、歳出対策としては、基本に返って新規事業の見直しとか圧縮とか、場合によっては継続事業の先延ばし、凍結、ひいては経常経費の大幅削減などなどというお話だったろうと思います。こういうのは財政課、財政だけで論議することじゃないと思うんですよね。ですから、当然お話し合いされとると思うんですが、
対策委員会というんですかね、そういった論議の場を設けて、しっかり将来像をつくっていただきたいなと思います。
特別会計でちょっとまた教えてほしかっですが、ちょっとどういうことかというのをお返事だけいただきゃいいんですけども、幾つかコメントください。
国保、老保、介護は関連３会計というふうに私は言いたいと思うんですが、素人流に比較してみまして、対前年比の事業費を見てみたんですが、国保が８．１億、老保がマイナス１３．０、介護がプラス４．９ということで、これを全部足しましたらゼロになりました。こういうのは合うようになっておるかどうかわかりませんけど、ということは、それぞれの会計で上手にやりくりされて、保険制度３会計健全なのかなというふうにふと思ったんですが、期待をしたんですが、一般会計からの繰出金というところを見てみたところがですね、何か合計で２２億近く出されております。これは、前年比はそうはふえとらぬみたいだったんですが。ところが、さっきも言いました国保の増税分がありますから、これは丸々新しい歳入分ということで、これもやっぱり最初に言いましたように大きな継続的な歳出圧力なんでしょうね。
これは、もう１点、
公共下水道事業も特別会計ということで見てみたんですが、１０億余りの前年比増ということになっておりました。これは地域的な、麦島の関係が多いんだろうと思うんですけども、一時的な増額ということで、後年度は極力また平常年に戻していく会計であろうと思うんですよね。
財政当局としては、そういった考え方で今後を考えていかれると思うんですけども、今まで何人かの議員さんの論議の中でも、やっぱり財政を圧縮していくという、さっきの部長答弁にもありましたように、この基本姿勢を非常にやっぱり大事だし、前面にしっかり出していかぬといかぬなというふうに思いました。そういった意味の政治決断といいますか、急ぐべきじゃないかなと思いました。
財政については、とりあえずこの３点について指摘をしまして、大きい第２点、第３点の答弁をいただいた後、またちょっと市長さんの方に見解を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
大きく２点目、し尿及び
汚泥処理施設整備事業についての答弁を求めます。
（
市民環境部長西村壽美雄君 登壇）
◎
市民環境部長（西村壽美雄君） 議員御質問の第２、し尿及び
汚泥処理施設整備事業についてお答えいたします。
この事業につきましては、昨年１２月議会でもお答えしておりますように、平成１９年２月から始まります海洋投入処分禁止への対応でございます。その基本的な進め方は、関係課職員によるし尿及び汚泥処理対策検討会の検討結果に沿っておりまして、平成１４年度は生活排水処理基本計画の見直しと、施設整備基本計画の策定を行ったところでございます。
まず、予算の内容について申し上げますと、１５年度の当初予算にお願いしております２３２０万６０００円は、基本設計、生活環境影響調査、及び測量、地質調査に要する経費でございます。
基本設計は、一連の手続に必要となる設計図書を含む発注仕様書の作成、生活環境影響調査は、廃棄物処理法の規定に基づいて実施するものでございまして、県知事への届け出書にも添付が義務づけられております。測量につきましては、施設整備に必要な敷地面積を明らかにして、具体的な施設の張りつけや、国、県との協議にも必要でございます。地質調査は、支持地盤状況などを確認するために実施するものでございます。
次に、海洋投入処分全面禁止に向けた今後の取り組みの手順についてでございますが、先ほど申し上げましたように、来年度は基本設計、生活環境影響調査、測量、地質調査を行いながら、施設整備に必要な諸手続や関係機関との協議を進め、平成１６年度までには施設整備計画の策定等を行い、国、県との最終的な協議、調整を経まして、遅くとも平成１７年度には工事に着手したいと考えております。
以上でございます。
◆栗原伸安君 １９年供用開始を目指したいということだったろうと思うんですが、それまでの関連予算といいますか、どのぐらいお金がかかるのか、施設整備にどんくらいの積み上げが必要なのか、ちょっと予算について教えていただけますか。
◎
市民環境部長（西村壽美雄君） お答えいたします。
この施設整備事業は、必要最小限の施設にとどめたいと、そして重複する設備の設置を回避をしたいと、そのことによって財政負担の軽減を図り、さらに期限までに間に合わせたいということを基本にしております。したがいまして、下水道事業施設との共用や連携で実施することにしております。公共用水域に直接放流できるような高度な処理施設を整備するということになりますと、現在計画をいたしております処理能力では、その建設費として大体３５億円程度見込んでおりますが、現在進めておりますこの方式では２０億円以下で──以下に抑えることができるというふうに考えております。
以上でございます。
◆栗原伸安君 はい。ここしばらく、１６年ぐらいまでですかね、そういった検討がなされると思います。それにしても、何年かたつと２０億円ばっかりお金が要るということで、また大変なことだろうと思います。財政のバックアップといいますか、その資金の確保は本当大変だなと思います。心配をしながらひとつ工面をしていただくお願いもせぬといかぬかなと思います。いわゆる、こういった必要欠くべからざるといいますか、事業の予算は絶対確保せぬといかぬと。しかし、こういった財政状況では、確保するということはどっかを削るということですよね。多分そのころは基金も、
市有施設整備基金もそうは残っとらぬとかなというような気もしますので、そこらは長期的なひとつ手当てをしていただきたいと思います。
環境関連ということですので、それなりの評価が必要だと思うんですけども、ほかの予算あたり見てみましても、ちょっと先行きの希望といいますか、環境対策に力が入ってきとるなということを感じることができました。汚泥処理、今回のこの施設整備の調査、始まるわけですけども、これはリンクして合併浄化槽、結局公共下水道が及ばない部分の、間に合わない部分の合併浄化槽対策でもあるわけですよね。その意図を私は感じました。公共下水道の現状を踏まえて、市域全体の水処理の地域格差がやっぱりあったと思うんですよね。これを是正するための積極的な取り組みということも言えるかと思います。設置補助制度の拡大といいますか、補助枠の拡大もですね、お願いしたいと思います。
より多くのですね、浄化槽普及推進をお願いしたいと思うんですが、その中でも、現実、現状に合わせた区域というか地区域、ここでは補助はできません、ここではいいですよというような規制、枠組みがあったと思うんですけれども、これも現実的な見直しと一緒にですね、規制緩和といいますか、緩やかな制度に変えてもらえればと、この検討方もぜひお願いしておきたいと思います。処理施設、今回の処理施設整備のその進み方、進展は、合併処理浄化槽の飛躍的な普及推進に寄与するであろうという意味での評価は高くしておきたいと思います。素人流でわかりませんが、有明・不知火再生法との関連もですね、非常に出てくると思いますので、そこらも大きな視野でひとつ考えていっていただきたいと思います。
じゃ、次の３点目、麦島線、八の字線の説明をお願いしたいと思います。
（建設部長西山隆司君 登壇）
◎建設部長（西山隆司君） 議員御質問の３番目、
都市計画道路麦島線、八の字線の今後の取り組みについてお答えいたします。
まず、
都市計画道路麦島線でございますが、先月１９日の会見で市長が公表されました麦島城跡保存と道路及び雨水幹線建設についての方針の中で、その保存につきましては、さきの麦島城跡検討委員会の報告及び地元の要望や文化庁の意見を踏まえた上で、麦島城跡は八代市の文化行政の貴重な財産であり、後世に伝えていくべき遺産と判断し、国指定史跡として保存できるように努力するものとし、特に国指定に当たっての重要な要件となる本丸部分の保存については最大限の努力を払うこととするとの方針を固めまして、当該道路の建設につきましては、計画沿線家屋に影響を来さない範囲で道路計画高を上げるとともに、道路舗装構成を変更することにより道路改良厚を最小限にし、遺構を現地に埋設保存することとしたところでございます。
また、公共下水道麦島雨水幹線につきましては、本丸、二の丸部分とも素掘り開削工法で計画していましたが、本丸部分は本丸跡より下側を推進する工法に、二の丸部分は矢板による開削工法に変更し、極力遺構の保存を図ることとした次第でございます。
そこで、お尋ねの、当初予算の内容でございますが、街路事業につきましては、前年度に引き続き埋蔵文化財の発掘調査を行うこととしておりまして、区間東の県道八代鏡線側で発掘されました木材の取り出しと、遺物整理の文化財発掘調査費等として１億２０００万円を計上しております。
また、麦島地区の
公共下水道事業につきましては、本丸部分については延長１５０メーターにわたり管径２．２メーターの推進工事を、二の丸部分については矢板による開削工法で、幅２．８メーター、高さ２メーターを標準としたボックスカルバートの布設を延長約１９０メーター予定しておりまして、事業費としましては４億６０００万円を計上しております。
次に、今後の取り組みといたしましては、平成１５年度上半期までに文化財の現地発掘調査をおおむね完了し、その後、平成１５年度下半期から平成１６年度にかけまして雨水幹線工事を先行し、平成１６年度に道路の整備を行いまして、平成１６年度末には
都市計画道路麦島線の全線開通と雨水幹線の一部供用開始が図れるように努力してまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路八の字線でございますが、当初予算の概要といたしましては、今年度に引き続き八の字橋へ取りつけるための暫定盛り土工事、延長約１３０メーターの施行を予定しておりまして、事業費としましては３７００万円を計上しております。
今後の取り組みについてでございますが、未解決用地がございますものの、八の字橋への取りつけ部工事を平成１６年度末までに完成させ、麦島線供用とあわせた開通が図れるように努力してまいりたいと考えております。
以上、お答えします。
◆栗原伸安君 麦島線の整備費１億２０００万、文化財調査分だろうということですよね。
教育委員会の方で、この内容の説明いただければと思うんですが、よろしいですか。
（教育長藤門豊明君 登壇）
◎教育長（藤門豊明君） 平成１５年度の麦島城関連の予算でございますが、ただいま説明がありましたように、土木費と教育費と分けて組んでおるところでございます。土木費につきましては、建築部材の取り上げと埋め戻しを含めた残りの発掘事業、並びに出土遺物の室内整理作業に要する経費として１億２０００万円を計上いたしておるところでございます。
主な事業費といたしましては、調査員補助──調査補助員と発掘作業員、並びに整理作業員の賃金が４００８万円、それから出土しました遺構の実測や建築部材の取り上げ作業の委託料が５２２５万円、重機やプレハブの使用料が１９８７万円となっております。このほか、専門家によります調査指導のための報償費と旅費、それから消耗品費や印刷製本費などの需要費となっておるところでございます。
なお、教育費で、取り上げました建築部材の保存処理を５カ年に分けて行う予定ということで、平成１５年度分として１０００万円、それから天守台跡地の調査──確認調査費として約３００万円を計上いたしております。この確認調査は、市の所有する土地の一部について発掘調査を行って、天守台、石垣の残存状況や規模、構造等について確認を行うものでございますので、申し添えておきたいと思います。
◆栗原伸安君 はい。麦島城、麦島線、雨水・排水、この３つのテーマでの問題解決への取り組みの推移といいますか、これはもう各報道機関でなされているわけですが、結果として妥当な評価をいただいていると受けとめています。１６年度までの予算の手当てを加えて強く要請したいわけなんですが、歳出抑制の話をさっきしたばっかりです。本整備事業は、特に文化財発掘調査あたりを含めて、長年にわたる事業延伸といいますか、延びてきた事業でもありますので、その点御配慮方お願いできればと思います。要望をしておきます。
お金がないから節約しましょうと言いながら、これとこれは優先してやってくださいということで、非常に言いにくい話をしたわけなんですが、この大きく３項目、３つをくるめてですね、市長さんの見解を幾つか伺いたいと思うんですけれども、私は歳出圧力てさっき言いましたけれども、これはもう皆さんに対しては釈に説法なんでしょうけども、本当に厳しい選び方といいますか、本当に良質な投資的施策だけを厳選すると、こういう抑制努力がやっぱりテーマだろうと思うんですよね。必要不可欠という基準を、このハードルを高くしましょうという提案をしておきたいと思います。
この１つの条件といいますか、考えるべきことは、地場産業の創出化、皆さんおっしゃったですよね。雇用再生、促進、それで地場経済の活性化に結ぶものと、こういう視点がぜひ必要だろうと思います。釈に説法なのであんまり詳しくは言いませんけども、こういう意義づけをしておきたいと思います。
幾つか例を挙げてですね、市長さんの御見解をいただきたいと思うんですけども、新幹線・在来線関連予算は今後とも強力な歳出圧力ですよね。１０億円規模の圧力が続くんだろうと思います。例えば、この大きな投資を有効ならしめるためには、やっぱり新駅周辺整備がなかなかうまくいってない、進んでないというのは非常に大きな痛手じゃないかなと思います。駅あって、町いまだ見えず、秋の夕暮れじゃないんですけども、３０年昔の東海道新幹線を思い出します。この轍を踏まないようにということを、ありきたりの話としてですね、御指摘をしておきたいと思います。後追いになってもですね、やっぱりこれは新幹線新駅周辺整備というのは大きなテーマにしていただかぬといかぬと思います。
もう１つの、これは避けがたい歳出圧力というふうに言うには非常に恐縮なんですけども、教育施設整備予算をちょっと見てみました。金剛小弥次分校４億９０００万、宮地小３億８７００万、代陽小２億１０００万など、これは１０億ちょっとありますね。こういう予算はだれも異論を挟みません。また、後年度につながるものということで探してみました。八中、二中、五中、金剛、加えて幼稚園の一部、この調査費が出ておりました。これから推測すれば、やはり１６年度も１０億円規模の教育施設整備関連予算が出てくるのかなという気がします。そうですよね、教育長。
厳しい財政事情と避けにくい歳出圧力の、積極的に歳出をすべきことの関連予算もあるわけですけども、その実情についてどのような御見解か、市長、ここでコメントがありましたら、ちょこっとお願いしたいんですが。
（市長中島隆利君 登壇）
◎市長（中島隆利君） お答えをいたします。
財政の厳しい状況の中で、歳出削減を図り、そして市民が求める効率的な予算編成をどうするかという御意見、御質問でありますが、先ほど部長が申し上げましたように、この景気の低迷による税収の好転というのは考えにくいと、今後増加の見込みがないということも指摘をいたしましたし、この１５年度だけ一過性で構造的に変わるものでもないと、こういう見解も私も持っております。
その中で、予算の編成に当たりましては、歳入に見合った歳出予算の編成は絶対条件であります。そういう面で、これらの予算編成をどうしていくかというのが今後の課題でありますが、そのためには、やはりこの財政の状況を市民の皆さん方にいかに明らかにして理解をしていただくか。その中で、市民の生活に今何が必要であるか、どういう予算が組むべきか、こういう意見を酌み上げながら予算編成をしていくのが基本でなければならないと、こういうふうに思っております。
そういう面で、私、市民第一主義というふうに掲げておりますが、ぜひ市民の皆さん方に、その中で財政の事情を理解いただきながら、そしてまた市民の皆さん方が今何を求めて、そしてまた今市は何をやるべきか、これを政策的に掲げながら、優先順位をつけながら、そしてまた将来の財政の見込みをつけながら予算を編成し、執行すると、これが執行部の責任であろうというふうに思っておりますので、そういう形で予算の編成、執行には当たってまいりたいと、こういうふうに思っております。
◆栗原伸安君 はい。行政の長としての市長さんの見解として受けとめたいと思います。
一方、政治といいますか政治家といいますか、そういう立場でのですね、この見解をちょっと聞きたいなと思うんですけども、この事情、財政事情に対してどんなふうに向き合ったらいいのかというその表現の仕方ということになりますかね。基金取り崩し、市債追加発行、この現実の前に、市民第一主義のまちづくりというのはどういうことを言ったりしたりしなきゃならぬのかなという、そういう思いなんですけども、ふれあいトーク、市長への手紙、市民参加、これはもう重要ですよね。広報広聴室、まちづくり市民相談──談話室ですか、市長──市民ですかね、情報プラザ、私は市民第一主義のキャッチフレーズをより具現化、具体化した提案だろうというふうに、これは評価をします。
ただ、用心せぬといかぬなと思うたんですが、受けとめる──行政が市民の皆さんの声を受けとめるという中で、市民エゴが醸成されてしまうおそれもなきにしもあらずです。財政事情が特段悪くないときはですね、それはそれでいいことだろうと思うんですが、賄えない財政事情であることを踏まえてみればですね、市民の声を聞く努力はもちろん必要なんですが、その前に財政危機を訴えて、市民に対して協力要請をするべきときじゃないかなという気がします。事実を発信せぬとしようのなかじゃなかろうかなと、今度の予算書見て思いました。緊縮財政宣言都市、これは宣言都市だけじゃなく、宣言国家になってしまいました。そういう意味では、市民の皆さんと一緒に、この共通認識を持ちながら、何が今行政として必要なのかということを考えていただければなと思います。
多分、国保の増税は続くでしょう。公共料金などの大幅値上げ、それに反面福祉サービスなんかの行政サービスはレベルは低下していくでしょう。これはやむを得ないことですよね。二十数年来のバブル型行財政運営方式というふうに私は今度書いてみたんですが、この失速、崩壊なんですね。ここでみずからの反省も必要なんですが、みずからどうかかわってきたか、どう責任をとってきたか、またとっていかなければならないかということに大いなる反省を込めてですね、意識転換を図っていただきたいというふうに訴えたいと思います。
私は、政治的思いとしては市民第一主義、もう同感です。しかし、現実は、今どう市民の皆さんに訴えなきゃならぬかというのは、市民第二主義でお願いしますと。今一番の課題は、行財政第一主義を貫くことが大事ですと。歳出第一主義からの脱却、さっきもう部長も市長もおっしゃいました、歳入を基本に踏まえ、歳入第一主義の意識転換を図りたいとおっしゃいました。これこそ長期的な市民第一主義だろうと私も思います。みんなで借りたら怖くない、みんなで使えば心配ない時代は終わりました。行財政の存続のこの健全性ですね、健全なあり方が非常に問われている今、我が市行政の力量を見せていただきたいと思います。我が市八代市行政の真価に期待をしたいと思います。
４番目の、
公有水面埋立免許に対する答弁をお願いします。
（市長中島隆利君 登壇）
◎市長（中島隆利君） 次の、大築島周辺の埋め立てによる新たに生じた土地の利用、活用についてお答えいたします。
大築島周辺では、島を挟んで北側が現在埋立事業中でございます。約４０ヘクタール。今回埋立申請を行う南側が約４２ヘクタールの新たな土地が生じる予定であります。大築島本体が約４１ヘクタールございますので、合わせますと１２３ヘクタールの面積になる予定でございます。
さて、議員の質問のこの広大な土地は、八代市民にとりましても貴重な財産となるわけでございまして、この利・活用については、議会を初め市民の皆さんの御意見を聞きながら有効な活用をしていくべきと考えております。
現段階においての将来的位置づけとして、北地区は市民のスポーツ、健康、レクリエーション活動の場や、青少年の校外学習活動の場が計画されるなど、海洋レジャー基地の整備、要請に対応した計画と位置づけられております。また、南地区は、環境保全を重視する観点から、自然との触れ合いや環境教育に重きを置いた緑地を計画するという位置づけがなされております。いずれにいたしましても、大築島全体が、海や島の魅力を生かした緑地レクリエーション施設として機能するよう配慮していく必要があると認識しております。
ただ、これはあくまでも現段階における将来構想の考え方でありまして、将来埋め立てが完了し、竣工時期が近まりましたときに、本格的な土地利・活用について、議会を初め市民の皆様、県当局と十分協議しながら有効な活用策を考えてまいる所存でございます。このように、大築島周辺の埋立事業がもたらすメリット、恩恵もございますので、何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。
２点目の、土地埋立事業の完了までの計画についてでございますが、現段階では、大島北側においては平成１２年度から埋め立てを行い、平成２０年度中には満杯になる予定で、しかも南側における埋立護岸整備には６年間を要するため、遅くとも平成１５年度中には着工しなければならないという切迫した状況でございます。その後、しゅんせつ土砂の受け入れを行い、平成２９年度に満杯になる予定でございます。
◆栗原伸安君 きのうの木田議員に対する答弁で、大方説明が済んでいたと思うんですけども、２点についてお尋ねをしました。これは、私なりの考え方をちょっと市長にぶつけてみたいんですけども、この埋め立ては、位置づけといいますか意義づけによってお願いの仕方が丸反対になるとですね。処分場のみの意義を貫くならばですね、極力八代港関連のしゅんせつ土砂だけを入れていただいて、処分場としてよりゆっくり長期的に進めて、その機能を永遠にといいますか、なるだけ長く維持していただければというふうにも言えます。しかし、今市長答弁ありましたように、新たに生まれる土地の将来的な活用、利・活用について注目すれば、なるだけ早く埋め立てを終えて八代市民の財産として早く活用すると、短期的な完成を目指したいということになると思うんですよね。
これは私的な気持ちなんですけども、この論議からすれば、最初言ったかと思うんですけども、投資効果という意味からすれば、私は第２の選択をするべきじゃないかと思います。投資効果をより早く回収するといいますか、地域活性化策として実現させるべきだろうと思います。このことは、それぞれのお立場でいろんな判断があると思うんですけども、本議会で説明いただいた範囲内で私なりに判断をしたいというふうに思います。
これについてはこのぐらいにしておきますが、５番目、助役選任のあり方について答弁を求めます。
◎市長（中島隆利君） 助役選任についてお答えいたします。
助役選任につきましては、６月、９月、１２月議会ともに選任を見送ってきたわけでございますが、議会及び多くの市民の皆さん方から、早く選任をして、市政運営の体制を整えるべきではないかと、こういう御意見をたくさん賜りました。
市政を運営していくためには、助役の役割は大変重要であると私も認識しております。特に、八代、現在課題をたくさん掲げております。その１つは、今この議会で大変御指摘がありました、長期低迷の社会経済の中で、今後の将来の八代市の財政はどう運営すべきかという大きな課題もございます。
さらには、昨年９月に発足をいたしました市町村合併協議会、昨年９月からいよいよ法定協議会に入りまして、平成１７年１月には合併に向かうと、こういう課題もございます。しかし、この１市４町３村の合併協議会の運営も大変な混乱も来してます。しかし、将来の１５万都市、県南の拠点都市を目指していくためには、何としてもこの合併をなし遂げなければならないと、こういうふうに思っております。
さらには、来春開通いたします新幹線、九州新幹線もございますし、線路と駅舎はもう着実に進んでおりますが、御指摘──昨日から今会議でも御指摘のとおり、この２０ヘクタールについて一定の方向さえまだ見出していないと、こういう状況でもございますし、この駅前の開発については、やはり今後八代市だけではなくて、郡市の１市４町３村の県南の拠点の玄関として、さらには県南の拠点都市として、県の力をかりていきながらこれを推進していかなければならないと、こういうふうに考えておりますし、新清掃センターも今大きな結論を出さなければならない時期になっています。し尿処理場も、先ほど言いました計画どおりやりますが、ごみ焼却場につきましては本当に早く方向づけをしなければならないと、こういうこともございます。
さらには、中心市街地活性化事業、この
日本セメント跡地を活用して、どのように振興するのか、これも大きな課題でございます。これらの課題を遅延なく万全な体制をしていくためには、市議会の御支援と御協力はもちろんでございますが、市職員一丸となってこの市政を推進する必要があると考えております。特に県と市との関係は、今議会でも御指摘がございました、県と市との関係は対等協力の関係であるべきだと、自己決定、自己責任を果たせる市に確立すべきであると、こういうお話もありました。そのためには、県との情報の共有をしながら主体的に発揮できるそういう体制をとりたいと。
そのために、今回市長補佐をしていただく、県との連携強化を図る、職員事務を統括する役割として県からの派遣をお願いしたわけであります。これまで、潮谷知事を初め県執行部に対しまして、行政経験豊かな、そしてしかも本市の地域活性化はもとより、県南の浮揚、活性化のために市長一心同体、支えていただく、そういう助役の候補をお願いをしてきたところであります。これに対して、潮谷知事以下県執行部の方々は、優秀な人材を派遣したいので、今年度の人事の中で検討させていただきたいと、こういうことでこの３月にずれ込んだわけであります。県の方の助役選任がつきましたらば、早急にこの本定例議会に提案をして御承認をお願いをしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（上野茂満君） 栗原伸安君。（市長中島隆利君「失礼しました、ちょっといいですか」と呼ぶ）
◎市長（中島隆利君） 今、答弁の中で、１２月にずれ込んだということですが、この３月議会にずれ込んだということに訂正させていただきます。済いません。
◆栗原伸安君 はい。非常にああだこうだと論議をするには非常にしにくい論議ですから、一、二点、私なりの指摘をして、後はまた最終日というお話ですから、それに臨みたいと思うんですが、県行政からの派遣でお願いするという旨の発言だったと思うんですが、この点、私はこの発言の意図が、私はよくわかりません。県行政関係者ありきということから始まったんであれば、若干その前に論議があったんじゃないですかと、その前の論議が必要だったんじゃないんですかと。いわゆる絞り込みの中でそういう形になりましたというのが、私の、何といいますか、頭の中に入ってきやすい手順じゃなかろうかなということだけは指摘をしておきたいと思います。
助役不在ということは過去にもあったことで、非常に大変な事態であるということは認識しております。しかし、おんなればよかということじゃないと思うんですよね。そこらについては、市長さんの真剣さといいますか、一心同体ですから、結果的には。身を賭して、身を挺して提案なさるということだろうと思うんですよね。潮谷知事のおっしゃるようにせざるを得ないじゃ私は──と思います。これは私の意見ですので、そこらはひとつ大いに論議をしたいなと思っておりますが、最終日ということですので、待ちたいと思います。
３期１２年、４８回目の、計４８時間目のテストを、答案を書き終えたつもりです。関係各位の御指導、御厚情に改めて感謝したいと思います。４８時間分私の活動、答案のすべてを情報開示し、市民の皆さんの採点にゆだねたいと考えております。市行政にかかわる各方面の皆様の御活躍を祈念し、本日の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する者あり）
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○副議長（上野茂満君） 矢本善彦君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（矢本善彦君 登壇）
◆矢本善彦君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）改革クラブの矢本善彦でございます。
平成１５年３月定例会議、一般質問に登壇させていただきますことを心から感謝申し上げます。本議員は、平成１１年初当選以来、１期４年間、身近な住民の代弁者として今回も、今回で１５回目の一般質問をいたします。（「すばらしい」と呼ぶ者あり）しかし、やはり緊張いたしております。
これまで、私はずっと素直にお尋ねしてきました。執行部におかれましては、わかりやすく丁寧にお答えいただきますようお願い申し上げます。
本日は、地産地消の取り組みの中から、第１点、畳表張りかえのキャンペーンの状況、第２点、はちべえトマトの生産、ＰＲと地元での消費状況、第３点、学校給食での地産地消の取り組みの──取り入れの状況、第４点、学校給食に米パン取り入れについてお尋ねをいたします。
さて、２１世紀がスタートして３年に入りました──３年目に入りました。現在、日本は深刻な景気低迷の中にあります。経済産業構造の変化、少子・高齢化の加速、あるいは国際化など、社会情勢の大きな変動期にあることを思いますと、ますます激動の時代に入っていくという感がございます。
このような時代にありまして、これからの地方自治体は自己責任に基づいた決断と実行が求められているところです。特に、行政需要が増大する中、農林水産行政の分野につきましても、大変厳しいものがあるように感じております。八代農業、八代市の農業は、今重大な転換期に来ています。近年の農産物輸入の増大、遺伝子組みかえ食品の開発、農産物の産地偽装問題などが大きな社会問題になっております。食の安全性について、消費者に不信と不安を与えていることは皆様御承知のとおりであります。
このような中、本市の農業は、恵まれた土地条件と農業──農家の熱意、創意工夫により活発な農業生産活動が行われてきました。イグサ、トマトを基幹産物として、全国でトップレベルの食糧生産基地として発展を遂げてまいりました。本市の農業が将来にわたって、活力にあふれる若者にとって魅力のある職業として安心して頑張れるためにも、今こそ地産地消運動を推進し、消費者と生産者との距離を縮めて、お互いが顔の見える関係になって、直接の交流、対話を通じて食と農と健康の原点を見詰め直していくことが重要であります。消費者にとっても、地元の新鮮な農産物でつくった伝統料理などを食べることにより、身近なところから少しでも日本型食生活を取り戻すことによって各自の健康に与える効果も期待され、食糧自給率の向上や地域の活性化に結びついていくことになると思います。
今日まで本市の農業は、水稲、イグサ、施設トマトなどが中心に栽培され、これらの作物から、所得が八代市に──八代市の経済に大きく貢献したことは御承知のとおりでございます。その一方、日本一の生産を誇っておりましたイグサ畳が中国産畳表に押され、価格が下落して、生産しても利益が出ない状況でございます。このままでは、イグサの産地は消えてしまうのではないかと危惧をいたしている一人でございます。
地産地消運動として、そこでまずイグサ産業を存続、強化するための取り組みが必要ではないかと思います。生産者と消費者と加工業者が一体となって、八代のイグサ産業を守るという取り組みも必要です。イグサは、今まさに中国が日本を逆転しており、中国産畳の輸入量が大幅増加をしており、本市の高収入農業の代表であったイグサは、御承知のとおり大変な状況に──状況を迎えております。
今回提案理由説明の中で市長は、価格の低迷などにより厳しい経営が強いられているイグサ栽培農家の再建対策として、イグサ品質向上対策事業やイグサ新規作付奨励金制度を引き続き実施するとともに、昨年同様に畳表消費拡大事業を展開し、八代産畳表の消費拡大を図っていきたいと述べられました。
そこで、１つ目に畳表張りかえキャンペーンの状況、平成１５年度のイグサ作付状況、３点目に畳表の価格の推移、４点目に八代市にとって一番気になる中国産の輸入の状況、５番目に八代産畳表の消費拡大の方針についてお尋ねします。
第２点目は、はちべえトマトの生産、ＰＲと地元での消費状況についてであります。
近年、イグサにかわる作物として、露地野菜やトマト、メロンなどの施設園芸が進んでおります。しかし、本格的に取り組むには、施設園芸では相当資金と労働力が必要であります。そのような中にありましても、野菜園芸の中心的作物であるトマトにつきましては、関係者の皆さんが一丸となって、一元出荷体制の整備、選果・選別施設の導入による出荷規制の統一と、低コスト生産体制の確立を目指した積極的な取り組みをしておられます。私の近所や友人にも、このはちべえトマトに一生懸命、価格の安い輸入農産物に価格での真っ向勝負は大変厳しいものがあり、対抗していくためには付加価値の高いトマトをつくる必要があるとの観点から、新たに整備、投資を行い、黄色灯を設置しております。そうした苦心の末にできた減農薬栽培トマト、またその一方、健康志向の高い消費者のニーズに合ったトマトを安定供給すべく、八代産ブランドの確立のため大変な努力をされております。
そこで、はちべえトマト生産、ＰＲと地元での消費状況についてお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問は質問席で行います。
それから、３点目、学校給食での地産地消の取り入れ状況、第４点目の学校給食に米パン取り入れにつきましては、再度登壇して質問いたします。
（
産業振興部長坂田憲治君 登壇）
◎
産業振興部長（坂田憲治君） 矢本議員御質問の、地産地消の取り組みについてお答えをいたします。
まず１点目の畳張りかえキャンペーンの状況についてでございますが、５項目にわたってのお尋ねであったかと思います。順次お答えをいたします。
まず、畳表の張りかえキャンペーンにつきましては、畳表の張りかえ時期を短縮し、需要の拡大を図るとともに、外国産畳表から国産畳表への移行を目的といたしまして、八代市イ業振興協議会、並びに熊本県畳工業組合八代支部の協力を得ながら、平成１４年度より新規事業として取り組んでいるところでありまして、御承知のように、１枚当たり５００円を補助いたしますとともに、畳工業組合の方も５００円の値引きをしていただき、畳張りかえを促進しようという事業でございます。
現在の利用状況といたしましては、２月末で割引券の配布枚数８８６０枚、そのうち実際に張りかえられた枚数は、１２月時点で取りまとめたところによりますと５７２３枚でございます。本年度の予定といたしましては１万２０００枚でありますので、昨年１２月までの３カ月で４８％の張りかえ実績となっております。なお、平成１５年度は年間で２万枚、事業予算では１０００万円を計上いたしているところでございます。
次に、イグサの作付状況でございますが、平成元年度産の２３００ヘクタールをピークに、外国産との国際競争の中、毎年減少し、平成１２年度産では１０００ヘクタールを切り、平成１４年産では過去最も少ない６３０ヘクタールまで減少するというふうに、毎年右肩下がりで推移をいたしております。しかし、平成１５年度産の作付面積調査では６３３ヘクタールと、わずかではありますが面積増加という結果報告があっております。
この理由として考えられますことは、平成１３年度、１３年産の畳表価格が近年にない高値で取り引きされたことが大きく影響しているのではないかと考えられます。特に、優良品種のヒノミドリにつきましては、導入当初、従来品種と比較して栽培が難しいこともあり、面積の拡大がなかなか進みませんでしたが、農業改良普及センターの指導により栽培技術もある程度確立されたこともあり、また、価格も高値で取り引きが期待できることから、平成１４年産から急速に面積拡大が進んでおります。平成１５年産におきましては前年産比１７６％の増で、１３０ヘクタールまで伸びてきているところであり、今後は、目標といたしております作付面積３００ヘクタールまで拡大できますように、強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、畳表の価格の推移でございます。畳表の価格は、平成１０年産から平成１２年産まで、安い外国産畳表の影響を受けまして、平均価格１０００円を切る価格で推移してきましたが、平成１３年のセーフガード暫定措置と中国との２国間協議後は価格が持ち直し、平成１３年、１４年産は平均価格１２００円を上回るまでに回復をいたしているところでございます。昨年の１２月だけで見てみますと、過去５年間の年間の平均価格に比べまして１３９．５％という４０％近くの１４８５円となっており、今の状況で推移いたしますと、平成１４年産の平均価格は過去５年間を大きく上回ることが予想されるところでございます。また、優良品種ヒノミドリにつきましては、最高価格８０００円、平均価格２１５０円で取り引きされており、イ業経営の安定には欠かすことのできない品種となってきております。
また、中国産のイグサ、イ製品輸入状況についてでございますが、平成１３年のセーフガード暫定措置後、２国間で輸入調整会議が行われ、その中で輸入量が取り決められたこともありまして、平成１４年では５万１３１６トン、前年比９６．９％の輸入にとどまっております。しかし、面積で見てみますと、中国の植えつけは、平成１５年産は９７８５ヘクタール、前年比１１０．６％と１割程度伸びており、日本の作付面積１９５７．７ヘクタールを大きく上回っているところでございます。今後の輸入動向次第では価格の下落が予想されますので、状況をしっかりと把握しながら、セーフガードの発動要望も視野に入れ、対応していかなければならないと考えております。
最後に、畳表の消費対策といたしましては、八代市イグサ畳表構造調整計画の中で、関係機関、特に八代地域農協と一体となり取り組んでいるところでございます。構造調整計画の基本的な考え方といたしましては、海外からの安価な畳表の輸入増加により、イグサ農家の離作及び縮小等が進み、農家戸数、栽培面積が減少している中、イ業経営の再構築を図るため、従来のイ業経営を見直し、生産から流通まで、効率的な構造改革を早急に実施することといたしております。
具体的には、高品質な畳表生産により、輸入品との区別化を図ること、生産組織を確立し、生産コストの低減を図ること、流通体制の整備により合理化を進め、市場運営の強化及びコスト低減を図ること、需要拡大のため、関係機関と協調を図ることによりすみ分けを明確にすること、畳表業者及び消費者から信頼される畳表を出荷すること、消費者ニーズを把握し、新たな商品開発を展開することなどを平成１６年度を目標にいたしまして進めているところでございます。
その中で、畳表の消費拡大につきましては、消費者の理解促進を図るため、イグサ畳表の持つ機能のＰＲや消費者との交流、また需要拡大対策については、生活様式に合わせた新商品の開発及び販売促進、さらには国産表示を徹底することにより、輸入品との区別化を進めることを基本方針といたしております。
八代市が現在取り組んでおります消費拡大事業といたしましては、消費者に対し、畳表の機能のＰＲや産地情報等のホームページによる発信、小・中学校、保育園、幼稚園への畳表の導入、公民館等公共施設の畳表張りかえキャンペーン、やつしろライフフェスタ開催による販売、ＰＲなどを実施いたしておるところでございます。（矢本善彦君「議長、そこまでで」と呼ぶ）
◆矢本善彦君 ありがとうございました。
ただいま、
産業振興部長の畳表に関する答弁では、ヒノミドリは価格がよいので、現在作付面積１３０ヘクタールを将来は３００ヘクタールまでに広げたいというふうに聞こえました。しかし、農産物は、需要がなければ価格が下落するのが世の常でございます。せっかく高収入源となっている優良品種であります。十分に気を配りながら、作付面積について御指導をいただきたいと思います。
議長。
○副議長（上野茂満君） 矢本善彦君。
◆矢本善彦君 済いません。これ、ちょっと市長と教育長に配付。
○副議長（上野茂満君） どうぞ。
◆矢本善彦君 （続）これはですね、鏡の商工会のですね、商工会の商業部の有志会で、「八代元気かい」という会でですね、これは３名の方がやられておりまして、小・中学校にですね、２０００枚のいす座布団を配付されております。これは、今の子供たちは畳に触れる機会が少なく、なかなか──学校のいすに座布団を敷いてもらい、健康にもよく、その上冬は暖かく夏は涼しい畳のよさを知ってもらいたいと、地元の小学校に２０００枚ほど配付されました。これこそ私は地産地消ではないかと思うわけでございます。どうか市長さん、教育長さん、前向きにいっちょ検討していただきたいと思います。
次に、議長、お願いします。
（
産業振興部長坂田憲治君 登壇）
◎
産業振興部長（坂田憲治君） 続きまして、２点目の、はちべえトマトの生産、ＰＲと地元での消費状況についてお答えをいたします。
八代地方は、温暖で日照の多い気候を生かした施設園芸が普及し、その中でもトマト栽培が盛んで、全国有数の生産地に発展を遂げ、生産される質、量ともに高いものがあり、本市の基幹作物となっているところでございます。しかしながら、外国産、特に中国、韓国の輸入増加や産地間の競争、食品の安全志向の高まりなどから、栽培農家には厳しい状況にあることは、先ほど議員さん申されたとおりでございます。
そこで、議員お尋ねの、八代地域の農協系統で生産、出荷されている八代産トマト・はちべえについてお答えをいたします。
輸入トマトが増加する中、全国の消費者へ安全で安心なトマトであることをＰＲし、ブランドの確立を図ることで産地が生き残り、発展をすることを目的とした取り組みで、平成１３年度から始まっております。そのはちべえトマトの栽培の概要でございますが、八代地域ではトマト栽培にマルハナバチによる交配をいち早く導入し、有機質を主体とした肥料を施用するなど、環境に配慮した栽培に取り組んできました。
さらに、高品質で安全な野菜生産の確立のため、２年間にわたる実証試験圃場を設け、減農薬の栽培技術を確立いたしました。その技術内容といたしましては、ハウス内に黄色灯の蛍光灯を設置し、害虫を近づけないようにすること、２点目に、害虫の成長抑制剤を塗り込んだテープ、ラノテープを張ると、３点目に、防虫網、粘着板などの資材を使用し、害虫のハウス内への侵入や活動を抑制するなどの技術でございます。この技術によりまして、化学農薬の散布をこれまでより大幅に減らすことができました。現在、この技術を組み合わせた栽培方法に、八代地域の農協系統生産者の全員が取り組んでおられます。
次に、八代地域で生産されるはちべえトマトの栽培面積、生産量、出荷先等についてお答えをいたします。
平成１４年度産の栽培面積は３２０ヘクタールでございまして、その内訳といたしまして、普通トマトが２８０ヘクタール、ミニトマトが３７ヘクタールとなっております。生産量は２万７９００トン、出荷量は２万６６００トンが見込まれており、主な出荷先は、１３年度産実績で見ますと、関東へ６４％、関西へ２１％、名古屋６％、山口・九州５％、中国・四国へ４％の割合となっております。
続きまして、はちべえトマトのＰＲ内容等についてお答えをいたします。
八代産トマト・はちべえのブランド構築、産地八代の全国浸透を図るため、平成１４年度から、国の補助事業を活用したＰＲ活動を、八代地域の農協系統一体となって取り組んでおります。その内容は、販売促進のためのポスター、ミニリーフレット、店頭ツール等の作成、はちべえシールを張った大型トラックでの出荷、東京都中央線の電車内に中つり広告、はちべえトマト料理コンクールの実施、新聞への広告掲載などを実施いたしてきたところでございます。
その効果でありますが、市場ではかなり認知されてきてはおりますが、末端の消費者まではまだまだ浸透していないという課題があり、１５年度事業では、小売店舗、消費者への浸透を図るべく内容を検討し、引き続き事業展開を図っていく計画でございます。
次に、地元での消費状況でございます。先ほど述べましたように、大消費地向けが中心でございまして、地元に出荷される量はほとんどなく、ＪＡの直販所や他の市場から転送されてきたものが購入され、消費されているものと思われ、その消費量は約４００トンと推定されます。しかしながら、全国一の産地でありますので、まず地元の方に、安全、安心なはちべえトマトとして認知され、消費され、さらには地元の方から外部へ宣伝されることは有効な販売促進活動であると考えます。このような観点からも、議員御提言の地産地消は有効な手段であり、さきに述べました大消費地向けの販売促進活動とあわせ、関係機関と連携しながら事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
◆矢本善彦君 ありがとうございました。
はちべえトマトにつきましては、ふえ続ける輸入農産物に対して、産地としての産地表示制度は、外国との──外国産との差別化を図る絶好の機会ととらえ、はちべえトマトのブランド化を推進しておられます。これは、全国に先駆けてすばらしい取り組みであると思います。私は、産地間競争ではなく、産地間協調、また産地間連携の時代がもう来ているのではないかと思うわけでございます。
最近、地産地消ということをよく耳にするようになりました。地域で生産された新鮮な農産物を、地域の消費者に食べていただきたい、このような思いから、各地のＪＡ農産物直売所がふえております。その数は全国に１万カ所以上、年々増加しているようでございます。ＪＡ八代管内に──管内にも９カ所ありまして、取れ立ての新鮮な農産物を購入することができます。先ほど産地間連携と産地間──地産地消等を組み合わせながら、これ以上農家の皆さんが希望を失わないように、行政を初め関係者の皆さんの御尽力を切にお願いいたしまして、次の項にまいります。
○副議長（上野茂満君） 矢本善彦君。
（矢本善彦君 登壇）
◆矢本善彦君 ３点目の、学校給食の地産地消の取り入れ状況についてお尋ねいたします。
ファストフードの乱立に見られるように、食生活の乱れは大変なものです。朝食を抜く若者の増加、栄養の偏りや糖分のとり過ぎ、過食による肥満の増加、若年性成人病の増加などが挙げられます。バランスのとれた米と魚を中心とした日本型の食事が、油や肉類などの中心とする欧米化した食生活に変化してきております。糖尿病や高脂血症といった生活習慣病の増加が懸念されています。
食糧は、言うまでもなく、人間の生命の維持に欠くことのできないものであるだけではなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものでございます。昨年５月、県が発表した県民アンケート調査の結果によりますと、地産地消に関心のある人が６９％と高い割合を占めております。また、地元農産物の購入を希望する人も５４％と過半数を占めております。県民の地産地消に対する関心の高さはうかがい知ることができるわけでございます。同時に、県民が地産地消に取り組みに求めていることは、直販所などでの農産物の販売や地産などの情報の提供、さらには学校給食への積極的な活用などが上位に占めており、多くの県民が安心できる県内産品を求めるようになってきたと思います。
さて、学校給食は、戦後の食糧難の時代にあって、児童生徒への栄養補給を主な目的として始まり、今日まで健康増進、体位の向上はもちろん、市民の食生活の改善にも確実な成果を挙げているところですが、今日子供たちを取り巻く社会状況は大きく変化し、それとともに学校給食の割合も大きくなってきているようです。
学校給食は、子供たちにとって、１日３回の食事のうち１回にしかすぎません。しかし、子供たちに食への関心を目覚めさせ、食生活を見直して、心身の安定を与えるきっかけにするため、地場産品を学校給食に活用することにより、地域で生産されていることを子供たちに認識させることもつながると思います。また、農業生産の苦労や生産者の思いなど、農産物への愛着などを知り、旬のものでおいしい、新鮮で栄養がある、愛情がこもっている、安全などの長所を認識し、地元の農産物に愛着を抱き、それを利用する大人への成長することが期待されるところです。
しかし、管理者に見つかった場合にはですね、いろいろトラブルもあっておるようです。例えば、老人福祉の団体の皆さん方が、天気がよかったけん、あそこ連れてきて、焼き肉しよった。ところが、注意をされて、消防署をですね、呼ばれたということがあっております。そうしたこと等も含めてですね、少なくとも河川敷というのは遊水地なんです。農民の農地を遊水地に、国にですね、ただみたいな金で提供しとる場所なんですよ。それを市民が──、一応公園と名がつけばですね、それは管理規定に基づいてすべきだと思いますけれども、情報公開と一緒です。いわゆる管理者の方から市民に対して活用しやすいような公園整備をぜひお願いをしたいということで、この、そうした場所をですね、設置できないかと。私は、他県に行政視察で行ったときには、そういうこの、何ていいますか、河川敷公園が広々とした中でいろんな設備もされております。そうしたところもあるわけですから。これは国の土地だからそういうことはでけぬとおっしゃればですね、それまでであります。
規定とか管理条例というのは、その管理者が管理できる範囲内での許可といいますか、そういう場所というのは提供できるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいし、球磨川、例えば球磨川河川敷の問題についてはですね、何ていいますか、植栽が河川敷法でできないということで、当初クスノキが何本か植えられた。県は、あのクスノキにアンカーを打ってあそこに植えたそうです。大したお金を使ってクスノキを当初植えとるわけです。
そして、その後、河川敷法が改正をされて、今植栽がされているわけですが、何年か前にその植えられた木々が、植栽が枯れてる部分に桜の木を植えたらどうかというお願いをしたら、今５本程度植えられているようであります。当時やっぱし桜を植える会とか、いろいろ会があったわけですが、そうしたものの活用は行政は何らされてないわけですし、中島市長も市民の手紙の中で、その、あの堤防に再び桜の並木ということで今計画もされているやに聞いておりますが、差し当たってできることからすべきだというふうに思うわけですし、建設──国のこの所有地であったにしても、ぜひひとつ今の遊水路、あの水路の横にクスノキとかですね、何十年かたてば大変な木になるわけですけれども、それを思うと、今南高の横に植えてあります桜というのは、南高ができてから今日までまだわずかでありますが、すばらしい桜が植えられております。
そうしたこともぜひひとつ検討していただきまして、公園づくりについては、市民がですね、本当にみずから寄ってくるような公園づくり、公園条例というものの中ではありますけれども、その条例の見直しも含めてですね、お願いを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
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○議長（松永久彦君） 以上で、議第２号から同第３５号までの議案３４件に対する質疑並びに一般質問を終わります。
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○議長（松永久彦君） 委員会審査付託表を配付いたさせます。
（書記、委員会付託表等を配付）
○議長（松永久彦君） 議第２号から同第３５号までの議案３４件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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○議長（松永久彦君） 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願・陳情１０件を受理いたしましたので、その審査を各常任委員会に付託いたします。
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△日程第３６
○議長（松永久彦君） 日程第３６・議第３６号の議案１件を議題とし、これより提出者の提案理由の説明を求めます。
市長。
（市長中島隆利君 登壇）
◎市長（中島隆利君） ただいま上程をされました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議第３６号の契約の変更についてでございますが、これは、今年２月３日に議会の議決を経ました契約の内容の変更についてでございます。議会の議決を経よということでございますので、その内容は、国土交通省九州地方整備局と契約を締結しております麦島ポンプ場排水樋管新築工事について、契約金を１億５９９９万９０００円から１億５９８６万２５００円に、１３万６５００円の減額変更をしようというものでございます。
何とぞ慎重御審議の上適切な決定を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（松永久彦君） 以上で提出者の説明を終わり、これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松永久彦君） 以上で質疑を終わります。
○議長（松永久彦君） ただいま議題となっております議案１件については、建設環境委員会にその審査を付託いたします。
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△休会の件
○議長（松永久彦君） この際、休会の件についてお諮りいたします。
３月７日、及び同１０日から同１４日まで、並びに同１７日から同１８日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松永久彦君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長（松永久彦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明７日から１８日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は１９日午前１０時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後２時０２分 散会）...