午前１０時０８分 開会
○田尻善裕 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、
工事請負契約締結１件、その他１件の計２件であります。このほか、陳情２件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより議会局、政策局、
都市政策研究所、総務局、
人事委員会事務局について、休憩を挟んで財政局、会計総室、監査事務局、
選挙管理委員会事務局、消防局についての審査を行い、審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告５件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田尻善裕 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
なお、出席説明員のうち、東京事務所長については
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、東京事務所よりオンラインでの出席となっておりますので、御承知おき願います。
それでは、これより議案の審査を行います。
議第362号「
工事請負契約締結について」の説明を求めます。
◎栗原誠 工事契約課長
工事請負契約締結１件の議案について御説明いたします。
第４回定例会議案の61ページをお願いいたします。
締結議案は予定価格３億円以上の工事が対象となっております。
議第362号「
工事請負契約締結について」。
工事名は、
一般県道池上インター線池上インター橋橋梁下部工（Ｐ12・Ｐ15）工事でございます。この工事は、
一般県道池上インター線の整備に伴いまして、
池上インター橋の橋梁下部工のうち、Ｐ12とＰ15の橋脚の躯体２基を築造するものでございます。
請負金額は４億2,934万4,300円、契約の相手方でございますけども、淺沼・
上村特定建設工事共同企業体、代表者が
株式会社淺沼組九州支店、構成員が
株式会社上村開発の２者によります
建設工事共同企業体でございます。
契約期間は締結日から令和５年の３月６日を予定しております。
なお、本件の議案におきまして、契約の相手方のうち構成員であります上村開発の代表者が、当初間違っておりました。正誤表を配付させていただきまして、訂正をさせていただいております。申し訳ございませんでした。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○田尻善裕 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田尻善裕 委員長 なければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告４件について、順次説明を聴取いたします。
◎井上卓磨 政策企画課長 私からは、資料１に基づきまして、熊本市
ＳＤＧｓ未来都市計画の素案について御説明をさせていただきます。
御案内のとおり、本市は令和元年度に
ＳＤＧｓ未来都市に選定されまして、本年度までを計画期間といたします熊本市
ＳＤＧｓ未来都市計画を策定しまして、モデル事業を推進してまいりました。
本計画が今年度で終了するに当たりまして、引き続きＳＤＧｓを推進していくために、今年度内の改定を予定してございます。本日はその素案について御説明をさせていただきます。
それでは、資料の３ページを御覧ください。
まずは、これまでの取組について簡単な総括をしております。
本市では、これまで
地域エネルギーの地産地消など、
ＳＤＧｓモデル事業に取り組むとともに、出前講座やセミナーを開催するなど、市民・企業への普及啓発に取り組んでまいりました。その結果、平成30年度に5.9％であった市民の
ＳＤＧｓ認知度が、令和２年度には30.5％に上昇いたしますなど、一定の効果があったものと考えております。
その一方、資料の下段でございますけれども、今後の課題につきましては、ＳＤＧｓのさらなる推進に向けまして、理解をするということだけではなく、社会課題を「自分ごと」としての行動につなげていくということが重要と考えておりまして、
ステークホルダーとの連携を強化しまして、取組の推進をしていく必要がございます。
そこで４ページ、改定の必要性とポイントでございます。改定に当たっては、社会経済情勢が大きく変化している中、「
ＳＤＧｓ未来都市」として、持続可能なまちづくりへの道筋を確かなものとしていく必要がございます。また、改定の主なポイントとしましては、ＳＤＧｓに取り組む意義を改めて明確化するということと、本市の特性を生かしたＳＤＧｓの取組を先導的なプロジェクトとして位置づけるということの２本を柱としたいというふうに考えております。
この考え方に基づきまして構成を整理いたしましたのが、５ページでございます。朱書きの項目を中心に追記をしているということでございまして、次ページ以降で内容の御説明をさせていただきます。
まず、６ページ、ＳＤＧｓに取り組む意義でございます。御承知のとおり、ＳＤＧｓは2030年までに実現をするための17の国際目標でございますけれども、これは市民や企業の間でも相当程度浸透しつつある、一種の共通言語となっております。これらのゴールの達成に向けまして、各主体が様々な地域課題を「自分ごと」として捉え、社会課題の解決に向けて取り組んでいくということが、よりよい地域社会の実現につながり、ひいては第７次総合計画に掲げておりますめざすまちの姿、「上質な生活都市」の実現に大きく貢献をするものと考えております。
それでは、７ページをお願いいたします。
ＳＤＧｓの推進の体系図でございます。将来像としまして、安全・安心な「上質な生活都市」というものを掲げております。その下に、社会面・経済面・環境面におけるあるべき姿と関連施策をお示ししております。また、最下部に先導的なプロジェクトについて記載をいたしております。
その性格等につきましては、次の８ページにまとめておりまして、地域課題の解決に向け、市民と共にさらに深化をさせていく本市の特性を生かした取組といたしまして、記載の５点を位置づけております。
まず、１つ目の
ライフライン強靭化プロジェクトについて、９ページに記載をしております。これは現行計画においてもモデル事業に位置づけているものでございまして、
地域エネルギーの地産地消等の取組を継続するものでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。
フェアトレードの普及啓発でございます。本市は今年で
フェアトレードシティ認定10周年を迎えたところでございまして、これを契機にさらに取組を発展させ、国内外への積極的な情報発信を行ってまいります。
次に、11ページ、企業等の交流促進と
熊本連携中枢都市圏における連携でございます。
これまで本市で実施してまいりましたＳＤＧｓの普及啓発活動を
連携中枢都市圏共同で実施するとともに、域内の企業や自治体のマッチングや情報交換を図ります
ＳＤＧｓパートナー事業を新たに実施いたしまして、企業等間の交流を促進するというものでございます。
次に、参考を飛ばしまして、13ページでございます。
地下水保全の取組の見える化と深化でございます。本市特有の地域資源であります地下水について、第４回アジア・
太平洋水サミットを契機として、その保全を強化していくというものでございます。
次に、14ページ、脱炭素社会の実現へ向けた取組でございます。
脱炭素社会の実現に向けまして、
市民一人ひとりの省エネ活動の更なる推進や
再生可能エネルギーの普及拡大を図るものでございます。
最後に、今後のスケジュールでございます。本日の御報告の後に年明けに
パブリックコメントを実施いたしまして、年度末の計画改定に向け作業を進めてまいりたいと考えております。
まず資料１の説明は以上でございます。
恐縮ですが、続きまして資料２の御説明をさせていただきます。
それでは、資料の２に基づきまして、
スマートシティくまもと推進戦略について御説明をいたします。
本戦略は、前回の第３回定例会においてその骨子を御報告させていただいたものでございます。本日はその後の検討を踏まえ作成した素案について、御説明をさせていただきます。
それでは、資料の１ページをお願いいたします。
まず１の策定の趣旨でございます。この取組は、将来的な資源制約が想定される中、ＩＣＴ等の新技術を活用し、誰もが快適で利便性の高い暮らしを実感できる、持続可能なまちの実現を目指すものでございます。そこで、本市が描く
スマートシティの目指すべき姿や課題を明確にするとともに、企業や大学、市民等と共有することで、地域一体となって取組を推進していくことを目的に策定するものでございます。
２が戦略の位置付けでございます。本市の様々な施策等をＩＣＴ等の活用という観点で横串を通すものと整理しております。
３は対象期間でございます。第７次総合計画の期間に合わせまして、令和５年度までを期間としておりまして、以降も総合計画に合わせて改定をしていくこととしております。
４が対象分野でございます。幅広い分野を対象に据えておりますが、まずは防災、交通、行政、エネルギー・水、医療・介護の５分野を先行的に取り組んでまいります。
５の対象地域につきましては、
連携中枢都市圏までを見据えたものとしております。
第２章は、現状と課題について整理をしたものでございます。
１番には、様々な社会潮流を踏まえ推進していくということと、２番には新技術を活用する上での課題ということで、例えば課題解決を目的とした社会実装や官民連携による推進体制の構築、個人情報の保護と透明性の確保等を行う必要があるということを整理いたしております。
おめくりいただきまして、２ページでございます。
左上、目指す姿は、誰もが快適で利便性の高い暮らしを実感できる持続可能なまちとしております。また定義は記載のとおりでございます。
基本方針は５つでございます。課題解決のための社会実装を目的とする。市民目線に立ったサービスを創出し、市民が効果を実感できる取組とする。あらゆる主体が参画可能な取組とし、分野間の連携やイノベーションの創発を促進する。データの利活用における情報の保護と透明性の確保を徹底する。持続可能な取組とする。この５点に沿って取組を推進してまいります。
右上の３は取組の時間軸でありまして、まずは本戦略の期間中に
スマートシティ推進の基礎づくりに取り組んでいくこととしております。
４章には、期間中の具体的な取組を記載しております。全体といたしまして、１に記載しておりますとおり、
スマートシティ推進の目的や基本的な考え方の共有、官民連携の活性化、
モデルケースプロジェクトの実施、
データ連携基盤の在り方の検討、人材育成の５点に取り組んでまいります。
おめくりをいただきまして、３ページでございます。
３番は、前提の整理といたしまして、今後実施予定のＩＣＴを活用した関連施策を整理したものでございます。
そして、４番で
モデルケースプロジェクトについて整理しております。
モデルケースプロジェクトは、本市の重点課題であること、本市の特徴を生かした取組であること等の条件を満たした５つの分野から選定しております。
まず、
モデルケースプロジェクトの１つ目が防災でございます。頻発・激甚化する自然災害への備えや、様々な媒体からの情報収集といったことが課題でありまして、記載のような目指す姿ということを想定しております。この実現のため、２つの取組を記載しております。
１つ目は、災害情報を各種カメラ等に加えまして、ＳＮＳ等からも収集しまして、リアルタイムにより幅広い情報を収集するものでございます。また、２つ目は３Ｄ都市モデルのシミュレーション結果等を活用し、避難行動の促進などにつなげていくことを想定しております。
おめくりをいただきまして、４ページでございます。
交通でございます。
課題は公共交通機関の利用者減少や慢性的な交通渋滞、多様な移動ニーズへのきめ細かな対応といったようなことでございます。
このため、新たなモビリティサービスの導入ということで、
ＡＩデマンドタクシーや
シェアサイクル等により移動の選択肢を増やすということや、
ＭａａＳアプリ等の試行的導入や、これと連動した
インセンティブ付与等に取り組み、多様な移動ニーズへの対応を目指してまいります。
次に行政でございます。
課題は利用者目線での情報システムの構築、コスト削減を含めた行政運営の効率化といったことでありまして、ＢＰＲの推進や行政手続の
オンライン化等の取組を推進してまいります。
おめくりいただきまして５ページ、エネルギー・水でございます。
課題は2050年に向けた電力の脱炭素化や、災害に強い
エネルギーシステムの構築、地下水保全といったようなことでございます。このため、公共施設等における
再生可能エネルギー利用の拡大や、電力需給調整力の確保に取り組むことに加えまして、（３）としてＡＩ等を活用しました地下水のロスを減らす取組を推進してまいります。
最後が医療・介護でございます。
課題は、特定健診受診率や平均寿命・健康寿命の乖離や医療・介護費の増大ということでありまして、取組としては２点記載をしてございます。
１つが、
健康ポイント事業による健診等に対するインセンティブの付与であります。２点目は、
ビックデータ分析・可視化による行動変容の働きかけということを推進してまいりたいと考えております。
６ページには、今申し上げたプロジェクトの行程をお示しをしております。
最後に、７ページでございます。
取組の推進に関連しまして、１に記載のように、10月に
官民連携協議会を立ち上げたところでございます。加えて、具体的な事業を創出するための実務的な協議を行うため、多様な主体がオープンに参画できる
官民連携プラットフォームを立ち上げまして、取組を推進することとしております。
３、４は記載のとおりでありますが、関係機関と十二分に連携の上、取組を推進してまいりたいと考えております。
今後
パブリックコメントを実施いたしまして、年度末の策定を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。
長くなりましたが、御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎松本光裕
危機管理防災総室副室長 熊本市防災基本条例（仮称）の制定に向けた進捗状況について御説明いたします。
資料の３をお願いいたします。
まず、１の審議会の設置及び開催状況についてでございます。
（１）の審議会につきましては、11月９日
附属機関設置条例に基づきます熊本市防災基本条例（仮称）検討委員会を設置いたしまして、同日に、（２）でございますけれども、第１回委員会を開催したところでございます。議題及び主な意見につきましては記載のとおりでございます。
次に、２の市民意見等の聴取についてでございます。
（１）の
市民アンケートを11月22日から実施中でございます。また、（２）のワークショップでございますが、12月５日に
校区防災連絡会の会長や防災士、子育て中の女性など39名に御参加いただき、目指すべき姿や熊本らしさについて
グループディスカッション等を実施いたしました。
次のページをお願いいたします。
主な意見といたしましては、地域におけるつながりが大変重要であり、普段から顔の見える関係づくりが「くまもとらしさ」につながるなどの御意見をいただきました。また、（３）に記載のとおり、企業・団体等への意見聴取も行っているところでございます。
３番の骨子（案）及び今後のスケジュールにつきましては、別紙資料を用いて御説明いたします。
次のページをお願いいたします。
検討委員会の委員名簿でございます。
次のページをお願いいたします。
詳細資料となります。ここからは右下にページを付しておりますので、そのページで簡潔に御説明いたします。
それでは、右下のページで５ページをお願いいたします。
ここでは熊本市の地勢についてまとめております。特に、梅雨時期の雨量が多いことや河川の状況などを記載しております。
続いて６ページをお願いいたします。
ここでは、本市における明治以降の主な災害の歴史を記載しております。本市はこれまで多くの風水害を経験し、災害に備えてまいりました。そのような中、平成28年に想定を超えた熊本地震が発生し、避難所対応や救援物資の輸送など、発災直後の混乱について、７ページ〜９ページにまとめております。
その後、11ページでございますけれども、その後の熊本地震からの復旧・復興の主な取組といたしまして、被災者支援や都市インフラの復旧、文化財の復旧といった主な項目を示しております。
続きまして、12ページ以降は、熊本地震から得た教訓と、教訓を踏まえたこれまでの取組を示しております。
13ページでございます。
自助に関する教訓といたしまして、市民の防災意識の向上と早めの避難行動が重要であることを教訓として学んだということを示してございます。
14ページでは、共助に関する教訓といたしまして、地域の中で支え合う「つながり・共助」が重要であることを学びました。
15ページでは、公助における教訓といたしまして、大規模災害時における公助の限界があることを学びました。
同様に、16ページでは情報の収集・分析・発信について、17ページでは多様性の尊重について、18ページでは記録と記憶の伝承について、熊本地震から得た教訓と、教訓を踏まえたこれまでの本市の取組を記載のとおり示しているところでございます。
続きまして、19ページ〜21ページまでは、現状と課題、条例制定の目的でございまして、これは本委員会の第２回定例会で御説明したとおりでございます。
次に、23ページの目指すべき姿についてでございますが、今御説明申し上げました教訓を一体的に取り組むことで、防災力の最大化を図り、常に「最悪の事態」を想定した過去の災害の教訓を生かした「日本一の防災都市」を目指したいと考えております。
また、24ページには、熊本地震からの復旧・復興の経験で培った自助・共助による「地域防災力」などのくまもとらしさをお示ししております。
26ページには、条例の位置付けについて体系的にお示ししておりまして、27ページに条例の骨子案をお示ししております。この骨子案につきましては、先ほど御説明しました教訓を章立てた構成といたしております。
29ページには、市民意見の聴取方法についてお示ししており、アンケートとワークショップについては、先ほど御説明したとおりでございます。
最後に、31ページでございますが、今後のスケジュールを示しておりまして、令和４年第２回定例会への議案上程を目指しております。
説明は以上でございます。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 私からは、
次期市役所改革の取組方針をとりまとめましたので、御説明をいたします。
資料４をお願いいたします。
まず、これまでの経緯でございますけども、５次にわたり取り組んできた行財政改革では、事務事業の見直しなどにより、財政の健全化や職員数の適正化など一定の成果を上げてきたところでございますが、熊本地震からの復旧・復興を早期に実現するために、市役所の生産性を向上させるための職員の意識改革や仕事の見直しなど、質的な改革を重視する、自ら考え、自ら見直し、自ら行動する市役所への変革を目指す市役所改革を、平成29年度からスタートさせました。
令和元年度には行財政改革と市役所改革を一体化し、３年間を市役所改革の第２ステージと位置づけ、「
市役所改革プラン」を策定し、仕事改革、働き方改革、人づくり改革、リソースの最適化といった４つの視点に基づく改革に取り組んでいるところです。
さらに、昨年度には「熊本市
行政サービスＤＸアクションプラン」を策定し、「行政のデジタル化」を強化する取組を進めており、来年度からは「
市役所改革プラン」と「熊本市
行政サービスＤＸアクションプラン」を一体化する方向で進めております。
次に、これまでの課題整理として、第２ステージの成果を一部掲載しております。マイナンバーカードを活用した
証明書自動交付機の設置や、
コンビニ交付住民票関係の手数料を見直すことによって、コンビニ等での証明書の発行件数が４倍程度増加しております。
教員の負担軽減に向け、給食費を公会計化し、
学校徴収金システムを導入することによって、教職員の一月当たりの勤務時間外在校時間が９時間程度短くなっております。こういったＩＣＴの活用や業務の在り方を大きく見直したものを中心に、成果が得られているところです。
社会状況の変化などを踏まえた今後注力すべき取組として、市民視点では、オンライン申請などのＩＣＴ技術の活用や、事前予約制などの窓口や手続の改善など、職員視点では、行政手続のオンライン化やキャッシュレスによる
市民サービス改革、人材育成など、国の動向として骨太の方針2021や第32次
地方制度調査会答申では、行政のデジタル化などが上げられております。
次ページをお願いいたします。
こういった課題を踏まえまして、
次期市役所改革におきましては、目標に
デジタル市役所への転換による市民に寄り添った上質な行政サービスの実現を掲げ、全体最適視点による改革を推進してまいります。基本方針としましては、「市民目線、職員目線のＢＰＲの推進」とし、市民サービスを向上するために、職員の能力を最大化する業務フローや管理体制、情報システムの抜本的見直しに取り組んでまいります。
推進項目につきましては、
リーディングプロジェクトとして
デジタル市役所の推進に取り組むとともに、市民に寄り添うサービス改革、事業のあり方改革、新たな日常におけるワークスタイルの構築、人づくり改革、リソースの最適化の６つの項目ごとに、
デジタル市役所への転換による市民に寄り添った上質な行政サービスを実現するための取組を、全庁を挙げて今現在検討しているところです。
今後のスケジュールにつきましては、２月中旬の
改革プロジェクト推進本部において、各局の取組を取りまとめたプランを策定いたしまして、令和４年第１回
定例会総務委員会において、具体的な取組内容について御説明する予定としております。
私からは以上となります。
○田尻善裕 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いします。
◆山本浩之 委員 本日はどうぞよろしくお願いいたします。
防災基本条例（仮称）の制定について御説明がございましたが、政令指定都市20市のうち、防災基本条例を定めている都市は８都市で、そのうち議会の役割や責務について規定している都市が２都市あるようです。
そこで、本市が防災基本条例（仮称）を制定するに当たっては、議会での対応についても今後検討していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○田尻善裕 委員長 今山本委員から御発言ございましたとおり、防災基本条例の制定には、議会の役割や責務について条例中に規定している都市もあるようですので、これは本職におきまして、議会の在り方については議会自ら議論すべきと考えますので、今後各委員さんたちにお願いですけれども、各会派で持ち帰って協議していただけたらと思います。どうぞよろしくお願いします。
ほかにございませんか。
◆上田芳裕 委員 御報告の中でございました
次期市役所改革の取組方針についてということで、特に改革プロジェクト推進課さんで非常に、平成29年度から市役所改革に向けて取組が進められておって、特に最近では、コロナという状況の中で行政のデジタル化について強化をされたということで、その具体的な成果についても、課題整理に（１）の第２ステージの成果ということで具体的な例を挙げて、成果について御報告をいただきました。
非常に改革プロジェクト推進課さんがいろいろな局、部署と連携をとられて、取組の成果が本当に上がっているなというふうに思っているところですけれども、これまでの取組の成果として上がった中で、お尋ねしたいのが、改革をした取組でさらに改善が求められるとか課題が発見されたとか、そういったものがあるのかどうか。また、その課題を改善すべき点とか含めて、課題を吸い上げる仕組みがあるのかどうかについてお尋ねしたいと思います。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 これまでの第２ステージの取組をした上で、どういった課題が出てきて、今後さらにというようなお話をいただいたところだと思っております。
これまでの取組としましては、第１ステージでは職員の意識改革を特に取り組んだところで、それに加えまして窓口改革での、繁忙期の窓口での滞在時間の短縮ですとか、そういったところにも取り組んだところでございますけども、そういった窓口改革におきましては区民課の窓口での取組が中心であったことから、今後課題としましては、その他の窓口にもしっかりそういった改革マインドをもって取り組んでいくというような取組が必要ではないかというところで、次期のプランの中にも区役所、特に市民サービスの最前線が区役所の窓口となりますので、区役所とどういった取組が、特にデジタル化を進めることによって、窓口の改革に進めるのかというような取組を進めていきたいというふうに考えております。
今後につきましては、全庁的な取組を進めることによって、さらなる改革の成果を出していければというふうに考えているところです。
以上になります。
◆上田芳裕 委員 ありがとうございました。課題を把握されているのか、課題を吸い上げる仕組みがあるのかというところについては、なかなか課がいっぱいな部署にまたがっているところもあって、トータル的には全庁的な取組をしっかりやっていく、全庁的に改革をすべき点の把握を行って、それがどう具体的な改革の取組につなげていくかということになってくるだろうというふうに思っております。
特に、次期計画、第３ステージに向けては、ポイントになってくるのが市民目線というところなのかなというふうに思っています。市役所のデジタル化が進むことに対する市民サービスがどれだけ向上されたのか、そこを中心に取組を進めていただきたいというふうに思っていますし、推進の項目の中にも、市民に寄り添うサービス改革ということで、ポイントについてはしっかりつかまれておられるというふうに思っています。
そういった意味では、前回の議会だったですかね、住民サービス、補助申請をデジタル化、オンライン化するというような取組が、来年４月から始まります。そのときにも申したんですけれども、やはりデジタルとかパソコンとかタブレットとかインターネットとかの環境に非常に慣れられていない多くの高齢者の方々が、地域住民サービスを担われておられます。
そのときも申し上げました、オンライン申請になります、パソコン、タブレットとかで簡単にできるようになりますとお伝えしたところ、「私はそがんとはよか、今までどおりがよか」という方もいらっしゃいます。そのときも申し上げたんですけど、改革プロジェクト推進課でも、まちづくり担当とも十分連携をとって、分かりやすく説明できる体制をということで言われておられましたので、ぜひ来年２月ですかね、推進本部の会議の中でも各局の具体的な取組の中にそういった目線を入れた取組をやっていただきたいというふうに思いますし、先ほど申したとおり、やってみて、やはりこれ、浸透なかなか難しいよねというところの課題が出てきたならば改善できるように、課題を吸い上げる仕組みというものもつくっていただきたいと思っていますけども、いかがでしょうか。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 今、まちづくり補助金の件でも委員から御指摘ありましたけども、今まさに、来年の４月に向けて、区役所と連携をしながら、地域の役員の方々に対しても説明を行ったりとかいうようなことをやっております。
そういった中でも、やはり委員言われたような御意見もいただいているところですので、デジタル化をすることによって利便性が向上する部分もありますけども、そういったことが苦手だったりという方の対策につきましても、しっかり現場の区役所とも協議をしながら、どういう対応が必要なのかというところを対策をとっていきたいというふうに考えております。
また、今後の市役所改革の取組につきましても、しっかり市民サービスの利便性向上の取組を進めていくに当たっての課題の抽出の方法についても、
市民アンケートを活用したりなどのことをやっていきたいというふうに考えているところです。
◆上田芳裕 委員 今池田課長が言われたとおりの方針で、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
来年の４月、５月ぐらいは、私も自治会補助金、地域公民館の補助金申請を自ら行う立場として、しっかりチェックをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○田尻善裕 委員長 ほかにございませんか。
◆吉田健一 委員 今上田委員おっしゃった関連で、数点御質問していきたいなと思っております。
デジタル化ということで、大分具体的なお話になってきますけども、貸与のタブレット、ｉＰａｄについてお伺いできればと思います。我が会派、またほかの議員の先生方、そして職員の方からも、様々な使い勝手についての改善のお声が上がっていますので、触れさせていただければと思います。
まず、具体的な課題につきましては後ほど触れさせていただきたいと思いますけども、この貸与のタブレットの経緯についてお話を伺えればと思うんですが、まず今に貸与至るまでと、また貸与開始まで様々、いつからこういうふうな検討をしていって、こうやって貸与が始まりましたというような、まず流れをちょっと教えていただきたいと思うんですけど、情報政策課さんだと思うんですが、お願いいたします。
◎迫本昭 情報政策課長 タブレット端末の利用に関しましては、本市が熊本地震を契機に様々な情報共有や、スピード感をもって対応するというに当たりまして、熊本地震の支援の一つとして、まずはタブレット端末を御提供いただいたというところをきっかけに、様々な情報提供に利用を開始したというのがきっかけでございます。以降、年を追うごとに様々な部分で利用の範囲を拡大してまいりまして、今般のコロナ禍におきましても、ウェブ会議等々でもさらに広く活用している状況でございます。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。熊本地震から約５年たっているのかなと思うんですが、それまでに様々、改善をしてほしいなり課題の声が上がっていると思いますけど、そういった声上げれましたら教えていただければと思います。
◎迫本昭 情報政策課長 タブレット端末の利用に関しましては、当初は熊本地震における情報共有ということで、執行部内部での利用が主でございました。以降、今回のこういった今委員会の場でも御利用いただいておりますように、議会運営におきましても、議案書でありますとか予算書のペーパーレス化に資するものといたしまして、議員方にも執行部から貸与という形でお示しさせていただいて、使っていただいているというような状況でございます。
幾つかの課題がございます。利便性という部分とセキュリティの確保というものを並び立たせなければならないというのが、私どもの役割でございますが、やはりセキュリティを高めると、利便性の部分で少し御不便をおかけする部分もあるというところで、そこの具合を確かめながら進めているところでございます。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。このタブレット貸与についての活用指針であったり運用規定というものがあるのかどうか、まず有無を確認していただきたいのと、その運用していく中で改善をその度できるような文言があるんでしょうか、お願いいたします。
◎迫本昭 情報政策課長 規定自体、存在しております。改善に関しましては、その規定の改正という形での利用の範囲でありますとか、あとは制限に関しては、規定を都度改正することによって、改善というものは図れるものと思っております。
改善というものは２点ございまして、利便性の意味での改善と、セキュリティを確保するという意味での改善と、両点であるかと思います。特にデジタル端末、持ち運び可能な端末が今般非常に有用なものとして広まっている反面、他自治体におきましても様々な紛失事案、盗難事案等々も起きているものと報道等で把握しております。
そんな中で、きちんと安心して議員方あるいは職員も使っていただける、さらに先ほどのオンライン申請等にもありましたように、市民の皆様にも安心して行政サービスを受けていただけるような形での、デジタルサービスの一つとしてのタブレットを考えております。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 いろいろ伺ってきましたけど、具体的なところに入らさせていただきたいと思います。様々印刷ができないであったり、Ｗｉ−Ｆｉがつながらないということで、たくさんいろいろ声が挙がっていると思うんですけど、その中でも一つ例を挙げさせていただくと、このタブレットの画面がロックしてしまう、暗くなってしまうというのが早くて、画面がすぐに消えてしまう、何度もログインしないといけないということで、特にベテランの先生の皆様から声が挙がっていることを、よく私も聞いています。
技術的に画面ロックの解除であったり時間の延長ができると思うんですが、これまでも多分同じ声が挙がってきたと思うんですけど、多分改善できていないです。これ、なぜできないのか教えてください。
◎迫本昭 情報政策課長 タブレットのロックに関するお尋ねということで把握いたしました。タブレットに関しましては、ロックがかかっていない状態ですと、入っておりますアプリであるとか、あるいはアプリに入っております情報というものは、ロックがかかっていない状態であればどなたでも閲覧ができるという状態になります。
ロックがかかった状態であれば、何らかのＩＤやパスワード等を入れないと、もしくは知っている人でないと、中の情報が見れない状態になっております。そういった意味では、一定時間席を離れたりとか操作しない状態で、ほかの人が触れる余地が生まれるような状況を非常に長い時間つくることで、それによってセキュリティは落ちていくような状況が見込まれます。
というところで、委員おっしゃったように、やはりその時間が余りにも短いと、どうしても利便性という部分で落ちてしまうというものは、お話は都度お伺いしておりますし、我々も承知しているところでございます。
では、適切な時間というのは果たして何分なのかというのは、少し悩ましい問題だと思っております。とはいえ、やみくもに延ばすことは、どうしてもセキュリティを下げることにつながるものですから、そういった意味でもその辺は今の時間を一旦適切なものとして整理しつつ、やはりもう少し延ばすべきではないかという部分につきましては、少し研究をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。研究ということで、ぜひ研究していただきたいんですけども、細かい部分でお話しさせていただくと、まずこの改善するには費用等もあるかと思います。それは置いておいて、おっしゃるとおりでセキュリティの問題、当然の話です。ただ、細かいお話をしていくと、このタブレット、私たち議員に貸与されているタブレットは、もう公に公表している情報しか多分入っていないと思います。なので、そういった細かいところを確認していきながら、やはり改善できるところは改善していただきたいなという思いで今回あえて触れさせていただきました。
なぜこのことを取り上げるかというと、ホームページ等ありますけども、熊本市
行政サービスＤＸアクションプラン、先ほど資料でありました。いわゆるデジタルトランスフォーメーションに取り組むと掲げておきながら、実際一番身近なデジタルツール、タブレットの改善が実際いろいろな問題ありますけど、進んでいないのではないかなと私は感じております。
一つのルール、枠を作って、先ほど規定というお話がありましたけど、この規定の中で、「はい、この中でやってください」という運用は、多分一番安心ですし、一番簡単です。ただ、これ以上のことはできませんと、この簡単に終わらせていることは何も進まないと思います。このＤＸアクションプランを掲げている以上は、しっかりと細かいところも取り組んでいただきたいと思いますし、またタブレット一つ改善していこうという動きがなければ、まさにアクションプラン自体が絵に描いた餅ではないかなと、ちょっと厳しい言い方になりますけど、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
ホームページに、このアクションプランの中で、行政サービスのデジタル化を全庁挙げてスピード感を持って推進していくためにアクションプランを策定いたしましたとうたっていますので、市民へのサービス向上はもちろんのことですけど、市職員、そして私たち議員も含めた総合的な向上も、ぜひ先ほどお話があった研究また取組をぜひしていただきたいと思います。
今回、本市のデジタルトランスフォーメーションを実現化していくためにも、こういった一個一個細かいところの改善が大事だと思いますし、それが第一歩だと思いますけど、あえて聞かせていただきます。総務局長、いかがでしょうか。
◎宮崎裕章 総務局長 御意見ありがとうございます。ただいま情報政策課長がお答えを申し上げました。個別の話からいきますと、最初に委員御指摘の自動ロック、今５分で自動ロックされると。これまで私ども５年間使ってまいりまして、様々な改善をしていって、その中で５分が今適当な時間かなということで設定をしてまいりましたが、御意見いただいていることも十分承知しておりますので、研究するというふうにお答えしましたが、現在その件については検討をもうしているところでございます。ですので、そのあたりはもうちょっとお待ちいただければなというふうに思います。
全体的な話からいきますと、やはりデジタル化というのは便利である一方では、非常に危険なものも孕んでいるというふうに思っています。ですので、第一にはやはりセキュリティを十分に確保した上で、どこまで利便性を上げられるのかというふうなところを、我々もそれこそ研究をしていかなければいけないというふうに思っております。
ですので、今後もいろいろ御意見をいただければなというふうに思いますし、私どもはそれを都度都度検討させていただいて、できるところは改善をしていきたいというふうに思います。ただ、できないところはこういう理由でできないということも明らかにした上で御理解を賜ればというふうに思っております。いずれにしましても、デジタル化は私どもはしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますので、委員の皆様方の御意見、御協力をよろしくお願いできればというふうに思います。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。今局長おっしゃったとおり、実際に実践をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。また、本当に全庁を挙げてＤＸ実現に向けてするということでもありますけども、特に総務局の御尽力とまたリーダーシップ、しっかり期待しておりますし、また課題解決目がけた姿勢をしっかりと示していただいて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○田尻善裕 委員長 所管についてほかにございませんか。
◆上田芳裕 委員 所管事務に関して、熊本市の現時点の認識だったり、どのような対応をされるかについてお尋ねしたいというふうに思います。
この取組というのは、全国的にも今後のコロナ対応を含めて、ワクチンの３回目接種が前倒しで進められていく、現在では医療従事者の方々から先行して、８か月開いて３回目の接種、これが前倒しになるような状況もありますし、今政府で経済対策、子育て支援対策含めて、18歳以下の子供たちを対象とした給付金総額10万円を、５万円現金とクーポン５万円ということで、今そこの動きに関しても、現金化にする気であるかどうか含めて、国会の中でもまだまだ動きがあるようでございます。
また、ワクチン接種については３回目が始まるのと併せて、５歳〜11歳の子供たちへも年が明けてから、２月ぐらいなんでしょうかね、そういった対応も出てきますし、そうしたコロナ対応以外に、本市が抱えている大きな取組、３月、４月には緑化フェアとか水サミットもございます。また、今議会で提案されておりますマスターズの水泳の競技もサブ的な扱いで熊本市も対応していかなければならないということで。
特にコロナに関しては、今年のワクチン接種の対応を含めて、感染症対策課の範疇を超えて、全庁を挙げて併任辞令の下100名を超える方々が、市役所14階で本当に長時間、きめ細かな対応をいただく中で、何とか乗り切ったというふうな感想でございます。
そのときにもいろいろと指摘をさせていただきましたけれども、特に併任辞令ということで、行かれた方は当然多くの時間外対応を含めてされたのと併せて、人が出ていった、残された職場の中でも、限られた人数でルーティンの業務を行わなければならないといった課題もあったというふうに思っています。
今後、本当に今挙げただけでももう12月から来年の３月、４月、５月、いわゆるマンパワーが不足をするそれぞれの分野へどう人を配置していくのか、これまでの経験上コロナ対応、ワクチン対応を含めて特別に人を用意するための手当については、併任辞令を含めて対応されるというふうに思っていますけれども、今想定された範囲で結構でございますので、人の配置に対する現時点の御認識、それとどう取り組もうとしているのかについて、お考えがあればお願いしたいと思います。
◎睦田亮 人事課長 委員おっしゃいましたように、まずコロナの対応でございますけれども、本年度これまでに240名以上の兼務を発令をいたしまして、保健所中心に対応に当たってきたというところでございます。コロナ対応で申しますと、今後の第６波もしくはワクチンのブースター接種等々のために、今それぞれの課と協議を行いながら、今後の人員体制につきましては検討をしておりまして、我々といたしましても、また併任辞令も含めて、適切な執行体制の確保には努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それ以外にも様々な行政課題、今後取り組むべき行政課題があるということでございますけれども、限られた人員の中で、いかに適切に執行していくのかというところで、今それぞれの担当部局との間で、必要な人員であったりとか体制であったりとか、そういったところは協議を進めているところではございますけれども、現状の人員の中でやっていくためには、やはりそれぞれの部局における事務事業の見直しであったりとか役割分担の変更であったりとか、いろいろな取組を進めていかなければならないというふうに考えておりまして、そのあたりも含めまして、今各部局と協議を随時行っているところでございます。
○田尻善裕 委員長 ほかになければ、以上で財政局、会計総室、監査事務局、
選挙管理委員会事務局、消防局に関する所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第334号を採決いたします。
本案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田尻善裕 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
引き続き、これより当委員会の行政視察について御協議をお願いいたします。
委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきます。
令和３年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年１月26日水曜日〜28日金曜日までの２泊３日の日程で、柏市における「スマートコンパクトシティの取組について」、所沢市における「公民連携の取組について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田尻善裕 委員長 ありがとうございます。
それではそのように決定いたします。
協議事項は以上でございます。
これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。
午後 １時３５分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 田 中 俊 実 総括審議員兼総合政策部長
原 口 誠 二
政策企画課長 井 上 卓 磨 政策企画課副課長 松 下 修二郎
国際課長 吉 住 修 広報課長 鶴 田 主 税
秘書広聴部長 村 上 英 丈 秘書課長 岩 崎 芳 幸
広聴課長 上 村 清 美 危機管理監 紫 垣 正 刀
危機管理防災総室長吉 永 浩 伸
危機管理防災総室副室長
松 本 光 裕
危機管理防災総室副室長 東京事務所長（オンライン）
上 村 卓 也 金 山 武 史
〔
都市政策研究所〕
首席審議員兼副所長中 村 司
〔総 務 局〕
局長 宮 崎 裕 章 総括審議員兼
行政管理部長
木 櫛 謙 治
首席審議員兼総務課長 審議員兼コンプライアンス推進室長
吉 村 芳 策 森 下 信 孝
法制課長 佐 藤 博 義
改革プロジェクト推進課長
池 田 哲 也
人事課長 睦 田 亮 人材育成センター所長
福 田 智 子
労務厚生課長 金 光 良 昌 情報政策課長 迫 本 昭
管財課長 的 場 弘 行 契約監理部長 清 永 健 介
契約政策課長 永 原 誠 工事契約課長 栗 原 誠
首席審議員兼技術管理課長
吉 留 健 士
〔財 政 局〕
局長 田 中 陽 礼 財務部長 河 野 宏 始
財政課長 黒 木 善 一 財政課副課長 楠 本 義 博
首席審議員兼債権管理課長 資産マネジメント課長
井 広 幸 村 上 史 郎
税務部長 下 川 哲 生 税制課長 荒 木 巌
首席審議員兼市民税課長 固定資産税課長 門 田 実
藤 本 弘 明
納税課長 米 原 和 明
〔消 防 局〕
局長 西 岡 哲 弘 総務部長 福 田 和 幸
総務課長 清 田 淳 也 管理課長 秋 吉 卓
予防部長 奥 村 聡 一 予防課長 奥 村 和 文
指導課長 高 野 秀 明 警防部長 阿 部 成 敏
首席審議員兼警防課長 情報司令課長 平 井 司 朗
小 田 浩
救急課長 古 閑 嗣 人
〔会計総室〕
会計管理者 大 関 司 会計総室長 平 井 功
会計総室副室長 福 田 章 子
〔
選挙管理委員会事務局〕
事務局長 岡 村 公 輝 副事務局長 木 下 智 弘
副事務局長 中 原 宜 彦
〔監査事務局〕
事務局長 山 田 勇 一 副事務局長 濱 田 倫 彰
〔
人事委員会事務局〕
事務局長 池 田 由加利 副事務局長 榊 正 邦
〔議 会 局〕
局長 富 永 健 之 総務課長 中 村 清 香
〔議案の審査結果〕
議第 334号 「当せん金付証票の発売について」………………………（可 決）
議第 362号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）...