熊本市議会 2021-12-09
令和 ３年第 ４回都市整備委員会－12月09日-01号
令和 ３年第 ４回
都市整備委員会－12月09日-01号令和 ３年第 ４回都市整備委員会
都市整備委員会会議録
開催年月日 令和３年１２月９日（木）
開催場所
都市整備委員会室
出席委員 ８名
寺 本 義 勝 委員長 三 森 至 加 副委員長
園 川 良 二 委員 北 川 哉 委員
高 本 一 臣 委員 村 上 博 委員
落 水 清 弘 委員 坂 田 誠 二 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（21件）
議第 313号「熊本市
自転車駐車場条例の一部改正について」
議第 315号「市道の認定について」
議第 316号「同 」
議第 317号「同 」
議第 318号「同 」
議第 319号「同 」
議第 320号「同 」
議第 321号「同 」
議第 322号「同 」
議第 323号「同 」
議第 324号「同 」
議第 325号「同 」
議第 326号「同 」
議第 327号「同 」
議第 328号「同 」
議第 329号「同 」
議第 330号「同 」
議第 331号「同 」
議第 332号「同 」
議第 359号「指定管理者の指定について」
議第 360号「同 」
（２）送付された陳情（２件）
陳情第32号「バス路線新設の陳情書」
陳情第35号「バス停のベンチ設置を求める陳情書」
（３）所管事務調査
午前１０時３０分 開会
○寺本義勝 委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例１件、市道の認定18件、指定管理者の指定２件の計21件であります。このほか陳情２件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局及び部ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより、都市建設局のうち都市政策部及び住宅部並びに交通局について、休憩を挟んで、都市建設局のうち公共建築部及び土木部並びに
各区土木センターについての審査を行い、審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として執行部より申出のあっております報告11件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、これより都市建設局のうち都市政策部及び住宅部並びに交通局に関する議案の審査を行います。
まず、議第313号「熊本市
自転車駐車場条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎中田護
自転車利用推進室長 令和３年第４回
定例会都市整備委員会資料の資料Ａ－１をお願いいたします。
議第313号「熊本市
自転車駐車場条例の一部改正について」御説明いたします。
今回、熊本市植木駅自転車駐車場の新設ほか、所要の改正を行うものでございます。なお、新設の熊本市植木駅自転車駐車場については、規則で定める日から施行するものでございます。
以上でございます。
○寺本義勝 委員長 次に、議第359号「指定管理者の指定について」の説明を求めます。
◎上野勝治 市街地整備課長 令和３年11月第４回定例会議案55ページをお願いいたします。
議第359号「指定管理者の指定について」説明いたします。
くまもと街なか広場、辛島公園及び花畑公園の指定管理者について、花畑広場み
らい創造共同企業体、代表者、
九州産業交通ホールディングス株式会社ほか３社でございますが、候補者として選定されましたので議案を提出するものでございます。
指定期間は、令和４年７月１日～令和６年３月31日の１年９か月間でございます。
以上でございます。
○寺本義勝 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆園川良二 委員 今、指定管理者を次のようにということで、
くまもと街なか広場、辛島公園、花畑公園ということで、指定管理料の説明はされましたか。指定管理料はどんなになっていますか。
◎上野勝治 市街地整備課長 指定管理料につきましては、１年９か月で１億2,100万円という提案価格になっております。税込みでございます。
◆園川良二 委員 分かりました。
○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○寺本義勝 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告９件について、順次説明を聴取いたします。
◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長 私のほうからは、令和３年第３回定例会資料のＡ－２をお願いいたします。
バリアフリーマスタープラン策定事業についてでございます。
上段の四角囲みにお示ししておりますとおり、今年度から
バリアフリーマスタープランの作成に着手しているところでございます。これは、社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという考え方を共有し、移動しやすい環境をつくり出すことで、自立と共生のまちづくりにつなげていくものでございます。
検討に当たりましては、前回の第３回定例会にて御審議いただき、附属機関として設置させていただきました
移動等円滑化推進協議会を開催するなど、多様な関係者に参画いただきながら検討を進めているところでございます。
まず、１、
バリアフリーマスタープランの主な内容でございます。
マスタープランでは、法律やガイドラインに基づき、左側の表に記載しております
バリアフリーマスタープランの主な内容の各事項を取りまとめていくこととしております。その表の右側に記載させていただいておりますが、令和３年11月２日に第１回協議会を開催させていただいております。その際には、基本理念・基本方針でございますとか、特に面的・一体的なバリアフリー化の促進が重要となる
移動等円滑化促進地区の選定の考え方などについて御議論をいただいたところでございます。
協議会におきましては、その下に主な意見ということで書かせていただいておりますが、中心市街地や健軍地区等を促進地区に選定すべきといった御意見や、公共交通機関のバリアフリー化が重要とする御意見、さらには今後の意見聴取等に関する御意見をいただいたところでございます。
左下の２に、基本理念と基本方針について記載しております。
黄色四角囲みの中でございますが、基本理念（案）といたしましては、本市の第７次総合計画や関連計画を踏まえまして、また、共生社会のイメージが伝わるものといたしまして、だれもが移動しやすく暮らしやすい「おたがいさま」で支えあう上質な生活都市とさせていただいております。また、その実現に向けた基本方針（案）としましては、下段の①～④に記載させていただいております。また今後、基本方針を踏まえたキャッチコピーやロゴマークについて市民意見を聴取予定としております。
次に、右上の３、
移動等円滑化促進地区についてでございます。
バリアフリーマスタープランでは、旅客施設を中心とした地区、それから相当数の高齢者、障がい者等が利用する施設が集積し、それらの移動が徒歩で行われる地区で、この
移動等円滑化促進地区を設定することとしております。今回の地区選定の考え方の案といたしましては、まず、地域生活圏全体の暮らしやすさを維持するために様々な機能を維持確保することとしております
都市機能誘導区域などをまず候補地とした上で、旅客施設の乗降客数や生活関連施設の数、それから人口の分布などを考慮いたしまして、今後検討していくこととしております。これにつきましては、今後アンケート調査ですとか、あと協議会での御意見を踏まえて選定してまいりたいと考えております。
次に、４の今後のスケジュールについてでございます。
今年度、
移動等円滑化促進地区の選定や、さらにはまち歩き、それから市民アンケートを実施させていただいて、課題をしっかり抽出させていただきまして、その後、関係者と調整を図りながら取組方針などを整理し、令和４年度中の策定を目指すということとしております。
なお、本件につきましては健康福祉局と共同で取り組んでいるところでございまして、厚生委員会のほうにも同一の資料を御提示させていただいているところでございます。
続きまして、お手元の都市整備委員会の資料Ａ－３をお開きください。
集落内開発制度の災害リスクへの対応に関する進捗状況報告でございます。
まず、１、法改正等の内容と本市の現状についてでございますが、前回の第３回定例会においても御説明させていただきましたとおり、今回の法改正によって災害から住民の生命を守るという趣旨から、集落内開発制度の指定区域において災害リスクの高いエリアを原則として含まないということになりました。
ここで、次ページを御覧ください。
本市の
集落内開発制度指定区域と災害リスクの高いエリアを示した図面でございます。
まず、ピンク色で示しておりますエリアが、
集落内開発制度指定区域のうち、災害リスクの高いエリアを除いたエリアでございます。次に、濃い緑色のエリアが
集落内開発制度指定区域のうち、想定浸水深３メートル以上のエリアでございます。青色が、この指定区域のうち、
土砂災害警戒区域になっているエリア、それから赤色が、この指定区域のうち、
土砂災害特別警戒区域を示しております。
資料の１枚目にお戻りいただいてよろしいでしょうか。
左側中段に
集落内開発制度指定区域における災害リスクの高いエリアの概算面積を示しております。この表の一番右の欄を御覧ください。
集落内開発制度指定区域は、市域全体で約6,690ヘクタールとなってございます。そのうち黄色の欄でございますけれども、
土砂災害警戒区域が約200ヘクタール、想定浸水深３メートル以上の浸水想定区域が約700ヘクタールとなってございます。
次に、左下の２、意見聴取状況についてでございます。
まず、（１）の地域意見聴取の①に、影響地域の自治会長等の意見を記載しております。これにつきましては、第３回定例会でも途中報告をさせていただいております。
次に、右上でございますが、②地域説明会での意見を記載しております。影響校区の自治会長への意見聴取後に地域説明会を13回開催し、意見聴取を10月～11月にかけて行ったところでございまして、参加者は193名でございました。
主な意見でございますが、地域の実情の１ぽつ目でございますけれども、過疎化対策のためにも集落内開発制度は必要ですとか、また、運用についての１ぽつ目ですが、熊本地震の影響で平屋が増えている。浸水だけでなく、地震、台風等も考える必要があるといった御意見、それから、また２ぽつ目ですけれども、十分な周知期間が確保されていない。運用開始を延期すべきといった御意見を伺っております。また、右側中段でございますが、
都市計画審議会委員の意見では、１ぽつ目ですけれども、
熊本都市計画区域の１市３町の運用を定める県と連携することが重要ですとか、４ぽつ目の市民に対して慎重に説明を行い、十分周知をして、理解が得られた時点で手を付けてもらいたいといった御意見を伺っております。
その下の３、県の状況についてでございます。
本市と都市計画区域を同じくする１市３町の運用内容や開始時期につきましては、現在、検討中というふうに伺っております。
次に、４、今後の進め方についてでございます。
今後、本市は地域や都市計画審議会の委員の方々の意見を踏まえるとともに、県と調整をさせていただきながら、運用内容や開始時期を検討してまいりたいと考えております。また、令和４年第１回定例会におきまして、この集落内開発制度の法的な根拠となってございます熊本市開発許可の基準等に関する条例の改正（案）の上程を予定しております。
参考として、その下に条例の改正（案）を示させていただいております。欄の左側に改正後の条例文案を記載しておりますが、都市計画法の改正に伴う引用条項の整備を行うものでございまして、原則として除外した区域といった記載によりまして、例外を前提とした条文となってございます。
来年第１回定例会に上程予定のこの条例改正につきましては、災害リスクの高いエリアかどうかにかかわらず、集落内開発制度の指定区域全域の法的な有効性を担保するために行いたいというふうに考えているものでございます。
説明につきましては以上でございます。
◎中田護
自転車利用推進室長 資料のＡ－４をお願いいたします。
熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例の改正について（素案）を御説明いたします。
左上の目的ですが、自転車利用者だけでなく関係主体への自転車に関する責務を明確化し、一層の交通ルールの遵守や交通マナーの向上を図り、また、自転車交通安全の根拠とするものでございます。
次に、改正条例の構成でございます。
現行の条例は、自転車の放置対策が主な内容となっておりますが、熊本県の自転車安全条例の規定を取り込み、さらに着実な推進を図るため、県の条例からさらに上乗せする内容を追加して条例改正をするものでございます。
次に、条例改正の主なポイントについて説明いたします。
自転車の安全性を高めるために、利用者だけでなく学校、保護者、事業者など、自転車利用に関わる全ての主体に責務を規定いたします。また、県条例からの上乗せとして、自動車等の運転者にも追い越しの際の責務を設けることとします。
次に、ヘルメットについては、自転車利用者全ての方に着用努力義務を規定し、事業者や学校長に啓発実施を規定しております。
次に、夜間時の安全性を高めるため、ライト点灯や側方反射器材の装備を規定しております。
次に、
自転車損害賠償保険等への加入を義務化するとともに、学校長に対し、自転車通学者への保険加入の確認を規定しております。
最後に、市が交通安全教育や安全利用の啓発に取り組むことを記載しております。
スケジュールについては、今回の素案について当議会で承認をいただきましたら、
パブリックコメントを経た後、令和４年第１回定例会への上程、その後半年間の周知期間の後、10月１日からの施行を目指したいと考えております。
また、今後は安全条例と推進計画に基づく施策の両輪で、自転車の活用に取り組んでまいります。
次ページに推進計画の主な施策を記載しております。
左側には、継続事業として自転車走行空間の整備、交通結節点等における駐輪場整備、サイクリング環境の構築、自転車利用に関する学習の推進を記載しております。
右側には、今後実施事業として駐輪環境の確保、駐輪場設備の拡充及び更新、シェアサイクルの導入支援、
熊本健康アプリ等との連携、
自転車安全利用条例の周知・啓発を掲げ、引き続き推進計画の施策に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎酒井伸二 市街地整備課副課長 続きまして、資料Ａ－５をお願いいたします。
だれもが歩いて楽しめるまちの実現に向けた取組につきまして御説明いたします。
昨年度策定いたしました
まちなか駐車場適正化計画に基づきまして、今年度はその中の施策の一つといたしまして、
駐車場附置義務条例の改正及び小規模駐車場の届出条例の策定を進めております。
まず、
駐車場附置義務条例の改正につきましては、資料中段の点線囲みの中に記載のとおり、駐車場の台数ですとか設置位置の緩和などによりまして、土地の有効利用による賑わい創出や交通円滑化を促進してまいります。
次に、小規模駐車場の届出に関する条例の策定につきましては、50平米以上のコインパーキングなどを整備する場合に、市への届出を行っていただきますことで歩行者の安全性に配慮した駐車場の整備を促進し、誰もが安心して訪れられる環境の形成につなげてまいりたいと考えております。
最後に、今後のスケジュールといたしましては、資料下段にございますように、本委員会での報告後、
パブリックコメントを実施いたしまして、令和４年第１回定例会での上程を予定しているところでございます。
以上でございます。
◎上野勝治 市街地整備課長 資料Ａ－６をお願いいたします。
熊本市
中心市街地活性化基本計画の状況について説明いたします。
平成19年に第１期となる計画が認定されまして、現在の計画は第３期でございます。
計画期間は、平成29年４月～令和４年３月までとなっております。
計画を通じまして、熊本駅周辺の整備でございますとか、桜町、花畑地区における再開発事業といいました大型のハード整備事業は完成しておりますが、昨年度から猛威を振るっております
新型コロナウイルス感染拡大の影響によるソフト事業の延期、中止等によりまして、ハード整備との相乗効果を発揮することができていないため、第３期の計画案を１年間延長したいと考えております。
今後につきましては、第４期計画の策定を検討しておりまして、スケジュールにつきましては資料右側の下段のところに記載しているとおりでございます。
以上でございます。
◎粟田修
都市デザイン課長 資料Ａ－７をお願いいたします。
都市デザイン関連施策について御説明させていただきます。
まず、１枚目でございます。
屋外広告物ガイドライン（骨子）についてでございます。
屋外広告物条例による許可制度によりまして、本市では地域ごとに広告物の面積制限を柱とした景観誘導を行ってまいりましたが、上質な都市景観形成には面積規制に加え、デザインや色使い等の質の向上や安全性の配慮が必要でございます。そのため、
屋外広告物ガイドラインの作成に取り組んでおります。ガイドラインを実効性のあるものにするために、
景観審議会専門委員会に広告業協会・広告主業界・広告事業者を加え検討を行い、市民アンケートや
事業者アンケートで広く意見をいただきながら進めているところでございます。
現在、骨子の段階ですけれども、基本方針としまして、デザイン方針を策定したり、安全方針を策定したり、地域別の
デザイン誘導方針と、この３つの方針を上げて整理しているところでございます。
今年度中に素案を作成し、
パブリックコメント実施後、来年の７月の策定を目指しております。
続きまして、次ページをお願いいたします。
景観重要樹木の指定に向けた取組についてでございます。
景観重要樹木とは、良好な都市景観を形成している樹木を景観法に基づき指定することで後世に引き継ぎ、都市魅力の向上を図る取組でございますが、本市では平成22年、現行の景観計画制定後、まだ実績がない状態でございます。
指定基準や地元の意向、景観審議会での意見を踏まえ、まずはオークス通りのクスノキ群について、指定に向けたモデル検討を進めていきたいと考えております。その他樹木の指定につきましても、今後
市民アンケート等を踏まえ検討していきたいと考えております。
次に、右側を御覧ください。
当該オークス通りのクスノキ群の調査診断結果でございます。
中央区土木センターにおきまして、舗装打ち換え等の検討のために、樹木医による外観調査及び精密診断を行っております。
結果としまして、樹齢110年余で、異常部比率が比較的高いものの健全材の厚さは一定程度確保されているですとか、旧第一高校の校庭に植えられていたため、一般的な植樹ますに植えられる街路樹よりも根が広範囲に伸びている特殊性などから、すぐには倒伏、枝折れの可能性は低いが、危険性を有しているという判断をされました。
これらを樹木医が総合的に判断し、幹折れや倒伏を防ぐために透かし剪定や定期的な経過観察等の対策が必要という結果になっております。今後はこれらの結果を地元関係者等に共有し御意見をいただくとともに、引き続き指定に向けた具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。
同じページの下のほうをお願いいたします。
夜間景観実証実験についてでございます。
第１弾で７月に実施しました白川夜市に続きまして、第２弾～第４弾を11月～12月にかけて、水前寺成趣園参道などで行いました。
地域の皆様方に、夜間景観の魅力を体感していただきました。今後もライトアップを通じ、地域の自主的、持続的なまちづくり活動を応援する取組を展開していきたいと思います。
それでは、次のページをお願いいたします。
景観条例施行規則の一部を改正しまして、届出対象に単独型の太陽光発電設備を追加するものでございます。
現在、全国的に太陽光発電設備の積極的な導入が進められております。太陽光発電設備、いわゆるソーラーパネルですけれども、多くは建築物の屋根の上に設置されており、これらにつきましては、既に建築物の屋根の一部としまして大規模行為の届出の対象となっております。
しかしながら、土地に単独で設置される太陽光発電設備は、現在、届出の対象になっていないため、今般、一定規模以上のものを景観法の届出対象と位置づけ、良好な景観誘導を行っていくものでございます。
景観形成地区を共同して形成しております県とタイミングを合わせまして、来年４月に規則を公布、周知期間を経て来年の10月には施行したいというふうに考えております。
それでは、下段をお願いします。
最後に、
まちなか再生プロジェクト関連でございます。
現在、
まちなか再生プロジェクトや
建築基準法総合設計制度、再開発事業に伴う
高度利用地区指定で生み出された公共空地等につきまして、街のにぎわいの創出など、公共に資する利用を促進するガイドラインを策定中でございます。公開空地等の管理者や利用者、市民の意見を聞くために、国際交流会館で社会実験を行ったところです。
今後、景観審議会等、各審議会の説明を経まして、今年度中に策定したいと考えております。
以上でございます。
◎塩田栄一郎 建築指導課長 私のほうからは、この夏実施いたしました、危険性が高いと思われる民有ブロック塀の現地調査の結果について御報告させていただきます。
資料はＡ－８でございます。
７月５日～９月16日にかけまして、道路に面した民有のブロック塀のうち、危険性が高いと思われるものを対象に現地調査を実施し、その結果と今後の対応方針について取りまとめましたので、その内容を説明させていただきます。
建築指導課で管理しております調査台帳から、塀の高さが2.2メートルを超えるもの、それと傾きが５度以上のもの、これが267件ございます。これを危険性が高いと思われるブロック塀としまして抽出し、計測や目視、触診による調査を行いました。
資料左側の内容で調査を行いますとともに、現地でお会いできました所有者の方には結果を速報的に我々から説明すると同時に、今後の対応方針についてヒアリングを行ってきております。
資料の右側の表が結果と今後の対応方針をまとめたものでございまして、①及び②の合計186件、これについては危険性があり、撤去を含めました何らかの対策が必要な状況であるため、今後追跡調査とか文書の発送により、所有者の皆様に対応を求めてまいります。特に①につきましては、倒壊した場合に歩行者等に危害が及ぶ可能性が高いため、必要に応じまして戸別訪問、またコーンの設置などの安全確保策の実施を併せて検討してまいります。
結果の分類ごとの代表的な事例を、写真を表の下に掲載しております。まず、下段右側の③の写真のように、塀と道路との間に水路がありましたり、傾きは大きいのですが、ブロック自体の高さが低いもの、これらについては歩行者等に危害が及ぶ可能性は低いものとして整理しております。
次に、差し迫った状況ではないものの危険性があると判断する例が、下段左側②の写真のように、傾きはあるものの方向が敷地側であるもの、これらを整理しております。
上段①の写真のように、ブロック塀の高さ自身が2.2メートルを超えているものとか、道路側への傾きが５度以上であるもの、これらについては特に危険性があるものとしております。
説明は以上でございます。
◎原和義 住宅政策課長 資料のＡ－９をお願いいたします。
熊本市マンション管理適正化推進計画（素案）につきまして説明いたします。
前回第３回定例会、同委員会でも説明させていただいておりますとおり、これまでの調査により、本市には約800棟のマンションがあり、そのうち建築後40年以上の高経年と言われますマンションが１割弱存在していたところでございます。さらに、これらマンションの管理組合には管理規約がなかったり、区分所有者による総会を開催していないなど、約100組合が存在していることが明らかとなりました。
このようなことから、このまま放置していては管理不全に陥り、周辺への影響が懸念されますことから、それぞれの管理組合に応じた対応を関係団体や専門家等の協力を得ながら支援が必要と考えているところでございます。また、本計画の策定に合わせ開始となります認定制度により、維持管理の適正化を一層推進していきたいと考えております。
今後の予定につきましては、年末から
パブリックコメントを行いまして、市民の皆様方の御意見、御要望等を踏まえ、年度内の計画策定を行い、安全安心なまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎伊藤幸喜 首席審議員兼交通局総務課長 交通局の経営形態の見直し方針についてでございます。
資料につきましては、資料交－１のほか、本日追加資料として長期収支見通し並びに人件費関連の資料を机上配付させていただいておりますので、併せて御確認いただきたいと思います。
それでは、まず、資料交－１を御覧ください。
前回第３回定例会の本委員会におきまして、１ページに掲載しておりますような検討の目的ですとか進め方、検討の視点ですとか解決方策のほか、現状分析とか他事業者との比較、改善余地等について報告したところでございまして、それらに対する御意見もいただいたところでございます。
本日につきましては、考えられます経営形態ごとにメリット、デメリットを整理し、評価づけを行ったところでございまして、その報告をするところでございます。
内容については、事前に説明しているところもございますので、３ページのほうから説明したいと思います。
その評価した結果といたしましては、全項目で評価が良好でございました。上が市出資法人による上下分離方式のところが最適な経営形態と考えられるというふうに評価されたところでございます。
なお、最終的な評価シートにつきましては、最終ページに添付しているところでございます。
次に、４ページを御覧いただきたいと思いますが、上段につきましては上下分離のイメージでございます。
なお、上下分離となった場合の効果とか影響でございますが、中段にございますように、現行体制が続いた場合の長期収支の見通しにおきましては、経営計画の収支見通しどおり、令和６年度に運賃を170円から200円に上げることといたしておりましたけれども、そうしたといたしましても、累積資金収支は2045年度には赤字に転落するという算定結果が出たところでございます。現行体制でそれを回避するためには、人件費を12％さらに削減するか、もしくは運賃収入を約９％、金額で言いますと15円程度増加する必要がございますが、現行の直営体制の下での人件費のこれ以上の削減については限定的だというふうに考えておりまして、現実的には運賃の値上げ以外考えにくいという状況があるというふうに考えておるところです。
そこで、一番評価が高かった上下分離方式となった場合の効果と影響についてでございますが、人件費総額の圧縮と運賃以外の収入の増加が可能になるというふうに考えておりまして、まず人件費につきましては、追加で配付させていただいておりますＡ４横の参考資料、３ページものがございますけれども、その３枚目を御覧いただきたいと思います。職種別１人当たりの人件費の推移でございますけれども、それを御覧ください。
現行の非常勤職員が正規化いたしますと、その分の単価は上昇するということになりますけれども、現在雇用している正規職員につきましては、そのグラフにありますとおり、会計年度任用職員、運転士の非正規職員と比べますと、非常に高い水準にあることが分かるかと思います。その職員が退職する際には、退職した後に新たに雇用する職員と入れ替わる際には、経営に見合った新たな給与体系に見直す必要があるというふうに考えておりまして、また新たな正規職員を採用する中で、平均年齢も下がっていくということも見込まれるということもございますので、総人件費といたしましては現状より抑制できるものというふうに考えておるところです。
また、収入面におきましても、公営企業法の制約から外れますことで、柔軟な収益拡大方策が可能となるというふうにも考えておるところです。
詳しくは参考資料のＡ３横、文字が小さくて申し訳ないんですけれども、その２枚ものを御覧いただきたいと思います。
令和７年度に上下分離に移行したという想定で、その後26年間の見通しを試算しているところでございまして、１枚目が現行体制が続いたというケースでございます。２枚目が上下分離に移行したケースということで試算しておるものでございます。
まず、人件費につきましては、そこにありますように、現状の人員体制が算定期間中、継続した場合との比較ということになりますと、２枚目の一番下に書いておりますように、期間中の累計で約25億円減少するというふうに試算しているところでございます。また、運賃以外の収入も1.1倍増加するというふうに見込んでおります。その結果、一般会計からの補助金が期間中の累計で約21億円削減できると試算したところでございます。そして、何よりも一番の効果といたしましては、正規職員化を進めることによりまして雇用の安定や技術の継承、それから職員のモチベーションアップを図ることが可能となるというふうに考えておるところでございます。
最初の資料の最後のほう、５ページには、今後のスケジュールも記載しているところでございますが、11月24日に開催いたしました交通事業運営審議会におきまして、今回の評価結果についてはおおむね妥当であるとの御意見をいただいておりますことも申し添えておきます。
説明は以上でございます。
○寺本義勝 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆坂田誠二 委員 陳情、朝から来られたんですけれども、陳情第32号「バス路線新設の陳情書」ということで、上通、私もお聞きしよって、結局、現実的に子飼から子飼橋を渡ってずっと法務局があったり、学園大学があっちのほう、ずっと行く道からこう来て、そうすると、浄行寺から、結局今は坪井の仁王さん通りに入っていって、上熊本のほうに直接京町台を通って抜けていく、第一環状線かな、環状道路がある。
それと、一つは、あれをこう行って、また広町の上通入口よりもちょっと右のほうに、また広町まで出て右折して、現実的にはホテルキャッスルの横の方に来て行く、そういう路線が今あるということ。
それで、今日陳情あったのは、一つはその路線をやはり広町の前に止めてほしいという思いなんですよね。それから上熊本から、私どもがおります保健科学大学までのという話でございました。現実的に熊本市が、今これは交通、そういうことばかりで論じていいのかどうかはちょっと私もあれがあるんですけれども、やはり中心市街地の活性化がいろいろな形で今行われておりますが、特に今、桜町を中心とした地域にイベント会場がいろいろできている。その中で、私は長年見ていまして、どちらかというと、やはり上通、広町、あちらの方がちょっと置き去りになっているのも事実ですよね。
そういう思いからすると、やはり町なかの回遊性、いろいろなこと、それからさっきの陳情にもありましたような形の路線、そういうことを単に交通のことだけでなくて、全体的に市の活性化のために考えて、中心市街地の活性、そういうこと全体を考える中で、ぜひともこれは考えていくべき問題であると思いました。そういう意見からも、今日は、交通局、それから都市建設局で、経済観光局はおられませんので、そういう思いから、交通事業管理者、どうですかね。こういう思いの中で、今は直接熊本市がバスはやっておりませんけれども、そういう思いからひとつ、私はそういう思いでぜひとも考えてほしいというような思いをしましたので、どういう思いかちょっと、この陳情に対しての思いを聞かせてください。
◆落水清弘 委員 今、坂田委員からお話がありましたけれども、私は本当にこの路線を見て目からうろこでした。このラインはどこのスパンも人が乗ると。どこのスパンも、ここは空車では通らないなというふうな路線に100％なると確信しました。
先ほど、有名な舒文堂の河島一夫会長がお見えになって丁寧にお話になりましたけれども、会長自身が大変なアイデアマンです。局長さん方も御承知と思いますけれども、やはりアイデアマンの発言は、ぜひ役所としては真剣に、今、坂田委員が言われたみたいに、このまちづくり、都市づくり、中心市街地の活性化、もう全てにこれはプラスに作用する路線だと思います。ぜひとも、今は市営バスはやっておりませんけれども、これは今おっしゃいましたような都市づくりの視点、まちづくりの視点から、このことは真剣に、前向きに、私も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆北川哉 委員 今、両委員のほうからあった関連で、私、実は生まれが広町でございます。もう42年、あそこを見てきて、過去には市電が子飼橋から上熊本駅に、広町を通って、ずっと通っていたというときに、やはり熊本市全体が上通、下通、新市街とすごく発展していたというところで、やはりさっき河島会長も言われたように、今、アミュプラザと桜町という形で、どうしても上通の北側というか、北口のほうがどうしても活性化がないということもありますので、私からも本当に、坂田委員、また落水委員からお話があったように、ぜひとも御検討いただいて、当時のにぎわい、また市全体として中心市街地の活性化をしていただきたいと思います。
以上です。お願いします。
◎古庄修治 交通事業管理者 今、坂田委員、落水委員、北川委員から御意見いただきましたし、陳情の趣旨もよく理解できるところでございます。
私としては、今、交通局はバス事業をやっておりませんが、バス社長会の一員として、私も一緒にバスの社長の皆様と一緒に共同経営の中でいろいろ議論させていただいております。その中で、バス路線網の再編の話も今後出てくると思いますので、そういう中で、今のお話、また各委員からのお話をさせていただいて、確かに広町の間、３号線と広町との間がバス路線が全くなくなっております、都市バス、交通局が走っておったかと思うんですけれども。今は都市バスのほうは、上熊本の先に車両基地がございますので、結構あの路線、３号線から浄行寺にわたる路線も多いんですが、ちょうど真ん中の広町のあそこの間を通る路線がございませんので、バス路線の再編を議論する中で、今のお話も含めて、併せて私のほうからいろいろ提案させていただきたいと思います。
以上でございます。
◆村上博 委員 今、古庄交通事業管理者のほうからも前向きな答弁がありましたけれども、これは具体的にはどういう形で、社長会あたりで提案されて具体化されていくということですか。
◎古庄修治 交通事業管理者 もちろん具体化というところまでのお約束はなかなかできないところであります。交通量の問題も、バス路線がなくなったところで自動車交通が非常に厳しいところもございますので、実際我々はバス路線を持っていませんので、やはり民間バス事業者さんがどう判断されるかというところはあるんですが、そういった地元の御意向、市議会のこの委員会の御意向あたりを私のほうから提案させていただいて、一緒に考えていただくというところまで進めていきたいとは思っております。
◆村上博 委員 具体的にそういう提案をする場というのが、現実にあるということですね。
◎古庄修治 交通事業管理者 はい。共同経営の計画を策定する中で、社長会と部長レベルの担当者会、調査部会、そして最終的な判断をするところの社長会がございます。その中で、電車も一つの公共事業として一緒に加わってやっております。そこの中で、やはりバス路線の再編と、今は共同経営の路線の調整だけやっておりますが、将来的にはバス路線の再編というところも検討課題として挙がっておりますので、そこの中で一つの提案として、また検討すべき事項として、私のほうからお話しさせていただきたいというところでございます。
◆村上博 委員 ぜひこの委員会での皆さんの、やはりこの陳情を受けて、皆さん、何かそういうふうな形で同意されているという、この雰囲気をぜひしっかり伝えていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○寺本義勝 委員長 それでは、所管局であります都市建設局の井芹局長のほうからも補足をお願いします。
◎井芹和哉 都市建設局長 すみません、ありがとうございます。
私も陳情の話も伺わせていただきましたし、陳情書も読ませていただきました。それで、ただいまの坂田委員、落水委員、北川委員、村上委員のお話も全部、今伺っておりまして、内容的には私も承知しているところでございます。
今、古庄交通事業管理者のほうからは、社長会への提案といった話もありますけれども、あとバス全体、公共交通を所管しております都市建設局といたしましても、交通政策のほうでバス会社等と当然関係は持っておりますものですから、社長会もそうですけれども、そのほかの方法についても、どういったことで検討ができるのかというのは、うちのほうでも考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
◆落水清弘 委員 村上委員がおいでになるので、私が先にしゃべって申し訳ないですけれども、
バリアフリーマスタープランの件ですね。
ここに新たに心のバリアフリーという言葉を入れていただいております。基本方針のところですね。前も、私、本会議場でしゃべったんですけれども、やはり心のバリアフリーというのが、日本人は残念ながら少し浸透し切っていないような印象がどうしてもあるんですよね。これは日本文化の影響もあるのかとは思っていますけれども、そういうことを言っても始まりませんので、何とかこの心のバリアフリーを、こちらの局でしてくれといっても、局ではなかなかしづらいとおっしゃりたい気持ちも分かるんですけれども、この問題は全局に関わることです。もうバリアフリーの問題は全局に関わることです。ですから、庁議あたりで局長さん方にぜひお話ししていただきたい。
やはりヨーロッパとかへ行きますと、点字ブロックは見かけませんよね。本当に少ないです。元々日本からの発祥だと聞いてはおりますけれども、しかし、広がらない理由の一つに、助け合いがスムーズにいっている、要するに心のバリアフリーがきちんとなされているから、無理してハードの施設をしていかなくてもマンパワーでかばい合えるような民族性があるということは、確実にこれは言えるんですよね。ですから、例えば日本みたいなＪＲの30段ぐらいの階段のところに行くと、目が御不自由な方が白い杖を上にぽっと立てると、周りからぱぱっと見ず知らずの人二、三人寄ってきて、ぱっと階段の上まで上げてくれる。例えば日本で階段の下でぽっと白い杖を上げたとしても、気がつかないですよね、残念ながら。やはり一言、誰かお願いしますと言わない限りはですね。
ですから、そういうふうな、目が不自由になるとか、足が不自由になるとか、様々な人間は、私はあまり障がいという言葉が好きではないんですけれども、生きている中で、そういうふうな運命的な特性を与えられることがありますよね。ですから、そのときに誰もがバリアフリーは考えておかないと、本当にみんなが関係することなんだという意識の問題がまず１点目。みんなが意識していかなければいけないという、この心のバリアフリーですね。
それと同時に、今のような助け合いの精神のバリアフリーをぜひ局長さん方、庁議なんかで出していただいて、ほかの局長さんに教えていただきたいんです。市長は知っていらっしゃると思います。この間欧州に行かれて、相当勉強なさってきたことをいろいろなところでしゃべっていらっしゃいますので。ですから、そういうことをぜひとも表に出していただきたい。でないと、もういつまでたってもハードばかり造っても間に合わんです。もうどれだけ金があったって間に合わんですからから、ハードももちろん必要ですけれども、ハードと並行して、そういうふうな心のバリアフリーというソフトの充実の方向に向けて御検討いただきたいと思いますので、このマスタープランをつくるに当たって、ぜひそういうふうな、ヨーロッパ辺りの現実、実情あたりも織り込んだ上で、市民に対して啓発活動を行っていただきたいという話ですけれども、いかがでしょうか。
◎井芹和哉 都市建設局長 ありがとうございます。
今おっしゃられるとおり、当然熊本市もどこでもそうなんですけれども、ハード上のバリアというのはありまして、やはりそういうときに全てが解決、一気に解決するわけではないというふうに思っておりますし、とにかく、やはりそういった方々、もしくはお年寄りの方々の特性であったり、考え方であったり、そういったのを理解し合うというのがまず大事だというふうに思ってございます。
当然この案件も、庁議に類似するような政策会議とか、関係局長等も入る会議とかで、この計画自体、もんでいくところになっておりますので、そういったことも含めまして全庁的に議論していきたいというふうに思ってございます。ありがとうございます。
○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
◆村上博 委員
バリアフリーマスタープランを私が提唱して、すぐにここまで来たかというふうに、とても感慨深いものがあるんですけれども、委員の方も、女性の方が８名ということで４割、もう少し頑張って５割というふうになればなおよかったと思うんですけれども、育児中で乳母車をお使いのお母さん方も参加されているということで、やはり障がい者だけではない、多くの人たちにバリアフリーというものは影響しているというようなことを広げる好機ではないかなというふうに思いますので、当然まち歩きなんかも皆さん、委員会の中でされると思いますので、そういった方々の意見を聞くことということで、そういう機運が広がっていくだろうと思いますので、ぜひ活用していただきたいなと思います。
以上です。
○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
◆北川哉 委員
バリアフリーマスタープランの中で、右の「移動円滑化促進地区」選定の考え方（案）というところで、一番上が
都市機能誘導区域（中心市街地及び15の地域拠点）ということで、その後が、それにアクセスすることのできる居住誘導区域等ということで、この中にも書いてありますように、平均乗降客数１日当たりとありますけれども、例えばこれはもう公共交通機関であるところ、駅、もしくはその沿線は全てこの対象に入っていくという形でいいのか、もしくはその15の拠点のみになっていくのか、それを全て加味して策定していくのか。でも、そうなると、もう市内全域になるような感じもして、私としては、その決め方があまりここでははっきりしないなと思いまして、案でありますけれども、もう少し選定の仕方の優先順位というか、どういうふうにやっていくのかをお聞かせ願いたいと思います。
◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長
移動等円滑化促進地区の選定につきましてでございますけれども、今こちらで記載させていただいております
都市機能誘導区域、それから居住誘導区域というものでございますが、今回のこの促進地区というものは、この地区内での具体的な施設ですとか経路ですとかの設定を行って、バリアフリー化の促進をまず図っていくような地域ということで位置づけていくようなものでございます。そういった意味では、やはりその障がい者の方、高齢者の方、子育て世代の方、そういった方々の御意見やニーズを踏まえた上で、やはり設定していく必要があると思っています。
ただ、その中でも、やはり一定の優先順位をつけていくことが、この取組がより効果的に進んでいくことでもあるんだろうというふうに考えております。そういった意味で、今後、市民アンケートですとか、それから協議会での御議論、それからまち歩き等で実際にいろいろな方々の御意見を聴取しながら、その地区の選定について検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
◆北川哉 委員 ありがとうございました。
やはり一定の優先順位を進めることによって、早期に進められるということは分かりました。
ここに高齢者の方の状況に応じて、その地域を選定していくということですけれども、例えば区によっては、もう15年も先に高齢化率が高くなっている地域、私も西区におりますけれども、なっているところもありますので、そういった点もちょっと加味しながら、あとは公共交通しか使えない、なかなか利用ができない、タクシー等の利用もやはり控えられているという方もおられますので、そこも加味した形で、当然障がい者の方たちの
バリアフリーマスタープランというのもしっかりしていく必要がある思いますけれども、やはりこの高齢者対策ということも考えていただいて、お願いしたいと思っております。
以上です。
◆落水清弘 委員 自転車の条例の件ですけれども、この熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例改正となっていますけれども、自転車３ばいプランの中で、熊本市自転車活用推進計画という言葉を使っていらっしゃるではないですか。私はこの条例自体の見出しに、やはり利用促進か活用促進かの言葉を入れる時期かなと。要するに、安全とか駐車ということではなくて、自転車を積極的に使いましょうという印象づけの条例に表題を変えたほうがいいかなというふうな印象を持っていますので、御検討ください。御検討で結構です。
それと、ここに幸いに県条例の努力義務だとか、道路交通法の記載をしていただいているではないですか。そうすると、条例、実際ヘルメットは努力義務と県もなっていますけれども、熊本市もヘルメットは努力義務と今回するんですよね。しかし、何が違うのかなというふうな印象が市民側からすれば出てきますよね、当然。
それと、道路交通法では前照灯と尾灯と、もしくは後方反射板という規定になっていますけれども、後方反射板も尾灯もついていない自転車をたまに見かけます。実際、車を自分たちで皆さん運転されていらっしゃいますけれども、やはり後方反射板って相当効果は大きいですよね。尾灯がなくても後方反射板自体にヘッドライトが当たると、きらっと光って自転車が走行しているのが分かる。ですから、逆に、後方反射板を２つ以上つけなさいとか、何かそういうところでの安全確保とかも一歩進めた形にしたほうがいいのかなと。だから、もうちょっと練っていただくほうがいいのかなと思いましたので。
それと、今後この条例を市民に対して啓発されていく中で、当然道路交通法が何かということを知らない人は結構多いです。今の尾灯とか後方反射板なんていうのは、多分、どれだけの市民が知っているかというのは微妙ですよね。自転車を買うお店でついているから、ここにこんなきらきらがついているんだなと思っているだけのことであって、これが法令で、道路交通法で規定されているということを御存じでない方というのは、多分、半分以上の方がそうだと思いますけれども、ただ、こういうふうな道路交通法自体をやはり知らしめるような、条例の中には書かんでもいいですけれども、当然これをつくられたら、パンフレットをつくるではないですか、市民啓発用のですね。そのパンフレットの中には明確にこれとこれはもう法令で決まっている義務ですよと、これは違反すると道路交通法で反則金取られますよとか明確に明記するとか、それと同時に、今言った後方反射板を２枚つけるように熊本市の条例ではしましたとか、やはり本当の上乗せになるようにしないと、建前だけの上乗せだと、今のヘルメットの話の上乗せ条例のこの部分に関しては、はっきり言って一般市民側からすればあまり分からないですよね。ヘルメットが県条例で努力義務、市条例で努力義務。結局、努力義務ってせんでよかったろうたいってなってしまうと何にもならないので、何か、どうしても必要なんだというふうなイメージのつけ方というのも、この努力義務規定にも必要と思うんですよね。やはり女性の方々はなかなか、髪が乱れるからとかおっしゃるから難しいのかなとも思いながらも、男性の場合は私はかっこいい、ぴゅっと三角形に後ろにとんがっているあのヘルメットなんかは、私もかぶりますけれども、あれなんかはかえってかけたほうが格好よかったりもしますものね。ですから、ぜひもう一ひねり、この条例に関しては練っていただきたいということを、要望です、お願いいたします。答弁は結構です。
○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
◆園川良二 委員 ちょっと私、二、三点お聞きしたいのと、あとちょっとお願いなんですけれども、まず、都市デザインの推進についてということで、オークス通りのクスノキを指定したいということで、地元からも親しまれているクスノキで、指定すること自体はいいことかなというふうに思っております。ただ、街路樹ですので、やはり指定したからといって、かたくなに守ろうとするような考え方ではなくて、やはり樹木医との連携というか、そういったものも含めながら、危険性があるものに関してはきちっと対処していただきたいなというふうに思っております。そこのところをどのようにされるのかというのを１点お尋ねします。
◎粟田修
都市デザイン課長 オークス通りの景観重要樹木の指定につきましてですけれども、今、委員御指摘のとおり、複数の樹木医さんを入れて、この景観的な価値の部分、それと今回結果が出ておりますので、この結果を今周辺の住民の皆さんですとか関係者の皆さんに御説明して、御意見を伺っております。
今後ですけれども、そういった周りの皆さんの御意見ですとか、あと追加の調査が必要であれば追加の調査、それとおっしゃられるとおり街路樹ですので、その安全性といいますか、その辺がどのくらい担保できるのか、そのあたりも含めて樹木医、景観の審議会の中でオープンな議論を進めていきたいというふうに考えております。
◆園川良二 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それともう一点、危険性が高いと思われるブロック塀についてちょっとお尋ねいたします。
危険箇所に関しては186か所あるということで、これは随時、改善していただくように、持ち主の方に注意喚起をしていくということですけれども、今後、2.2メーター以上のブロック塀を、これは届出が必要ないかと思いますので、2.2メーター以上のブロック塀等を施工される場合の今後の取組というのをちょっと教えていただければと思います。
◎塩田栄一郎 建築指導課長 今、御質問いただきました2.2メートルを超えるブロック塀ということですけれども、これは建築基準法の施行令で高さの仕様というのが決まっていまして、法に位置づけられたところでもございます。併せまして、うちのホームページとかにも、安全なブロック塀を造られる場合にはこういう基準を守っていただいてというのはお知らせしているところでございます。併せまして、当然これは家を造る場合というので、当然外柵工事も後々出てくるということで、そこの建築確認が出てきた際にも、安全確保ということでお知らせというか、お願いを続けていきたいと思っております。
以上でございます。
◆園川良二 委員 私が申し上げたいのは、届出なく勝手にという言い方が妥当かどうか分かりませんけれども、勝手にされた場合には、改善の命令というのはできるんですか。
◎塩田栄一郎 建築指導課長 失礼しました。ほかの違反の建築物も同じなんですけれども、我々が建築パトロールも実施しておりますし、通報ということで、市民からの情報提供もございます。そういうのがあった場合、現地を我々も確認して指導していっておるところでございます。
うちのほうで指導の要領がございますので、それに基づいて違反については必要な措置をやっていっているところでございます。いろいろな手続ございますけれども、お知らせをするところから始まりまして、あまり従われない場合というのは、最終的には命令というところに進んでいく場合もございますので、その要領に合わせまして適宜適切な指導を行っていきたいと思っております。
◆園川良二 委員 分かりました。
既存のものでも命令ができないような状態というのがあるわけですから、今現状として。市民の皆様にも守っていただきたいなというふうには思いますけれども、やはりこれはもう少し考えていただいて、撤去されない場合は、これはなかなか難しい問題かなというふうに思っております。だから、このことによって通学路等が変更になったりとかもしておりますので、かえって危ないようなところを通学路として使っているような件もありますので、ぜひもう少しいい方法を何か考えていただきたいなというふうに思っておりますので、これはもう答弁は要りませんので、よろしくお願いいたします。
それと、もう一ついいですか。これは前回も申し上げた集落内開発制度の災害リスクの件で、前回もいろいろ申し上げましたので、今回ちょっと１つだけお尋ねで、今回、３メーター以上の浸水区域は集落内開発制度から除外ということで、今、進められている中で、集落内開発制度の要件として、基本的には50戸、50メーターという原則がある中で、この浸水区域で除外された場合に、集落内開発制度そのものが成り立つのかどうか。
それともう一点、集落内開発制度の区域区分の見直しというのは何年越しに行われるのか、ちょっとお尋ねいたします。
◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長 まず、集落内開発制度の区域の見直しのタイミングというものを先にちょっとお答えさせていただきます。
これについては、市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しのタイミングに合わせてさせていただいているものでございまして、次回は令和７年度を予定しているところでございます。
それから、もう一つのお尋ねでございます。
この区域がもし除外になった場合に、集落内開発制度の指定のそのものの変更というものが、全体への影響があるのかどうかというようなことでお尋ねいただいております。
現在、まずその区域を実際に、法律では原則として除外ということになってございますが、一方で国の技術的助言で例外的に安全対策等を取れば含むこともできるということで、今、地域の方々、それから都市計画審議会等から御意見をいただいているところでございます。
この全体への影響というものにつきましても、どんな影響があるかというようなことについても、今、それらを含めて我々のほうで検証する必要があるというふうに考えておりますので、同じ都市計画区域を共有する隣接町の運用を図っている熊本県ともしっかり調整を図りながら、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆園川良二 委員 今やっていらっしゃることはもう十分分かっております。ただ、件数が減ったときに、集落内開発制度の見直しの時点で、そこが集落内開発制度から全部が外されてしまうというふうなところが生じてくるのではないですかということを今お尋ねしているところです。
◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長 当然、委員のおっしゃるような、一部、例えば40戸連たん、60メーターで、離れて40戸連たんしている場合に、その先の40戸の部分とか、その手元の40戸の部分は区域から除外されているとなった場合に、全体への区域の影響というのがあるのではないかというような御指摘だと思います。そういった全体への区域への影響も当然我々のほうでこの区域を除外した場合に、どういったことになっていくかということはしっかり考えていく必要があると思っていますので、それも含めて我々のほうで、今検討させていただいているところでございます。
以上でございます。
◆園川良二 委員 ぜひよろしくお願いいたしますとしか私たちは言えないもので、集落内開発制度そのものがなくなると、やはり田舎の部分というのはどうしても農村部は疲弊していく一方ですので、何とかそこを、農業を守るというような観点の中から、ぜひ、除外というのは免れればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆北川哉 委員 すみません、今の集落内開発制度に関して、４点ほどちょっとお聞かせ願いたいと思います。
まず、１番のところの国の技術的助言という点で、この説明資料の中では、開発許可の際に安全上、避難上の対策を実施したと、要はかさ上げ等ですね。あと居室の高床化ということでしか書いてなくて、でも、実は国土交通省の技術的助言の抜粋の中では、洪水等発生した場合に避難場所への確実な避難が可能なエリアということも書かれているんですけれども、この都市計画審議委員の方の意見の中で、浸水区域にならないための河川整備などが行政に求められることになるということで書いてありますけれども、例えばこの、今言われた抜粋の中の避難場所への確実な避難が可能なエリアとした場合に、行政が例えば避難場所を設置する、例えばかさ上げした広場を造る等をすれば、そこのすぐ近くの集落内開発制度の今回除外地域は解除になるのかというところをお聞きしたいと思います。
◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長 今、北川委員から、確実な避難というようなことでお話をいただいております。
ここにつきましては、私どもの危機管理部局ですとか、あと熊本県ともお話をさせていただいているところでございます。また国のほうにも問合せをさせていただいているところでございますが、この確実な避難というものが、例えば避難所そのものが浸水エリアにある場合ですとか、あとは実際に居住されている方が高齢であったり、年齢的な問題、身体的な問題で、本当に確実に避難ができるのかといったところまで、やはりちょっと考慮して、そういったことも考えて、この区域の設定というものも含めて考えなければならないのではないかというふうには思っているところでございます。
一概にこれが、こういった区域は設定できるかどうかというのは、今、我々のほうでは検証というか、検討はしているところでございますが、なかなかそれを確実なというところはかなり難しいのではないかなというふうに思っているところでございますが、今後検討をまた進めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◆北川哉 委員 今、検証中、確実なということは言えないということで、そのことも検討課題、国、県、当然話し合えばできる可能性はあるということと私は受け止めました。
その中で、次、２の中に、合併町の意見ということが入っております。当然、合併するときに、この集落内開発制度は合併の条件であり、縮小することは許されないという言葉が入っておられます。当然このことは、多分今みたいな技術的助言の避難所を造ったり、今までもかさ上げをして、洪水地域じゃなければ除外ではないのではないかという御意見があったのを、やはりこの合併の町村にはしっかり丁寧に説明していかないと、市がそのときの条件でやったのに、これはまた国からの法改正だから、もうここは除外しますよと言ってしまうと、やはり私は市の信頼自体が揺らいでしまうような気がしてならないんですよね。
だから、やはり市としては国、県への働きかけ、また、今言った避難場所を造れば可能性はありますとか、そういった形をお伝えしていかないと、私自身はちょっとこの合併町の納得というのはやはり得られないのかなと思っていますけれども、例えばこの説明会にしても、193人、13回の開催となっています。当然コロナ禍の状況ではありますけれども、やはり社会経済活動の継続が困難になる地域の実情ということを書かれている点からすると、この社会経済活動をつくる単位、例えば町内であったり、町内になると説明会がすごく多くなるので、例えば校区とか、もう少し丁寧な説明会を私はしていったほうがいいと思っているんですけれども、その点についてどのように思われていますか。
◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長 説明会等での丁寧な説明が必要ではないかというような御意見でございます。
私ども、まず、地域の代表者の方々から個別面談方式で御意見を賜った後に、コロナが一定程度収束した段階で地域説明会というものを、13回でございますけれども、まずさせていただきました。特にこの浸水エリアの影響が大きいというところ、やはり南区が非常に影響が大きいところでございましたので、この13回中、６回は南区のほうで行わせていただいております。
このような形で、我々としてもできる限り、可能な限りいろいろな形で説明してきたところでございますので、今後ともいろいろな問合せですとか、そういったことに対してはしっかりお答えさせていただきながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆北川哉 委員 説明会の中でも、やはり今までどおりの、例えばもうかさ上げをしなければいけない、建物を高くしなければいけないという説明のみではなくて、やはり行政としてできること、できる可能性は低くても、これから鋭意頑張っていくということもお伝えしていかないと、多分御納得はいかないのかなと私自身は思っています。
あと、ちょっと次の点で、この都市計画審議委員の方の意見の中で、あと委員長の一般質問の中でもありました、１市３町と連携をしっかり取って、そことの状況を見ていくということもお聞きしました。しかし、この連携の中で、今、その１市３町、合志市、菊陽町、嘉島町、益城町と、私が聞く中では、ここはあくまでもこの中でも検討中となっているのに、熊本市はなぜ次の第１回定例会で、もう条例改正案を上程してという形で急ぐのか、ここの理由が、おそらくはほかの特定の集落内開発制度の地域がほかに全市にあるから、これを急がないといけないということも分かるんですけれども、連携して検討中としているのに、なぜに熊本市だけというお声も聞きますので、そこの点をお聞かせ願いたいと思います。
◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長 この条例改正につきましては、所管事務説明の中で、来年の第１回定例会で改正の上程をさせていただきたいというふうに、今、説明の中で申し上げたところでございます。
一方で、この隣接町を所管する熊本県の動向につきましては、前回の第３回定例会の中で御説明をちょっとさせていただいたところなんですけれども、県におきましては既に６月にこの条例の改正は終わらせているところでございます。それはあくまでもこの法改正に伴う引用条項の整備ということでございまして、それで県のほうは既に終わらせていると。我々のほうは、来年の第１回定例会のタイミングをもって、まずこの引用条項の整備ということで条例改正をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆北川哉 委員 市としては条例を改正して、ほかの地域もしながら考えていくということではあるとして、この下に条例改正の案が入っております。それで、改正後の案の中には、当然ここに、一番下のほうに原則として除外した区域であることと、原則としてという言葉が入っております。例えばこれは、仮に第１回定例会で条例を上程して、それがなったとしても、例えば浸水想定区域Ｌ２の地域等がこれから改善されると、洪水地域でない、またハザードエリアの見直し、これは難しいかもしれませんけれども、そういったのがあった場合に関しては、この開発審査会とかの個別審査に当然応じるということを、この原則としての中には入れてあるのかなと私自身は思っているんですけれども、その点に関してのお考えをお聞かせください。
◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長 こちら、条例の中で、原則として除外ということで記載させていただいておりますが、これについては都市計画法の改正文ですとか、あと熊本県の条例改正の内容と合わせた内容とさせていただいているものでございまして、説明の中でもちょっと触れさせていただきましたけれども、例外的な取扱いを前提とするというような内容となっているということでございます。
ただ一方で、この条例を改正することで、災害ハザードエリアに関わる、関わらないにかかわらず、
集落内開発制度指定区域の全域の法的な有効性を担保するという意味でやるものでございまして、実際に今説明させていただいております災害リスクの中で、この区域を除外するのか、例外的な規定を適用するのかどうかといった運用内容ですとか、それから、それを実際に始める運用開始の時期については、まだ未定の状態ということでございますので、今後、県と調整しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆北川哉 委員 運用上の内容とかは今後検討というか、時期に関しては話をしていくということで、他の集落内開発制度の中を、法改正でもありますので、これはもうやっていくということで御理解できますけれども、やはりそこの説明をもっと住民の方に分かりやすいようにしていかないと、一概にこの条例がなったから、もうその運用も始まる、何で熊本市だけ急ぐんだという声がやはりすごく多いところも、私としてはすごく思っていましたので、今質問させていただきました。
今後とも法改正の中で、そういった地域の実情に応じた、また行政としてできることをしっかりと説明していただきたいと思います。ありがとうございました。
以上です。
◆園川良二 委員 今、北川委員のほうからもあったように、説明会に来られているのが193名ということで、私は非常に少ないなというふうに実感をしております。北区に関しても26名という、この中には私も１名入っていますので、やはり、今、北川委員がおっしゃるように、法律が決まって、いざ自分たちの身にかかったときに初めて知るというようなことがあるから、批判、反発が出ると思うんですよ。だから、やはりこの対象地区の方は全世帯、こういうのを今考えておりますというような周知をぜひお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 委員長 答弁要りますか。
◆園川良二 委員 いや、もういいです。
◎井芹和哉 都市建設局長 今、集落内の開発のお話についてはいろいろと御意見いただきまして、ありがとうございました。
何分まだ、確かに、先ほど来からの国の技術的助言の話でありますとか、避難場所等の話とかも今先ほど出ておりましたけれども、地域のお話は非常に理解しておりますが、一方で法が変わったということ、またあと、１市３町と同じ都市計画区域であるということでの整合性という観点で、うちがまだちょっと説明ができていないところがございます。
先ほど北川委員のほうからも、例外的なお話とかもすべきではというお話もありましたけれども、そういった意味で、全体的なというところもありますものですから、まだちょっとそこまでは行っていないということでございます。そういった意味では、まだまだ説明が不十分ではないかということは私も非常に理解しておりますので、また今後の説明については、今からまた県のほうと全体的な考え方というのは話をしていくこととしておりますので、そこを踏まえてまた考えていきたいというふうに思っております。
その中で、先ほど宮崎課長のほうから話がありましたが、例外を原則としてという話もありましたけれども、そこはあくまでも例外があり得るというような観点だというふうに私は思っておりますので、すみません、そこについては訂正させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 委員長 質疑の途中ですけれども、ここで一旦中断し、暫時休憩に入りますが、２点、今のやり取りの中で明確な答弁になっていなかった部分がありますので、お尋ねしておきます。
園川委員から、見直しの期間、予定の質問があったところに、令和７年度の見直し予定ということだったんですけれども、質問の趣旨としては何年ごとに見直すのかという部分を答えていないので、そこを答えておいてほしいと思います。
それから、北川委員の質問で、熊本市のみ条例が早いという質問があったんですけれども、１市３町の分について、１市３町にそれぞれ条例があるのか、１市３町分は県がつくっているので６月に改正になったのかという、その部分の２点がちょっと聞いていて明確ではなかったので、再度答弁をお願いします。
◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長 大変失礼いたしました。
まず、区域区分の見直しと、この集落内開発制度の区域の見直しのスパンでございますけれども、おおむね10年ごとに行わさせていただいているものでございます。
それから、先ほどの条例のことでございますけれども、市域を除く１市３町分につきましては、それぞれの自治体が条例を持っているわけではなくて、熊本県のほうでこの運用を図るための条例を持っていらっしゃいまして、その条例の引用条項の整備の改正につきましては６月に既に終わっているというような状態でございます。
以上でございます。
○寺本義勝 委員長 ありがとうございました。
この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時５９分 休憩
───────────
午後 ０時５９分 再開
○寺本義勝 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
所管事務に係る質疑を続行いたします。
質疑のある方はどうぞ。
◆高本一臣 委員 すみません、ちょっと２点。
まず最初に、だれもが歩いて楽しめるまちの実現に向けた取組について説明がありました。これは駐車場の適正配置というふうにしてありますけれども、適正配置ということは、今、適正ではないというふうに捉えるべきなのか。
ただ、読んでいると台数の緩和とかいうふうな文字があって、緩和ではなくて制限ではないのかなとかも思ったりするんですけれども、要するに震災後、非常に建物とかが崩れて、駐車場に移行が安易というと失礼ですけれども、そういうような流れになって、需要と供給のバランスが崩れているのではないかなと思います。と同時に、市が目指す、要するに歩きやすい、そういうにぎわいの創出を持った町なかとの目的と、ちょっと若干ずれが生じてきているから、こういう条例をつくらないといけないのかなというふうに認識していますけれども、実際、今このエリア内の駐車場の利用率とか使用率というのはどのぐらいか数字で把握されているんでしょうか。ちょっとお尋ねします。
◎酒井伸二 市街地整備課副課長 昨年度、まちなか駐車場の適正化計画というのを策定いたしまして、その策定に当たりまして、令和２年度に市内の中心市街地の駐車場の実態調査というものを行っております。稼働率としまして、平日でいきますと50％から70％程度、休日になりまして、６割から８割程度の稼働率という状況がまず見えております。
そういった中で、今、熊本地震以降、コインパーキング的な平面駐車場がかなり多くなってきた中で、まずは中心市街地の中にある今の立体駐車場あたりをうまく集約駐車場として活用しながら、附置義務のそういった駐車場も含めて、集約していくことで、ある程度車の流れというのも、駐車場に向かう車の流れもある程度同じ方向に向かいますし、町なかを歩いて楽しむ中でも、歩行者の安全性も高まるというような施策で、ちょっと長いスパンにはなるかと思いますが、そういった方向で歩いて楽しめる中心市街地、町なかのまちづくりを進めたいというふうに考えているというところでございます。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 市が目指す方向性はもちろん理解できます。それで、今尋ねたところ、平日が５割から７割、休日が６割から８割ということで、実際、確かに100％というか、そういうのはないので、多分、需要、供給のバランスが若干差があるんだろうと思います。ただ、そうはいっても、この５割から８割の方が駐車場を利用されているということは、やはりどうしても熊本市の場合は中心市街地でも車を使って町なかに来る、買物に来たりとかされているような状況です。これはやはり、今、課長さんもおっしゃったように、短期間でこれを公共交通を使ったりとか、ほかの手段で、そしてまた街に人を呼ぶというのはなかなかこれは難しい問題だと思います。
そういう中で、要するに50平米以上を整備するときには、今まで届出がなくてできたのが今度から届出が必要ということで、ある意味個人の所有地、資産をかなり制限するような状況になると思うんですけれども、スケジュールを見ると、
パブリックコメントはもう早速始められるんだと思います。そして４月から条例公布で、10月から施行ということで、周知期間が、これはやはり先ほどの集落内開発の話もあったんですけれども、やはりアナウンスの方法ですよね、周知の方法。条例が施行された後で知ったというふうにならないように、どんな
パブリックコメントでもやはり少ないんですね、結局そういう、例えば、いろいろな意見とか、コメントを逆に増やすというか、まずそういう工夫も必要だと思うし、周知期間も条例が公布される前に、こういうことで進めていますよというような、そういうアナウンスもぜひ必要だと思うので、その辺のところを工夫していただきたいと思いますけれども、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
◎酒井伸二 市街地整備課副課長 まず、まちなか駐車場の適正化計画を策定する際に、各区ごと、この周辺で地元の説明会あたりを開きまして、そういった中でも駐車場、コインパーキングあたりの事業者さんにはお声かけをしまして、30名ほどお集まりいただいて、こういった新たな制度を今考えているんだという計画の内容の御説明を令和２年12月にいたしました。それで、様々意見をいただきまして、ただ、施策の方向性としては理解できるということで、その場は御理解をいただいた次第です。
パブリックコメントにつきましては、確かに周知という部分が大きな、どれだけ多くの人たちに知っていただくかというのが大事になるものですから、現在、
パブリックコメントをやりますということにつきましては、宅地建物取引業協会ですとか中心商店街等連合協議会等々に、
パブリックコメントを実施するということについて御案内をして、その各業界の中でも御案内を回していただけるようにお願いしているというところでございます。多くの御意見をいただいて、そういった御意見も踏まえながら、今後進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 今、答弁にもありましたけれども、少なくともその関係団体や、あるいはいろいろな、少しでも影響があるような、そういう方々にはやはり丁寧に周知等が必要だと思いますので、できるだけ多くの、せっかく
パブリックコメントとかもされるんであれば出して、いろいろ今から、方向性については、おっしゃるように多分皆さん、その辺のところは御理解できるのではないかなと思いますので、そういう環境をつくること、これは公共交通システムの充実も同時に進めていかないといけないものだと思うんで、やはりその辺のところも含めて、丁寧な周知、説明をお願いしておきます。要望で。
それから、続けてよろしいですか。すみません。市電の経営状態について、方向性、見直し方針について御説明がありました。かなり長期の収支見通しについて数字を出していただいて、本当に大変だったかと思いますので、その点、感謝を申し上げます。平成21年から経営健全化計画がなされて、バスの廃止、あるいはその当時に運賃の値上げも150円から170円にされて、かなり経営が改善された中、平成31年までが今度は経営収支プランの計画をされて、非常にいろいろな様々な分野で努力をされたという、そういう今までの流れは本当に御苦労も多かったのではないかなというふうに認識します。
その中で、今年から今度は経営計画ということで、令和10年までお示しされております。ただ、今日配付された収支の見通しとかを見ていると、その中の方向性で上下分離方式が一番いいのではないかなというような見解を示されていますけれども、仮にそうなった場合、今の令和３年から令和10年までの経営計画と、その中で上下分離が令和７年からなったとした場合、その辺の計画の内容というのは変わってくるものですか。その辺のところをちょっと教えていただければと思います。
◎伊藤幸喜 首席審議員兼交通局総務課長 昨年策定いたしまして、今年度から８年間の経営計画を今実施しているところでございますけれども、今回の収支見通しにつきましては、この８年間の経営計画をそのまま実施するところで見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 ちょっとすみません、私の尋ね方がいけなかったのかな。
今、８年間の経営計画を、要するに、今、交通局のほうがされていますということで、途中で仮に上下分離した場合というのは、その計画とちょっと方向性が違ってくるのか、何かそごというとちょっと失礼ですが、いろいろなことで修正されるのか、その時点で変わるというようなイメージなんですかね、どうなんですかね。
◎古庄修治 交通事業管理者 今おっしゃったように、交通局の経営計画は８年計画を策定して、より安全で、また、より利用しやすい市電を経営していくという、その経営計画の中身、いろいろ、多編成車両の導入であるとか、多いところでの、今は折り返し運行という形で書いてありますが、そういったところでサービスを上げるとか、そういった取組については、経営形態がいかようになろうとも基本的には変わらないと考えております。
ただ、それを取り得る手法として、例えば経営形態が令和７年度に上下分離で公社化していくということになれば、公社の特性を生かして運賃収入以外の収入を、商業系とか、いろいろな旅行会社とかとタイアップしたところを開発するとかいうところでの経営のやり方というのはいろいろ具体的にはあると思いますけれども、計画そのものについては基本的には変わらないと考えています。
◆高本一臣 委員 ありがとうございました。
基本的には経営計画は変わらないということで、私のちょっと聞きたかったのは、手法についてはいろいろまた違ったアイデアが出てくるということで、例えば、今おっしゃったように、運賃収入面以外での収入とか、そういうのが幅広く今度はいろいろなところからアイデアを出して、そういう収入が見込めるのかとか、逆に運賃は自由に決められていくんだと思います。今は170円で全部均一ですよね。要するに、始発から終点のところまで乗っても170円ということで、そういうのもひょっとすると距離に応じて運賃が変わったりとかするのも、そういうのも頭の中に入れておかないといけないのかなというふうに考えていますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎古庄修治 交通事業管理者 上下分離の形態によろうかと思いますが、今考えているのは、今考えているといいますか、この中で我々も最もこれが有利な方法かなというところで捉えていると答弁させていただいた形態では、市の出資法人といったことになると、簡単に今と違って、民間の事業者と同じように簡単に均一料金を対距離料金にしたりとか、170円を180円にしたりとかいう話にはならないと思っています。
ですから、今、公営企業ですので条例事項になりますが、その辺の条例事項がどうなるかというところまで含めて制度設計をしていきますが、そういうのもこの議会、あるいは市の政策との関係性の中で、料金の設定も決まってくるだろうし、対距離とかそういった料金の設定と金額あたりも決められてくるものだと考えております。そういった公共の関与というのが確立されていくものだと考えていますし、そういう制度設計をしなくちゃいかんと思っています。
以上です。
◆高本一臣 委員 この事業、もし上下分離方式に移行することになれば、かなり歴史的な大きなことだと思いますし、市電の100年を迎えて、そういった中で、もう本当に今まで頑張ってきて、それでももう本当に、ぞうきんを絞って絞って、もうなかなかこれ以上のことは限界に近いということで、こういう上下分離方式あたりを検討されてきたんだと思います。その中にあって、市電というものは、利用する人も、しない人も、やはり熊本のシンボルだと私は思いますし、そういった中で、やはり持続可能な市電の在り方を検討した中でのこういう状況ですので、かなり小さなことまでいろいろありますよね。今の話の中でも、運賃の問題だったり、いろいろ。そういった中で、やはりスケジュールを見ると、かなりこう、もうあと時間がないような状況にもなっていますので、やはりそれぞれの理由が、なぜこういうふうにしなければいけないのかというのを明確にしていきながら、そして、いろいろな事業もそうですけれども、より丁寧な説明をしていかないと、なかなか、もう急いでやらないといけないというような気持ちは分かるんですけれども、やはりそこに理解を前提とした議論の進め方をしていかないといけないと思いますので、その辺については十分配慮いただきたいと思います。もちろん議会にも、市民の方にも当然ですけれども、その辺のところをぜひ交通事業管理者のほうにはお願いしたいと思います。要望でいいです。
以上です。
◆落水清弘 委員 まずは、この数値データに関しては、うちの会派のほうから要請して答えていただき、ありがとうございます。
このデータはどちらでおつくりになりましたか。
◎伊藤幸喜 首席審議員兼交通局総務課長 人件費あたりについては、私どものデータを今後の見込み等も参考にしながら、コンサルとやり取りしながらつくったものでございます。
◆落水清弘 委員 すみません、うちのほうから申入れをしたのは、まだ10日ぐらいしかならんですかね、20日になるんかな。どのタイミングでコンサルと打合せをされたのか教えてください。
◎伊藤幸喜 首席審議員兼交通局総務課長 この長期見通しにつきましては、作成すべきものとして準備は進めていたんですけれども、そういった会派からの御意見もいただきながら、あの時点ではできておりませんでしたけれども、どうにか今日、遅れながら出すことができたというような状況でございます。
◆落水清弘 委員 なおさらありがとうございますと申し上げんといかんですね。
それで、このデータに関しては、コンサルも精査をしたということですね、今の説明では。ですから、これは客観的なデータと思っていいわけですよね。でしたら、このデータに関して、今日、私たちは初めて見せていただいたわけであって、このデータをまずどう読むのか、どう分析するのかということの御説明は、やはり個別に丁寧にいただかんといかんですよね、各会派に対して。これを自分たちで読みなさいという話では、あまりにも乱暴だと思います。当然これを読める議員さんももちろんおいでにはなると思いますけれども、読めない議員のほうが多いと思います。ですから、きちんと議員さん方にはこうこうしかじかで、この選択が有利なんだという説明をまずされないと、今の高本委員のほうからもお話あったとおり、これは一大事業ですよ。ささっとやれるような話ではないですから、ささっとやられたいのであれば、丁寧に議員の皆さん方に御説明していただいた上で、そしてそのプロセスを市民の方々にもきちんとお知らせにならないと、そして、もちろんコンサルが入っているわけですから、このデータとそんなにぶれることはないと思うわけですから、当然このデータを出していただいた理由というのは、我々は責任を持ってやっていただきたいという考えが一番根っこにあったから、このデータを出していただいたわけで、このデータは当然このまま永久保存されていくわけですから、５年後、10年後になったときに大きく乖離していれば、当然あのときの誰はという話になるわけですから、そこのところまできちんと責任感を持ってやっていただきたいわけです。
それで、10年先までの話なんで、例の市民病院の話は含まれていないものと思いますけれども、その辺のところの整合性に関してはどういうふうなイメージで捉えていらっしゃるんですか。
◎古庄修治 交通事業管理者 この表には、市民病院までの延伸は含まれていません。それは経営計画の中でも同様の取扱いをしておりますが、今のところではちょっと経営計画という具体的な計画の中ではちょっと取扱いができないものですから、今、８年間の経営計画でも、それが具体的に計画としていろいろそういう状況になったときに、改めてそこは大きな変化ということで計画の練り直しをするということで、経営計画のときも書いてありますが、そういったところでこの収支見通しも同じように考えています。
◆落水清弘 委員 交通事業管理者のお考えとして分からないわけではございません。しかしながら、これだけ延伸をすると旗を大きく振っている状態の中で、当然延伸をするときにどれほどの財源が要るのか、熊本市としてそれに見合う借銭がどれほどできてくるのか、当然そういうものの計画は考えなければいけない時期に来ているわけですよね。それは知らないといって、延伸、延伸と言うこと自体が無責任な話になりますからね。ですから、当然この数値データも必要となってきますので、今日とは申しませんので、近いうちに、その数値データを含めて、今後この交通の市電に関してのどれほどの経費がかかっていくのか、当然民間になったときに関して、どれほどプラス要因になるのか、マイナス要因になるのか、その辺のところは当然見込みをつけて取りかかっていただかんと、我々も延伸に対して賛成か反対かが言えなくなっていきますので、そこら辺の検討に入っていただくということを要請したいんですけれども、お願いできますでしょうか。
◎古庄修治 交通事業管理者 先ほど申しましたように、今のところ経営計画という観点では、なかなか具体的になったものを盛り込んで収支見通しというのはできないところでございますが、一方で、熊本市として延伸計画を進めておりますので、私どもとしては交通の経営という観点での見通しというのを、その場合の見通しというものを都市建設局と連携しながら作成したいと思います。
◆落水清弘 委員 策定いただけるんですね。
◎古庄修治 交通事業管理者 はい、作成したいと思います。
◆落水清弘 委員 結構です。
○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○寺本義勝 委員長 ほかになければ、以上で都市建設局のうち、都市政策部及び住宅部並びに交通局に関する所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第313号、議第359号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 １時２２分 休憩
───────────
午後 １時３４分 再開
○寺本義勝 委員長 ただいまから、都市整備委員会を再開いたします。
これより都市建設局のうち、公共建築部及び土木部並びに
各区土木センターに関する議案の審査を行います。
まず、議第315号ないし議第332号「市道の認定について」、以上18件について一括して説明を求めます。
◎岩佐康弘 土木総務課副課長 議第315号から議第332号までの市道の認定について、資料Ｂ－１の市道認定・廃止路線図を基に説明させていただきます。
まず、１ページをお願いいたします。
市道認定の路線につきましては、都市計画法に基づくものが15路線、地元要望によるものが２路線、そして、道路整備によるものが１路線、合計18路線で、合計延長が3,156.4メーターでございます。
２ページから３ページ目には各議案の番号、路線名、起点、終点などを記載しております。
また、右端の欄には、それぞれの詳細資料の図面番号を付しておるところです。各路線の位置図、拡大図、市道認定路線周辺の写真を４ページから記載しております。位置図の赤枠で囲っている赤い矢印線、これが市道認定路線でございまして、右の図が拡大図になります。
４ページの番号１から17ページの番号14までが都市計画法に基づく認定、そして、18ページの番号15から19ページの番号16までが地元要望による認定となります。最後の20ページの番号17、こちらが自転車走行空間整備事業による白川ちゃりんぽみちの竜神橋から小磧橋の区間の認定になります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 委員長 次に、議第360号「指定管理者の指定について」の説明を求めます。
◎弓削秀和 公園課長 議案書57ページをお願いいたします。
議第360号「指定管理者の指定について」議決を求めるものでございます。
水前寺江津湖公園の指定管理者につきましては、本年７月13日～９月10日の約２か月間の公募期間を経まして、10月15日に次の指定管理者候補者の選定を行っております。
それでは、１の施設の名称でございますが、水前寺江津湖公園でございます。
次に、２の指定管理者でございますが、一般社団法人熊本市造園建設業協会でございます。
最後に、３の指定期間でございますが、令和４年４月１日～令和９年３月31日までの５年間となっております。
以上でございます。
○寺本義勝 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 委員長 なければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告２件について、順次説明を聴取いたします。
◎井戸義行 公園課審議員兼全国都市緑化フェア推進室長 資料Ｂ－２、第38回全国都市緑化くまもとフェアについて御説明させていただきます。
まず初めに、当フェアにつきましては、略称をくまもと花博とＰＲしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、くまもと花博の概要についてでございますが、開催期間は来年の３月19日～５月22日までの65日間で、以下については、これまで説明のとおりで変更はございません。
次に、１の開催方針でございますが、くまもと花博の開催に当たりまして、先月11月11日に実行委員会総会を開催し、国の新型コロナウイルス感染症対策に係る基本的対処方針、また県のイベント開催に関する取扱いに基づき、万全の感染対策を期するというところで、開催の内容の承認をいただいたところでございます。
メイン会場につきましては、街なかエリア、水辺エリア、まち山（立田山）エリアの３会場で、それぞれの資源、
特徴を生かした催事を行ってまいります。
次に、パートナー会場につきましては、県内全市町村の花や緑の名所をパートナー会場と位置づけまして、街なかエリアの花畑広場にブースを設けます。それぞれの自治体による物販や地域のＰＲなど、県内の豊かな魅力をくまなく発信していく予定でございます。
次に、２の公式行事でございますが、令和３年度全国都市緑化祭におきまして、皇室の御臨席を賜るところを柱とし、宮内庁と協議中でございます。
次に、資料２枚目の３、交通輸送計画についてでございます。市街地の渋滞緩和に配慮いたしまして、自然やバス等の公共交通機関の利用を呼びかけるところとしております。しかしながら、街なかエリアからまち山エリアまでの輸送と、水辺エリアの周遊につきましては、シャトルタクシー及びシャトルバスを運行することとしております。
また、４の駐車場計画につきましては、既存の駐車場に合わせまして、土日、ゴールデンウイークなど、多くの来場者が見込める際には、市や県が所有する近隣の周辺施設を借用いたしまして、臨時駐車場として駐車台数の拡大をすることとしております。
次に、５の各施設の整備状況ですけれども、各施設の整備につきましては既に着工しておりまして、全てくまもと花博までには完成予定でございます。
最後に、６、ＮＥＯ ＧＲＥＥＮ ＰＲＯＪＥＣＴについてでございますが、これはくまもと花博を一過性のものとせずに、花博後も市民や企業との協働と参画による緑化活動を継続していく取組でございます。現在、くまもと花博の準備と並行して取り組んでおるところでございます。
説明は以上でございます。
◎飯田考祐 道路計画課長 熊本都市圏の新たな高規格道路について御説明いたします。
資料Ｂ－３をお願いいたします。
まず、資料の左上でございますけれども、本年６月に県市におきまして、熊本県新広域道路交通計画を策定いたしました。すべての道はくまもとに通じるというコンセプトの下で、広域道路ネットワークを整備していくこととしておりまして、右の４つの構想を掲げております。
そのうち、市の中心部から高速道路インターチェンジまでを約10分、空港までを約20分で結ぶ10分・20分構想を実現する道路としまして、下段のほうにありますとおり、新たに熊本都市圏北連絡道路、熊本都市圏南連絡道路、熊本空港連絡道路という３つの高規格道路を位置づけたところでございまして、これら道路の検討状況について御報告いたします。
右上でございますけれども、まず、県の幹線道路協議会の熊本都市圏道路検討部会を10月26日に開催いたしまして、国、県、市で具体の検討に着手したところでございます。
その下、熊本都市圏連絡道路経済効果等検討会を立ち上げまして、３つの高規格道路によります10分・20分構想、これが与える効果につきまして、経済界や学識の皆様に御議論いただいているところでございます。経済や環境、防災面など、様々な側面から効果を検討して、市民県民の皆様に分かりやすく発信をして機運の醸成につなげてまいりたいというように考えております。
さらに、その下でございますが、先月24日に県・市調整会議が開催されまして、知事、市長、県議会議長、市議会議長が、この３つの高規格道路について議論を行い、県市で連携して、①有料道路制度の活用を含めて検討をしていくこと、②県内自治体や経済界と連携して建設促進活動に取り組んでいくこと、この２つについて合意をしたところでございます。
今後も引き続き国、県としっかり連携いたしまして、スピード感を持って検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○寺本義勝 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について、質疑及び意見をお願いします。
◆北川哉 委員 くまもと花博に関してちょっと要望というか、お願い、またちょっと聞きたいことですけれども、街なかエリア、水辺エリア、まち山エリアと、この重点地区はすごくこれから、今も見てる限りでも市役所前には花壇ができ、樹木等、今のうちに早めに伐採して、春の息吹に備えてすごく整備しているのは見かけるんですけれども、裏のページにもあります、協働と参画、また花と緑のまちづくりと、新たなスポンサー花壇であったりとか地域花壇の活動という形で、多分新たな動きをしていこうということであるとは思うんですけれども、例えばシンボルプロムナードはこのように花壇ができたとしても、ちょっと離れると、今まで民間で多分近所の方とか、民間のビルの前に御自分たちで花壇を何とかしようとして置いていられる方々がいて、今それが枯れてしまって放置されているというところを数多く見受けます。やはり花博の中で、どうしてもこの中心となる場所がきれいであっても、自然を愛する人はその途中、途中を歩くときに、やはり朽ち果てた花壇であったりとか、古いもので見てしまうと、残念だなと思ってしまう。いいところと悪いところがやはり目についてしまうものだと思いますので、例えば移動する場所、市街地の中で目につくような、今まで長年置かれたままになっている花壇等を、例えば市として指導して撤去していただくか、今後それをまたきれいにしていただくのをお願いしていくのか、そういった取組をしていかれるのかをお聞かせ願いたいと思います。
◎井戸義行 公園課審議員兼全国都市緑化フェア推進室長 ただいま北川委員から御案内のありましたとおり、街なかエリアにつきましては、特にきれいになる部分と、今ちょっと手がつけられていない部分の差が大きゅうございます。私どものほうで、今、手のつけられていないところを、元々どういう事情でそういう花壇が造られたのか、また、朽ち果てたプランター等もあります。これがどの自治会とか、どういう経緯で造られたのかというようなことを調査しながら、その自治会が分かった場合には、そこの自治会にこちらのほうから出向いていって、今回の緑化フェアに向けて一緒にやりませんかというようなお声かけをしているところでございます。
当然、そこのエリアの場所というわけではなくて、それぞれのエリアの周辺をそういった形で広く取り込んで、きれいな花とみどりのまちづくりにしていきたいと思っております。
以上です。
◆北川哉 委員 ありがとうございます。
チャンスになると思います。こういう花博をするということで、今から38年前かな、あのときのグリーンピックですね、それで残っているものもあると思うし、花いっぱい運動をずっとやってきた中で、どうしても地域でそのままほったらかしにされているものもやはりあると思いますので、これを機にしっかり、一回リセットというか、また新たに緑の多い熊本市ということでつくっていくためには大事だと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
◆落水清弘 委員 前回の委員会でも話が出ておりました、熊本市の街路樹再生計画の話ですけれども、この間もお話ししたみたいに、この策定委員会というのが５回ほど今まで開かれているという話を仄聞しております。私、９月議会以降、その緑というものをどういうふうに熊本市が取り組んでいるのかと思いましたら、今年度、こんなすばらしいものを皆さん方つくっていらっしゃったんですね。熊本市緑の基本計画、今年の春につくっていらっしゃるようですけれども、これを見せていただきましたらば、街路樹のことまで丁寧に記載されておりますね。街路樹の今後の維持経費の問題まで、この緑の計画には入っておりますので、こちらの局でもお手伝いになられてつくられた資料だと思います。取りまとめは環境共生課ですね。
こちらのほうで取りまとめてつくられたようですけれども、９月議会のときに、私は緑被率の話をしたと思います。緑被率なくして、街路樹の適正な今後の計画をつくるのは変ではないかというお話をしました。私自身、前もお話ししたみたいに大学のときにほんのちょっとだけかじっておりまして、ゼミの先生が、いや、緑被率といってもですねと、その平面的な緑被率と立体の緑被率があるんですよという話をそのときゼミの先生が話してくれましたので、この間お話をしましたらば、今はちゃんと現代用語として緑被率と緑視率、要するに、立面で見るほうは緑視率ですね、目で見るほうですね。緑視率という数値データで表すようにちゃんとなっておりました。そして、この緑の基本計画にはそれが書いてございました。緑被率のほうは、こんな別冊の分厚い資料で、緑被率だけの熊本市の調査を５年に一遍か何か、これは平成31年ですから令和元年にやっております。こういうものをやはり今後街路樹の適正化に関しましてはやっていきませんと、緑の事業自体を道路は道路、公園は公園、環境は環境でやるものではそもそもないわけですよね。
御案内のように、森の都熊本ですから。森の都熊本である以上は、それがもう最大の哲学、テーマですから、シンボルですから、当然これに沿った考え方でやっていかなければならないので、このトータル的なことに関しての、まだ、庁内組織的なものはないんだと思うんですよ。局長、今話を聞かれて、まず、その全体的なということに関しての、この基本計画を踏まえてのお考えをちょっと教えていただきたいんですけれども。
◎井芹和哉 都市建設局長 前回の９月議会のときもそうですけれども、今御丁寧に緑被率と緑視率の違いでありますとか、そういったところも含めて御紹介いただきまして、ありがとうございました。
令和３年３月に改定されました緑の基本計画の中でも、その基本方針の緑を育むといった基本方針の一つとして、今御紹介のありましたように緑視率を掲げておりまして、中心市街地と地域拠点の平均値が、令和２年度時点で11.5％となっているのを、最終的には25％を目指すということでうたわれております。当然、今回、緑化フェアもあるわけなんですけれども、そういった観点で、やはり改めて緑というものについて私たちも考えていきたいと、いかなければいけないと思っておりまして、そういったことで、先ほど北川委員のほうからプランターの話もありましたけれども、やはりフェアも一過性のものではなくて、当然地域に根づかせていかないといけないと思っておりますので、そういったことで、全体として私たち都市建設局としても、緑というものに向き合っていきたいと思ってございます。
以上でございます。
◆落水清弘 委員 よろしくお願いいたします。
それで、熊本市街路樹再生計画策定委員会において議事録を調べますと、緑視率、緑被率という日本語は、この５回の会議で一度も出てきておりません。このことはとても残念なことです。答弁はもうあえてこの場で求めません。追及になってしまうので、それが目的ではありませんので。ちょっと一からボタンのかけ直しをお願いしたいんですけれども、それはお願いできますでしょうか。
◎井芹和哉 都市建設局長 確かに、今御指摘いただきましたように、委員会の中で議論には至っていないところでございます。
今、再生計画につきましては委員会を立ち上げましてやっておりますので、きちんと御指摘も踏まえて、委員会の中で議論していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◆落水清弘 委員 結構です。
○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
◆落水清弘 委員 ないなら続けて。
すみません、ちょっとお願い事でございます。今、熊本市の公園を各地域の自治協議会とか、まちづくり委員会とか、自治会とかに、草刈りであるとか、簡単な剪定であるとかいうことを地域委託ということでやっていただいております。ここに要綱を持ってきておるんですけれども、要綱を見ておりましたらば、私もこの件ずっとやっておりますので、内容は十分分かって話させていただくと、私が知らないうちにここにトイレの清掃が１項目入っております。
最初、私この話をしたときに、地域の方々が自分の地元の公園の清掃を喜んでしていただけるようなパートナー事業としてやっていただきたいというお話を私はいたしました。ですから、パートナー事業ですから、やはり中にはトイレの清掃は不快に思われる方がおられます。相手が納得していられる分には構いませんけれども、この要綱にいつの間にかトイレの清掃が入っているのは、これはやはりそもそも論からして問題があると私は判断しましたものですから、ぜひとも一度、このトイレの清掃に関しましては御検討いただきたい。
それと、この中に、公園遊具の破損箇所等の確認、連絡という言葉が入っております。これも責任の問題になりかねません。そもそも公園遊具がさびたりして壊れそうなときに、では、その壊れたときに誰が責任を取るのかといったら、当然熊本市役所ですよね。だから、その確認作業を地域委託するようなことは、これはちょっと問題です。あくまでもお知らせならいいですよ、もしも破損とかさびがひどいときには知らせてくださいという文章であればいいですけれども、ここには確認、連絡と書いてありますと、では、確認して連絡しなかったときには我々は責任を取らないかんとだろうかという話に市民側がなります。ですから、さっきも言ったように、そもそも論のパートナー事業ですから、もう業務委託ではそもそもありませんので、このそもそも論、名称の業務委託という日本語もちょっと変えていただきたいというのが今日のお願いです。
それと、今言いました２点をはじめ、いま一度この実施要綱を見ていただいて、このパートナーにふさわしくないような文言の使い方のところは修正をお願いしたいと思いますけれども、公園課長、よかですか、御答弁いただいて。
◎弓削秀和 公園課長 今、委員から御指摘がありましたとおり、この事業につきましては校区自治協議会、そういった地域の団体と公園の維持管理について委託契約、さらにはボランティア協定を締結しまして、地域に公園管理の一端を担っていただくという、まさしくパートナー事業でございます。これまで平成22年度から実施いたしておりまして、現在21件、26公園の市民活動団体と契約させていただいております。公園内の除草等におきましても、大変地域の方々に御尽力いただいているところでありまして、感謝申し上げるところでございます。
早速先ほど、２点ほど委員の御指摘がありました、本市の公園協働地域業務委託事業実施要綱におきましては、より地域に密着した、地域のための事業として取り組んでいただくために、これまでも手続の簡素化に伴う様式等の変更を行ってきたところでございます。
しかしながら、今後も協働事業の趣旨を踏まえまして、地域の皆さんがより愛着を持って事業に取り組んでいただけるような、事業の見直し、さらには前回第２回の定例会の委員会でも御指導いただきました、さらには申請される方々がより分かりやすいようなマニュアルの作成も含めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆落水清弘 委員 ありがとうございます、弓削課長。大変お手間ばかりをかけておりますけれども、この事業は我々議員も深く関与して進められております。一番最初には、我が会派の藤山議員が、もう長い間されております。私もするようになりましたし、北川委員とかもやっていただくようになりましたし、こうやって非常に行政と地域、そして仲立ちに議員が立って、この事業がまとまっていっているという、このスタイルはとても手本になると思うんですよ、今後の協働という意味ではですね。ですから、どうかこういう要綱に関しても気配りをしていただいて、市民が見たときに、何や、俺たちは業者やっていうふうな誤解を招かないような、俺たち、私たちは市役所のためにも役に立っている、そして自分たちの公園をきれいにしとったけん、こぎゃんよかことはなかなというふうな気持ちになれるような仕組みにしていただきたいというのが最大のお願いです。
弓削課長には、今年の春には申請書類の簡素化、３分の１ぐらいに書類が減りましてから、大変お手数おかけしますけれども、これから先もより便利よく、多くの議員さんたちにも参画いただいて、この事業を発展させていただければと思っておりますので、御指導のほどよろしくお願いします。ありがとうございます。
○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
◆北川哉 委員 すみません、資料にはないんですけれども、民地の樹木に対する指導というか、今までも所有者不明の民地から隣の民地へ枝が落ちたり、もしくは道路上に枝がかぶってきて所有者を探すのが大変と、大変苦労されている中だと思います。
ただ、それとまた別で、例えば所有者が分かっていて、隣の家からうちに葉っぱが落ちてくるからあそこを切らせてくれと市に要望があると。それで、市からそれを指導、行政から枝を落としてください、木を切ってくださいという形で、所有者が分かっていれば行かれるということが多分あると思います。それに関しては、例えば指導の決まりというか、こういった形で行くという文書等もあると思いますけれども、その指導に来られたことによって、そこの土地の木を全部切って、その伐採費用が多額になって、結局その土地を売ってしまったということもあって、行政からの指導がちょっと強かったという声を聞いたり、近隣のトラブルであったということがちょっとありまして、やはりその行政の指導の仕方、所有者不明のところであったりとか、悪質な形で全然やってくれないところには再三指導していくと思いますけれども、そういった取り決めというか、そこを共有されているのかをちょっとお聞きしたいと思います。
◎岩佐康弘 土木総務課副課長 今、委員から御指摘のありました、木が例えば道路にはみ出ているとか、そういった場合ですけれども、道路パトロールとかで発見して、そういった場合は、その所有者に対して切ってくださいという指導は、その見つけたところ、もしくは住民の方々からいろいろな苦情が来て、それで対応しているところでございます。それで切っていただくなりの処置をしていただくわけです。
それで、委員のほうから今ございました、全部を切って土地を売ったというところはちょっと私どもも把握しておりません。そういったところがあれば、またその対応とか、ちょっといろいろと考えていかなければいけないなというところでございます。申し訳ございませんが、事例としてはちょっとまだつかんでおりません。申し訳ございません。
◆北川哉 委員 そういった、例えばちょっと指導が強過ぎるという苦情があっているということは、多分御認識がないのかなとは思いますけれども、私もそういったことをちょっと聞いたりして、実際地域の、前まで森がすごくあったところが、全部今すっぽんぽんになってちょっとびっくりした次第で、後から聞いたら、そういう状況だったと。それは多分、行政と受け側の意思の乖離があったのだとは思うので、実際そういうふうに強い指導をしたというわけではないとは私も思っております。ですが、こういったこともやはり所有者不明だったり、なかなかそれに応じてくれなかったら、どうしても数回行くたびにちょっと強い文言になっていったりとか、そういったことになりかねないかなということもちょっと懸念して、ちょっとお話させていただきました。今後、その指導の仕方とか文言とか、そういったのも御注意いただきたいかなと思っております。
以上です。要望です。
○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
◆村上博 委員 浜線バイパスの長溝団地の排水の件ですけれども、９月議会のときの答弁で、そこ周辺が旧天明新川の改修と同時によくなるというようなお話でしたけれども、そこまでに至るためには数十年かかるということだったんですね。８月７日のあの豪雨というのが、そうそう頻繁に来ちゃ困るんですけれども、一度あったというこの事実から考えると、住民の人たちはかなり恐怖を持っているということで、それに対する答えとして、数十年後ですよというふうに言われてしまうと、高齢者の独り住まいだと、もうこのままここに住んでいいんだろうかということまで思い詰めていらっしゃる。
というのが、一番浸水したお宅は高齢者の女性の方がお一人で住んでおられたんですけれども、お向かいの家から電話がかかって、もう私のうちに避難してくださいと言われて、出たところ、腰までもう流れがある中、お向かいの家まで必死になって避難したということがあったそうなんですね。それで、娘さんがそのときに一緒にいてくれたそうなんですけれども、もうやはり豪雨というのが１時間降り続いて、１時間で排水したということでびっくりもされていましたけれども、娘さんはもうこの際、自分たちと一緒に住んでくれということまで言われているんですけれども、御主人との思い出の地でもあるものだから、安全であるならばという前提つきですけれども、このままここに住みたいんだということでした。
ただ、それは数十年先でないと安心できないということになると、非常にほかの住民の方々も心配だろうなと思うんですね。ここら辺のところはどうにかならないものかと。ちょうど浜線バイパスから見ると、ゆめタウンはませんの裏側に当たるところなんですね。私、車椅子でぐるっと一周して見ましたけれども、逆説的に言えば非常に緑豊かな光景が広がっているわけですね。緑豊かなというと、結局そこら辺の排水路というのには全く手がつけられていないということで、これと旧天明新川とも併せて数十年後と言われてしまうと、住民はもういたたまれないような気持ちになると思います。ちょっとそこら辺のところで、何らか工夫してできないかということをちょっとお尋ねしておきたい。
◎松窪昭宏 河川課長 旧天明新川のお尋ねでございますけれども、旧天明新川に関しましては、現在、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算等を活用いたしまして、順次下流側から整備を進めているところでございます。
また、ゆめタウンはません周辺の浸水についてでございますが、こちらにつきましても、令和３年第３回定例会の一般質問でもお答えさせていただいたところではあるんですけれども、周辺水路の適切な維持管理、草刈りですとか底張りの設置等を行いながら、流下断面の確保に努めさせていただきたいというふうに考えてございます。
いずれにしましても、旧天明新川の改修というのがかなり大きなウエートを占めておりますので、一刻も早い改修に向けて、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆村上博 委員 確かに旧天明新川の改修がなされないと、根本的な解決にはならないんだろうと思うんですけれども、この前、９月議会で質問させてもらったときに、排水路にアシが生い茂っていたということで、そういうものの除草とかということを直ちにやってもらったということで、地元の人はまずは一安心されたんですね。自分たちが忘れ去られた存在にならないようにということで言うと、確実に進めていってもらう。数十年というのであれば、毎年確実にいい方向に向かっていっているということが分かるような形で、スピード感を持って取り組んでほしいなと思いますが、いかがですか。
◎松窪昭宏 河川課長 今、委員から御指摘いただきましたとおり、旧天明新川の改修に関しましても、スピード感を持ってしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆村上博 委員 もうぜひよろしくお願いしておきます。
以上です。
○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○寺本義勝 委員長 ほかになければ、以上で都市建設局のうち、公共建築部及び土木部並び
各区土木センターに関する所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第315号ないし議第332号、議第360号、以上19件を一括して採決いたします。
以上19件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上19件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これより当委員会の行政視察について、御協議願います。
委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきます。
令和３年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年１月19日から21日までの２泊３日の日程で、倉敷市における「浸水・治水対策について」、神戸市における「都市景観施策と都心整備について及びＰａｒｋ－ＰＦＩについて」、岡山市における「路面電車事業について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 委員長 ありがとうございました。
それでは、そのように決定いたします。
協議事項は以上でございます。
これをもちまして、都市整備委員会を閉会いたします。
午後 ２時１４分 閉会
出席説明員
〔都市建設局〕
局長 井 芹 和 哉 技監 能 勢 和 彦
都市政策部長 角 田 俊 一 首席審議員 山 本 智 勇
首席審議員兼都市政策課長 都市政策課副課長 並 河 洋 一
宮 崎 晶 兆
交通政策課長 黒 部 宝 生
自転車利用推進室長中 田 護
市街地整備課長 上 野 勝 治 市街地整備課副課長酒 井 伸 二
都市デザイン課長 粟 田 修 開発指導課長 高 倉 伸 一
震災対策課長 上 村 祐 一 建築指導課長 塩 田 栄一郎
植木中央土地区画整理事業所長 住宅部長 吉 住 和 征
中 村 孝
住宅政策課長 原 和 義 首席審議員兼市営住宅課長
杉 田 浩
空家対策課長 小 山 博 徳 公共建築部長 東 野 洋 尚
建築保全課長 平 石 研 吾 営繕課長 林 田 敬 成
設備課長 河 田 誠 二 土木部長 米 村 浩 介
首席審議員 上 村 亮 首席審議員 千 年 康 秀
首席審議員兼土木総務課長 土木総務課副課長 岩 佐 康 弘
渡 部 秀 和
土木総務課用地審議員兼用地調整室長 道路計画課長 飯 田 考 祐
竹 原 公 也
首席審議員兼道路整備課長 道路保全課長 今 村 寿 也
上 野 幸 威
河川課長 松 窪 昭 宏 公園課長 弓 削 秀 和
公園課審議員兼全国都市緑化フェア 用地課長 高 木 裕 治
推進室長 井 戸 義 行
〔中央区役所〕
中央区土木センター所長
上 杉 剛 二
〔東区役所〕
東区土木センター所長
奥 田 滋 晃
〔西区役所〕
西区土木センター所長
高 永 恭 男
〔南区役所〕
南区土木センター所長
東 眞一郎
〔北区役所〕
北区土木センター所長
佐 藤 武 士
〔交 通 局〕
交通事業管理者 古 庄 修 治 次長 河 本 英 典
首席審議員兼総務課長 総務課副課長 前 田 憲 志
伊 藤 幸 喜
運行管理課長 松 尾 達 哉
〔議案の審査結果〕
議第 313号 「熊本市
自転車駐車場条例の一部改正について」………（可 決）
議第 315号 「市道の認定について」……………………………………（可 決）
議第 316号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 317号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 318号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 319号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 320号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 321号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 322号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 323号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 324号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 325号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 326号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 327号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 328号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 329号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 330号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 331号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 332号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 359号 「指定管理者の指定について」……………………………（可 決）
議第 360号 「同 」……………………………（可 決）...