午前１０時０１分 開会
○福永洋一 分科会長 ただいまから
予算決算委員会環境水道分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算４件、条例２件の計６件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより環境局について、休憩を挟み、上下水道局についての審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○福永洋一 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより環境局に関する議案の審査を行います。
まず、議第５号「令和３年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎池田賀一 環境政策課長 令和３年度環境局所管の当初予算について御説明申し上げます。
恐れ入ります、
予算決算委員会環境水道分科会資料説明の５ページ、全体ページでは251ページとなっております。そちらをお願いいたします。総括表が記載されております。
まず、一般会計の予算でございますが、所管予算の合計のところでございます。146億4,686万3,000円となりまして、前年度と比較いたしまして、８億3,069万円、5.4％の減となっております。
続きまして、その下の段、債務負担行為でございます。５本ございますが、このうち、４番目以外につきましては後ほど説明させていただきますので、４番目について説明させていただきます。
４番目の
地域エネルギー事業でございますが、令和３年度から着手を行います必由館高校及びアクアドームの大型蓄電池の管理運営委託料といたしまして、限度額２億3,550万円を設定いたしております。これは大型蓄電池を設置することで、再生エネルギーの利用率向上による
温室効果ガス排出量の削減、災害時の非常電源としての活用による防災・減災力の向上、平常時の受給調整による電気料金の削減を図るものでございます。
債務負担行為の説明は以上でございます。
引き続き、それぞれの当初予算の内容につきまして、順次、担当課長が御説明申し上げます。
◎村上慎一 廃棄物計画課長 続きまして、歳出予算につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが、９ページ、全体資料の255ページをお願いいたします。
まず、記載の方法といたしまして、新規事業につきましては、事業名の先頭に星マークを付しております。
それでは、説明に入らせていただきます。
初めに、目の10清掃総務費22億4,498万1,000円でございます。主なものといたしまして、一般職員314人分の人件費22億3,577万7,000円を計上いたしております。
次に、２番の
一般廃棄物処理基本計画策定経費116万7,000円でございます。本来であれば、今年度に
一般廃棄物処理基本計画の策定を行うこととしておりましたけれども、
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、策定に係る検討会が開催できないなどの理由によりまして、計画の策定を令和３年度に延期したものでございます。
続きまして、ページ中段の目の15じん芥処理費21億7,661万3,000円でございます。主なものといたしまして、まず２番のごみ収集経費（政策）８億7,300万円でございます。これは燃やすごみ及び紙の収集運搬に係る委託経費や、直営収集車両の９台の買換えなどに伴う経費でございます。今後も安全管理に努めまして、家庭から出された廃棄物を適正かつ効率的に収集することといたしております。
次に、４番の
東部環境工場ごみ処理経費（経常）２億5,261万円でございます。東部環境工場の維持管理経費並びにごみ処理に必要な燃料光熱水費及び医薬材料費などを計上いたしております。
次に、６番の
東部環境工場定期保守点検経費２億5,800万円でございます。東部環境工場の安定稼働を図りますため、施設整備に要する定期保守点検や消耗部品の補修整備など、各設備機器の年次点検費用を計上いたしております。
次に、10ページ、全体資料で256ページをお願いいたします。
10番の新
西部環境工場運営経費３億円でございます。新西部環境工場の運営、維持管理、同工場から排出されます焼却飛灰の再資源化処理及び運搬等に必要な経費などを計上いたしております。
次に、12番の
東部環境工場延命化整備経費835万1,000円でございます。施設の延命化に向けました
長寿命化総合計画策定業務委託費を計上いたしております。
続きまして、中段の目の20特別清掃費22億6,905万5,000円でございます。主なものといたしまして、１番の環境美化推進経費4,900万円でございます。当事業は、きれいな街づくり推進経費から名称を変更いたしたもので、ごみステーションを管理している町内自治会等に対しまして、管理に必要な経費を助成する
ごみステーション管理支援経費や、環境美化活動に対する支援経費が主な内容でございます。
次に、４番の
指定収集袋製造等関係経費３億1,200万円でございますけれども、これは指定ごみ袋の製造、配送、販売などに係る経費でございます。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。
１段目の
指定ごみ袋受注収納管理業務委託として1,850万円を計上しております。これは、指定ごみ袋販売店からの受注及び収納に係る業務を委託するものでございます。
２段目の
指定ごみ袋保管配送業務委託として8,900万円を計上いたしております。これは指定ごみ袋の保管及び配送業務を委託するもので、委託期間はいずれも令和３年８月から令和６年７月までの３年間といたしております。
次に、11ページ、全体資料で257ページをお願いいたします。
続きまして、６番の
大型ごみ受付関係経費（政策）2,320万円でございます。大型ごみ受付等で使用する収集支援システムの保守及び機器賃貸借に係る経費でございます。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。
収集支援システム機器借上料350万円を計上いたしております。委託期間は令和４年３月から令和５年３月までの13か月といたしております。
次に、７番の３Ｒ推進経費1,940万円でございます。当事業は
ごみ減量リサイクル推進経費から名称を変更いたしました。主な内容といたしましては、ごみ減量やリサイクル等に関する啓発及び家庭ごみ・
資源収集カレンダーの作成でございます。
９番の
プラスチックごみ対策経費100万円でございます。当事業は
マイクロプラスチック調査等経費から名称を変更いたしました。こちらは、スポーツイベント等におけるバイオプラスチックの利用促進助成に係る費用を計上いたしております。
次に、12番の家庭ごみ再資源化推進経費13億9,300万円でございますけれども、こちらも資源物再資源化推進経費から名称を変更いたしております。内容は、ごみステーションで定期収集しております瓶や缶、
プラスチック製容器包装などの資源物について、選別、加工等の中間処理を行い、再資源化するための経費や、大型ごみとして収集いたしました不燃物から金属を回収し、再資源化するための経費などでございます。
廃棄物計画課からは以上でございます。
この後、11番の
リサイクル推進経費と13番の資源物持ち去り対策経費の事業概要、予算等につきましては、別添の資料に沿って、ごみ減量推進課から御説明を申し上げます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎千原直樹 ごみ減量推進課長 引き続き、19ページからの資料、資源物等の持ち去り対策強化及び再生資源集団回収の活性化についてをお願いいたします。
１．資源物持ち去り対策経費、予算案3,120万3,000円でございますが、昨年10月に買取り禁止などの条例改正を施行し、その効果をより確実なものとするため、パトロール体制を拡充し、持ち去り物を売却できない環境づくりを強化するとともに、左下の写真の持ち去り禁止意思表示袋等の配布などにより、地域と連携した持ち去りを防ぐ環境づくりを推進したいと考えております。
（１）パトロール体制の強化でございますが、警備会社によるパトロールを廃止することで、県警ＯＢによる持ち去り防止指導員を４名から８名に増員して、持ち去り行為者の追跡調査や買取り業者への立入調査等の強化を図ります。新規の指導員に関連する経費を1,310万5,000円計上してございます。
（２）そのほか、既存の持ち去り指導員関連経費が1,170万3,000円、袋やテープ等の啓発経費を639万5,000円計上してございます。
続きまして、２．
リサイクル推進経費、予算案4,850万円でございますが、
再生資源集団回収事業につきまして、助成金の単価増など制度の見直しを行うことで、資源物のリサイクル率の向上及び地域コミュニティの活性化を図りたいと考えております。
下記棒グラフのとおり、年々回収量が減少しており、助成金の単価を上げ、回収量の増加を促し、集めれば集めるほど助成額が増え、増やした団体については表彰する、市民の皆様にとってよりよい制度改正にしたいと考えております。詳しくは（１）回収量助成金等の見直しになりますが、回収量助成金を現在の１キロ当たり６円から７円に全品目引き上げたいと考えております。
その一方で、回数助成金を１回当たり2,000円から1,000円に引き下げますが、結果的に、令和元年度の実績でシミュレーションしますと、現行制度でお支払いした3,844万9,000円の助成金に対して、新制度に換算いたしますと、4,222万7,000円と約380万円増額した助成金額となり、付け加えますと、新制度は政令市で一番高い助成額となります。
（２）制度の名称変更等でございますが、事業内容をイメージしやすく、親しみのある名称に変更することで、制度浸透による登録団体の増加を図りたいと考えており、具体的には、
再生資源集団回収助成金を
市民リサイクル活動助成金に名称変更します。
また、前年度に比べて回収量が増加した団体等に対して、右下のエコグッズなどの記念品や感謝状の贈呈など表彰制度も実施することで、活性化を図りたいと考えております。
裏面20ページをお願いいたします。
３．
再生資源集団回収事業の見直しスケジュール（案）でございます。今議会で御承認をいただければ、左中ほどの制度の見直しのところになりますが、議会終了後、速やかに補助金関連規則及び要綱の改正を行い、制度の周知期間を４月～６月で実施し、令和３年７月から新制度をスタートしたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎緒方宏行 浄化対策課長 恐れ入ります、戻りまして資料の12ページ、全体資料では258ページをお願いいたします。
続きまして、中段の目の25し尿処理費２億6,725万6,000円でございます。
こちらの主なものといたしまして、まず、５番の熊本地震関連、
秋津浄化センター解体経費2,500万円でございます。熊本地震により被災した秋津浄化センターの解体工事終了後の近隣井戸の水門事後調査、近隣建物の事後調査等の費用を計上いたしております。
次に、６番の
宇城広域連合事務組合負担金し尿分7,063万3,000円でございます。熊本市と合併する前の旧富合町と旧城南町は、宇城広域連合に加入し、広域連合会の構成市町、宇城市、宇土市、美里町とともに、し尿及び浄化槽汚泥を共同しておりました。平成26年３月31日をもって、熊本市は連合会を脱退いたしております。脱退の際に、熊本市の宇城広域連合脱退後に発生する経費に関する協定書等を締結しており、広域連合の
浄化センター解体経費を割合に応じて負担するものでございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。全体資料では259ページになります。
目の30浄化槽管理費１億966万3,000円でございます。主なものといたしまして、２番の
小型合併処理浄化槽設置費助成１億163万3,000円でございます。この助成経費は、
下水道事業計画区域外及び
下水道事業計画区域内のうち下水道整備が遅れている地域において、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への入替え、また、熊本地震で被災し、合併処理浄化槽を設置する場合に補助金を交付し、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全の向上を図ってまいるものでございます。
次に、３番の熊本地震関連、
被災合併処理浄化槽設置支援経費210万円でございます。
小型合併処理浄化槽設置費助成の対象外となります
下水道事業計画区域内において、熊本地震に起因した合併処理浄化槽の取替え、新設を対象に、復興基金を活用して補助し、生活再建支援、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全の向上を図ってまいるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎池田賀一 環境政策課長 同じく13ページ中段の目の10環境保護総務費について、主なものについて御説明させていただきます。
まず、環境推進部の人件費といたしまして６億86万8,000円を計上いたしております。
続きまして、その次の
省エネルギー等推進経費から続く４本につきましては、別の資料で説明させていただきます。恐れ入りますが、21ページをお願いいたします。
地球温暖化対策の推進といたしまして、４つの事業を記載しております。
まず、１のくまもと脱
炭素循環共生圏推進経費といたしまして450万円を計上いたしております。これは、熊本連携中枢都市圏における2050年
温室効果ガス排出実質ゼロを目指しまして、このたび策定いたします連携中枢都市圏全市町村共同での
地球温暖化対策実行計画を踏まえ、市民、事業者を含めました圏域全体での対策推進の機運醸成を図るシンポジウムの開催ですとか、圏域での
温室効果ガス排出量の算定に関する経費でございます。
次に、２の
地域エネルギー事業推進経費といたしまして9,260万円を計上いたしております。これは地域エネルギー会社と連携いたしまして、東西環境工場で発電いたしました電力の市施設への供給によります電気料金の削減の一部を基金へ積立て、また、市施設全体へのエネルギー使用の最適化、再生エネルギーの活用推進に係る費用となります。
次に、３の
省エネルギー等推進経費といたしまして9,288万2,000円を計上いたしております。これは、市民や事業者への省エネ機器導入の補助金及び熊本城周遊バスのＥＶバス車両のリースに係る費用でございます。
次に、４の
市庁舎等ＬＥＤ化推進経費でございます。
温室効果ガス排出量と電気料金の削減を目指しまして取り組んでいる事業でございまして、今年度は、今後、ＬＥＤ化を行います施設の事前調査のための経費に820万円を計上するものでございます。
恐れ入ります、もう一度戻っていただきまして、今度は14ページをお願いしたいと思います。
５の
大気汚染等監視経費3,300万円でございます。これは、市内８か所に存在します大気測定局の維持管理経費並びに各種公害関係法令に基づく届出情報を管理するためのシステムの費用となります。あわせて、システム保守に係る債務負担行為として、令和４年度～令和８年度に限度額198万円を計上いたしております。
次に、12番でございます。
水道事業会計繰出金7,329万円でございますが、これは、総務省が定めます
地方公営企業繰出基準に基づきまして、水道事業会計へ繰り出すものでございます。
説明は以上でございます。
◎吉田香織 環境共生課長 資料は同じく14ページ、全体資料260ページをお願いいたします。
目20緑化推進経費といたしまして１億6,227万3,000円を計上しております。資料の15ページをお願いいたします。主なものといたしまして、３、自然環境保全経費1,800万円でございます。②の江津湖・
外来生物被害防止関連経費につきましては、外来魚の回収業務や電気ショッカー線による外来魚駆除の経費でございます。
また、③の
アライグマ対策経費につきましては、生息域が拡大しているアライグマについて、早期発見や早期駆除が重要であることから、
フィールドサイン調査やカメラ監視等の生息状況調査及び捕獲調査業務を計上しております。
次に、７の
全国都市緑化フェア開催推進経費2,100万円につきましては、別資料で説明いたします。資料は22ページをお願いいたします。
大きく２項目ございまして、まず（１）立田山整備経費ですが、緑化フェアのメイン会場の一つである立田山憩の森における会場整備費といたしまして、カシノナガキクイムシという害虫により被害を受けた木の伐採等の経費1,497万2,000円でございます。
また、（２）一人一緑化運動経費等につきましては、緑化フェアを契機とした取組として実施しておりますみどりの検定の運営経費や、地域の緑化リーダーを育成する緑の
マイスター養成講座運営経費502万8,000円でございます。
次に、資料は元の15ページに戻っていただきまして、８の市電緑のじゅうたん事業6,290万円でございます。①緑のじゅうたん敷設経費につきましては、辛島町電停改良工事に併せ、辛島町電停付近83メートルに芝を敷設するものでございます。
環境共生課分、以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎永田努 首席審議員兼水保全課長 同じく15ページの下段でございます。
目25地下水保全対策費６億3,309万2,000円でございます。
主なものでございます。16ページをお願いいたします。
５、
硝酸性窒素削減対策経費１億4,645万2,000円でございます。これは東部浄化センター内の
家畜排せつ物受入れ設備の増設費用でございます。今年度及び令和３年度で工事を完了する予定としております。
次に、９、白川
中流域かん養推進経費5,500万円でございます。これは白川
中流域におけます湛水事業に御協力をいただく地元農家への交付金等でございます。
次に、11、
東部堆肥センター管理運営経費１億3,600万円でございます。これは東部堆肥センターの指定管理に係る費用でございます。
続きまして、15、アジア・
太平洋水サミット開催経費２億1,600万円でございます。サミットにつきましては、お手元の資料23ページでございます。アジア・
太平洋水サミット開催についてを御覧いただきたいと思います。
サミット開催にかかります経費や参加者へのおもてなし、また、熊本の魅力を発信するための演出や
エクスカーション等の実施にかかります経費２億1,600万円でございます。
主な内訳といたしましては、サミットの共催者でございます日本水フォーラム、本市で構成いたします合同運営委員会の負担金１億5,193万4,000円、このうち、特に首脳、閣僚級の輸送費4,217万3,000円を拡充しております。次に、おもてなしや機運醸成イベントなどを行います熊本市運営委員会への負担金5,889万5,000円、関係機関との打合せ旅費517万1,000円などでございます。
以上でございます。
◎近藤芳樹
環境総合センター所長 同じく分科会資料17ページ、全体資料263ページを御覧ください。
目30
環境総合センター費でございます。総額で１億8,168万1,000円を計上しております。主なものを説明させていただきます。
１、一般検査経費（経常）と２、感染症対策経費（経常）ですが、当センターで実施しています環境保全、食品衛生、感染症等の検査に必要な試薬、分析機器等の経費でございます。
次に、３、
新型コロナウイルス検査体制強化経費ですが、資料24ページをお願いいたします。同経費として、予算案4,800万円を計上しています。迅速で精度の高い検査を実施するための試薬購入費及び検査機器の維持管理費となります。全て
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用予定でございます。
当センターでは、写真を載せております２種類の
コロナウイルス検査機器を所有しております。写真上は、従来より使用しておりますリアルタイムＰＣＲになります。写真下のルミパルスは、前回の議会で報告させていただきました購入機器の機種変更を行った新たな機器で、本年１月15日に導入を行いました。
（１）ＰＣＲ等検査に必要な試薬の購入ですが、
リアルタイムＰＣＲ分として約8,800検体、1,645万9,000円、ルミパルス分として約4,200検体、2,989万1,000円、合計で約１万3,000検体分の試薬購入費となっております。
ちょっとここで１点御紹介して、こういった取組が現段階でできるかどうかお伺いしたいんですけれども、お隣の福岡市で、グリーンボンド債券という、いわゆる環境に特化した市債を発行するということで検討を始めますと、今回の議会で発表されました。やはり今回、先ほどお話ししたとおり、ＳＤＧｓなり、環境問題等を取り組むという上では、まさしく機運が高まっている中で、グリーンボンド債券を中心とした、こういう環境に特化した市債の発行についてもどうかと思いますけれども、現状どうでしょうか。お伺いしたいと思います。
◎池田賀一 環境政策課長 今、議員御案内の、福岡市が環境債の発行を検討されているということにつきましては、先日、新聞の報道等もございましたので、把握させていただいているところでございます。
当然、こういった検討には、ＳＤＧｓですとかＥＳＧ投資に関する高まりということで、そういったものがあるものと考えております。これはいわゆる資金調達の話になってまいりますけれども、自治体で、環境問題の積極的な取組について、そういった調達をするということであれば、調達の多様化という面でもつながっていくものではないかと考えておりますが、今後、国ですとか他の自治体等の状況もまず参考にしながら、まず研究させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
この取組、こういう発表まで至った議員とも連携を取っていまして、同じ公明党の議員なんですけれども、環境省と一緒に動いた経緯を伺いました。私も環境省の担当ともう連絡を取りました。ぜひそういった連携、情報共有もさせていただきますので、国からもすぐ熊本市に来てもらうようにまでお話ししていますんで、ぜひ一緒になって、こういった債券発行については必要かと思います。一緒に動いていけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に１点、よろしいでしょうか。
22ページ、都市緑化フェア開催推進経費について、前回の委員会だったと思うんですけれども、北川委員もこういったアスレチックの老朽化について触れられていたような気がします。今回も当然、都市緑化フェアで立田山の憩の森が箇所ということでありますし、中のこういった環境整備も必要かと思うんですが、やはりこの地元地域の皆様も大変楽しみにされていらっしゃるというか、機運が高まっています。
そこで、全国都市緑化フェア開催に併せてできないかということを、ちょっと要望ではあるんですけれども、確認させていただきたいなと思うんですが、立田山憩の森に行くまでの道が、特に万石という地域があるんですけれども、夜間その行く道が大変真っ暗なんですね。当然、都市緑化フェアは日中が多いかと思うんですが、ただ、今までも地元地域の皆様から、照明がつかないと、いろいろな理由でつけられませんと市から言われたということをお伺いしているんですが、やはり立田山憩の森の中だけではなくて、都市緑化フェア開催に当たって、その周辺地域の整備も必要かと思います。
これは、所管になると都市整備とかという関係になりますけれども、ぜひそこは連携して、どうにか併せて周辺の整備もできないかと思うんですが、御検討何かいただければと思います。よろしくお願いします。
◎吉田香織 環境共生課長 都市緑化フェアの開催については、全国都市緑化フェア推進室が行っているところでございますけれども、まず、立田山がまち山エリアということになっておりますが、このエリアの開場の時間が10時から16時までということで、日中の開催にはなっております。
あと、吉田議員がおっしゃいました万石から憩の森までのアクセス道路ですけれども、ここは熊本市道ということになってございますので、ちょっとこれまでの経緯が詳しく分かりませんが、今回いただいたお声を所管の部署にお伝えして、私どもも憩の森の整備と併せて、連携して進めていかせていただきたいなと考えております。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
やはり、先ほどもお話ししたとおり、地域、地元の方たちが、あの都市緑化フェアのときにきれいになったとか、明るくなったというようなことを言ってもらいたいし、また、都市緑化フェアが終わった後も大事だと思いますので、その後残していただけるような取組もぜひお願いしたいと思います。しっかり要望させていただきます。
以上でございます。
○福永洋一 分科会長 今のに関連して、私からも、やはりフェアに向けて、立田山の入り口の道路って狭いんですね。万石からも、反対側からも含めてですけれども。表示も含めて都市整備等関連局と連携して、取組をよろしくお願いしたいと思います。
ほかにありませんか。
◆日隈忍 委員 すみません、258ページ、廃棄物計画課のふれあい広場の管理運営について、戸島ふれあい広場指定管理経費というのがあるんですが、戸島ふれあい広場というのは、パークゴルフ場があって、こもれびの森とかいこいの広場とか自由広場とか、かなり広い面積になっており、私も何回か行ったんですけれども、パークゴルフ場はすごく人がたくさんいてにぎやかなんですが、この指定管理経費というのはどの部分までが入っているものなんでしょうか。
◎後藤滋 環境施設課長 戸島ふれあい広場に関してでございます。
この土地は戸島の旧埋立て処分場というところでございまして、戸島ふれあい広場は６万5,000平米ほどの敷地面積がございます。実際、その埋立地、それ以外の部分に関しては、おおむね７万平米ほどがございますので、半分ほどが戸島ふれあい広場の敷地になります。そちらを今管理していただいているというようなところでございます。
そのうちのパークゴルフ場に関しては、１万4,500平米ほどの面積を有しているということでございます。
◆日隈忍 委員 たしかパークゴルフ場は、結構いつ行っても人がたくさんいるんですけれども、自由広場とかこもれびの森とかいこいの広場の場所というのは、すごくいい環境なんですが、利用者をあまり見たことがないんですね。せっかくのあれだけの広場、環境をもう少しＰＲするというか、問題かなと思ったのは、やはりトイレとかがパーク場側しかないんですよね。だから、小さい子供たちが行ったりとか家族が行くには、やはり非常に使いにくいのではないかと思うんですね。
あれだけの広さ、しかも裏には広大な土地がまだ残っていると思うんですけれども、そういうのを考えると、これから先の利用計画も当然もう考えないといけない時期なのかなとも思うんです。やはりパークゴルフ場周辺については、もうちょっと指定管理者と話をして、全体の管理というんですか、もっと市民が使える場所にした方がいいのではないかと思うんですけれども、この残りのところについても、今のところ整備計画としては何かあるでしょうか。
◎後藤滋 環境施設課長 残りの部分に関しては、現時点では整備計画というのはございません。
ただ、26年に一度、町内とか民間の方にも公募したところなんですが、その時点では応募がなかったというような経緯がございます。現時点では、整備の計画についてはございません。
◆日隈忍 委員 相当広い土地なんで、しかも交通アクセスとかはすごくいい環境にもなっているんで、考えることも必要だし、今整備されているパークゴルフ場と自由広場とこもれびの森、それといこいの広場、あの部分だけはしっかりと整備をして、市民が使いやすい、そして子供たちとか家族が遊びに行ける、そういう環境をぜひつくってもらえればというふうに思います。
◎後藤滋 環境施設課長 今、実際、遠方にトイレがあるということでどうしても使いづらいという御意見がございましたので、そういった面も含めまして、あと指定管理者も利用者様からのアンケート等を年４回ほど取っておりますので、アンケート等の御意見も踏まえまして、そういった使いやすい形を取っていきたいというふうに考えますので。自由広場に関しては、今、やはりかなり使い勝手がいいということで、少年サッカーチームなど稼働率の高いような状態が続いておりますので、そういった方々のＰＲ等も兼ねて進めていきたいと思います。
◆日隈忍 委員 今、自由広場の話が出たんですけれども、たしかサッカーチームが練習をしていますよね。ただ、自由広場にはフェンスがないんですね。だから道路にボールが出るんですよ。あまり車は通らないけれども、やはりあそこは見ていてちょっと怖いなと思ったんですね。だから、少年サッカーチームが使うのはそれはそれですごくいいところなんですけれども、ある程度環境をもう少し整備してやると、もっと安全に子供たちが使えるようになると思いますので、ぜひそれの検討もお願いしたいと思います。
以上です。
○福永洋一 分科会長 私からも、せっかくの環境ですので、もっと利用しやすいように働きかけもよろしくお願いしたいと思います。
ほかにありませんか。
◆北川哉 委員 すみません、ちょっと言い忘れていることがありまして、環境美化推進経費で、ごみステーションの管理支援経費ということであります。
私がよくごみを捨てに行くところの中で、ごみステーションは、網がかぶっているという形で、多分各町内、あと隣保の方に恐らく周知されて、こういった網を購入費もできますよという形でお話があっているとは思うんですけれども、やはりまだそこが周知できていなくて、例えば、角材を買ってきて、自分で網を持ってきて、古い網を作ってという形で管理されている方も多く、私はすごく認識をしていますので、この管理経費の4,386万円で今後足りていくのか、また、そういった私費で管理されている方とかがいないのかということを、今後見ていっていただきたい。そしてまた、今後の予算措置等に反映していただければと思っております。要望でいいです。すみません。
○福永洋一 分科会長 要望でいいですか、何か執行部からあるみたいですよ。
◎千原直樹 ごみ減量推進課長 委員がおっしゃるとおりでございまして、あくまでも補助金ですので、一部を助成しているという形なので、自治会さんには負担をおかけしているものと思っております。
今年度からは、ごみ籠補助金、ごみ籠を設置する場合の補助金を半額、上限５万円支給をさせていただいて、少しでも負担軽減につながればと考えておりまして、今後とも地域の意見を聞きながら、なるべく負担がかからないような取組をさせていただければと思っております。
以上でございます。
○福永洋一 分科会長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○福永洋一 分科会長 ないようですね。
ほかになければ、以上で環境局に関する議案の審査を終了いたします。
この際、議事の都合により休憩いたします。
５分程度休憩したいと思います。
午前１１時１０分 休憩
───────────
午前１１時１４分 再開
○福永洋一 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
これより上下水道局に関する議案の審査を行います。
まず、議第18号「令和３年度熊本市水道事業会計予算」、議第19号「同
下水道事業会計予算」、議第20号「同
工業用水道事業会計予算」、以上３件について、順次説明を求めます。
◎江藤徳幸 経営企画課長 上下水道局所管３会計の令和３年度当初予算について説明させていただきます。
環境水道分科会資料、上下水道局をお願いいたします。
まず、水道事業会計予算でございます。２ページ～４ページには、予算書にあります議案をつけております。５ページから説明させていただきます。予算決算委員会説明資料では、269ページからになります。
まず、業務の予定量でございます。給水戸数は34万8,900戸で、令和２年度から3,745戸の増加を見込んでおります。また、年間総給水量は6,816万8,000立方メートルを見込んでおります。
次の６ページをお願いいたします。
令和３年度当初予算の総括を御覧ください。
まず、収益的収支でございます。令和３年度の欄ですが、収益は140億6,360万5,000円、前年度比で１億1,753万4,000円の減少と見込んでおります。主な要因は、料金収入が１億2,518万円減少したことなどでございます。
一方、費用は113億3,493万5,000円、前年度比で6,577万7,000円の減少と見込んでおります。主な要因は、減価償却費が増える一方で、人件費や支払利息が減少したことなどでございます。
この結果、収益的収支差額は27億2,867万円を確保する見通しでございます。
次に、資本的収支でございます。収入は16億4,720万7,000円、前年度比で5,589万3,000円の減少と見込んでおります。主な要因は、下水道工事等に伴う水道管移設負担金2,700万円の減などでございます。
一方、支出は95億7,844万4,000円、前年度比で６億5,912万7,000円の増加と見込んでおります。主な要因は、老朽化した施設、管路の更新に係る水道施設更新費の増でございます。
この結果、資本的収支差額は79億3,123万7,000円の不足となりますが、この不足額につきましては、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金等により補填することとしております。
なお、収益的収支及び資本的収支の詳細は、６ページ中ほどから８ページまでつけております。
次、９ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。水道事業会計では５件計上しております。
１～３は水道料金等を管理する上下水道総合管理システムに関するもので、１はサーバ等の更新に伴う賃借料で、期間は令和８年度まで8,103万9,000円でございます。２は端末等機器の更新に伴う賃借料で、令和８年度まで１億3,374万5,000円でございます。３はシステム移行に伴う業務委託で、令和４年度まで6,978万5,000円でございます。４、５につきましては、令和４年度までの水道施設や管路の更新、新設工事でございます。
次、10ページをお願いいたします。
水道事業会計の主要事業について御説明いたします。
まず、上段の水道施設更新事業で43億6,118万8,000円を計上いたしております。これは老朽化した管路や施設の更新と耐震化を目的とするもので、耐震管更新延長の事業進捗は、令和３年度末で計画目標の18.4％を見込んでおります。
主な内容としましては、健軍水源地、庄口水源地、秋田配水場など主要な施設の更新に取り組むとともに、約0.5キロメートルの基幹管路の更新や約14.6キロメートルの老朽管の更新などを行うものでございます。また、一番下になりますが、中心市街地の老朽管更新、耐震化に向けた基本設計にも取り組んでまいります。
次に、11ページをお願いいたします。
第６次拡張事業で21億9,344万3,000円を計上いたしております。これは市全域での施設・管路の機能強化と未普及地区の管路整備を行うもので、耐震管布設延長の事業進捗は、令和３年度末で計画目標の78.2％を見込んでおります。
主な内容としましては、新市基本計画事業として、城南地区約11.4キロメートルの整備を行うとともに、産業道路の配水管布設工事など約0.8キロメートルの基幹管路の整備などを行うこととしております。
次に、12ページをお願いいたします。
熊本の水ブランディングの推進経費として、350万円を計上いたしております。これは、ライフスタイル変革やプラスチックごみ削減に向けた取組を行うものでございます。詳細は後ほど説明させていただきます。
中段ですが、デジタルトランスフォーメーションの推進経費として、3,469万8,000円を計上いたしております。１つ目は、新たな日常の構築としてタブレット15台をリースし、工事監督業務等、遠隔臨場などに活用するものでございます。２つ目は、先進的取組として、ＡＩを活用した漏水箇所の予測など、熊本市型アセットマネジメントシステムを構築するための共同研究を行うもので、今年度からの継続事業でございます。３つ目は、行政手続のオンライン化を推進するもので、給水装置工事申請における納付システムを改修することで、納入者の利便性向上を図ってまいります。４つ目は、災害対応のデジタル化として、災害支援活動等に活用するモバイルプリンターを整備するものでございます。
続きまして、下段ですが、環境局と連携した地下水を育む取組として、7,966万円を計上いたしております。内容は記載のとおりでございます。
次の13ページには収益的収支の状況を、また、14ページには資本的収支の状況をグラフ化したものをつけております。
以上が水道事業会計でございます。
次に、
下水道事業会計予算でございます。
予算書にあります議案を、16ページ～18ページにつけております。19ページから説明させていただきます。予算決算委員会説明資料では281ページからになります。
まず、業務の予定量でございます。排水区域面積は１万2,120ヘクタールで、令和２年度から114ヘクタールの増加を見込んでおります。また、年間総処理水量は9,023万6,000立方メートルを見込んでおります。
次の20ページをお願いいたします。
令和３年度当初予算の総括を御覧ください。
まず、収益的収支でございますが、収益は203億7,570万円、前年度比で４億6,120万6,000円の減少と見込んでおります。主な要因は、雨水処理経費など一般会計からの負担金、補助金が減少することや、下水道使用料が9,165万5,000円減少することなどでございます。
一方、費用は184億5,572万9,000円、前年度比で３億6,372万6,000円の減少と見込んでおります。主な要因は、支払利息が１億9,915万9,000円減少することなどでございます。
この結果、収益的収支差額は19億1,997万1,000円を確保する見通しでございます。
次に、資本的収支でございます。
収入は120億6,632万7,000円、前年度比で４億7,348万円の減少となっております。主な要因は、国の補正予算に対応し、令和３年度に予定していた事業を補正予算に前倒し計上したことなどにより、国補助金が５億6,181万2,000円の減となったものでございます。
一方、支出は208億2,162万3,000円、前年度比で11億3,972万5,000円の減少となっております。主な要因は、収入で触れましたが、国の補正予算に対応し、令和３年度予定事業８億4,000万円を補正予算に前倒し計上したことなどにより、施設の改築更新、耐震化事業が減少したものなどでございます。
この結果、資本的収支差額は87億5,529万6,000円の不足となりますが、この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等により補填することとしております。
なお、収益的収支及び資本的収支の詳細は、20ページ中ほどから23ページまでつけております。
次に、24ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。下水道事業会計では３件計上しております。
１の東部浄化センター運転管理業務委託、２の西部浄化センター運転管理業務委託は、平成30年度当初予算で計上していた債務負担行為の追加分でございます。労務単価の上昇等に伴い増加する経費を、それぞれ令和５年度まで計上いたしております。３の公共下水道築造事業は、令和５年度までの下水道施設の整備経費でございます。
次に、25ページをお願いいたします。
下水道事業会計の主要事業について御説明いたします。
まず、未普及解消事業でございますが、54億8,000万円を計上いたしております。これは未普及地区へ公共下水道施設を整備し、生活環境の改善を図ることを目的としたもので、令和３年度末の普及率は90.6％を見込んでおります。令和３年度の整備は、護藤町、畠口町など旧市内、合併３町の114ヘクタールを計画いたしております。
次に、26ページをお願いいたします。
下水道施設の改築更新・耐震化事業ですが、28億4,966万円を計上しております。これは老朽化した公共下水道施設の改築更新と耐震化を図るもので、ストックマネジメント計画や総合地震対策計画などに基づいて、中部浄化センターＢ系消化タンク設備など浄化センター、ポンプ場施設や、合流区域など管路施設の改築更新、拠点病院から東部浄化センター間の耐震化などを進めるものでございます。下段の２月補正計上分と合わせると、約37億円規模でございます。