議第 60号「熊本市土壌養分等の分析事務に関する手数料条例を廃止する条例の制定について」
議第 95号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
議第 120号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」
午前 ９時５８分 開会
○大嶌澄雄 分科会長 ただいまから
予算決算委員会経済分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎田上聖子 経済観光局長 初めに、今定例会において、当局の予算であります
食品交流会館特定天井改修工事の予算計上をしておらず、追加提案をさせていただくことになりましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
令和２年度第４回定例会において、当該年度分の工事費に加え、令和３年度までの期間、5,790万円を限度額とした債務負担行為を議決いただきましたが、令和３年度当初予算分の計上を失念しておりました。今後このような事案が二度と発生しないよう、局内チェック体制を強化するなど再発防止策を徹底していきたいと思っております。大変申し訳ございませんでした。
○大嶌澄雄 分科会長 発言は終わりました。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担いたします議案は、予算５件、条例４件、計９件であります。
それでは、審査の方法及び日程について、お諮りいたします。
本定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより、経済観光局について、休憩を挟んで、農水局・農業委員会事務局の審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより、経済観光局に関する議案の審査を行います。
まず、議第５号「令和３年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分、議第120号「同
一般会計補正予算」、以上２件について、順次説明を求めます。
◎田上聖子 経済観光局長 当局の予算編成方針につきまして御説明させていただきます。
お手元にお配りしております令和３年３月第１回
定例会予算決算委員会経済分科会当初予算資料、経済観光局と記載してある分をお願いいたします。
３ページ及び４ページに、令和３年度
経済観光局所管方針及び基本方針について記載をさせていただいております。
まず、１の所管方針でございますが、コロナ禍を踏まえ、感染の拡大と縮小が繰り返される中、感染拡大期においては経済活動が縮小し、企業等の事業継続や雇用情勢の悪化、消費の低下等が懸念される。企業等の事業継続に向けて、資金繰りや雇用維持等を支援するとともに、失業者等への支援を強化する。また、感染状況が収束するタイミングで、地域経済の活性化を力強く後押しする取組を展開するといたしております。
次に、２の基本方針でございます。
熊本市経済再建・
市民生活安心プランの施策方針に基づき、中小企業・小規模企業等の事業継続、雇用の維持と人材育成、域内需要の循環、域外需要の取り込み、企業誘致と移住促進、市民生活・健康の維持を６つの柱として掲げさせていただいておりまして、この件につきまして重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上が、当局の予算編成の基本方針でございます。当初予算の詳細につきましては、後ほど、各部長より御説明をさせていただきたいと思っております。
また、条例案件につきましても４件提案させていただいておりまして、詳細につきましては各課長より説明をさせていただきます。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
私からは以上でございます。
◎山田信一郎 産業部長 議第５号「令和３年度熊本市一般会計予算」について御説明をさせていただきます。
資料は、13ページをお願いいたします。
経済観光局・令和３年度当初予算総括表でございます。まず、一般会計でございます。表の中段、所管予算の合計につきましては90億8,010万4,000円となり、前年度対比で15億8,561万4,000円の増、伸び率は21.2％となっております。
経済観光局が一般会計に占めます所管構成比は2.4％となっております。しかしながら、冒頭おわび申し上げました議第120号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」にて追加提案をさせていただきました
食品交流会館耐震改修経費を含めますと、こちらの所管予算の合計は90億8,010万4,000円に、今回補正予算に計上させていただいております5,790万円を加えました91億3,800万4,000円となり、前年度対比では15億8,561万4,000円から16億4,351万4,000円の増となり、本事業の伸び率はプラス21.2％からプラス21.9％となります。本事業の概要につきましては、後ほど、別途資料を用いまして御説明いただく事業と併せて御説明をさせていただきたいと思います。
続きまして、総括表の下の債務負担行為といたしまして、
企業立地促進補助金及び
社会体育施設指定管理料の２件を計上させていただいております。
まず、上段の産業部所管でございます
企業立地促進補助金につきましては、本市への立地企業に対しまして、熊本市
企業立地促進条例に基づき補助金を交付しておりますが、この条例規則におきまして、補助金の分割交付等に関する定めがございまして、一つの企業に対します交付額が１億円を超える場合、単年度の交付上限額が１億円、また、補助金の合計額が10億円以上の場合にありましては、その額を10で割りました額を上限としておりますことから、令和３年度、この規定に該当する企業に対する補助金につきまして、次年度以降、令和４年度～令和12年度に交付する額、13億8,000万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、その下、下段のスポーツ・イベント部所管の
社会体育施設指定管理料、期間として令和４年度～令和５年度、限度額6,380万につきましては、城南Ｂ＆Ｇ海洋センターの指定管理料でございまして、これは、海洋センターの熊本地震からの債権が令和４年１月に完了する予定でございまして、令和３年度の３月から利用を再開することとしております。利用再開に伴います施設の管理につきましては指定管理を予定しており、令和４年度～令和５年度の指定管理料として債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、資料17ページをお願いいたします。
資料の見方でございますけれども、新規事業につきましては事業名の先頭に黒い星マーク、また、
新型コロナウイルス関連の事業につきましては事業名の上段に
新型コロナウイルス関連と記載をさせていただいております。産業部関連につきまして、主なものについて御説明をさせていただきます。
目、商工振興費、経済政策課分でございます。
まず、３番、経済・
市民生活再建関連調査等経費380万円でございますけれども、これは、今後の災害を見据えました長期的な経済関連データの調査・分析等に係る経費でございます。
18ページをお願いいたします。
14番、
オンライン合同就職説明会開催経費570万円、15番、
緊急雇用維持推進事業700万円でございますけれども、これは、コロナ禍における雇用情勢に的確に対応するため令和２年度に引き続き実施するものでございます。
続いて、16番、
就職氷河期世代支援事業2,612万円でございますけれども、これは、就職氷河期世代の就労支援に係る経費でございます。本事業につきましては、後ほど、別途資料を用いながら御説明をさせていただきます。
19ページをお願いいたします。
24番、
オンライン講座整備経費（職業訓練センター）でございます、200万円でございますけれども、これは、職業訓練のオンライン化に向けまして、画像等の発信機器類の導入に係る経費でございます。
20ページをお願いいたします。
続きまして、商業金融課分でございます。
13番、
ビジネス支援拠点整備事業１億5,010万円でございますが、これは、熊本駅周辺の地域のニーズを踏まえました
くまもと森都心プラザのビジネス支援拠点としての整備等に係る経費でございます。本事業につきましても、後ほど、別途資料を用いながら御説明をさせていただきます。
次のページをお願いいたします。
16番、
飲食店等感染防止環境整備支援事業１億4,600万円でございます。これは、感染防止を目的としました飲食店等の環境整備等に対する支援に係る経費であり、令和２年度に引き続き実施するものでございます。
続きまして、19番、起業家発掘・育成支援事業1,200万円でございます。これは、先輩起業家等のメンター支援によります起業家の発掘・育成及び関係者のコミュニティ形成に係る経費でございます。
続きまして、23ページをお願いいたします。
産業振興課分でございます。
12番、Ｗｅｂ等を活用した販路開拓支援経費760万円でございますが、これは、物産事業者やものづくり企業等の新たな販路の開拓・拡大支援に係る経費でございます。
13番から16番でございますけれども、これは企業立地に関連する事業でございます。
企業立地促進条例に基づきます補助金８億8,780万円をはじめ、首都圏での企業誘致の活動経費や産業用地整備検討に関する経費などでございます。
13番の企業立地促進事業の債務負担行為につきましては、先ほどの御説明どおりでございます。
産業部所管につきましては以上でございますが、引き続き、観光交流部、スポーツ・イベント部所管分を各部長から御説明した後、先ほど申しました別途資料に沿って御説明をさせていただく事業につきましては、改めて御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎永田賢正 観光交流部長 観光交流部所管の主な事業について御説明をさせていただきます。
説明資料24ページをお願いいたします。
観光費の観光政策課分でございます。
１番、
熊本誘客プロジェクト推進経費9,000万円でございます。コロナ禍におきまして、感染リスク軽減を図りながら、域内での滞在・周遊喚起及び広報展開に関する経費でございます。
10番、観光地域整備経費（都市緑化フェア・水サミット関連）1,000万円でございます。都市緑化フェア・水サミット開催を見据えて観光客の受入環境整備に係る経費となります。こちらは、後ほど別資料にて御説明をさせていただきます。
続きまして、25ページをお願いいたします。
15番、新規事業になりますが、観光統計調査経費300万円でございます。こちらも、後ほど別資料にて御説明をさせていただきますが、これは、これまで紙ベースでの調査を行っておりました観光統計を、オンライン化への変更に要する経費となっております。
続きまして、誘致戦略課分でございます。
１番、誘致活動準備・推進経費6,980万円でございます。
コンベンション協会助成金をはじめ、コロナ収束後の誘致活動等の経費となっております。
２番も、同じ誘致活動準備・推進経費で、こちらは、
新型コロナウイルス関連分としまして1,500万円、コロナ禍でも開催可能な
ハイブリット型ＭＩＣＥの誘致・開催等に係る経費でございます。
続きまして、イベント推進課分になります。
１番、
にぎわいづくり推進準備・検討経費6,542万8,000円、２番の
新型コロナウイルス関連分と合わせまして7,000万円となっております。
経済観光局分としましては火の国まつりが対象となりますけれども、コロナの感染状況を見ながら準備検討を進めていく上での経費、さらに、開催が可能となった場合の開催関連経費を上げておるところでございます。
続きまして、３番、
江津湖花火大会準備・検討経費5,506万4,000円。
26ページを御覧ください。
４番の
新型コロナウイルス関連分と合わせまして5,850万円となっております。こちらも、火の国まつり同様、コロナの感染状況を見ながら準備検討を進めていく上での経費、さらに、開催が可能となった場合の開催関連経費となっております。こちらの準備検討経費に関しましても、後ほど別資料にて御説明をさせていただきます。
続きまして、動植物園費でございます。
１番、
動植物園長寿命化推進事業２億2,860万円でございます。こちらは、動植物園の
正面ゲート改築工事や遊戯施設の購入及び設置工事費等に係る経費でございます。
27ページをお願いいたします。
13番、新規事業となりますが、
動植物園キャッシュレス決済経費473万円でございます。今年度導入いたしました
キャッシュレス決済に係る機器のリース料と決算手数料分を計上しております。
観光交流部は以上でございます。
◎士野公史 スポーツ・イベント部長 続きまして、資料の28ページをお願いいたします。
目、社会体育費でございます。まず、
スポーツ振興課分、５番の
学校体育施設夜間開放経費8,194万9,000円でございますが、主に学校施設137校の管理業務を担います
総合型スポーツクラブや校区体育協会に対する委託料や消耗品の購入費となります。
次に、10番の
社会体育施設管理運営委託経費250万円ですが、令和４年１月に城南Ｂ＆Ｇ海洋センターの復旧工事が完了し、令和４年３月から体育館の利用開始を予定していますことから、施設の管理経費として令和３年度の３月分を計上しているものでございます。また、債務負担行為につきましては、先ほど御説明しましたとおりでございますが、令和４年５月には、再開予定のプールも併せしまして、現在の指定管理期間でございます令和５年度までの２か年に係る施設管理経費を計上しているものでございます。
続きまして、29ページをお願いいたします。
イベント推進課分でございますけれども、１番及び２番の
熊本城マラソン準備・検討経費の合計１億1,030万円でございますが、これは、例年どおりのイベント開催ではなく、コロナの感染状況を踏まえながら段階的に準備を進めることを想定し、事業名を準備・検討経費としているところでございます。なお、準備・検討に加えまして、開催が可能となった場合も想定しまして、イベント開催に係る所要額及びコロナ対策分を合わせまして計上をしているところでございます。
次に、中段の目、体育施設費の
スポーツ振興課分でございます。
１番の
社会体育施設管理運営委託経費の11億484万3,000円でございますが、本市のスポーツ施設のうち、市総合体育館、市総合屋内プールなど合計９施設の指定管理料として計上しているものでございます。
次に、６番の
スポーツ施設あり方検討経費の750万円でございますが、これは、本市のスポーツ施設における利便性の向上、老朽化対策、偏在性の解消など、適切なスポーツ環境の整備とストック適正化を図るために、利用状況やコスト面の調査・分析を行う経費として計上しているところでございます。
以上でございます。
◎山田信一郎 産業部長 では、先ほど申し上げました、別途御説明をさせていただく事業につきましてでございますけれども、恐れ入ります、タブレットは01経済分科会（3.17）という資料をお願いいたします。
令和３年第１回
定例会予算決算委員会経済分科会次第という表題の資料の３ページ、資料①をお願いいたします。
こちらは、熊本市経済再建・
市民生活安心プランにおける５つの課題ごとのコロナ緊急対策につきまして、第１弾から第12弾までの状況を３ページから11ページにかけて一覧にまとめたものでございます。事業名等、赤文字でお示ししているものは令和２年度から継続して取り組む事業、あるいは令和３年度の新たな事業としてお示ししておりますけれども、中ほどの数字につきましては、令和２年度、令和３年度の予算額をお示ししております。また、右端の欄におきましては、本年、令和３年２月末時点の実績などをお示ししております。全事業につきましての個別の御説明は申し上げませんけれども、資料３ページのナンバーでいきますと５番、
時短営業協力者家賃支援事業（第10弾）及び、次の４ページのナンバー６、
飲食店取引事業者等緊急支援事業（第12弾）の両事業につきまして、当初、受付期間を３月31日までとしておりましたけれども、それぞれ、４月30日まで受付期間を延長し対応させていただいております。その理由としましては、５番の
時短営業協力者家賃支援事業につきましては、本支援事業の対象要件となります熊本県の時短要請協力金、第３回の交付が条件となっておりますけれども、こちらが、３月中旬から本格化する見込みであること、それと、４ページ６番の
飲食店取引事業者等緊急支援事業につきましては、2020年の確定申告書類の提出を必要としておりまして、この確定申告の期間が４月15日まで延長されたこと、事業者の皆様からの申請期間延長の御要望も多かったことから、受付期間を延長させていただいたところでございます。
続きまして、資料13ページ、お願いいたします。
資料②でございます。
就職氷河期世代支援事業でございますけれども、まず、１番、背景としまして、おおむね35歳から55歳の世代の、いわゆる就職氷河期世代の方々は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った方々でございまして、中には、希望する就職ができない、あるいは、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いていらっしゃるなど、様々な課題に直面されております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、これまで以上にその活動が厳しくなっているということを受けまして、この事業につきましては、国の
地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用しまして事業に取り組むものでございまして、２番でお示ししております事業概要につきましては、４つの取組を予定しております。まず、１番目としまして、企業におきましての就職氷河期世代の採用の意欲に資する事業としまして、「採用力向上実践塾」の開催ということで、こちら、セミナー等を開催するものでございます。それと、２番目でございますけれども、
インターンシップ職場体験キャリア支援事業としまして、こちらは、就職氷河期世代の方々の就職イメージを緩和させることで早期就業につなげる目的でございまして、労働局との共同でインターンシップ及び
キャリア支援講座等に取り組むものでございます。役割分担としましては、下のほうの図表でお示しをしております。
続きまして３番目に、職場体験に参加する就職氷河期世代の方々への支援ということで、これは、
インターンシップ職場体験事業へ参加する方々の、その間の生活資金等の支援を行うもので、お１人当たり最大７万円ということで、これは１日単価5,000円を最大14日間ということでございます。
それと、４番目でございますけれども、受入事業者への助成ということで、これは同じく
インターンシップ職場体験をされた方々の受入企業の拡充のためのインセンティブということで、これも、お１人当たり最大７万円ということで、これも１日単価5,000円と、期間が最大14日間ということで、同じ金額を助成させていただくものでございます。
続きまして、資料15ページをお願いいたします。
資料③でございます。
ビジネス支援拠点整備事業でございますけれども、事業概要としましては、新たな
ビジネス支援拠点整備経費としまして、
くまもと森都心プラザの２階を改装するということでございます。こちらは、次代の熊本の産業の担い手となりますスタートアップ等の起業家の育成支援を行うためのインキュベーション及び
コミュニティスペースを備えた
ビジネス支援施設整備を行うものでございまして、この経費の内訳は、お示しどおりでございます。それと、１番の①既存の施設機能拡充、それと②新たな施設機能の付加ということで御説明しますと、まず、①既存の施設機能拡充としましては２点ございまして、
ビジネス支援相談窓口を、現在97平米ほどの面積でございますけれども200平米程度へ拡大すると。それと、Ｂの創業支援室でございますけれども、こちらは、現在、６平米の６室ということでございますけれども、これを１部屋10平米ほどに拡大をして、対応したいと考えております。
続きまして、②の新たな施設機能の付加でございますけれども、これはＣでお示ししておりますけれども、
起業家支援スペースということで、メンター（先輩起業家や金融機関等、起業家の事業立ち上げをサポートできる知見を有する者）等を新しく配置をすると。こちらのスペースにつきましては約200平米程度を確保したいと考えております。こちらは、
スタートアップ支援のための先輩起業家等のメンターを配置しまして支援プログラムを充実させたいと。それと、そのメンターが中心となりまして、様々な分野でのキーパーソンと共同しましたビジネスプランの形成、
ブラッシュアップ等の起業家支援を行うことができる
コミュニティスペースを新たに設置する予定でございます。
続きまして、Ｄでございますけれども、
有料スモールオフィスとしまして300平米程度を確保し、スタートアップや第二創業者が入居できる有料の貸しオフィスを新たに設置したいというものでございます。
続きまして、（２）でございますけれども、
子育て支援施設整備経費でございます。これは、西区が取り組む事業でございまして、現在、
くまもと森都心プラザ側にあります図書館、こちらの３階に「おはなしの部屋」（読み聞かせ室）がございますけれども、こちらに、子育て支援機能を備えました、仮称でございますけれども、「駅前子育てひろば」を併設するというものでございます。
次のページをお願いいたします。
（３）でございます。
図書館機能拡充経費でございます。こちらは、４階にございます
ビジネス支援センターを２階に移設することで、その移転跡に図書館機能を拡充するものでございまして、経費等につきましてはお示しのとおりでございます。
それと、大きな２番、スケジュール（予定）でございますけれども、この拠点整備に当たりましては、公募型のプロポーザルにて実施することによりまして、起業家支援に必要な機能を十分発揮するとともに、利用者が使いやすい施設を目指すもので、お示ししておりますスケジュール、４月から基本仕様書の作成に取り組みまして、一番右端でございますけれども、令和４年度４月に
リニューアル新規オープン、新機能をオープンさせたいと考えているところでございます。
３番の整備方針につきましては、これまで申し上げた取組をビジュアルにイメージとして平面図でお示ししているものでございます。一番下でございますけれども、起業家同士のネットワーク、コミュニティ形成を目指しまして、民間のビジネス支援施設の運営事業者などとの連携による県内企業や、新たな起業家などのさらなる成長につながる環境整備、あるいは、成長が期待されますスタートアップ等の支援の充実を図ることによりまして、将来の地域経済を牽引する企業の育成を図りまして、地域経済の活性化、雇用の安定確保につなげていくものでございます。
私のほうから以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎永田賢正 観光交流部長 続きまして、同じく資料の17ページをお願いいたします。
資料④になります。都市緑化くまもとフェア・水サミットに向けた取組についてでございます。
2022年春に開催が予定されております都市緑化くまもとフェア並びにアジア太平洋水サミットを見据え、観光客受入れ環境整備を進めるとともに、地域資源の磨き上げや商店街の活性化を図るもので、観光政策課と商業金融課の事業となっております。まず、観光政策課分としましては、観光地域整備経費（都市緑化フェア・水サミット関連）1,000万円を計上いたしております。内訳としましては、滞在型旅行商品の造成に500万円、ＡＩチャットボット保守管理に300万円、多言語によります情報発信に200万円となっております。
次に、商業金融課分となります水辺エリア商店街都市緑化フェア推進事業200万円でございます。この事業につきましては、商店街などの団体が実施いたします商店街内の空き店舗解消に資する取組を助成するものでございます。事業費の２分の１、100万円を上限に２件分を計上しておるところでございます。各事業のスケジュールについては記載のとおりでございます。
続きまして、19ページ、資料⑤をお願いいたします。
観光統計調査経費でございます。予算額としましては300万円計上しております。内容としましては、観光統計の効率化とアンケート調査の効率化、両方を図るものでございます。観光統計につきましては、これまで観光客の入込数や宿泊者数の調査におきましては、宿泊施設や観光施設の皆様から調査票等の紙によっての報告をお願いしておったところでございます。これを各施設様の負担軽減とリアルタイムでの状況把握を可能にするために、クラウド上のデータベースを活用するオンラインによる調査に変更するものでございます。併せまして、観光客に対するアンケート調査も、紙ベースからスマートフォンやタブレットなどを活用したオンラインでの調査方法への変更に要する経費でございます。
また、今年度当初予算でお認めをいただいておりました観光マーケティング戦略の策定経費につきましては、今年度策定を見送り、令和３年度当初予算に計上を予定しておったところでございますけれども、現状のコロナ禍の状況におきましても、まだまだ収束時期が不透明であることから、新年度予算計上も再度見送りをさせていただき、コロナの感染状況を見ながら実施時期などについて改めて検討させていただければと考えておるところでございます。それまでの間、今回お願いいたしております観光統計調査で得られますデータの蓄積などを実施し、戦略策定時にも生かしていきたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、資料21ページ、資料⑥をお願いいたします。
熊本城ホールの指定管理料についてでございます。
ここで、改めまして、現在の状況等について御報告をさせていただきます。
まず、これまでも御説明をさせていただきましたが、基本的な方針、考え方についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市の施設を利用するイベント等の中止に伴うキャンセル料については全額還付するとの全庁的な方針に基づき、市有資産であります熊本城ホールも指定管理者との協定に基づき、ほかの指定管理施設同様、令和元年度はキャンセル相当額、令和２年度につきましては収支差額分を上限に指定管理料として支払っておるところでございます。市がキャンセル料を支払うことで、心配がないということで安心してキャンセルができる、さらに施設利用を予定されていた市民や団体、企業の皆様方に対して負担軽減に寄与できたものというふうに考えておるところでございます。
続きまして、令和２年度の状況でございます。
（１）収支状況につきましては、左側の①指定管理者事業計画は、指定管理者が本市に対しまして提出をされていた令和２年度の収支計画でございます。収支差額としまして332万5,000円の黒字の計画となっておりました。真ん中の②キャンセル料を徴収した場合につきましては、現状での今年度収支見込額に、仮にキャンセル料を徴収した場合の収支差額をお示ししております。キャンセル料４億6,250万2,000円を仮に徴収をしていたとするならば、約１億2,000万円の黒字となっておったというところでございます。右側の③２月補正予算時につきましては、今回の２月補正分も含めまして、９月、５月補正も加え、収支差額がゼロとなり、仮に補正をしなかった場合には３億4,267万4,000円の赤字となったという状態を示しておるところでございます。
（２）指定管理者とのやり取りにつきましては、これまでも、収支改善に向けた取組や誘致活動の強化などについて協議を行ってきておるところでございます。
また、（３）指定管理者の取組につきましては、具体的には22ページを御覧ください。
収入の確保としまして、雇用調整助成金を活用し、46名分で総額1,050万円を申請されております。また、持続化給付金についても検討をされておったところでございますけれども、こちらは法人格を持たない共同企業体でありますために対象にならないということで、申請は見送られております。支出の削減につきましては、賞与カットなどによります人件費7,435万6,000円、水光熱費9,768万6,000円の削減となっております。
３番の令和元年度の状況につきましては記載のとおりでございますが、全庁的なルールに基づきまして、キャンセル相当額2,601万4,000円を本市が負担をしております。
（３）今後の対応についてでございますが、今後、納付金について協議をしていく中で、令和元年度負担分の取扱いにつきましても協議を行っていくこととしておるところでございます。
最後に、４番、令和３年度の対応についてでございます。まずは、全庁的なルールとしまして、キャンセル料等の負担（指定管理料の支払い）については、関係課と協議を進めていくとともに、収支改善に向けて指定管理者と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◎士野公史 スポーツ・イベント部長 資料23ページ、資料⑦でございます。
江津湖花火大会、
熊本城マラソン準備・検討経費についてでございます。
予算計上の考え方といたしまして、江津湖花火大会、熊本城マラソンの開催の可否につきましては、感染状況を注視しながら慎重に判断する必要があると思っておりますので、安全対策はもとより、感染拡大防止対策を講じ、準備、開催等に必要な経費を計上しているところでございます。ただし、中止及び規模縮小等を検討いたしまして、必要に応じて予算を減額する予定でございます。
３番の実施に向けた取組でございますけれども、国のイベント等におけるガイドラインですとか、あとマラソンにつきましては、日本陸上競技連盟のガイダンス等に沿って取り組むこととしておりまして、万全な対策をするために関係団体と協議し、段階的に準備を進めていくとしているところでございます。
続きまして、25ページ、資料⑧でございます。
スポーツ施設あり方検討経費について、750万円でございます。これは本市のスポーツ施設の利便性の向上、老朽化対策、地域偏在性の解消など、適切なスポーツ環境の整備とストック適正化を図るものでございます。
スポーツ施設あり方検討経費としましては、民間業者の持つ高度な専門的知識ですとか技術的視点を活用しまして、スポーツ施設の利用状況やコスト状況等の調査・分析を進めてまいりたいと思っております。委託業務内容としましては、スポーツ施設の現況ですとか利用状況のデータ化、他都市のスポーツ施設の調査・分析、それから市民ニーズの調査・分析等を行ってまいりたいと考えております。スケジュールとしましては、令和３年度中に計画を策定したいと考えているところでございます。
以上でございます。
◎山田信一郎 産業部長 同じく資料の27ページ。資料⑨をお願いいたします。
食品交流会館耐震改修経費でございますけれども、事業内容としましては、食品交流会館の多目的ホール特定天井の改修工事を行うものでございまして、この経費につきましては、お示ししております予算額、トータル9,360万円、令和２年度、令和３年度の内訳につきましてお示しのとおりでございます。まず、中段でございますけれども、特定天井の改修工事といいますのは、経緯としましては、2011年に発生しました東日本大震災を契機としまして、2014年４月１日改正の建築基準法施行令が施行されまして、下の（２）にてお示ししております特定天井、これが定義されまして、天井脱落対策に係る技術的な基準が定められたところでございます。この施設の特定天井につきましては、対象となる施設の改修を計画的に進めており、今回、食品交流会館の改修を行うものでございまして、（３）でございますけれども、工事内容としましては、既存の天井を撤去しまして、軽量柔軟な天井に置き換える改修工事を行わせていただくものでございます。
２番、スケジュールでございますけれども、工期につきましては、令和３年３月下旬から９月中旬を予定しておりまして、既に入札によりまして対応する事業者も決定する中、本年９月末の完工をもって、10月からの利用開始を予定しているものでございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○大嶌澄雄 分科会長 次に、議第11号「令和３年度熊本市
産業振興資金会計予算」、議第12号「同競輪事業会計予算」、以上２件について順次説明を求めます。
◎山田信一郎 産業部長 議第11号「令和３年度熊本市
産業振興資金会計予算」を御説明申し上げます。
タブレットはお戻りいただきまして、表題が02でございます。令和３年３月第１回
定例会予算決算委員会経済分科会当初予算資料をお願いいたします。
14ページでございますけれども、特別会計中、産業振興資金会計35億800万円でございます。
同じ資料の33ページをお願いいたします。
産業資金会計の内訳の資料について改めて記載をさせていただいているところでございます。
この会計は、熊本市内の農林漁業者、あるいは商工業者などへの円滑な資金供給を図ることを目的とした会計でございまして、まず、下段の歳出を御覧ください。
款、項、目とございますけれども、３段目の（目）40、水産業振興資金融資事業費、これが水産業者を対象とした貸付金としまして１億6,500万円、その下の目10、商工振興資金融資事業費が商工業者を対象としました貸付金として33億4,300万円、合計35億800万円を計上させていただいております。
商工振興資金分を御説明いたします。これは、熊本市の中小企業向け融資制度におきまして、中小企業者への融資のための原資となるもので、この33億4,300万円を、制度を取り扱います各金融機関に預け入れをしまして、各金融機関はその額に所定の倍率の自己資金を加えまして、融資総額約100億円の融資枠を確保し実施しているところでございます。また、表上の歳入につきましては、それぞれの貸付金の元利収入を歳出と同額計上させていただいているところでございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◎士野公史 スポーツ・イベント部長 続きまして、34ページをお願いいたします。
競輪事業会計でございます。
歳入予算の主なものを御説明いたします。
上段の目、勝者投票券発売金の104億8,620万円でございますが、これは、熊本市営競輪の車券発売による売上金の収入でございます。中段の目、競輪事業施設整備基金繰入金の３億2,000万円でございますが、これは、令和３年度に着手予定の解体工事の財源に競輪事業施設整備基金を充て、歳入として繰り入れるものでございます。
次に、35ページ、目、競輪事業費受託事業収入の16億2,801万円でございますが、これは、他都市が開催いたします競輪の車券を熊本競輪場管轄のサテライトで発売する際の受託事業収入でございます。
続きまして、36ページをお願いいたします。
歳出予算の主なものを御説明いたします。
上段の目、競輪事業総務費の５億3,611万5,000円ですが、これは、競輪事業所職員12名の人件費１億1,322万1,000円や、施設整備基金積立金と一般会計への繰出金が、それぞれ２億円でございます。その下の目、競輪事業施行費の116億3,943万3,000円でございますが、これは、市営競輪を開催することによりまして必要となります払戻金や競輪の中央団体でありますＪＫＡの納付金など、売上げに連動して生じる経費でございます。その下、目、施設費の３億3,150万8,000円でございますが、主に競輪場のバンク、サイドスタンド、バックスタンドの解体を行うための経費でございます。また、債務負担についてでございますが、解体工事は総額８億円、工期は12か月を予定しておりまして、資料の14ページにて競輪場施設等解体工事、令和４年度限度額４億8,000万円を要求しているところでございます。
以上でございます。
○大嶌澄雄 分科会長 次に、議第57号「熊本市職業訓練施設条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎野崎元彦 経済政策課長 続きまして、条例案件の説明をさせていただきます。
第１回定例会議案の59ページでございます。通しのページ、右下のページでございますが、57ページを御覧いただければと存じます。
タブレットは、02当初予算資料議題等の57ページでございます。
議第57号「熊本市職業訓練施設条例の一部改正について」でございます。熊本市職業訓練施設の一つでございます熊本市事業内高等職業訓練校におきまして、もともと１室であったところを３室に改修されましたことから、条例をこれに合わせる形で使用料に係る規定を整備する必要がございますので、改正を行うものでございます。
なお、資料⑩の29ページ、タブレットはお戻りいただきまして、01経済分科会の29ページに使用料に係ります条例別表の新旧対照表をお示ししておりますので、御確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○大嶌澄雄 分科会長 次に、議第58号「熊本市体育施設条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎村上和博 スポーツ振興課長 定例会議案書61ページ、通し番号59ページを御覧いただきたいと思います。
議第58号「熊本市体育施設条例の一部改正について」、御説明を申し上げます。
熊本市城南Ｂ＆Ｇ海洋センターの令和４年３月からの供用開始に伴う施設の管理運営に指定管理者制度を導入するとともに、その指定管理者の指定の手続の特例を定めるため所要の改正を行う必要がございますので、熊本市体育施設条例の一部改正を行うものでございます。なお、資料⑪、通し番号31ページに新旧対照表をお示ししておりますので、御確認いただきますよう、よろしくお願いします。
以上でございます。
○大嶌澄雄 分科会長 次に、議第95号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎戸澤角充 動植物園長 第１回定例会議案、その３を御覧ください。
67ページでございます。
議第95号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」でございます。
このたび、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として熊本市動植物園マスタープラン推進会議を新設するため、所要の改正を行うものでございます。
恐れ入ります、資料33ページを御覧ください。
こちら、新旧対照表になっておりますので、後ほど、御覧いただければと思います。
恐れ入ります、資料⑬、37ページを御覧ください。
熊本市動植物園マスタープラン推進会議について御説明させていただきます。まず、審議会設置の目的でございますが、令和２年度に中長期的な施設整備と運営方針を定めるために策定しました熊本市動植物園マスタープランの着実な推進に向け、有識者などの意見等を踏まえて、その評価や進行管理、その他必要な事項について協議するため、当審議会を設置するものでございます。
２番目、審議会についてでございますが、名称、所管事項は御覧のとおりでございます。委員は、学識経験者や公募員など７名程度での構成を検討しております。なお、３番目に、昨年度策定しましたマスタープランの概要を示しております。
説明は以上でございます。
○大嶌澄雄 分科会長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆田島幸治 委員 どうもありがとうございました。
資料②の就職氷河期世代の支援、これについて、２点お尋ねいたします。
この対象者についてなんですけれども、この対象者の選定、決定は誰がするのかというところです。ハローワークなのかというところなんですけれども、それが１点と、対象者は正規雇用でない就職活動者のみなのか、不本意ながら、正規雇用だけども転職希望したいという方も対象になるのかというところをお聞きしたいと思います。
この２点です。
◎野崎元彦 経済政策課長
就職氷河期世代支援事業についてのお尋ねでございます。
まず、対象者の選定でございますけれども、まず、事業が大きく４つございます。採用力向上実践塾と申しますのは、企業様の採用意欲を向上させるためには、企業様にセミナーという形でやらせていただくものでございまして、これは、企業様にお声がけをさせていただいて、セミナーを受講していただくというものでございます。２番目のインターンシップでございますけれども、これは、ハローワークで、職場体験事業、インターン事業を既に行われておりますので、ハローワークと連携の上、ハローワークにおいて決定された方に対して私どもが御支援をさせていただくという流れでございます。それに伴いまして、３番で、インターンシップなり職場体験をされる就職氷河期世代で就職を希望される方に対して、生活支援としての給付金を助成させていただくと。あと、受け入れた企業様に対しても、お１人当たり７万円、最大額でございますけれども、助成をさせていただくというものでございます。
２点目の正規雇用ではない方、あるいは、不本意ながらということでございますけれども、基本的には就職氷河期世代、やはりかなり就職に困難を極めておられまして、例えば、非正規でございましたり、なかなか職に就けないでございましたり、このような方々が対象ということでございます。
以上でございます。
◆田島幸治 委員 ありがとうございます。
では、転職は別ということですね。対象にならないということですね。
◎野崎元彦 経済政策課長 例えば、非正規から正規に移りたいというふうな御希望がございますれば、もちろんこれは対象というふうにさせていただくことになろうかと存じます。
以上でございます。
◆田島幸治 委員 そこで要望なんですけれども、この事業で、就職氷河期世代の皆さんの活躍の場をぜひ広げていただきたいなと思います。そこでは、やっぱりハローワークなどや関連企業、こちらと連携して、早期に就職につながるような取組をしていただきたいなということと、あと、オンラインを活用した合同説明会なども、これは積極的に実施していただいて、コロナによって、第二の氷河期世代、これを生み出さないような取組をしていただきたいなと要望したいと思います。
以上です。
○大嶌澄雄 分科会長 ほかにありませんか。
◆吉村健治 委員 田島委員の質問に追加で、就職氷河期自体の定義を教えていただきたいのと、例えば、何年～何年の間とか、何か大きな出来事があったのか、バブルの崩壊やリーマンショックなど、そういうのがあって具体的な定義があるのか。それと、今回のコロナ禍で、大学生の就職等も厳しいと思うが、氷河期という言葉自体が、後々になって分かるんですが、今年、大学４年生とか短大の卒業生、高校を卒業する方々も後々は入ってくる可能性があるのか。
◎野崎元彦 経済政策課長 いわゆる就職氷河期世代につきましては、現在、おおむねでございますけれども、大体35歳～55歳という形でございます。出来事といたしましては、バブルの崩壊、あるいはリーマンショック、この辺のところで、就職に対して影響を受けた方々を、いわゆる就職氷河期世代というふうな形で呼ばれてございまして、このような方々を御支援するというものでございます。あと、氷河期が、後になって分かるのか、今、就職活動をされている方々が氷河期になる可能性もあるのではないかというご質問だったかと思いますけれども、基本的に、後になって分かるということにはなろうかと思いますけれども、なるべく新卒の方が就職につながるような御支援を、コロナ禍の中で、なかなか対面とかも難しい状況ではありますけれども、先ほどございましたように、オンラインを通じた合同就職説明会等々、こちらをやりまして、就職に支障がないような形で支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆吉村健治 委員 コロナの今の時代のこと、ちょっとお聞きしたのは、内定取消しだったりとか、４月１日から勤務をすることができなかった新卒の方々が、例えば、６月ぐらいに、企業さんから職を得て勤務された場合に、同じようにこの事業の対象になるかどうかというのをお聞きしたいんですけれども。
◎野崎元彦 経済政策課長 ４月１日からの予定で内定取消しを受けられる方というのは、昨年実際おられまして、今年も、もしかすると発生する可能性があるかもしれません。そういう方々に関しましては、こちらも、ハローワーク等々と連携しながら、就職についての御支援を引き続きやっていきたいというふうに思っております。就職氷河期世代と申しますのが、おおむね35歳～55歳というふうにしておりますので、国の交付金を使わせていただく予定ということでございますので、こちらの就職氷河期での御支援は、ちょっと範囲ではなくなってしまうというふうなことになろうかと存じます。
以上でございます。
○大嶌澄雄 分科会長 ほかにありませんか。
◆緒方夕佳 委員 御説明ありがとうございました。来年度の１年分の予算を決めるということですので、重要な委員会ということで、じっくり審議させていただきたいと思います。日頃から、皆さん、誠心誠意取り組んでいらっしゃるのは存じ上げているところなんですが、市民の代弁者として、立場の違うところから、ちょっと厳しい部分も、厳しい目で見せていただきたいと思います。
たくさん質問するので、関連のことなど、御質問されたい委員がいらっしゃったら、途中、途中でお願いします。
まず、移住促進雇用対策事業、熊本に移住を促進しようという事業、1,260万円上がっていますけれども、これについて、移住される方と熊本市のニーズが一致してウィンウィンになったほうがいいと思うんです。熊本で言えば、以前、白河部委員も指摘されたように、既に熊本市はナスの生産で日本一であり、農業が盛んな場所でもあるけれども後継者不足に苦しんでいるところでもあります。今、農業に関心のある若い方も増えていますので、そういう農業をしたいと希望されている若い方が、魅力を感じられるようなウェブサイトのつくりですとか、発信ですとか、そういうような魅力を感じられるようになっているかどうかというのは、今後どういうふうにされていかれますでしょうか。
◎野崎元彦 経済政策課長 今、委員、御質問ございました、「熊本はどう？」ということで、移住プロモーションのサイトを設けさせていただいております。移住サイトの中には、熊本で働くという項目をつくらせていただいておりまして、その熊本市で働く中には、就職の御相談でございましたり、求人の検索、あるいは、自ら業を起こしていただく起業のもの、あるいは、今、御指摘のように農業についてもリンクを張らせていただいております。今まで、農業という形での具体的な御相談というのはなかったかというふうに思いますけれども、今、御指摘のように、やはり、農業をしたいというふうな方々も多数おられると思いますので、今後、農水局サイドとも連携をしながら、どういうふうな形で熊本の農業の魅力、あるいは熊本の魅力を伝えていけるかというのは検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 サイトを拝見させていただきました。非常にすてきなサイトになっていると思います。ただ、具体的な情報というところに関して、農業に関してリンクを張っているということなんですが、具体的にどういうふうに農業につなげるような仕組みにしていかれるのでしょうか。
◎野崎元彦 経済政策課長 移住を希望される方々のニーズというのは様々だと思います。やっぱり、熊本で働きたい、あるいは、リモートワークをして、住むのは熊本に住みたいという方もおられると思います。農業をやりたいという方もおられるというふうに思っております。具体的に農業をどんなふうな魅力でお伝えするのか、あるいは農業に関して、就農に関して、どのような支援の制度があるのかとかというところが、具体的にまだサイトの中では十分ではないところがございますので、その辺のところを、また、きちんと農水局とも連携を図りながらサイトの充実を図っていければというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 おっしゃられたように、様々なニーズがあると思います。場所を問わず、インターネットで働ける方が、熊本市を選ぶということもありますし、農業をしたいけれども、どこにしようかというふうに考えられる方もいらっしゃると思いますので、ぜひ、熊本市の農業の後継者をつくっていくためにも、そちらの取組も厚くするようにお願いしておきたいと思います。
あと、前回も少し触れてはいたんですが、今年度、新しい予算ということで、移住された方の満足度、幸福度というのは、地域の方とのつながり、どういう人間関係がつくれるかというところが非常に大きいと思いますので、地域の方々と移住者をつなげる取組というのはどんなことをされる御予定でしょうか。
◎野崎元彦 経済政策課長 現在、仕事づくり推進室の中にＵＩＪターンサポートデスクというものをつくらせていただいて、専門の相談員によって相談を受けさせていただいて、移住後のフォローもそちらでさせていただいているという状況でございます。移住された後、例えば、仲間づくりのためのオンラインイベント等々、今後していければいいなというふうに思っているところでございます。
あと、地域とのつながりということでございます。移住者の方が、移住された先において、やはり、いろいろなお悩みも出てくるのかなというふうには思っております。例えば、その地域に溶け込めないでございましたり、ママ友が欲しいとか、同じ趣味の方とのつながりが欲しい、知り合いたいとか、こういう御相談については、地域の方々を御紹介させていただいたり、ママ友のコミュニティもたくさんございますので、この辺を御紹介させていただいたり、移住者の方の御要望に応じたフォローアップができればというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 ありがとうございます。
移住前からつなげるという取組も、日本全国的に見てみると、ありますので、それが、ひいては移住してからのお互いの満足につながっていますので、それは失敗も経たところのそういう取組でもありますので、そういうのも参考にされていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○大嶌澄雄 分科会長 ほかにありませんか。
◆吉村健治 委員
ビジネス支援拠点整備事業に関して、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、今回、力を入れられて、いろいろな事業をされますが、スタートアップ事業に関しては創業支援室を無料で貸し出すということなんですけれども、例えば、熊日会館のコワーキングスペースであるとか、その他、下通あたりにもありますけれども、そういった民業との兼ね合いというか、無料でするということは、ある程度、民業圧迫にも当たらないかなという気はしないでもないんですけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。
◎上島雄二 商業金融課長 委員お尋ねの
くまもと森都心プラザの施設改修、民業圧迫にならないかというお尋ねでございます。このたび、施設整備を検討するに当たりまして、例えば、創業を目指す方々、それから民間事業者等々、幅広く意見聴取もさせていただいたところでございまして、新たな機能として、求める機能として、やはり、スタートアップ等を支援するための、例えばメンターの配置や起業家支援に必要な
コミュニティスペースの整備、そういったことを行政のほうに整備していただきたいというふうな御意見を多々いただいたところでございます。そういった中で、委員おっしゃいます、例えば、コワーキング事業者等々とも意見交換をさせていただきまして、民間事業者ではない部分を補完する意味で、今回、我々が、そういった機能を新たに設けさせていただくというふうなところで整備を進めさせていただきたいと考えておりまして、民業圧迫には当たらないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆吉村健治 委員 分かりました。
あと、メンターなんですけれども、具体的なイメージが湧かないんですけれども、先輩起業家というのも、それぞれお仕事が忙しくていらっしゃるんだろうと思いますが、もう具体的な方々の選定とかも、そういうのはある程度、選定というか、メンバー的にはもうめどがついている状況なんでしょうか。
◎上島雄二 商業金融課長 メンターとしての先輩起業家、具体的な事業者さんについては、まだそこまでは検討は至っていないところでございまして、例示として先輩起業家というものを挙げさせていただいておりまして、これまで、そういった自身の起業経験を基に、専門的な知見を有する方、それから、事業成長という面においても一定の実績がある方を想定して先輩起業家というふうなことで表現をさせていただいております。
以上でございます。
◆吉村健治 委員 ちょっとイメージしたのは、さっき、移住の話がありましたけれども、先輩移住者の方がいらっしゃって、うまく熊本に溶け込んで成功されている方が、新たな移住者にアドバイスをしたりとか、一緒に成長していくとかというイメージをしたんですけれども、そういう考え方でいいんでしょうか。
◎上島雄二 商業金融課長 移住に関連してということでございますが、もちろん今回設置しますスモールオフィス、そういったものに関しては、例えば、首都圏企業からの新たな本市への事業進出、それとかサテライトオフィスとしての利用、そういったものも想定しておりまして、そういったもので御利用いただけると、例えば、移住とかそういったものにもつながっていくのかなというふうにも考えております。ただ、基本的には、これから事業を立ち上げようと考えている方、それから、事業成長を考えている事業者さん、そういった方のサポートということで、メンターという者がリードして、いろいろアドバイスだったりを行っていく、そういったものでの配置を考えおります。
以上でございます。
◆吉村健治 委員 すみません、ちょっと趣旨が伝わらなかったと思うんですが、移住に結びつけるわけじゃなくて、メンターさんが、どういう方、どういう立ち位置で話すか、新規参入者に対してアドバイスをするかという意味で、先ほど言われたような移住者の先輩方が、新たな移住者に対していろんな形でサポートするというイメージで、今回のこのメンターの方々も同じような形でするのか、もしくは、金融機関のように、ふだんされている仕事がありますよね。企業と企業を結びつけるとか、新規企業を立ち上げて、いろいろアドバイスするとかというのと、ちょっと大分違うと思うんですけれども、そういう意味だったんです。それを移住に結びつけるとかという意味じゃなかったんですけれども。
◎井上隆 総括審議員 今、吉村委員がおっしゃったとおりの方向性で進めようと思っています。基本的に先輩企業ということで、まだ具体的なお名前は、まだ契約もしておりませんので、ここで申し上げることはできませんけれども、実は、昨年10月、「市長とドンドン語ろう！」の中で、熊本で創業された方に十数名集まっていただいて、いろんな意見をいただく場がございました。そのメンバーの中には、関東圏から熊本に移住してきて、例えば、水前寺で創業されている方とか、そういう移住と創業がセットになった方が二、三名いらっしゃいまして、その中で、市長から、「
くまもと森都心プラザで構想ベースだけれどもいろんなことを考えており、熊本の若い起業家をぜひ助けてくれないか、支援をいただけないか、助言をいただけないか」という話になったときには、快く、「何かあったらすぐ参加しますよ、協力しますよ」というお言葉もいただいておりますので、そういった方々も含めて、今後、メンターの選定については検討していきたいと思っております。
◆緒方夕佳 委員 関連して、メンターの人件費1,200万円ということですが、複数、いろんな、最近は本当にいろんな事業形態があると思いますので、何人ぐらいをお考えでしょうか。
◎上島雄二 商業金融課長 具体的な人数については、これから事業として、プロポーザルで募集をかけようと思っております。その中で具体的な提案をいただこうかと考えておりまして、ただ、複数人によるメンタリングというものは行っていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 プロポーザルの中に、いろんな種類のメンターの方々が、具体名も入ってプロポーズされるということなんでしょうか。
◎上島雄二 商業金融課長 そのように考えております。
◆緒方夕佳 委員 先ほどおっしゃった、「市長とドンドン語ろう！」に十数名集まっていただいたということで、そういう方とどういうふうにつながるのだろうか、どういうふうに生かせるんだろうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎井上隆 総括審議員 今現在、予算を御審議いただいておりますので、予算の議決後に仕様を固めていくことになるんですけれども、当然、いろんな業者からの提案をいただけるものと思っております。私どもが今示します仕様書の案ではございますけれども、例えば、メンターについてはこうこうこういう方とか、熊本市が求めるメンターの機能でありますとか、どういった経験があられる方とかいうのを提示しますので、当然、その事業者が、今後仕様に沿った提案をされる中で、こういった方々を呼びますという個別の具体的な名称を提示された中で、それを審査して、蹴っていくというような形になろうかと思います。その中で、当然、先ほど申し上げました、「市長とドンドン語ろう！」で協力すると言われた方々が、事業者が提案する個別のメンターの候補として挙がってくることはあり得ると思っております。
◆緒方夕佳 委員 そういう既存のファームの方が、そういう方々を御存じなのだろうかというのはちょっと心配するところではありますが、そちらは、「市長とドンドン語ろう！」に集まった方々なのは御存じだと思いますので、この縁をつないでいくというか、十分に活用をされるようにお願いしておきたいと思います。
ビジネス支援拠点整備事業について、もう少しお尋ねいたします。
創業支援室が、面積を拡大して６室、先日の局長の御答弁にもあったかと思うんですが、６室満室で、非常に人気であったということですが、今度新しく、別に
有料スモールオフィスというのもできますけれども、創業支援室の６室は数としては十分であるという御認識でしょうか。
◎上島雄二 商業金融課長 今回、提案で６室掛ける10平米と、今、１室６平米でございますが、10平米へスペースの拡大を行っていきたいというふうにイメージしております。数につきましては、これまでの利用状況等々を勘案すると６室程度が妥当ではないかと、そのように考えております。
◆緒方夕佳 委員 この資料にも書いていただいているんですが、女性等が子供連れでも利用しやすい工夫というふうになっていて、子供連れでも利用しやすい工夫というふうに入れていただいて非常によかったなと思っています。ただ、子供連れは女性だけではないので、そこの認識は、女性等と入れたところで、女性だけではないという気持ちは表れていますが、やっぱり子育ては女性に偏ってはいるものの、やはり、特に若い世代で、自由な形態で、オフィスを持たないで働くような方々は、男女ともに子育てを分担していたり、男性が主にしている場合もありますので、そういう部分も十分想定されて、これまでの形というよりは、これからの形ということで、スペースづくりをお願いしたいと思っています。
この建物の中に、上のほうに図書館があって、そこに託児施設がありましたり、今回また、読み聞かせの部屋もつくるということなんですが、やはり、子育てというのは、預けられる場所があるからいいじゃないということではなくて、預けるには費用がかかりますし、そのときの子供の状態で預けられなかったりとか、子供の年齢によっても預けられないこともあったりとか、その一番手軽なのは、例えば、音の遮断された、目に見える空間で、そのあたりで子供が伸び伸び走り回っているところで、そのかたわらでビジネス支援相談ができるですとか、何か話合いができるとか、そういうのも非常に助かると思います。やっぱり、いろんな能力のある方々で、子育て中というのがネックになっている方は非常に多いですので、ぜひこの部分を、行政がやるという部分も十分に加味されて、全ての方が使いやすいというところ、民間ではなかなか手が回りにくい部分も、かゆい部分に手が届くように設計を進めていっていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
◎上島雄二 商業金融課長 ただいま、緒方委員のほうから、子供をお連れの方、女性の方、様々な方が利用しやすいような関係を行政として整えてほしいというふうな御要望でございます。我々としましても、今回、２階のほうを整備するに当たりましては、そういったことで、例えば、お子様をお連れの方でも利用しやすいように環境を整えてまいりたいと思っておりますので、今後、具体的な検討を進めるに当たっては、そういった御意見も踏まえて、しっかり検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 つまるところ、設計などはまた別の設計事務所などがされると思いますので、そこにまた女性の視点があるというのも重要だと思いますので、どうぞよろしくお願います。
◆吉村健治 委員 熊本城ホールの指定管理料の件なんですけれども、ちょっと一つ心配するのは、支出削減のところで、賞与カット等による人件費削減で7,400万円ほど載ってきておりますけれども、当然、企業努力の中でそういうことが起こるとは思うんですが、地元採用の、熊本市民の方の生活に関わってくると思うんですけれども、その点、賞与カット等というふうになっていますけれども、その内訳とかというのは、指定管理者のほうから熊本市のほうに対しては開示がされているんでしょうか。
給与カット等があるというのは、致し方ないとは思いますけれども、職員の数を考えると、ちょっと金額的に、これが全部給与・賞与等ということになれば、かなりの生活レベルのダウンをしなければいけないと思うんですけれども、その辺の情報等はどうでしょうか。
◎杉本幸生 誘致戦略課長 今の賞与カット等の人件費削減については、もともと事業計画で設定していた金額と企業の単価がちょっと違うという部分もありまして、あと、それプラス賞与のカット等で、基本的に人件費を、給与を下げるとか、そういうことに直接つながっているわけではないということで聞いております。
◆緒方夕佳 委員 緑化フェアに伴う水辺エリア商店街都市緑化フェア推進事業についてお尋ねします。
これはどんな経費なんでしょうか。
◎上島雄二 商業金融課長 来年の３月～５月にかけて開催されます全国都市緑化くまもとフェアに合わせまして、商店街の空き店舗を活用しまして、水辺エリア、具体的には、例えば水前寺地区、健軍地区、そういったところで、空き店舗を活用して緑化フェアの情報発信等に資する事業を行っていただく際に、事業費の２分の１、上限100万円を補助したいと、店舗改装費に対して補助するものでございます。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 水前寺地区というのは、水前寺公園のお店なども含むんですか。
◎上島雄二 商業金融課長 水前寺公園近辺の商店街等々を考えております。
◆緒方夕佳 委員 これは新しい事業ですけれども、期間としてはどれぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。
◎上島雄二 商業金融課長 具体的には、年度事業ということになりますもんですから、令和３年度中の事業ということで考えておりますが、少なくとも、この緑化フェアの要件としまして、緑化フェアの開催期間中までは継続して行っていただきたいというふうに要件としてさせていただきたいというふうに考えております。
◆緒方夕佳 委員 これは要望ですけれども、少なくとも緑化フェアの期間というふうに聞きますと、緑化フェアの間、いろんなところからお客さんが来る間、見栄えをよくしようというふうにも聞こえてしまうので、これを契機として、空き店舗を継続的に使えるような取組につながるようにお願いしたいと思います。
◎上島雄二 商業金融課長 委員おっしゃいますように、今回の事業、緑化フェアの推進のための環境整備を目的として実施するものではございますが、空き店舗の継続的な解消、そういったものにもつなげていだきたいというふうに考えておりますので、例えば、フェア終了後も、商店街活性化特別支援事業等々、既存のほかの補助メニュー等もございますので、そういった活用もいただきながら、商店街の活性化に資する取組を継続いただきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○大嶌澄雄 分科会長 緒方委員、いいですか。
◆緒方夕佳 委員 はい、いいです。大丈夫です。
予算決算委員会説明資料312ページの６番、熊本城おもてなし経費、熊本城おもてなし武将隊関係経費について5,800万円上がっているんですが、その内訳をゆっくりめに教えていただけますでしょうか。
◎住谷憲昭 観光政策課長 この熊本城おもてなし武将隊関係経費につきましては、11月議会におきまして、令和３年から５年までの３か年分といたしまして、債務負担行為限度額で１億7,400万円、こちらを御承認いただいております。今回計上しておりますのが、その１年分の経費5,800万円になりまして、内訳といたしましては、人件費が、演者10人及びスタッフ３名分の人件費といたしまして4,961万8,000円、衣装関係費といたしまして111万2,000円、甲冑代といたしまして261万円3,000円、演舞の制作や武将隊の教育費といたしまして336万3,000円、あと、その他イベントの企画や運営管理の諸経費等といたしまして128万円、合計5,800万円となっております。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 聞き取れました、ありがとうございます。
今年度、コロナもあって活動が厳しかったと思うんですが、今年度の活動状況と、来年度の活動の見込みというのはどんなふうになっていらっしゃいますでしょうか。
◎住谷憲昭 観光政策課長 委員おっしゃいますように、今年度におきましては、コロナの感染拡大、この影響によりまして、昨年２月29日から５月31日、さらに12月30日から２月17日の期間、おもてなし活動は停止せざるを得なくなりました。休止の期間中におきましては、感染状況の落ちつきを見据えました誘客につながる熊本市内の主要観光地の紹介動画のコンテンツ、こちらのほうの制作や、ユーチューブ、ツイッター、ブログ等、ＳＮＳ等を活用いたしまして、より積極的な情報発信を実施してきたところでございます。また、新たな活動の詳細といたしましてですが、具体的なんですけれども、主要消防署制作の応急手当の動画に出演していただいたりでありますとか、熊本城総合事務所が制作する特別公開第２弾のＰＲ動画の出演、また、教育センターが制作いたします学習支援の特別テレビ番組等に出演をいたしております。
来年度、今後についてでございますけれども、今、議会のほうでも答弁させていただいておりますが、ツイッターのフォロワー数が約１万3,000人を有しております。こちら、武将隊がＳＮＳ上で紹介する観光地をフォロワーやファンが周遊するなど、観光客の満足度やリピーター意欲の向上に加えまして、熊本の魅力知名度にも大きな効果があると考えております。今後は、今までやっておりました観光客に対する熊本城内や城彩苑内での定時演舞披露や各種イベント開催などによるおもてなし活動に加えまして、さらに、ウェブサイト、ＳＮＳ等を活用した積極的なデジタルプロモーションを展開することによりまして、さらなる熊本のファンを獲得してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 よく分かりました。コロナ禍で、いつもどおりの活動はできないながらも、ユーチューブなどで人材を活用できたということで、また、消防署制作の応急手当などにも出演されるということで、非常に真面目なものを、おもてなし武将隊がプレゼンするというのは、市民にも広がりやすかったり、若い方にも広がりやすいので、ほかのことにも出演されるといいのではないかなと思います。
先に確認すればよかったんですが、この人件費、おもてなし武将隊の方々などの雇用形態、特にフルタイムでこの仕事をされているのかどうかというところをお尋ねします。
◎住谷憲昭 観光政策課長 このおもてなし武将隊は、現在契約しているところがサンコー・コミュニケーションズという株式会社なんですけれども、これの一社員として働いていますので、フルタイムの労働の雇用形態になっております。各種手当等や賞与にも関係してきておりますので、お答えしておきます。
以上です。
◆緒方夕佳 委員 ありがとうございます。
次に、観光で、坪井川舟運検討経費というのが上がっています。地元の新聞などにも、坪井川で舟運実証実験というのがされて、拝見しておりますが、今年度はどういう内容で検討をされる御予定なんでしょうか。
◎住谷憲昭 観光政策課長 今、委員御紹介いただきましたように、令和元年８月から１年間にわたりまして実施いたしました有料調査、こちらに基づく舟運事業化検討のための結果に基づきまして、ハード整備の手法や河川の安全対策、沿線住民との協議、景観の問題、文化財保護の観点、運行主体の採算性や継続性など、様々な観点から、関係者を交えた坪井川舟運実現のための在り方について検討を行うこととしておりまして、この検討会に関する経費といたしまして、開催支援業務委託費50万円、こちらを計上させていただいております。
◆緒方夕佳 委員 そのような様々な検討をされる費用としては少ないようにも思いますけれども、50万円の内訳というのはどういうものに主に使われるんでしょうか。
◎住谷憲昭 観光政策課長 こちらの50万円につきましては、検討会開催のための経費でございますので、資料作成でありましたり、会場の費用でありましたり、こういったものになります。
◆緒方夕佳 委員 今後の検討というのは、報道でもありましたように、モダンな舟がありましたけれども、ああいう近代的な舟を使うということで市としては検討を進めていかれるんでしょうか。
◎住谷憲昭 観光政策課長 現在、河川管理者でございます県と市の河川課におきまして、実現に向けた技術的な面での河川整備等の課題について検証を行っているところでございます。今後、この検証結果に基づきまして実現に向けて事業を進めていく予定でございますが、今、委員おっしゃいましたモダンな舟ではなくという、まだ、課題の整理や検証結果も出ていませんので、今後、協議を進めていくことになりますが、そちらの御意見につきましても協議内容に盛り込んで進めていきたいと思います。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 もし、この事業ができるとすれば、非常に熊本市の観光に資することだと思うんです。ただ、これから検討されるということですが、これまで実証実験をされたモダンな舟だと、いかがなものかと思っているところです。せっかくの観光の目玉ともなっていくような事業ですので、ぜひ慎重に御検討いただきたいんですが、木造の舟が、お城まつりのときに坪井川で短距離でされますけれども、あれ、非常に人気ですよね。やはり、熊本城のかいわいで楽しむといえば、ああいうような舟がいいのではないかと考えるところですので、そのあたり、今後の熊本市の観光客の満足度ということにもすごく関わりますので、十分御検討いただけたらと思います。
◎住谷憲昭 観光政策課長 御意見いただき、ありがとうございました。例えば、和船のようなものがというお考えかと思いますけれども、こちら、先ほど申し上げました文化財保護の観点でありますとか、例えば、モダンなほうが、運行主体の採算性の問題でありますとか、そういった様々なものを関係者の皆様、関係団体の皆様を交えながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 そうですね、すぐに実現ということではなく、様々な形のものを実証実験されたりとか、オンラインで、今度、観光客へのアンケートをされるということで、そういう手法もぜひ最大限活用しながら、実験と意見聴取などを繰り返しながら、ぜひ御検討をお願いいたします。
次に、熊本城ホールの指定管理料についてお尋ねします。
新しいことも報告していただきましたので、先ほど御説明いただいたところ、令和元年のキャンセル料は全額還付するという方針であったということで、令和２年は収支の差額にしたと、この変更の理由というのはどういったものなんでしょうか。
◎永田賢正 観光交流部長 令和元年度と令和２年度の取扱いが異なる理由というところでございますけれども、令和元年度につきましては、財政課より示されたコロナの収束が全く見通せない状況の中で、本市の政策判断によりまして、キャンセルに係る利用料金を利用予定者に還付するということを決定し、その旨、指定管理者に私どものほうから指示をしたことから、キャンセル料相当分をお支払いしたところでございます。また、令和２年度につきましては、こちらもまた、コロナの収束が見通せない中ではありますが、予約のキャンセルにとどまらず、イベント等の自粛等によります収入減も考慮した上で、熊本地震のときと同様の扱いということで、収支差額分を支払うということにさせていただいたところでございます。
◆緒方夕佳 委員 まず、令和元年度にキャンセル料を全額支払うという決定をしたことによって、先ほど御報告がありましたが、500万円ほどの指定管理者の黒字になったということなんですが、これは還付を決定する前に分かっていたんでしょうか、いつの時期に分かったんでしょうか。
◎永田賢正 観光交流部長 最終的に向こうの黒字が出るといったのは、我々どもが補正予算を組んだ後に御報告をいただいたものでございます。
◆緒方夕佳 委員 経営側から考えれば、公共の事業でありますし、注目されている事業でありますし、コロナ禍ということで、経営者としては収支は厳格に考えていたと思うんですよね。その補填が決まった時点で、恐らく黒字になるだろうということは分かったのではないかと思うんですが、その報告は後であったというのはどのように受け止めていらっしゃいますか。
◎永田賢正 観光交流部長 結果的に黒字であったにしましても、全庁的なルールに基づきまして、令和元年度についてはキャンセル料相当額をお支払いさせていただいたというところでございます。ただ、こちらも、繰り返しになりますけれども、熊本城ホールに関しましては納付金といった特別なルールもございますので、この令和元年度分の指定管理者に支払いました額につきましても、この納付金の中で、取扱いについて協議をさせていただければというふうに思っているところでございます。
◆緒方夕佳 委員 この件については、前回も申し上げまして、井上総括審議員も情報提供をしっかりしていくということではあったんですが、この黒字の件などは全く報告を受けておりませんし、説明を受けておりません。市役所も後で分かったということで、この辺の、市から指定管理者へのチェック体制と、あと、我々や市民への説明、そこが不十分ではないかと思うところです。誠心誠意取り組まれているというのは重々承知しているんですが、やはり、コロナ禍にあって、支援がなかなか受けられずに、また不十分で、事業を断念しているところもある中でのこういう多額の税金投入でもありますので、そのあたりは、税金であるということをまた改めて認識していただいて、よりきめ細かく御説明いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎井上隆 総括審議員 令和元年度のキャンセル料を指定管理料として支払うというのは全庁的に決定したことということは、先ほど担当部長が申し上げたとおりです。これは、昨年の２月末から感染が少しずつ拡大する中で、基本的には熊本城ホールをはじめ、市の所有施設のホール関係の方々、管理される方々が、躊躇なくキャンセルすることで人が集まらないようにする、感染予防を最優先するという行政判断に基づくもので、令和元年の決定をしたところでございます。
そういった状況でございますが、ただ、その話と、緒方委員がおっしゃるように、一つ一つの決算状況であったりとか、個別の団体の状況をきちんと議会に御説明するというのは、また別のものと当然認識しておりまして、今後、情報共有、もしくは情報の説明につきましては積極的にきちんと行ってまいるようにいたします。申し訳ございませんでした。
◆緒方夕佳 委員 前回の委員会の中でも申し上げましたが、その協定書の中に、市へ報告書を出すという部分がありましたよね。そういうのを見たいというふうに言ったんですけれども、それはまだ御提示ないところです。その説明の中では、企業の情報でもあるのでというところがありまして、では、税金の使い方が不透明になるのであれば、今の制度自体が疑問に思われるところでもありますので、本当に、もっともっと情報はオープンにしていってください。
（「委員長、議案の整理をしてもらっていいですか」と呼ぶ者あり）
◆緒方夕佳 委員 発言ありますので、市民の代弁者として厳しく聞いていきたいところですので。
（「議案の整理をお願いしただけです」と呼ぶ者あり）
◆緒方夕佳 委員 立場の違いはあると思いますけれども、それだからこそ発言の機会は保証していただきたいと思います。
（「発言は止めていませんよ、議案の整理をしてくださいとお願いしただけです」と呼ぶ者あり）
◆緒方夕佳 委員 続けてよろしいですか。
今後、重要になってくるのは、先ほど納付金とおっしゃっていらっしゃいますが、納付金、一般会計の繰入れというふうにも表現できると思いますが、この事業を通して、どれくらい市に一般会計の繰入れができるかというところだと思います。また、補填の考え方、今回は収支差額を全額されました。前回、全額ではなく、８割、９割などにしたほうがいいのではないかという提案をさせていただいたんですが、これは限られた情報に基づく提案なので、それがベストかどうか分かりませんが、一つの提案として、借りている方へ損害がないようにキャンセル料を払う、そういう部分はある程度、市民の方も納得がいく部分だと思うんです。でも、それで黒字が出てしまうと、納得いかない部分であると思いますので、キャンセル料は戻す、けれども、収支差額の７割程度までとか、８割程度までとか、そういう決め方もあるんだろうと思います。なので、いろいろなことを加味して、これが税金であるということも重々加味していただいて、今後、この支払の方法なども御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎永田賢正 観光交流部長 委員御指摘のとおり、キャンセル料の取扱いについて、また、補填の在り方につきましても、今後、関係課と協議を重ねてまいりたいというふうには思っておるところでございます。その中で、熊本城ホールだけ特別扱いしていいのかも含めまして、いろいろな協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 その件については、より情報をさらにお願いしておきたいと思います。
ちょっと熊本城ホールから話が移りまして、江津湖の花火大会ですとか熊本城マラソンについては、今後、その開催の可否はいつ頃決定されますでしょうか。
◎藤田裕一郎 イベント推進課長兼商業金融課審議員兼産業振興課審議員 今回の江津湖花火大会と熊本城マラソンの開催の可否につきましてですけれども、いつ頃発表ができるかということでございますけれども、新型コロナウイルスの県内、市内の感染状況と、また、リスクレベル等を踏まえまして、それぞれの実行委員会で決定することとしております。なお、判断の時期につきましては、やはり、依然、コロナ感染状況が不透明であるということから、他都市や県内の開催状況も踏まえまして段階的に判断をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 段階的というのは、全く具体的な数字はなかったんですけれども、例えば、江津湖の花火大会なども、いつ頃までには決めなければいけないというのはあるんだろうと思いますが、そういうのはないんですか。
◎藤田裕一郎 イベント推進課長兼商業金融課審議員兼産業振興課審議員 開催の可否はいつ頃かということなんですけれども、例えば、花火大会であれば、夏の花火を予定しておりますので、例年であれば４月の実行委員会で開催の決定をしているところではございましたけれども、今回、先ほど言いました、感染状況が不透明ということで、他都市の状況をそれぞれ情報収集しまして、その開催の最終的な発表ができる時期というのは、これから、いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
○大嶌澄雄 分科会長 いいですか、まだありますか。
◆緒方夕佳 委員 大丈夫です。発言の機会をきちんと取っていただいてありがとうございます。
○大嶌澄雄 分科会長 時間があまりありませんので、簡潔にお願いします。
どうぞ。
◆緒方夕佳 委員 大丈夫です。
○大嶌澄雄 分科会長 よかですか。
以上で、経済観光局に関する議案の審査を終了いたします。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時に再開いたします。
午前１１時５１分 休憩
───────────
午後 ０時５８分 再開
○大嶌澄雄 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
この際、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎西嶋英樹 農水局長 冒頭に、くまもと春の植木市の関係について御報告させていただきます。
コロナの関係もありまして、例年より１週間遅く、２月８日から今週の日曜日まで35日間開催させていただきました。コロナの関係で出店される業者数が少なかったり、日数も少ないことはあったんですけれども、結構、新聞社、それからテレビ局にも非常に好意的に取り上げていただいて、お客さんも、例年並みとはいえませんけれども、にぎわいを見せておりました。実際に会場に訪れた方も、この時期にこの催し物が一番だと、あと、出店者のほうも、次につながるような会でよかったというようなことをいただいております。売上げのほうは、１億円と去年に比べると半分になっておりますけれども、こういったコロナ禍の中で行事ができたということは非常によかったと思っております。
以上、御報告でございます。
○大嶌澄雄 分科会長 発言は終わりました。
これより、農水局・農業委員会事務局に関する議案の審査を行います。
まず、議第５号「令和３年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎西嶋英樹 農水局長 私から、
予算決算委員会経済分科会当初予算資料の３ページを御説明させていただきます。
令和３年度の予算を御審議いただくに当たりまして、農水局の方針を御説明させていただければと思っております。
３ページに所管方針を書かせていただいておりますけれども、第２次農水産業計画の改訂版を踏まえて、農水産業の潜在力をいかに発揮させるかというような取組を進めていくということで、経営基盤の確立でありますとか、販路拡大とか、そういったところを積極的に推進してまいりたいと考えております。
続きまして、下の２の基本方針でございますけれども、１番目といたしまして、園芸農業などの地域の特性を生かした農業やスマート農業の推進ということで、市独自の単独事業でございます夢と活力ある農業推進事業でありますとか、熊本市内に横展開するスマート農業加速化事業、あと、国の事業を活用いたしまして、スマート農業の推進、それから、日本一の園芸産地を目指してまいりたいと思っております。
一つ飛ばしまして、３番目の経営体の強化ということで、担い手の育成や農地の集積の取組を書かせていただいておりまして、一番上、就農営農支援事業（新生活様式対応）で書かせていただいておりますけれども、新規の就農者を育成するに当たって、いろんなＩＣＴを活用いたしまして、農業者の実際の営農の状況であるとかを管理して情報共有するというようなシステムを入れたいと思っております。
続きまして、４ページでございます。
４番目の生産基盤の整備・保全ということで、こちらは、特に国の事業を活用して、生産の基盤となるような農地、用排水路整備、それから、水産の漁港の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
５番目の農と食の魅力創造ということで、新たな販路開拓に取り組むということで、地産地消事業（新生活様式対応）は、いろいろな直売所におきましてアプリを導入しまして、消費者と生産者をつなぐような取組をしており、売上げを上げるような取組をやっていきたいなと思っております。
６番目、野生動物に起因する被害の防止・軽減ということで、鳥獣被害対策ということで、イノシシ対策、カラス対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
一番最後、７番目、健全な森づくりの推進でございます。森林環境贈与税などを使いまして、森づくりの推進に取り組んでまいりたいと、森林の持つ多面的機能を発揮させるような熊本の森づくりを推進してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◎森元博之 農業委員会副事務局長 当初予算につきまして御説明いたします。
令和３年度当初予算、予算決算委員会説明資料の331ページ、目、農業委員会費でございますが、職員人件費まで含めました予算額は３億5,248万1,000円となっております。主なものといたしましては、６番の管理運営費でございますが、4,761万6,000円のうち、農業委員24人、農地利用最適化推進委員48人の委員報酬額4,515万6,000円を計上いたしております。
以上でございます。
◎宮本明大 農業政策課長 当課所管分の当初予算について御説明をいたします。
主なもののみ御説明いたします。
332ページをお願いいたします。
上から３つ目の３の熊本農業振興地域整備計画関係経費でございます。589万2,000円を計上しております。これは、農協、土地改良区、農業委員で組織しております農業振興地域整備計画推進検討会の開催経費及び農業振興地域整備計画の全体見直しのための会計年度任用職員の雇用経費でございます。なお、全体見直しにつきましては、明日、18日の経済委員会の所管事務報告で御説明させていただきます。
次に、333ページをお願いいたします。
上から２つ目の２の食料産業・６次産業化支援事業でございます。新規事業といたしまして5,500万円を計上しております。この事業は、海外への輸出拡大に取り組む食品製造業者を支援する国の事業でございます。具体的には、北区の醤油等を製造販売しております事業者が実施しますＨＡＣＣＰ（ハサップ）等の衛生管理に対応した製造ライン、それから、空調設備の整備に対し助成を行うものでございます。この事業の国の補助率につきましては事業費の２分の１以内となっております。
次に、その下の６の森林経営管理推進事業として2,580万円、７の森づくり推進事業として2,530万円、８の公有林管理事業として3,390万円を計上しております。これは、現在策定を進めております熊本市健全な森づくり推進計画に基づく森林整備、それから、放置竹林対策、雁回山の遊歩道整備等に対する経費でございます。
次に、334ページをお願いいたします。
上から４つ目の13の農地中間管理機構集積協力金交付事業でございます。2,246万9,000円を計上しております。これは、農地中間管理機構を通して、農地集積に協力する農業者や農地集積に取り組んだ地域への助成金の交付及び農地集積を推進する会計年度任用職員の雇用経費でございます。
次に、335ページをお願いいたします。
上から４つ目の19、中山間地域等直接支払経費といたしまして１億960万円を計上いたしております。これは、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位として、農地を維持管理していくための協定を締結した集落に対し、面積に応じて一定額を交付する国の交付金でございます。令和３年度の取組予定集落につきましては37集落で、対象面積は821ヘクタールとなっております。
飛びまして341ページをお願いいたします。
まず、一番上の１の地産地消事業でございます。こちらは
新型コロナウイルス関連の事業でございます。新規事業といたしまして2,540万円を計上しております。これは、新生活様式対応として、先ほど説明がありましたとおり、農産物直売所に出荷されています生産者が、農産物の出荷状況等を消費者へ情報発信でき、さらに消費ニーズを把握できるアプリの整備経費でございます。また、地産地消フェアの開催経費も含まれております。
次に、その下、２の食の販路拡大事業でございます。2,960万円を計上しております。こちらも、新生活様式対応として、熊本連携中枢都市圏の市町村と連携いたしまして、大消費地に向けたオンラインによるプロモーションの実施、首都圏でのアンテナショップの開設、それから、通信販売に係る経費でございます。また、海外向けにおきましては、欧州とアジア層をターゲットとしたオンラインでのプロモーション等を実施する経費を計上いたしております。
私からは以上でございます。
◎坂本耕弘 農業支援課長 農業支援課所管の主な事業につきまして御説明をさせていただきます。
資料333ページをお願いいたします。
まず、星印の１番、就農営農支援事業（新生活様式対応）の140万円でございますけれども、これにつきましては、先ほど、局長のほうからも説明がございましたけれども、コロナ禍における新規就農者の就農営農相談につきまして、効率的な支援を行うため、ＩＣＴを活用した営農管理システム等の導入を行うものでございます。
次に、４番、土壌分析推進経費720万円でございますけれども、これは、市が直営で実施しております土壌分析業務の補助事業への転換に係る助成金及び施設の廃止に要する廃棄物処理関連等の経費となってございます。
続きまして、334ページをお願いいたします。
10番、スマート農業加速化事業1,050万円でございますけれども、これは、農業者等が取り組むＩＣＴやＡＩ等の先端技術を活用したスマート農業技術の導入を支援する市単独の補助事業でございまして、新技術の現場実装の加速化を推進するものでございます。
続きまして、335ページをお願いいたします。
16番、新型コロナウイルス対応農業金融対策経費396万6,000円でございますけれども、これは、コロナにより影響を受けた農漁業者の資金繰りを支援する県独自の制度資金が令和３年度も継続されることから、利子補給及び保証料助成の所要額を計上するものでございます。また、債務負担行為でございますけれども、コロナ関連の資金３件、それと、334ページに記載してございますけれども、15番の農業金融対策経費の10件につきましては、記載のとおり、各制度資金に応じた期間で貸付利息及び保証料の100％以内を限度額とします債務負担行為を併せて計上させていただくものでございます。
最後に、18番、鳥獣被害対策事業1,485万円でございます。これは、鳥獣の捕獲等に必要なわなの導入ですとか、捕獲活動を担う駆除隊への支援等のほか、令和３年度は新たに自治会と連携した学習会の開催をはじめ、通学路の電気柵の設置など、市民との協働による地域活動を強化するための支援経費等を計上させていただいておりまして、前年比315万円の増額としております。
農業支援課分の説明は以上でございます。
◎平見磨 農地整備課長 資料は339ページをお願いいたします。
耕地費について御説明申し上げます。
まず、１の一般土地改良経費でございますけれども、４億2,959万3,000円を計上いたしております。これは、農地の基盤整備のために、市が所管する比較的規模が小さな排水路や農道の整備を行うものでございます。
次に、３の土地改良施設維持管理適正化経費でございますけれども、7,941万5,000円を計上いたしております。これは、熊本市や土地改良区等が、排水機場や堰などの土地改良施設について計画的に整備改修を行い、土地改良施設の機能保持を行うものでございます。
340ページをお願いいたします。
一番上の８の団体営農業農村整備事業経費でございますけれども、１億6,049万3,000円を計上いたしております。これは、市や土地改良区等の団体が農業用施設の新設、更新、機能向上等を行うためのもので、本年度は主に排水路の整備工事を予定しております。
続きまして、15の多面的機能支払交付金事業でございますけれども、６億5,100万円を計上いたしております。これは、地域ぐるみで実施される効果の高い共同活動や集落が管理する施設の長寿命化の活動を支援するものでございます。
農地整備課は以上でございます。
◎東郷雅 水産振興センター所長 337ページをお願いいたします。
水産業費の主な事業を説明させていただきます。
９番、水産生産基盤整備経費といたしまして２億105万円を計上しております。これは、国の水産生産基盤整備事業を活用いたしまして天明漁港の施設整備を計画的に進めているところでございますが、来年度につきましては物揚場の整備工事を行うものでございます。
次に、10番、水産物供給基盤機能保全経費といたしまして１億7,740万円を計上しております。これは、国の水産物供給基盤機能保全事業を活用いたしまして四番漁港と海路口漁港のしゅんせつ工事や海路口漁港の防波堤の保全工事を行うものでございます。
338ページをお願いいたします。
14番、水産多面的機能発揮対策事業といたしまして699万4,000円を計上しております。これは九州北部豪雨や熊本地震、その後の大雨により河川から漁場へ土砂が流入堆積し、アサリ等に大きな影響が生じていることから、漁業者等が実施しております漁場耕うんなどの干潟保全活動等に対しまして、国や県、市により事業費の負担を行うものでございます。
水産振興センター分は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○大嶌澄雄 分科会長 次に、議第10号「令和３年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」、議第11号「同
産業振興資金会計予算」、以上２件について順次説明を求めます。
◎平見磨 農地整備課長 議第10号「令和３年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」について御説明いたします。
資料は345ページをお願いいたします。
まず初めに、歳入予算でございますけれども、主な内訳としまして、使用料及び手数料が3,287万円、一般会計からの繰入金が３億3,657万6,000円でございます。
346ページをお願いいたします。
歳出予算でございますけれども、主なものとして、農業集落排水施設管理費として２億4,275万6,000円、公債費として、元利償還金合わせて１億628万3,000円を計上させていただいておりまして、農業集落排水事業会計の総額では３億7,027万円を計上させていただいております。
説明は以上でございます。
◎東郷雅 水産振興センター所長 321ページをお願いいたします。
議第11号「令和３年度熊本市
産業振興資金会計予算」の水産振興センター分について説明させていただきます。
この産業振興資金会計は、市内の漁業者や商工業者などへの円滑な資金供給を図ることを目的とした特別会計でございます。まず、下段の歳出から御説明いたします。
目、40、水産業振興資金融資事業費でございます。これは、漁業者を対象とした漁船建造や資機材を購入するための貸付金として１億6,500万円を計上しております。また、上段の歳入につきましては、貸付金の元利収入を歳出と同額計上しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。