熊本市議会 2021-03-17
令和 ３年第 １回厚生分科会−03月17日-02号
令和 ３年第 １回厚生分科会－03月17日-02号令和 ３年第 １回厚生分科会
厚生分科会会議録
開催年月日 令和３年３月１７日（水）
開催場所 厚生委員会室
出席委員 ８名
井 本 正 広 分科会長 村 上 博 副分科会長
古 川 智 子 委員 平 江 透 委員
齊 藤 博 委員 高 瀬 千鶴子 委員
那 須 円 委員 藤 山 英 美 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（11件）
議第 ５号「令和３年度熊本市一般会計予算」中、
厚生分科会関係分
議第 ６号「令和３年度熊本市
国民健康保険会計予算」
議第 ７号「令和３年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
議第 ８号「令和３年度熊本市
介護保険会計予算」
議第 ９号「令和３年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」
議第 17号「令和３年度熊本市
病院事業会計予算」
議第 54号「熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 55号「熊本市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
議第 97号「熊本市
介護保険条例の一部改正について」
議第 118号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」
議第 121号「熊本市
介護保険条例の一部改正について」
午前１０時１８分 開会
○井本正広 分科会長 ただいまから
予算決算委員会、厚生分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算６件、条例５件の計11件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより病院局について、休憩を挟んで健康福祉局についての審査を行い、審査の方法としては、分担議案及び議案に関連する報告１件について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○井本正広 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより病院局に関する議案の審査を行います。
まず、議第17号「令和３年度熊本市
病院事業会計予算」についての説明を求めます。
◎濱田真和 財務課長 議第17号「令和３年度熊本市
病院事業会計予算」について御説明いたします。
予算決算委員会説明資料の61ページをお願いいたします。
業務の予定量でございます。
初めに、市民病院の入院につきまして、令和３年度の病棟稼働予定について御説明いたします。新型コロナの状況によりますが、現在、休止しております６階北病棟につきましては、令和３年７月に稼働を予定しております。また、６階東病棟につきましては、引き続きコロナ患者の受入れ病床として確保する予定でございます。これらを踏まえ、病床稼働実績から勘案した患者数と、想定される診療単価から収益を見込んでおります。一方、外来につきましても、患者数実績と想定される診療単価から収益を見込んでおります。また、芳野診療所につきましては、令和２年度決算見込みと同規模での業務量を予定しております。
次に、植木病院の入院ですが、コロナ患者の動向について予測が難しいことから、当初予算においてはコロナ患者の受入れ病床の確保はないものとし、
コロナ患者受入れ前の実績や直近の患者数と診療単価の実績をベースに収益を見込んだところでございます。
次に62ページ、令和３年度当初予算総括表をお願いいたします。
上段（１）収益的収支（３条予算）でございますが、Ａの列の令和３年度当初予算で、全病院の収入計147億2,715万円、支出計156億3,979万6,000円を計上しており、収支差引計で９億1,264万6,000円の収支不足を見込んでおります。
次に、中段（２）資本的収支（４条予算）ですが、収入計５億8,953万4,000円、支出計11億923万6,000円を計上しており、収支差引計で５億1,970万2,000円の収支不足を見込んでおります。
この結果、下段（３）総合収支では、収入計153億1,668万4,000円、支出計167億4,903万2,000円となり、収支差引計で14億3,234万8,000円の
マイナス収支を見込んでおります。
次に、63ページをお願いいたします。
こちらは複数年にわたり契約を行う必要がございます植木病院の
検体検査業務委託、
給食調理業務等委託、
医療事務等業務委託につきまして、令和３年度以降の債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、64ページから67ページでございますが、こちらは病院別の内訳表を載せております。説明につきましては、69ページからの補足説明資料にて御説明をさせていただきます。
それでは、補足説明資料の70ページをお願いいたします。
こちらは市民病院の収益的収支になります。Ａの列の令和３年度当初予算で、１、収益の（１）医業収益は、入院収益、外来収益など、102億2,047万8,000円を見込んでおります。
次に、（２）医業外収益は、
一般会計繰入金や
コロナ関連補助金の収益など、20億4,065万円を計上しております。また、（３）特別利益は、旧
病院解体工事に伴う
災害復旧補助金の収益など、４億3,515万1,000円を計上しており、一番上の１、収益は126億9,627万9,000円となっております。
次に下段の２、費用、136億1,153万5,000円の内訳でございますが、（１）医業費用は、給与費、材料費、経費など、127億350万2,000円を見込んでおります。また、（２）医業外費用は、企業債利息など３億2,900万3,000円を、（３）特別損失は、旧
病院解体工事費など、５億6,903万円を計上しております。この結果、市民病院の収支は９億1,525万6,000円の赤字予算となっております。しかし、減価償却費など、現金を伴う収支では現金不足は発生せず、債務の返還は可能となっております。
次に、71ページをお願いいたします。
市民病院の予算（案）のポイントでございます。①の入院収益・外来収益の見込ですが、入院につきましては、令和３年度もコロナ患者の受入れ病床を確保し、７月の全病床の稼働開始を予定しております。稼働額は入院で79億1,527万6,000円、外来で20億3,469万9,000円、合計で99億4,997万5,000円を見込んでおります。
次に、②の
コロナ病床確保に対する補助金でございますが、令和３年度も引き続き病床確保を予定していることから、年間で５億4,000万円の収益を見込んでおります。
続いて、③の
コロナ関連経費でございますが、
コロナ感染症対応のため、
医療従事者確保経費など、１億3,000万円を費用に計上しており、財源として
全額コロナ関連補助金を見込んでおります。
次に、72ページをお願いいたします。
こちらは植木病院の収益的収支になります。Ａの列の令和３年度当初予算で、１、収益は19億7,483万2,000円で、（１）の医業収益につきましては17億4,641万6,000円を見込んでおります。また、下段の２、費用は19億7,222万2,000円で、（１）医業費用につきましては、前年と比較し、給与費は増額となるものの、入院・外来収益の減に伴い、材料費、経費などは減額となっております。この結果、植木病院の収支は261万円の黒字予算となっております。
次に、73ページをお願いいたします。
植木病院の予算（案）のポイントでございます。①の入院収益・外来収益の見込ですが、外来につきましては、
コロナ患者数の動向について予測が難しいことから、当初予算においてはコロナ患者の受入れ病床の確保はないものとしております。しかしながら、コロナ患者の受入れが必要になれば対応してまいりたいと考えております。稼働額は入院で12億9,066万3,000円、外来で２億6,090万円、合計で15億5,156万3,000円を見込んでおります。
次に、74ページをお願いいたします。
こちらは市民病院、植木病院の資本的収支になります。両病院ともに医療機器等の整備費用に対し、企業債を充当しております。
説明は以上でございます。
○井本正広 分科会長 次に、議第55号「熊本市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎庄山義樹 総務企画課長 続きまして、病院局の条例案件について御説明をいたします。
委員会資料の112ページをお願いいたします。
議第55号「熊本市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」でございます。
改正理由ですが、単身赴任手当の支給要件の見直しを行う等のため、所要の改正を行うものでございまして、改正内容としましては、１点目、通勤距離等を考慮して、基準に照らして困難と認められる者に対して支給するということを追記をしたもの。それから、２点目、任期付短時間勤務職員についても支給するとしたものでございます。
なお、施行日は令和３年４月１日を予定しております。
以上となります。よろしくお願いいたします。
○井本正広 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 私からは、今説明のあった点で、市民病院の外来の延べ患者数の令和３年度見込みといいますか、患者数について、例えば令和２年は13万9,432人と見込んでおったと。今回は10万8,900人と、去年に比べるとかなり、３万人ぐらい減少をしているというのは、まずこの減っているのはなぜか。恐らく今年度の実績に合わせてということになるのかなと思うんですけれども、この数の減りというのが、ほかの病院の例えばいろいろな数字に比べるとちょっと目立っていたので、この点をちょっと教えていただければなと思います。
◎土井義周 医事課長 令和２年度の当初予算につきましては、開院後ということもありまして、外来患者の順調な伸びというところを想定して、この約13万9,000人という数字を見込んでいたところでございます。ただ、今年度、コロナの影響等もありまして、また今年度の実績を勘案しまして、１日平均を450人程度の外来患者を見込むということで、来年度の当初予算に計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 実績に基づいてということで、致し方ないところもあるかなとも思うんですが、ただ、例えば収益的収支、いわゆる３条予算について、来年度の予算組み、収入、支出を見ますと、市民病院に至っては年間約９億円の
マイナス収支ということで、こういった状態が常態化するというか、年々続いていくということになると、市民病院の経営基盤といいますか、そこら辺をやはり揺るがすといいますか、深刻な問題だなというふうに思うんです。
例えば収入の中には、先ほど説明のあった
コロナ病床確保に関しての補助金なども含まれた数の上で、９億円のマイナスというふうにはなっているんだろうと思うんですが、その点を１点確認したいのと、では、この数字をどうやって改善していくのかという、それが見えないと、病院経営は今後どうなっていくのかなというふうに大変不安な、心配な部分がありますので、その点、これをどう改善していくのかということでの方針なり考え方なりがありましたら教えていただければと思います。
◎水田博志
病院事業管理者 先ほどの外来患者の件に関して補充で説明をさせていただきますと、本来、令和２年度の当初予算で組んでありました外来の延べ患者数というのは、ほぼ地震前と同じような状況で組んであった数でございます。実際上は、もう委員もよくお分かりのとおり、３年間外来をやっておりませんので、初めの状況が、いわゆる再診患者というのはほとんどいないという状況なわけですね。ですから、患者数は確かに減っておりますけれども、初診の患者数は地震前の状況とほぼ同じような状況でございまして、再診の患者さんが少ないということであります。もちろん開院後は再診の患者さんが徐々に増えておりますのでだんだん数が増えてくるんですけれども、そのたびにコロナの影響がございまして、例えばうちにコロナの患者さんが入院するとか、うちでクラスターが発生するとかになりますと、１日平均約100人ぐらい、これは大まかな数ですけれども、その数がどんと減ってまいります。ですから、それを今繰り返しているような状況でございまして、それを見まして、令和２年度の当初の数より、やはり令和２年度の実績のほうが落ちておりますので、コロナが次年度も続くという形で、これだけ減少した数を出しているというのが、外来患者の減に関しての御説明でございます。
当然、委員もお分かりのとおり、病院を開院してすぐに、いわゆる定常状態になるわけではございません。外来の患者数はだんだん伸びていくでしょうし、入院患者数は、入院の稼働率自体もだんだん上がっていくということを計算した上でのこの数値でございますので、この状態がずっと続くと御心配いただいておりますけれども、それはもう全くないと思います。当然のことながら、やはりどうやって改善するのかということに関しては、外来の患者数を増やす、地域連携の強化でありますとか、あるいは救急患者の受入れの促進でありますとかということで外来患者を増やす。それによって、入院の稼働率を増やすということでやっていくというような方針を貫くしか方策はないと思います。
現在、これで御覧になってお分かりのように、入院の稼働率とかも、当初は開院後間もないということで76％近くの数値を見込んでおりましたが、実施上、令和２年度はこのコロナ禍においても平均88％を達成しております。これに関しましては、今回の予算では86％を今出しているような状況でございます。現在はどうかといいますと、この３月においては大体稼働率が93％ぐらいで、かなり職員の皆さんにその意識づけをして、徐々にそれが効果として現れてきているのではないかというふうに考えておりますので、今後改善をしていくものと考えておりますし、期待をしております。
以上です。
◆那須円 委員 やはり現場では様々な苦労があるのを今聞いていてよく分かりますし、やはりコロナという特殊な要因というのがかなり影響している部分も大きいなということを感じました。
今言われたように地域連携、紹介であったりとか逆紹介であったりとか、様々な工夫といいますか、対策をとっていきながら、収支が、数字だけを見るとやはりどきっとはしてしまいますけれども、改善していくような取組を進めていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◆齊藤博 委員 私のほうからは、令和３年度当初予算（案）のところでちょっと数字的なことをお伺いしたいのですけれども、３年度当初と２年度当初が並列して書かれております。その中で医業外収益のその他、５億7,001万3,000円ですね。それと、２年度当初が６億885万円で計上されております。併せて特別損失、令和３年度が５億6,903万円、それから２年度の当初で７億2,596万4,000円ということで列記されておりますが、実態としてちょっとこれは確認なんですけれども、２年度当初の予算から、この辺の数字もやはりかなり大きく動いてきています。
特別利益のほうで、３年度当初が４億3,515万1,000円、それから２年度当初で５億931万7,000円ということでありました。この特別利益については、備考欄に災害による収入等とありますけれども、これは実際は２年度の決算の見込みについては、約１億1,100万円で計上予定というふうに聞いております。それともう一つは特別損失のところ、これは災害による損失ということで、２年度当初は７億2,596万4,000円で計上されておりますが、２年度決算は約２億700万円と、おおよそ５億円減額と。それから、特別利益はおおよそ４億円減額というような形になっています。
改めて、この当初予算を履行できなかったがゆえに、この３年度当初にまた改めて特別利益約４億円、それから特別損失約５億6,900万円が計上されているのかどうなのか。そして、結局２年度当初に収入についても損害、これは除却損だろうと思うんですけれども、履行できなかった理由は、今、熊本市民病院が解体中でありますけれども、
予定どおり解体が進まなかったから次年度繰越で特別利益、あるいは特別損失をまた改めて上げ直しているのかどうなのか。そうなのであれば、ちょっと改めてなんですけれども、病院の今の工事の進捗を御説明いただければなと。地域の方々との接点の持ち方等々についても御説明をいただければと思いますし、その工事の進捗も併せて来年度予算が組まれているのかどうなのかといったようなところをまずお聞きをしたいと思います。
それともう一つ、令和２年度については、一応、決算上は８億9,600万円の赤字計上ということで数字は載っておりましたけれども、国からの補助金が間に合うということであれば何とかプラス、ここは黒字化するというような御説明であったかと思います。もう３月の中旬ということですから、方向感はもう分かっていることであろうというふうに思いますので、そこの数字等々についてもちょっと教えていただければと思います。
◎濱田真和 財務課長 まず１点目の特別利益、特別損失の件でございますが、こちらは委員御指摘のとおり令和２年度の解体工事の一時中断に伴います今年度の分の減額、そして次年度についての予算を組んでいるところでございまして、その差額がこの数字に反映しているものでございます。
◎山本孝壽 審議員兼
施設管理室長 旧市民病院の解体の現状について御報告いたします。
現在のところ、北館、南館の建物の上部、地上から上については解体が完了しておりまして、現在、地下の部分に着手しているところで、住民の皆様と協議を行うというところで現在工事を一時中止しているというような状況でございます。進捗率については、約60％となっているところでございます。
３月４日に周辺住民の方と協議をさせていただいて、振動、騒音の低減を見込みまして試験作業を行わせていただいております。今後報告書が提出され次第、住民の皆様と協議の場を設けさせていただいて、試験結果の説明を行わせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◎濱田真和 財務課長 最後の御質問のコロナの補助金の受入れ状況でございますが、２月補正のときにも御説明申し上げましたとおり、９月までは交付決定をいただいたところでございました。それで、10月以降の下期分につきまして、２月補正は計上していなかったところなんですけれども、先般、交付決定ということで、10月から12月分の交付決定ということをいただきまして、植木病院と市民病院を合わせまして約７億円は、交付決定をいただいて入る予定でございます。
説明は以上でございます。
◆齊藤博 委員 ということは、１億7,000万円ほどは赤字決算になる見込みですか。
◎田代和久
病院局事務局長 今のは12月までの交付決定が来ているということで、１月から３月までの分がまだ交付決定が来ていないというところでございますので、その分はまだ入る予定でございます。
◆齊藤博 委員 ということは、予定どおり６月の決算を迎える際には何とかプラス確保かなというところでしょうか。
◎田代和久
病院局事務局長 それを見込んでいるところでございます。
◆齊藤博 委員 ちょっと御説明で先ほどありましたけれども、ちょっともう一回確認ですけれども、これは再掲のようなイメージでいいんですよね。
改めて、約５億900万円の当初予算を特別利益は１億1,000万円程度しか結局収入として入っていなかった、その分はそのまま特別利益として当初予算の中に入れたというような理解で、この特別損失のほうもそういう理解でよろしいのでしょうか。市民病院の解体が進む、全部完了する、来年度中には、これは多分特別損失は除却損なのだろうと思いますので、５億6,903万円についてはしっかり履行できるというような理解でよろしいのですか。
◎山本孝壽 審議員兼
施設管理室長 工事が再開しましたら、今年の３月15日に工事業者と工期の延長の変更契約を行っておりまして、11月末に工事完了予定と今のところしております。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 試験作業中ということでしたけれども、この試験作業中というのは、要するにその地域の方々との
スケジュール感もなかなかおっしゃられにくい部分もあるんだろうと思いますが、改めて再開の時期というのはめどがあるんですか。10月の延長ということですけれども、10月までの工期変更というのは、いわゆるその着手に向けた準備の中で、いつぐらいから改めて着手をしたいとか、地域の方々としっかりお話ししながらという前提だろうと思いますけれども、ちょっとその見込みを教えてください。
◎山本孝壽 審議員兼
施設管理室長 試験の結果につきましては、測定を行いました業者から早くて２週間ぐらいで報告書が出せるというところでございまして、今週中か来週の頭ぐらいを予定しておりまして、そこから住民説明会の段取りを行いたいと思っております。結果の報告をまず住民の方にしたいと思っておりまして、工事再開についてはその後、理解を得て進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 ちょっとすみません、質問を変えます。
現状、地下部分の工事に着手していると、もう上の建物はなくなっているということですけれども、この地下部分におおよそ半年間ぐらいの工事期間がかかるという認識でいいのでしょうか。
◎山本孝壽 審議員兼
施設管理室長 現在、10月から地下のほうの解体が止まっておりまして、穴を掘りますので、跡地の埋め戻しとかも含めて３月15日までに終わる予定でございました。それが延びておりますので、少なくともその期間と、住民の方に御提示しております試験、作業の調整あたりも含めまして、11月末というところを目標としております。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 11月末までの工期変更と、すみませんね、何回も。11月末まで工期変更したということですか。
◎山本孝壽 審議員兼
施設管理室長 はい、そのとおりでございます。
◎田代和久
病院局事務局長 今の11月末というのは、あくまでも工期でございますので、まずは住民の方の御理解を得てからの工事になりますので、あくまでも11月末に終わるかどうかというのはまだ決定したわけでは全然ございません。まず、理解を得て、再開してから期間がかかるというところでございます。
○井本正広 分科会長 ほかにありませんか。
◆平江透 委員 予算書に関する説明書を見ていまして、ちょっと１つお尋ねいたします。
病院の396ページと412ページをずっと見ていまして、まず412ページですけれども、
予定損益計算書の当年度純損失が８億6,901万4,000円、これは令和３年３月31日付ということだと思うんですよね。この金額が396ページのキャッシュ・フローチャート、計算書の当年度純利益（マイナスは純損失）、ここに来るんですよね。それでは、ここの数字、どのような形で来るのかちょっとお尋ねいたします。
◎濱田真和 財務課長 まず、基本的にこの数字が一致するところでございますが、税抜き、税込みの考え方がございまして、ちょっと数字の違いが出ているところではございます。
◆平江透 委員 税金の関係ですか。
（何事か発言する者あり）
◆平江透 委員 ここの不一致の1,597万8,000円は何なのかと聞きたかったところでございます。税金関係ですか。ただ、ここは一致しておかなきゃ、やはり何なのかなと、何か瑕疵があるのかなと、資料を見ていて、やはり期末と期始は一致していなければ何なのかなと、瑕疵があるのかなと思うものでお尋ねしたところです。
◎濱田真和 財務課長 御指摘のとおりでございますが、これは一応、地方公営企業法という、こういう予算書をつくる段階で、そういう様式、ルールになってございますので、こういう違いが出ているところではございます。
◆齊藤博 委員 そのまま付随して。これは令和３年度、今、平江委員がおっしゃったのは、412ページは令和２年度の決算でしょう、これは決算でしょう。なので、396ページの令和３年度のキャッシュフロー計算書の当年度純利益というのは、あくまでも令和３年度当初の最終収支のマイナス９億1,200万円が載っとかんといかんという理屈ですよね。御説明が多分違うと思う。
◎濱田真和 財務課長 申し訳ございませんでした。御指摘のとおり年度の違いということで、すみません、失念しておりまして。齊藤委員の御指摘のとおり、年度の違いということでの数字でございます。
◆齊藤博 委員 ただ、今、平江委員がおっしゃったように、これは会計基準、そういう認識ないんですけれども、いずれにしても、この令和３年度当初予算はマイナス９億1,200万円で、当年度純利益がマイナス８億8,499万2,000円というような計上になっていて、説明では、これは消費税の関係ということになるのでしょうか。できれば、これは合わせていただいたほうが、平江委員のおっしゃるとおり確かに分かりやすいというか、連続性が出てくるような気はするし、一般会計基準では多分そうなっているはずなんですけれども。
◎濱田真和 財務課長 誠に申し訳ございません。けれども、こちらにつきましては基本的に法律的なもので規定されておりますので、ちょっと合わせるのはなかなか難しいかなと認識しているところでございます。
以上でございます。
○井本正広 分科会長 消費税の件というのは間違いないんですか。
◎濱田真和 財務課長 はい。それはもう間違いございません。
○井本正広 分科会長 よろしいですか。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○井本正広 分科会長 ほかになければ、以上で病院局に関する議案の審査を終了いたします。
この際、議事の都合により休憩をいたします。
午前11時10分に再開いたします。
午前１０時５６分 休憩
───────────
午前１１時０８分 再開
○井本正広 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
これより健康福祉局に関する議案の審査を行います。
まず、議第５号「令和３年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎高本修三 福祉部長 それでは、議第５号「令和３年度熊本市一般会計予算」中、健康福祉局所管の当初予算について御説明いたします。
説明に当たりましては、
予算決算委員会説明資料右下のページ番号に沿って説明いたします。
では、まず資料の５ページをお願いいたします。
まず、一般会計ですが、上段の款20民生費が1,429億4,576万円、次のページをお願いします。６ページでございますが、一番上の款25衛生費が148億8,394万5,000円、次の款55教育費が７億480万円、その下の款60災害復旧費が2,500万円となっております。局所管の合計でございますが、太文字部分の1,585億5,950万5,000円となり、前年度と比較いたしまして、金額で72億3,736万1,000円、伸び率にいたしまして4.8％の増となっており、特に新型コロナウイルス感染症への対応ということもございまして、上段に記載ございます目20予防費については、伸び率175％の増となっております。また、最下段に記載しておりますとおり、一般会計全体に占めます割合は42.3％となっております。なお、次の７ページ、こちらの債務負担行為３件、その下の特別会計４件、また債務負担行為４件については、後ほど御説明いたします。
それでは、次に個別の説明に移ります。
10ページをお願いいたします。
事業数が多いため、主なものを説明いたします。なお、新規事業につきましては、事業名の先頭に星印をつけさせていただいております。
まず、款20民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費中、健康福祉政策課分、下段の12番、日常生活自立支援事業経費についてございます。これは認知症高齢者等の福祉サービス利用の援助等を実施する事業でございますが、その実施主体である熊本市社会福祉協議会に対する補助として4,360万円を計上させていただいております。この事業につきましては、累積の契約者数が増加していることなどもあり、２名の生活支援員を増員し、支援体制を強化するため、令和２年度から470万円を増額計上させていただいております。
次に、11ページをお願いいたします。
16番、校区社協行動計画策定支援経費についてです。これは熊本市社会福祉協議会と連携し、地域福祉の推進主体である校区社会福祉協議会の行動計画策定を支援する事業でございます。本年度については15校区で実施しておりますところを次年度はその取組をさらに推進し、25校区での計画策定を予定しております。
続きまして、同ページの保護管理援護課分の４番並びに５番の住宅支援給付事業でございます。こちらは離職や廃業等により住居を失う恐れがある方へ、住居確保給付金を支給する事業でございますが、４番において前年同額の114万2,000円を計上することに加えまして、５番におきまして新型コロナウイルス感染症の影響分として9,100万円をお願いしているところでございます。
次に、７番及び８番の生活困窮者自立支援事業でございます。この事業は、自立相談支援事業等を行う生活自立支援センターの運営に係る委託経費等のほか、一時生活支援事業、就労準備支援事業、また学習支援事業等を実施するための経費として１億1,840万円を計上しております。これに加え、12ページの８番に新型コロナウイルス感染症の影響による雇用不安への対応のため、生活自立支援センターの体制強化に係る経費を計上させていただいております。
続きまして、同ページ中段の高齢福祉課所管分についてでございます。
１番の熊本市優待証関係経費につきましては、バス事業者等への運行負担金及びあり方検討会の開催等に係る経費、４億6,562万円を計上いたしております。
また、２番のコロナ対応分につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度においてもバス等の利用者の減少が見込まれることから、令和２年度に引き続きコロナ対策として事業者負担の軽減措置を継続し、バス事業者等の支援を行うための経費を計上しているものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎津田善幸 障がい者支援部長 目24障がい保健福祉費のうち、主なものを御説明いたします。
13ページをお願いいたします。
４番、成年後見制度法人後見支援事業でございます。これは認知症や知的障害等により判断能力が低下した者の財産や権利を擁護する成年後見人の新たな担い手となる市民後見人を育成、そしてまたその活用を図るために必要とされる法人後見人の体制の構築を支援する事業でございまして、令和３年度はさらに拡充を図るため、3,010万円を計上いたしております。
14ページをお願いいたします。
31番、相談支援事業経費でございます。障がいのある方が自立した日常生活、社会生活を営むことができるように、各種の相談や必要な支援などを行う事業でございまして、２億1,460万円を計上いたしております。
続きまして、16ページをお願いいたします。
63番、障害者社会福祉施設整備費助成でございます。社会福祉法人等の施設整備に係る負担を軽減するため、その経費を補助し、より質の高い福祉サービスの提供につなげるもので、１億1,940万円を計上いたしております。
次に70番、熊本市優待証関係経費でございます。障がい者が市内の市電・バス等を１割で利用できるおでかけＩＣカードの利用実績の５割を市負担分として各運行事業者へ支出する経費でございまして、１億4,220万円を計上いたしております。
次に72番、就労移行支援給付費でございます。一般就労を希望する障がい者に対し、一定の期間、実習等を通じて就労に必要な知識や技術を修得してもらい、一般就労に向けて障がい者の適正に合った支援を行う事業でございまして、３億7,600万円を計上いたしております。
次に73番、就労継続支援給付費でございます。通常の事業所での就労が困難な障がい者に就労の機会を提供し、生産活動等を通じて知識及び能力の向上や、その維持のために必要な訓練を行う事業でございまして、36億5,000万円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
星印の84番、重度障害者等就労支援事業でございます。雇用施策と福祉施策を連携させた重度障がい者等に対する就労支援でありまして、通勤や職場における支援について、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用してもなお不足する場合や、重度障がい者等が自営業者である場合に支援を行う事業でございまして、1,300万円を計上いたしております。
次に星印85番、重度訪問介護利用者の大学修学支援事業でございます。重度障がい者が修学するために必要な支援体制を大学が構築できるまでの間、修学に必要な身体介護等を提供する事業でございまして、240万円を計上いたしております。
次に星印の86番、旧はなぞの学苑敷地擁壁復旧事業でございます。旧はなぞの学苑の建物解体工事が完了したことに伴い、熊本地震で被災した敷地南西部の擁壁の復旧工事を行う事業でございます。3,100万円を計上いたしております。
◎高本修三 福祉部長 続いて、その下の目25老人福祉費について主なものを説明いたします。
18ページをお願いいたします。
19番、権利擁護のための地域連携ネットワーク経費についてでございます。この事業は、令和元年度策定いたしました成年後見制度利用促進計画に基づいて実施するもので、相談機能の強化や制度の広報を行うとともに、見守り体制の強化や円滑な情報連携など、制度をより利用しやすいものにするため、地域団体や専門職団体などからなる地域連携ネットワークを構築し、その中核を担う機関の設置に係る経費、1,350万円を計上いたしております。
19ページをお願いいたします。
介護保険課分といたしまして、老人福祉施設整備費助成として４億1,200万円を計上しております。これは、はつらつプランにおいて整備を計画しております老人福祉施設の整備等に対し助成する経費でございます。内訳については記載のとおりでございます。
次に、その下の３番、老人福祉施設等開設準備経費助成事業として２億100万円を計上しております。これは老人福祉施設等の開設に当たり、体制整備等を支援するための助成等でございます。内訳につきましては記載のとおりでございます。
よろしくお願いします。
◎早野貴志 子ども未来部長 恐れ入りますが、21ページをお願いいたします。
目10児童福祉総務費の子ども政策課、19の清水が丘学園施設整備費負担金でございます。これは県との協議に基づき、当該施設の老朽化等に伴う整備費の一部を負担するものでございまして、3,582万円余を計上しております。
次の22ページをお願いいたします。
新規事業の22、児童家庭支援センター運営事業でございます。これは地域で生活する児童家庭に対し、専門的な相談支援を行うための運営事業を委託する経費でございまして、1,750万円を計上しております。
続きまして、新規事業の23、里親養育包括支援事業でございます。これは里親の委託を推進し、質の高い里親養育の拡充を図るため、里親支援に係る一連の業務を包括的に行う事業を委託する経費でございまして、5,600万円を計上しております。
続きまして、下段、子ども支援課の新規事業７、福祉系システム改修経費でございます。これは平成30年度税制改正に伴う福祉系システム改修経費でございまして、5,870万円を計上しております。
続きまして、８、子ども・若者総合相談センター運営経費でございます。これは電話相談や面接及びメールにより、子ども・若者に関する相談に応じ、傾聴、助言及び情報提供を行っている事業でございます。来年度からの児童家庭支援センターの設置による24時間365日の相談開始に伴い、休日、夜間の相談時間を見直しております。相談業務に伴う会計年度任用職員の雇用経費等、1,579万円余を計上しております。
続きまして、24ページをお願いいたします。
保育幼稚園課の新規事業17、感染防止対策経費（保育所等）でございます。これは私立保育所等において新型コロナウイルス感染症対策を行うためのマスクや消毒液等の購入経費や職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費を助成するものでございまして、１億4,700万円を計上しております。
続きまして、新規事業の18、保育所等におけるＩＣＴ化推進事業でございます。これは保育士の業務負担軽減を図るため、保育の補助業務等に係るＩＣＴ等を活用したシステムの導入経費の一部を助成するもので、8,060万円を計上しております。
続きまして、26ページをお願いいたします。
目15児童措置費の保育幼稚園課の１、施設型給付費でございます。これは就学前児童を対象とした教育・保育の認可事業に対する給付費でございまして、243億1,500万円を計上しております。
続きまして、２、地域型保育給付費でございます。これは３歳未満の児童を対象とした少人数保育の認可事業に対する給付費でございまして、28億4,700万円を計上しております。
続きまして、目20児童福祉施設費の保育幼稚園課の４、公立保育所整備（維持）経費でございます。これは令和３年度から令和４年度の公立保育所の老朽化に伴う改修工事、維持補修等の経費でございまして、令和３年度分の４億9,900万円を計上しております。なお、再掲としまして、この事業に係る債務負担行為を計上させていただいておりますが、後ほど説明をさせていただきます。
続きまして、その下の新規事業５、感染防止対策経費（保育所等）でございます。これは公立保育所等において、新型コロナウイルス感染症対策を行うためのマスクや消毒液等の購入経費でございまして、940万円を計上しております。
続きまして、27ページをお願いいたします。
目25乳児等医療特別給付費の子ども支援課の２、子ども医療費助成事務委託事業でございます。これは子ども医療費助成の医療費請求に係るデータパンチ入力の業務委託経費及び令和２年度実施を見送りましたアンケート調査業務委託経費でございまして、合わせて1,900万円を計上しております。
同じページの下段をお願いいたします。目30青少年育成費の子ども支援課の８、子ども文化会館施設整備経費でございます。これは子ども文化会館の長寿命化事業として令和２年度から実施している空調及び特定天井等の改修でございまして、令和３年度分として６億8,930万円を計上しております。
続きまして、新規事業の11、感染防止対策経費（児童館）でございます。これは児童館において新型コロナウイルス感染症対策を行うためのマスクや消毒液等の購入経費でございまして、360万円を計上しております。
説明は以上でございます。
◎高本修三 福祉部長 28ページをお願いします。
項20生活保護費、目10生活保護総務費について御説明いたします。
２番、生活保護受給者等就労支援事業ですが、これは生活保護を受給している方へ就労による自立促進を図るため、就労支援相談員を配置するための経費で、3,760万円を計上しております。
次に５番、社会保障生計（家計簿）調査事業でございます。この事業は、国の委託を受けて実施するものであり、生活保護基準の改定や厚生労働行政の企画運営等に必要な基礎資料を得る目的として、被保護世帯の家計収支の状況把握等を行うものです。本市では７年ぶりの実施となり、調査期間は令和３年４月１日から令和５年３月31日までの２年間となっております。
続きまして、下段の目15扶助費について御説明いたします。１番と２番、生活保護費についてでございますが、生活保護世帯への扶助費として252億2,710万円を計上しております。また、これに加えまして、新型コロナウイルス感染症による影響分として７億6,190万円を計上し、合計259億8,900万円を計上しております。
続きまして、29ページ、こちらは中段の款25衛生費、項10保健衛生費、目10保健衛生総務費について御説明いたします。
30ページをお願いいたします。
健康福祉政策課所管分といたしまして、３番、ＩＣＴを活用した健康コミュニティづくり推進経費、こちらにつきましては、科学的根拠に基づく地域主体の健康づくり活動の活性化等を目的とした健康・医療・介護のビッグデータの分析等に係る経費として2,000万円を計上させていただいております。その主な内容といたしましては、ＡＩ開発のためのデータ分析に係る委託経費等となっております。
よろしくお願いいたします。
◎高本佳代子 保健衛生部長 続きまして、31ページをお願いいたします。
目10保健衛生総務費のうち、医療政策課分の２番、新興感染症対策寄附講座設置経費でございますが、これは熊本大学と連携して新型コロナウイルス感染症を初めとする新興感染症に対する課題に対応するため、同大学に寄附講座を設置するための経費としまして、2,950万円を計上しております。
次にその下、３番の救急医療対策経費、これは休日夜間急患センターや在宅当番医の初期救急医療体制を整備するための委託料を初め、入院が必要な救急患者の受け皿となる病院群、輪番制に関する補助金等としまして２億700万円を計上しております。
次に、飛びまして星印の10番、医事関係経費（政策）でございますが、これはハードウェア更新に伴う新たなＯＳ等への対応をするための医療施設管理システム改修業務委託に係る経費といたしまして、220万円を計上しているものでございます。
続きまして、32ページをお願いいたします。
資料の中ほど、目20予防費の感染症対策課分でございますが、合計で62億8,463万3,000円を計上させていただいております。これは主に法定予防接種に関する経費及び新型コロナウイルス感染症対策に係る経費などでございます。33ページをお開きください。
20番の新型コロナウイルスワクチン接種経費につきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備等に係る経費といたしまして、20億9,000万円を計上させていただいております。
続いて、その下の21番の新型コロナウイルス感染症対策経費として、７億5,000万円を計上しております。これはＰＣＲ検査や保健所の即応体制の整備等に係る経費でございます。
続いてその下、22番の高齢者施設等従事者ＰＣＲ検査経費でございますが、これはクラスターの発生を防ぐため、本年４月から開始しました高齢者施設等の従事者を対象にした定期的なＰＣＲ検査を継続する経費といたしまして、10億9,600万円を計上させていただいております。
続きまして、34ページをお願いいたします。
目30成人病対策費について御説明いたします。健康づくり推進課分の３番、健康ポイント事業でございます。これはスマートフォン専用アプリ等を活用した市民の自主的な健康づくり活動を支援するための経費といたしまして、5,150万円を計上しております。新年度にはインセンティブの充実による魅力向上を行うほか、熊本連携中枢都市圏での共同実施としまして、本市が中心となり都市圏内の健康づくりを推進してまいります。
続いて、４番の
受動喫煙防止対策事業でございますが、1,054万9,000円を計上しております。これは昨年４月に全面施行されました改正健康増進法に基づく市民や店舗等に対する受動喫煙防止のための周知・啓発及び通報対応等に係る経費でございます。
続いて、５番の循環器疾患悪化防止対策モデル事業でございますが、750万円を計上しております。これは高血圧等の生活習慣病による循環器疾患の悪化防止のため、在宅において運動療法による疾病管理を行い、心不全ステージの進展を防止することを目的に、国庫補助によりモデル的に取り組むための経費でございます。今年度に実施する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により延期としまして、令和３年度に改めて実施するものでございます。
続いて、７番のがん検診経費でございます。これは５つのがん検診の業務委託に係る経費といたしまして、４億4,700万円を計上しております。令和３年度からは新たに40歳から49歳の方を対象にピロリ菌感染の有無を調べる胃がんリスク検査を実施することとしております。
続きまして、35ページをお願いいたします。
目35環境衛生費に移りまして、資料中ほど、９番の食品衛生申請等システム導入経費で、196万円を計上しております。これは令和３年６月より飲食店などの営業許可の申請や届出がインターネットを通じてできるよう、国が食品衛生申請等システムを整備し、全国の自治体でその運用を開始することに伴いまして、既存の本市独自の営業許可台帳などを管理しているシステムの改修と、必要な機器を配備するための経費でございます。
続いて、10番の衛生教育動画作成経費でございますが、100万円を計上しております。これはバザーなど、食品を扱うイベント開催者などに対して保健所の窓口で食中毒発生予防などのための衛生教育を実施しておりますけれども、より分かりやすい衛生指導の実施と来所できない方への視聴等のための衛生教育に係る動画を作成するための経費でございます。
以上でございます。
◎高本修三 福祉部長 同じページの下段でございます。目40火葬場費中、３番の植木火葬場建替事業についてでございます。こちらにつきましては、昨年度の当分科会においてスケジュール等の御説明を差し上げたところでございますが、今回の予算につきましては建設の基本設計業務に係る経費のほか、本年度新型コロナウイルス感染症に係る事業見直しとして先送りを行いました登記事務事業に係る経費を含め、1,720万円をお願いしているところでございます。
よろしくお願いいたします。
◎高本佳代子 保健衛生部長 引き続き36ページをお願いいたします。
中ほどでございますが、目50動物愛護センター費の３番、狂犬病予防対策経費でございますが、2,711万1,000円を計上しております。これは狂犬病予防定期集合接種の業務委託に係る経費でございまして、新年度は66会場を予定しているところでございます。
以上でございます。
◎津田善幸 障がい者支援部長 続きまして、目65精神保健福祉費のうち、主なものを御説明いたします。
37ページをお願いいたします。
３番、地域自殺対策緊急強化事業でございます。自殺者を減少させることを目的とする事業でございます。ゲートキーパー等の養成研修や被災者の相談支援、ＳＮＳ相談やストレスチェックアプリ、また自殺未遂支援員の設置など、自殺防止対策に取り組むこととしております。1,293万4,000円を計上いたしております。
次に４番、同じく地域自殺対策緊急強化事業（コロナ影響分）ということで、こちらは新型コロナウイルス感染症による自殺リスクの増大が懸念されることから、ＳＮＳ相談の拡充、心のケア講演会の開催など、自殺防止対策に1,216万6,000円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎高本佳代子 保健衛生部長 38ページをお願いいたします。
若干中段よりも下でございますけれども、目10保健所費の医療政策課分、２番の医事関係経費でございますが、これは医療機関等に関する監視、指導等に係る経費といたしまして、医療施設管理システムの運用経費など、428万8,000円を計上いたしております。
続きまして、39ページをお願いいたします。
目10児童衛生費の健康づくり推進課分、２番のフッ化物洗口事業でございます。これは小学校等におけるフッ化物洗口の実施に係る経費としまして1,650万円を計上いたしております。令和３年度は全小学校92校での実施を予定しているところでございます。
よろしくお願いいたします。
◎早野貴志 子ども未来部長 続きまして、同じページのその下の子ども政策課の新規事業９、産後ケア事業でございます。これは出産後の心身不調や育児不安を有する母子に対しまして、母親の身体回復や心理的な安静を促進するため、日帰りや宿泊でのケアを行うための経費でございまして、910万円を計上しております。
続きまして、12、不妊治療費助成事業でございます。これは一般不妊治療と特定不妊治療費の助成経費でございまして、助成に係る経費として２億9,710万円余を計上しております。なお、令和３年１月１日以降に終了した治療から所得制限の撤廃や助成額、助成回数の増などの拡充を行っております。
続きまして、債務負担行為について説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、７ページをお願いいたします。
債務負担行為の一番上でございますが、公立保育所施設整備経費でございます。これは令和３年度から令和４年度にかけて実施する田底保育園の改修工事及び保育を継続して実施するための仮設園舎のリース経費でございまして、期間は令和４年度、限度額１億4,110万円を計上しております。
以上でございます。
◎高本佳代子 保健衛生部長 引き続き７ページ上段、債務負担行為の表の２つ目、食品衛生申請等システム関連機器借上料でございますが、令和４年度から令和７年度までの期間で、限度額64万円を計上させていただいております。
最後に、３つ目の医療施設管理システム借上料でございますが、令和４年度から令和８年度までの期間で、限度額577万7,000円を計上させていただいております。
説明は以上でございます。
○井本正広 分科会長 次に、議第６号「令和３年度熊本市
国民健康保険会計予算」についての説明を求めます。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 議第６号「令和３年度熊本市
国民健康保険会計予算」について御説明いたします。
歳入歳出それぞれ783億4,087万6,000円を計上しております。対前年比５億3,292万7,000円の減となっております。
説明の都合上、資料45ページ歳出から説明をさせていただきます。歳出予算の主なものといたしまして、資料やや下段、款20保険給付費に543億7,621万円を計上しております。こちらは主に医療費に対する保険での給付費でございますが、県の算定等を踏まえ計上しております。
次に、46ページをお願いいたします。
資料の中ほどに、新型コロナウイルス関連といたしまして、目10傷病手当金、こちらに100万円を計上しております。令和３年度分につきましては、現在、６月末までの国財政支援となっております。遡及申請等も踏まえ、一定額を計上しております。
次にその下、款22国民健康保険事業費納付金に217億2,637万5,000円を計上しております。こちらは県に納付が必要な納付金でございまして、こちらも県からの提示を受け、計上しております。
次に、47ページをお願いいたします。
款60諸支出金、項10償還金及び還付加算金、目10一般被保険者保険料還付金に、新型コロナウイルス関連経費といたしまして、②新型コロナウイルスによる保険料減免に伴う還付金を２億5,000万円計上しております。
続きまして、歳入につきまして御説明をさせていただきます。
お戻りいただきまして、資料42ページをお願いいたします。
歳入は、歳出の額に応じまして、ルールに基づき所要の額を計上しているところでございますが、主なものといたしましては、資料の一番上の款10国民健康保険料として、143億8,349万8,000円を計上しております。令和３年度の保険料率につきましては、県から示された国民健康保険事業費納付金や標準保険料率等を参考に検討した結果、令和２年度の料率を据え置くこととしております。
続きまして、資料43ページ、やや下段、款35県支出金、目15保険給付費等交付金、節10普通交付金に537億7,500万円を計上しております。こちらは先ほど歳出で御説明差し上げました保険給付費の財源となります。
続きまして、資料下段、款60繰入金といたしまして、83億7,763万6,000円を計上しております。内訳といたしまして、①法定分といたしまして77億2,569万8,000円、②法定外分といたしまして６億5,193万8,000円を計上しております。
続きまして、債務負担について御説明をさせていただきます。
資料７ページにお戻りいただきますようお願いいたします。
特別会計の債務負担行為欄の一番上段、適正服薬等推進事業業務委託でございますが、令和４年度から令和５年度までの期間に限度額2,000万円を計上しております。適正服薬等推進事業は、レセプトから服薬に課題のある者等を抽出し、通知や電話により服薬改善の勧奨を行い、薬剤による健康被害の減少や残薬の解消等を目的として令和元年度より実施しているものでございます。今回債務負担行為を新たに設定し、対象一人一人について、年度を越えて詳細な分析や薬局との連携強化、効果的な通知の発送等を実施していくこととしております。
説明は以上でございます。
○井本正広 分科会長 次に、議第７号「令和３年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」についての説明を求めます。
◎松永俊治 子ども支援課長 48ページをお願いいたします。
議第７号「令和３年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」でございます。これは母子家庭、父子家庭及び寡婦の生活の安定と、その児童の福祉の向上を図るための各種資金の貸付事業でございます。
まず歳入ですが、前年度からの繰越金及び諸収入は貸付金の償還金となっております。
49ページをお願いいたします。歳出は貸付事業と、その事務費及び一般会計への繰出金、国への償還金でございます。歳入歳出ともに１億7,000万円を計上しております。
次に、49ページ中段に再掲しております母子父子寡婦福祉資金貸付事業の債務負担行為について、説明させていただきます。
授業料の学費を対象とした貸付けなど、貸付けの種類によっては複数年にわたるものもあります。継続的に貸付けを実施するため、令和８年度までの債務負担行為といたしまして、上限額9,000万円を計上しております。
以上でございます。
○井本正広 分科会長 次に、議第８号「令和３年度熊本市
介護保険会計予算」についての説明を求めます。
◎濱洲紀子 介護保険課長 議第８号「令和３年度熊本市
介護保険会計予算」について御説明いたします。
資料は50ページから56ページまでとなりますけれども、歳入歳出ともに予算の総額といたしまして、646億7,813万3,000円を計上しております。前年度に比べまして、約1.7％の増額となっております。
それでは、当初予算案の主なものを御説明いたしますけれども、説明の都合上、歳出から御説明いたします。
資料は53ページをお願いいたします。
まず、款10総務費としまして、14億705万円を計上しております。これは介護保険事業に係る人件費を初め、事業実施に必要な管理経費でございます。
中段の星の７、新規事業の介護保険制度改正に伴うシステム改修経費でございますが、これは令和３年度介護保険制度改正に伴います総合行政情報システムの改修に係る経費でございます。
その下のほうの星の13、同じく新規事業の介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業でございますけれども、これは事業所の介護職員処遇改善加算等の取得を促進するための支援に係る経費でございまして、全額国庫負担の補助事業でございます。
54ページをお願いいたします。
款20保険給付費としまして、598億3,500万円を計上しております。
次のページをお願いします。
中段の款25地域支援事業費としまして、33億8,146万3,000円を計上しております。これは市町村が地域の実情に応じまして実施する事業、いわゆる総合事業や包括的な支援体制の構築等に係るものでございます。
その下の目11介護予防生活支援サービス事業費につきましては総合事業に係る事業費、その下の目15一般介護予防事業費につきましては、くまもと元気くらぶの支援経費等でございます。
次のページをお願いいたします。
目20包括的支援等事業費でございますが、説明の１、地域包括ケアシステム推進経費は、地域包括支援センターの運営経費等でございます。
中段の説明の10、成年後見人制度等利用支援事業は、成年後見人等への報酬助成経費等でございます。助成対象につきましては、これまで市長申立てのケースのみでございましたけれども、令和３年度からは本人及び親族からの申立てのケースにも拡大いたします。
次に、歳入について御説明いたします。
資料はお戻りいただきまして、50ページから52ページまででございますけれども、介護保険制度におきましては、歳出の内容に応じまして、その財源となる歳入が決まりますため、そのルールに基づいて所要の額を計上いたしております。
説明は以上でございます。
○井本正広 分科会長 次に、議第９号「令和３年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」についての説明を求めます。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 議第９号「令和３年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」について御説明いたします。
歳入歳出それぞれ100億6,011万9,000円を計上しており、対前年比３億6,906万円の増となっております。説明の都合上、資料58ページ、歳出から御説明させていただきます。
歳出予算の主なものといたしまして、資料中ほどの款20後期高齢者医療広域連合納付金として、96億9,890万円を計上しております。これは本市が徴収いたしました後期高齢者の保険料等を熊本県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
続きまして、款30保健事業費、項10健康保持増進事業費、目20その他健康保持増進費に、新規事業といたしまして、保健事業と介護予防の一体的実施事業として1,792万6,000円を計上しております。これは後期高齢者の保健事業について、後期高齢者広域連合から委託を受け、市町村の保健事業や介護予防と一体的に事業を行い、高齢者の健康寿命の延伸を目指すものでございます。
次に下段、款40諸支出金、項10償還金及び還付加算金、目10保険料還付金に新型コロナウイルス関連経費として、②新型コロナウイルスによる保険料減免に伴う還付金300万円を計上しております。
歳入につきましては、57ページでございますが、ルールに基づき、所要の額を計上しております。
引き続きまして、債務負担について御説明をさせていただきます。資料の７ページにお戻りいただきますようお願いいたします。
特別会計の債務負担行為欄の上から３番目、４番目、後期高齢者医療システム機器借上料並びに後期高齢者医療システムデータセンター管理業務委託でございますが、期間はいずれも令和４年度から令和８年度まで、上限額はそれぞれ7,600万円と1,700万円を計上させていただいております。これは後期高齢者医療システムにおきまして、サーバ等のサポート期間が終了することから機器更改を行う必要があり、システム機器のリース料並びにサーバを設置するデータセンターの管理業務委託料でございます。
説明は以上でございます。
○井本正広 分科会長 次に、議第54号「熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎松永孝一 食品保健課長 資料は飛びまして、108ページ、右方に厚生分科会議案説明資料１と書いてあるものでございます。
議第54号「熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」でございますが、これは食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第123号）の施行による食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号）の一部改正等に伴い、手数料の新設等をするため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容といたしましては、まず、食品衛生法施行令の改正による営業許可業種の新設、廃止、統合といった見直しに伴い、手数料の新設や廃止を行っております。
なお、調理機能を有する自動販売機による営業など、新設される業種の手数料は既存の類似した業種と同額に設定しております。
次に、熊本県特定食品衛生条例（昭和50年熊本県条例第25号）の廃止に伴い、その条例で定める許可業種の食品製造業などの手数料を廃止しております。これらの手数料の新設や廃止の施行日は、食品衛生法施行令の改正などの施行日に合わせて令和３年６月１日でございます。そして、許可に至るまでに必要な経費を算出して手数料の改定を行っております。
なお、この手数料の改定の施行日は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、手数料の新設、廃止などの施行よりも10か月間先延ばしして令和４年４月１日でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○井本正広 分科会長 次に、議第97号、議第121号「熊本市介護保険条例の一部改正について」、以上２件について一括して説明を求めます。
◎濱洲紀子 介護保険課長 議第97号、議第121号「熊本市
介護保険条例の一部改正について」、御説明いたします。
資料は109ページをお願いいたします。
まず、議第97号について御説明いたします。
条例の改正理由といたしましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第381号）の施行による介護保険法施行令（平成10年政令第412号）の一部改正及び熊本市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しに伴い、保険料率の改定をする等のため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、保険料率につきまして、年額４万560円から17万352円までであったものを年額３万8,400円から16万1,280円までとするものです。
なお、第１号被保険者のうち、所得段階が第１段階から第３段階に該当する者につきましては、令和３年度から令和５年度までの保険料率を記載のとおり軽減いたします。
また、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の改正に伴いまして、合計所得金額の計算方法に係る規定を整備するものでございます。
施行日は令和３年４月１日でございます。
引き続き、次のページをお願いいたします。
議第121号について御説明いたします。
条例の改正理由でございますけれども、介護保険法施行規則及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第35号）の施行による介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）の一部改正に伴いまして、本市もこれに準じ、第１号被保険者の所得段階の判定に用いる合計所得金額の改定をするため、所要の改正を行うものでございます。この省令改正が本定例会開会直前の２月17日に行われましたために、追加議案として提出をさせていただいております。
改正の内容といたしましては、第１号被保険者のうち、所得段階が第７段階、または第８段階に該当する者の判定に用いる合計所得金額につきまして、記載のとおり改定するものでございます。
施行日は、議第97号と同様に令和３年４月１日でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○井本正広 分科会長 次に、議第118号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 議第118号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」、御説明いたします。
資料は111ページをお願いいたします。
改正理由といたしましては、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第270号）等の施行に伴い、本市の国民健康保険料の減額に係る規定等を整備するため、所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容は、令和２年度税制改正により、低未利用土地等を譲渡した場合の税法上の特別控除が規定されたことから、長期譲渡所得に関する特別控除を定める規定を整備するものでございます。
また、平成30年度税制改正により、一定の給与所得者等が２人以上いる世帯については、当人の所得に変化がない場合でも保険料の軽減措置に該当しなくなる場合があることから、その影響を遮断するため、所要の改正を行うものでございます。
施行日は令和３年４月１日でございます。
説明は以上でございます。
○井本正広 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
この際、議事の都合により休憩をいたします。
午後１時に再開いたします。
午後 ０時０４分 休憩
───────────
午後 ０時５７分 再開
○井本正広 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
執行部より申出があっております第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（はつらつプラン）（案）についての説明を聴取いたします。
◎船津浩一 高齢福祉課長 第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（はつらつプラン）（案）につきまして御説明申し上げます。
資料の113ページをお願いいたします。
先ほど
介護保険条例の改正につきまして介護保険課から御説明申し上げましたが、はつらつプランにつきましては、条例の改正と関係がございますので分科会で報告をさせていただきます。
第８期計画の策定に当たりましては、これまで選定委員会を４回、サービス料の見込みに関する専門委員会を３回開催して審議を行ってまいりました。また、昨年12月の厚生委員会におきまして、計画素案について御説明させていただきました。今回、令和２年12月25日から令和３年１月25日まで素案のパブリックコメントを実施し、計画案として取りまとめておりますので、御報告をさせていただきます。
なお、計画案につきましては、別冊資料２－１に添付させていただいております。
パブリックコメントでございますが、４、意見件数（提出者数）のところに記載しておりますけれども、４名の方から９件の意見がございました。提出された御意見と、それに対する本市の考え方でございますが、対応１、ご意見を踏まえて素案を補足修正または追加記載したものが４件、対応２、既にご意見の趣旨、考え方を盛り込んでいる、あるいは同種の記載をしているものが４件、対応３、市としての考えを説明し、ご理解いただくものが１件でございます。対応４（事業参考）と対応５（その他）は該当なしでございます。
対応１（補足修正）をしたものを中心に説明をさせていただきます。114ページをお願いいたします。
まず、ナンバー１でございますが、御意見の内容といたしましては、検証項目の１つでございます地域内での看取りの割合について、具体的な計算式を明示してはどうかとの御意見でございます。これに対する本市の考え方を右の欄に記載しておりますが、御意見を踏まえ、地域内での看取りの割合について注釈を追加で記載いたしました。
次のページをお願いいたします。
ナンバー５でございますが、生活支援に向けた具体的取組の１項目である地域における見守りについて、具体的にどのように地域住民を巻き込んでいくのか、また地域福祉計画や地域福祉行動計画等との連携について記載してはどうかとの御意見でございます。本市の考え方でございますが、地域における見守りにつきましては、民生委員を初めとした地域住民と、ささえりあ等の関係機関が幅広く連携した体制づくりを推進することとしており、見守りの幅広い主体や体制づくりを進めるための手法、他の計画との関連等について分かりやすくなるよう追記修正をいたしました。
次に、ナンバー６でございますが、高齢者の方の住まいの確保についての御意見でございますが、ハード面の整備に加えて入居後の見守りや生活支援、地域での見守り等が必須であるとの視点を記載してもらいたいとの御意見でございます。本市の対応でございますが、御意見を踏まえまして、関係団体と連携した見守り支援の取組とＩＣＴを活用した効果的・効率的な見守りの手法についての検討の２項目を新たに記載したものでございます。
最後にナンバー９でございますが、「居住支援協議会」につきまして、熊本県や近隣市にもあるため、「熊本市居住支援協議会」との記載にしてはどうかとの御意見でございます。御意見を踏まえまして、「熊本市居住支援協議会」と記載を修正したものでございます。
いただいた御意見を踏まえまして、計画素案を修正したものは以上となります。
また、対応２（既記載）としたものや、対応３（説明・理解）としたものについても貴重な御意見をいただいておりまして、どの部分にどのように記載しているのか、また今後の取組をどのように進めていくのか等、本市の考え方について御理解をいただけるよう、回答については丁寧な対応に努めているところでございます。
第８期はつらつプラン（案）及びパブリックコメントの結果についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○井本正広 分科会長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 ボリュームがたくさんありますので、今日、まず皆さんが着席されていないときに陳情の趣旨説明があって、その中で、生活保護に関しての扶養照会義務についての陳情の説明があったんですよね。今、コロナ禍の下で、かなり生活が困難であるとか、経営が厳しかったりとか、そういう中で最後のとりでになっているのが生活保護なんですけれども、その中で、保護費についてお尋ねしますけれども、ハードルになっているというか、保護の申請をしたいけれども、それをためらわせる１つのハードルが……
○井本正広 分科会長 那須委員、すみません、陳情についての質問ですか。
◆那須円 委員 保護費のことでの説明ですので、すみません。
○井本正広 分科会長 どうぞ、すみません、失礼しました。
◆那須円 委員 聞いていたらいいんだろうと思ったんですけれども、すみません。
それで、保護費のことですよ。その保護費を保護の手続上での職員の対応についてちょっとお尋ねしますけれども、扶養照会というものは義務ではないということで、国の厚生労働大臣が国会で発言をしたことなども紹介をした一方で、市の職員の方が、この扶養義務というものは生活保護の要件であるというような、生活保護法にも定められていないような発言をしたというようなことが紹介されていました。
それで、保護を運用するに当たって、この扶養照会というものを今どのような取扱いといいますか、それをもう機械的に扶養照会というものを行っているのかどうなのか、その点の、今、保護行政の、特に相談窓口の方の対応をどのようにしているのか、これは新年度の保護費の支給に関わるプロセスの中での問題ですので、どのように認識しているのかという点をお答えいただければと思います。
◎渡辺正博 保護管理援護課長 扶養照会の件につきましては、まず、必ずしも金銭的な援助、扶養だけではありませんので、精神的な援助であったり、あるいは緊急時の連絡先の確保という意味で、どういう親族がおられるのかというのを我々が把握することは非常に重要だと思っております。
生活保護の相談に来られた場合に、まずその辺の説明をさせていただきまして、その中で、どういう親族がおられるのかということを聞き取ることになるかと思いますけれども、先ほど委員がおっしゃられましたとおり、扶養につきましては保護の要件ではありませんので、その辺は十分に誤解をされることがないように丁寧に説明する必要があると思っております。実際そのように、丁寧な説明を今やっているというところでございます。一応、そういう状況でございます。
扶養に関しまして、世帯によっては家族間でいろいろと感情問題になっていたり、複雑な事情等があるというケースも非常に多くあると認識しておりますので、そういうケースにつきましては、十分に状況を聞き取りいたしまして、丁寧な対応で現在やっているというようなところでございます。
以上です。
◆那須円 委員 分かりました。僕も必ず扶養義務をするべきではないという立場から言っているわけではなくて、それはお互い家族が支え合ったり、さっき言われたように金銭的な支援だけではなくて精神的な援助も含めたところで支え合っていくのが一番いいだろうなということはもちろん前提に置いて、それぞれの個々の状況においては、やはり今自分がこういう状況に身を置いていることを知られたくないであったりとか、例えば今日の発言された事例では、息子さんが公務員だから、息子の親族である私が保護を受けるわけにはいかないとか、息子に知られるわけにはいかないとか、そういったハードルがあって保護の申請の入口にも立てないというような状況がありましたので、そこは窓口の中でもそうですし、窓口に来られない方にも、ちゃんとこういった扶養照会が、どういう立場で皆さんがこの保護行政をされているのかというのも知らせていく必要があると思うんですね。やはり知られたくないということで窓口にも行けないというような方についてもしっかり周知を図っていただきたいというふうに思います。
丁寧な相談であったり説明をされるということですので、それについては、私もよく同席しながら相談に行ったりしますので、そこは現場での対応を見ながら、また引き続き求めていきたいというふうに思います。扶養照会は、市の業務としても、例えばそれをしたことによって援助が受けられたというようなケースが、国全体のレベルでは１％ほどしかなかったというような答弁もありましたけれども、この扶養照会というものを柔軟にといいますか、その人の立場で保護のハードルをなるべく下げて、制度につなげていくという立場でやってほしいなということを要望しておきたいと思います。
以上です。
○井本正広 分科会長 ほかにありませんか。
◆高瀬千鶴子 委員 すみません、今のちょっと関連になるんですけれども、その下の生活保護費（コロナ影響分）というのがあるんですけれども、私、勉強不足でちょっと分かりませんので、これの内容をちょっと教えていただけますでしょうか。
◎渡辺正博 保護管理援護課長 新年度の保護費の詳細ということで……。
○井本正広 分科会長 何ページですか。
（「28ページ」と呼ぶ者あり）
◎渡辺正博 保護管理援護課長 お待たせしました。
今回、コロナの影響分ということで見込みまして、７億6,190万円を計上しているというような状況でございます。
○井本正広 分科会長 それを計上した理由というか。
◎渡辺正博 保護管理援護課長 計上したコロナ影響分ということですね。生活保護の受給世帯でございますけれども、平成28年度以降、全体的に減少の傾向にありました。そういう状況の中、去年のコロナ禍以降、大体８月ぐらいから僅かずつですけれども、増加の傾向になっておりまして、それで去年の12月時点でも増加の傾向が見られました。実際、１月、２月につきましては、またそれから若干減少傾向には行っているんですけれども、今後、コロナの影響がどこで収束するかという見通しがつかない状況でありますので、今後もコロナの影響で生活保護に影響が出るというふうに考えておりますので、この分をコロナ影響分ということで今回計上させていただいたというような状況でございます。
◆高瀬千鶴子 委員 では、この分は、コロナの影響で生活保護に新しくなられた方の分の予算という形で上がっているということでよかったですか。
◎渡辺正博 保護管理援護課長 はい、そうでございます。
○井本正広 分科会長 ほかにありませんか。
◆高瀬千鶴子 委員 39ページの産後ケア事業のところになりますけれども、コロナの影響もあっておりますので、状況もあるかと思いますけれども、今後のスケジュール的なものとか、考えてあるものがあれば教えていただければと思います。
◎光安一美 子ども政策課長 産後ケア事業につきましては、令和２年度開始予定で準備を当初進めておりました。10月の事業開始予定だったんですけれども、コロナの影響もございまして半年遅らせて、令和３年４月１日事業開始ということで現在準備中でございます。
状況としましては、医療機関、助産所に声をかけさせていただいておりまして、こういった事業を開始するということのお伝えをしました。それで、今、30か所ぐらいから対応できますということで手を挙げていただいているところですので、最終的な調整を今からしていくところでございます。４月１日スタートで進めていきたいと思っております。
以上です。
◆高瀬千鶴子 委員 ありがとうございます。
また大事な事業になるかと思いますので、丁寧に進めていただければと思います。よろしくお願いします。
◆古川智子 委員 産後ケアに関して、付随してもう一つ質問したいんですけれども、これは委託経費として910万円ですね。これは利用者の負担というのはどんなふうになりますでしょうか。あと対象も、具体的にお願いします。
◎光安一美 子ども政策課長 産後ケアについて、これは委託経費で、病院ですとか助産所に委託しますが、利用者の方の所得状況に応じまして御負担をいただくように今計画しております。市民税の課税世帯、非課税世帯、生活保護世帯というところで、段階を分けてお願いするということになります。
対象者につきましては、ホームページ等で周知はするんですけれども、例えば出産をされました産科のほうで、ちょっと家庭の状況ですとか、御本人の身体状況等で心配がある場合には、病院のほうから御案内をしていただくということになります。
（何事か発言する者あり）
◎光安一美 子ども政策課長 すみません。産後４か月未満なので、産後３か月までのお母さんが赤ちゃんを一緒に連れていかれるということもあるかと思います。そういう想定でおります。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
産後は本当にストレス、ホルモンのバランスもすごく変化して、産後鬱ですとか、予想もしない、思ってもいない虐待といったところも発生するので、ぜひそういったところを、まずは30か所ぐらいの病院に協力していただけるといったところですけれども、またそこの経過も見て、どんどん広げていっていただきたいなと思っています。
ありがとうございました。
○井本正広 分科会長 利用者ごと、所得によって金額が違うということなんですけれども、利用料金はもう決まっているんですか。
◎光安一美 子ども政策課長 一応、議決後に要綱等の制定をしたいと思っておりますので、案の時点ですけれども、入所の場合が１日7,000円程度が最高の金額ということにはなります。
○井本正広 分科会長 ありがとうございます。
ほかにありませんか。
◆那須円 委員 33ページなんですけれども、新型コロナウイルス感染症対策経費であったりとか、その下の高齢者施設等従事者ＰＣＲ検査経費であったりということで計上されております。
ちょっとこの予算だけを見ると、今、だんだんと熊本市内の感染発症数といいますか、だんだんと下がっていて、一時期の第３波と呼ばれたような事態からは随分と落ち着いてはきていると思うんですが、来年度、新年度１年間を通じて、このＰＣＲ検査についてはどのような体制、今年と同じような、例えば第４波、５波とか、そういったことを想定しての検査体制が、この予算の中でとられているのか、それとも今の落ち着いたのがだんだん、ワクチンなんかも広がって収まっていくだろうということで考えているのか、ちょっと数字からは見えない部分ですので、その辺のＰＣＲ検査についての新年度に向けた対応について教えていただければと思います。
◎伊津野浩 新型コロナウイルス感染症対策課長 今の委員のお尋ねでございますが、現在、第３波がようやく落ち着いた感にありますが、この１波、２波、３波の大体ピーク時を基礎に、実績を踏まえて、いつ起こるか分からない第４波に備えての新年度予算を計上させていただいております。医療費でございますとか、今御質問ありましたＰＣＲ検査についても、現在の体制を維持するというようなボリュームで予算を組み立てているところでございます。
よろしくお願いいたします。
◆那須円 委員 それを聞いて少し安心をいたしましたが、最近は変異株ということで、なかなかこれまでの検査では引っかからない、また特別な遺伝子レベルといいますか、ゲノム検査というのか分からないですけれども、特別な検査をしないとなかなか感染しているのが分からないような、そういったものにも対応できているような予算になるんですか。それとも、そこまでまだちょっと想定していないという、要するに変異株の感染が今から広がっていくだろうと、これまでの検査体制のままでは同じ検体数だけの検査を行っていくのもなかなか難しいというような声なんかもありますけれども、そこら辺はどうでしょうか、変異株に対する検査。
◎伊津野浩 新型コロナウイルス感染症対策課長 今、お尋ねの変異株についてでございますが、本年２月に国から通知がございまして、既に熊本市の環境総合センターが自ら持っている検体、あとＰＣＲセンターとか民間機関が持っている検体については２月以降、適宜、国が示した基準以上に実施をしております。国が示した基準は５％から10％ということですが、現在、全体の40％前後の検査を行っております。昨日段階で32件行い、全て陰性ということになります。
件数は、今後国がどのように示すかということでございますが、それに応じて適切に対応していきたいと思っていますが、変異株の患者さんが出られた場合は、より慎重に医療機関における診療でございますとか、退院基準も独自のものがございます。そこら辺も、まだ分かっていないことも多数ありますが、万全の体制をとって対応したいと考えているところでございます。
◆那須円 委員 分かりました。しっかりした対応をお願いしたいと思います。
あと、このＰＣＲ検査については、先ほど医療関係の陳情の方が来て、医療関係、福祉関係というか、障がい者関係とか高齢者施設に広げていただいたことについては感謝の言葉を述べておられました。私も非常によかったなと思うんですけれども、今、まさにワクチン接種の準備がどんどん進められる中で、やはり絶対第４波を起こしてはいけいない立場で、必ず封じ込めるというような取組が必要だと思うんです。
そういう中で、例えば高齢者施設、障がい者施設、入所、通所なんかもオーケーになりました。例えば広島県なんかは、僕も質疑で紹介しましたけれども、その施設に出入りしている、例えば業者の方とか、その施設で働いている方の家族であるとか、そういったところまで徹底して、この無料のＰＣＲ検査の対象にしているんですけれども、今後検査の対象を拡大するとか、皆さん何か検討されているようなことはありますか。その辺の認識についてお尋ねしたいのですけれども。
◎伊津野浩 新型コロナウイルス感染症対策課長 現在のところ、症状がない方の検査につきましては、今委員がおっしゃられた高齢者施設等、医療機関も含めて。あと、中心市街地の飲食店の方の検査になっております。
それで、現在の段階での具体的な検討は行っていないということになりますが、ただ、感染者が発生した場合は、従来は発症日の２日前までさかのぼって疫学調査、必要な検査を行っておりましたが、今、国からの指示もございまして、深掘り調査といいまして、状況によっては４日前、５日前までさかのぼって調査を行って、幅広に検査をしております。特に医療機関、高齢者施設で患者さんが発生した場合は、委員が今おっしゃったような、今まで以上に範囲を広めて調査、検査を行うなどして、封じ込めに精いっぱい対応したいというふうに考えております。
以上でございます。
◎大住浩二 審議員兼介護事業指導室長 今の説明にちょっと補足でございますが、高齢者施設等のＰＣＲ検査につきましては、従事者その者に加えまして、施設の中で委託で出入りされている事業者、施設の中で勤務をされている方に関しても対象とするということで行っておりますので、例えば委託で清掃業者が施設の中でお仕事をされているとか、そういった場合については対象とすることができるということで、対象の範囲は広げて行っております。
ただ、物を納品するだけで、納品をしたらすぐ帰られるという程度の業者さんに関しては対象にしておりませんけれども、一定程度、中でお仕事される方については対象ということにさせていただいております。
以上です。
◆那須円 委員 分かりました。
収まったからＰＣＲ検査の取組を弱めるとか、増えたから強めるとかいうようなことではなくて、でき得る範囲、私はいろいろ学校や保育所や放課後の学童保育なんかも含めたところで、ぜひ広げてほしいと思ってはいるんですが、そこは予算の関係もあるだろうし、検査の可能な、対応できる範囲もあるだろうと思いますけれども、可能な限り、私は対象を広げてＰＣＲ検査の拡充を図っていただきたいということを要望として述べておきたいと思います。
以上です。
○井本正広 分科会長 ほかにありませんか。
◆齊藤博 委員 ちょっと幾つか、ワクチン接種から変わりますけれども、11ページの校区社協行動計画策定支援経費ということで1,900万円が計上されております。これは前回、委員会のほうで申し上げたろうと思います。今回の対象校区は、先ほどの御説明では25校区ということでございましたけれども、前回と重複するかもしれませんが、アンケートをそれぞれ地域の代表の方々に配って、またさらにその地域の代表の方々が配っていただく、そしてまた改めて地域の代表の方々がそれぞれに回収するというやり方をされていらっしゃっていて、たまたま昨年、国勢調査等々との時期にも重なって、地域に大変な御負担感が実際出ていたといったような現状があります。もちろん来年度については国勢調査のようなものはないにしても、地域の方々の御負担をできるだけ軽減するというのを、改めてまた御検討いただきたいと思いますし、実際、25校区の皆さん方にアンケートをお願いする方法を改めてちょっと御説明していただいてよろしいでしょうか。
◎内田律 健康福祉政策課長 この件につきましては、今、委員からもございましたけれども、さきの定例会におきまして、特にアンケート回収の部分で御負担が大きいという御指摘をいただきました。そこも踏まえまして、当初予算におきましては、そのアンケートの回収等に係る経費というものを二百数十万円計上させていただいております。併せまして、これは市の社会福祉協議会に委託する事業でございますけれども、対象団体数が増えます関係もございまして、その人員増という分の予算についても確保させていただきたいということで、予算を計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 回収に伴う負担分として200万円程度計上したということですけれども、これはいわゆる報酬的なものというイメージですか。
◎内田律 健康福祉政策課長 240万円というのは郵便代の金額でございます。
◆齊藤博 委員 最後、確認ですが、これは地域の方々の代表が一旦何百通か校区に配られる。それで、その配られた方々の地域のいわゆるアンケートに直接応えられる方々は、もうそれぞれがポストに投函して回答するというようなやり方になるということですか。
◎内田律 健康福祉政策課長 はい。そういったやり方を考えてございます。
◆齊藤博 委員 善処いただいて、ありがとうございます。ボランティアで回答いただけるような形ですので、そういった取組に改めて感謝申し上げます。
それから、13ページの成年後見制度法人後見支援事業についてちょっとお伺いいたします。
お手元にある資料ということで構わないんですけれども、今、熊本市内に成年後見人と呼ばれる資格を所有されていらっしゃる方の規模というのは、これは分かりますか。
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 成年後見人という資格ということは今ないんですが、今、専門職として、弁護士さん、それから司法書士さん、それから社会福祉士さん、専門職の中ではこの３士を中心にやっていただいておりまして、それぞれで、例えば弁護士会なり、司法書士会なり、そういう自分たちの職域の団体の中で、さらにその後見業務を担われる方ということでいらっしゃいまして、全員がやられているわけではないみたいなんですね。そこに勉強会なりを立ち上げて、そこでやられていますので、はっきりそこに何人ずついらっしゃるのかというのは、ちょっとすみません、把握をしておりません。申し訳ございません。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。
要は何を聞きたかったかというと、この養成をしたいというような記述、そのための助成だということなんですが、いのいわゆる3,010万円の養成に伴うボリュームですね、何人ぐらいを養成していきたいのかとかいうようなものは、やはり根拠が必要だろうと思いますし、市民後見人の養成にどれぐらい年度計画で応じていただきたいなと、行政として思っていらっしゃるのか、それでそのための予算がどうなのかというような趣旨で、改めてお聞きしたいと思いますが。
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 3,010万円の予算を要求しておりまして、このうち養成に係る研修等の委託料がおよそ200万円。それから、社会福祉協議会が法人後見として担っていただいておりますので、そこに関わる分がおよそ2,800万円というような内容になっております。
私ども、今、市民後見人がやっと１人誕生したというような状態でございまして、ここを最低でも各年度１人ずつでも認めていただきながら、各区にそれぞれ育てていくというふうな計画を持っておりますが、何分この選定につきましても、いわゆる裁判ということになりますので、裁判所がどう判断していかれるかということになります。したがいまして、裁判所にどういう状態であれば認めていただけるのかということは、常日頃から意見交換をずっとやっておりまして、それは専門職の団体も含めてやらせていただいておりますので、裁判所の意向を確認しながら、できるだけ認めていただくような人材の育成に努めていきたいと考えております。
◆齊藤博 委員 今、年度１人というようなちょっと数字も出てきましたけれども、今から高齢化社会がどんどん進んでいく中で、大変重要なポストであろうかなと思います。ですので、できるだけ人材育成を進めていただく、七十余万人都市で市民後見人１人ずつとかということではなくて、御協力いただける方をどんどん増やしていっていただければと思います。よろしくお願いします。
それと、ちょっとすみません、もう１つ、２ついいですか。17ページ、金額的にはそんなに大きくないんですけれども、86番の旧はなぞの学苑敷地擁壁復旧事業、これは3,100万円で、一般財源から3,100万円という見込みが立っておりますけれども、この熊本地震に伴う擁壁修理といいますのは、一般の民間住宅とかであればほぼ全額復旧費用ということで、国の財源を使って補助金が出るんだろうと思います。この旧はなぞの学苑敷地擁壁復旧事業には、国の予算は一切入らないのでしょうか。
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 この旧はなぞの学苑につきましては、まず、はなぞの学苑という建物がございましたか、ここが地震により危ない状態になってまいりました。地震の災害復旧の基本は現地建替えでございますが、ここは特例で、移転建替えを国に認めていただいたわけでございまして、まずそこで現地建替えをするのか、移転建替えをするのかというようなところで非常に検討がございました。
それから、移転をするというところで決まりまして、その次に解体という部分が出てまいりまして、解体を進めておりましたときに、アスベストの問題やら、くい抜きですね、くいを抜いていくときにどうするかというような部分で、またここでも工法の問題等もあり工期が遅れてしまいまして、最終的に、この擁壁の補修をどうするかというときになったわけでございますが、上の建物が特例的に移転改修を認めていただいておりまして、擁壁の補修というのはいろんな補助経費を私どもも調べました。それから、土木関係の方々にもいろいろ調べてもらいましたが、残念ながらここについては補助は使えないということでございましたので、全額一般経費で賄っているというような状況でございます。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。
それと、もう一点だけ聞かせてください。保育事業についてです。来年度に向けて保留児童、待機児童の見込み等々について、数字的にお示しいただければ助かります。
それと、23ページに、児童福祉施設等々の整備計画の予算がずらっとありますけれども、改めて確認なんですが、今年度は児童福祉施設等々の新規事業、新設というのはないという理解でいいでしょうか。一番多額に上がっているのが６億6,220万円ですが、これはあくまでも保育所の改築に対する助成ということで、待機児童、かなり減ってきているのは十分認識していますけれども、保留児童の今後の軽減というか、対策等々において、改修だけでいくのか、改めて新規の保育園の開設を予定はしていないのかといったようなところを教えてください。
◎大林正夫 保育幼稚園課長 委員お尋ねの児童福祉施設整備費助成、これにつきましては、全て老朽改築に伴う予算でございます。施設数は３か所を予定しているところでございます。
それで、新設をしないのかという委員からのお尋ねなんですけれども、来年度につきましては、幼稚園から認定こども園への移行とか、あと既存施設の保育所等の定員増で、現在のところで、２号、３号部分なんですけれども、一応292人定員を増やす予定で今進めております。それと、企業主導型、こちらのほうが令和３年４月１日付で、今のところは300人ほどの定員増が見込まれているところでございます。認定こども園の移行とか、そういったもので、今定員を増やしている状況でもありますので、新規の施設については今のところ予定していないということになります。
また、４月１日付の待機児童、保留児童についてなんですけれども、こちらについては、ただいま区役所でマッチングに鋭意取り組んでおりまして、４月１日付の待機児童ゼロを目指して取り組んでおります。また保留児童についても、前年が五百幾つあったかと思いますけれども、これにつきましても、できるだけ削減できるようにということで、今、一生懸命取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
◆齊藤博 委員 すみません、もう一回教えてください。企業主導型で300人程度増える、程度でいいんですが、認定こども園で何名増えるんですか。
◎大林正夫 保育幼稚園課長 お尋ねの企業主導型なんですけれども、こちらが開設してから届出をまた出してもらって、それで確定するというような形になりますので、今現在、うちのほうで把握している数字として、一応、開設予定としてこのぐらいを持っているということで聞いている数字になります。
認定こども園の移行で84人増でございまして、あとは定員をそれぞれ１号部分を例えば２、３号に移すとか、今までの定員を増やすとか、そういった形で残りの210人余りを増やしまして、全部で292人の定員増になる予定で進めております。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 保留児童が大体500人ぐらいということであれば、計算上は、今、企業主導型300人、認定こども園290人ほどと、数的には何とか合っていくかなというところで、できるだけ、保留児童も含めて改善に向けた努力を改めてお願いしたいと思いますし、そうなればいいですね。
以上です。
○井本正広 分科会長 ほかに。
◆那須円 委員 私からは、新年度の国民健康保険会計のことでお尋ねをしますけれども、何度も政令市の中で高水準の保険料なんだと、滞納率も３割に上っているということで、保険料を引き下げてほしいということで、私も要望してきましたし、市民の方も陳情の中で、今日もそうですし、前回もそうですし、保険料引下げについて要望がありました。来年度は料率を引き継ぐというか、令和２年と一緒というふうに説明がありましたけれども、なぜ、まず保険料を引き下げることができなかったのかについて教えていただければと思います。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 新年度の保険料につきましては、現在のコロナの状況で、例えば税の収入が落ちる状況があるのかなということで、国保の保険料の収入自体も、もしかしたら全体的に下がるのかなという状況で、そうなっていくと、国保の全体の収入が落ちるということが予想されると。
実際に医療費につきましては、同じぐらいに使ったというふうなことであれば、引き続き赤字が増えていくのかなということもございますけれども、いかんせん次年度の状況がまだ我々もなかなかつかめない状況でございまして、今度の４月以降の保険料については引き続き据え置きをさせていただくという状況で考えているところでございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 当然、国保会計の中でやりくりをしていけば、保険料収入が減って医療費が伸びていれば、どこかで補わなくてはいけないので保険料を高い水準で維持しなくてはいけないという、そういう理屈で説明してしまうと、いつまでたってもこの保険料は下がらないと思うんですね。やはり市民の方の、他の医療保険に比べてもやはり相当高いという認識をしっかり持ってほしいんですけれども、この高い保険料を、少しでも他の医療保険並みに保険料を引き下げていくということで言えば、やはり一般会計からの繰入れなんです。そこの部分で、一応、資料の中には、国保会計の繰入れ法定外分ということで43ページに載っていますけれども、これは前年の、例えば赤字補填のこの法定外繰入れの金額そのものを来年度もさらに削減をしたというふうに、ちょっと事前の説明で聞きましたけれども、例えば金額的に今年度が幾らで、来年度予算が幾らで、どれだけ削減したのか、その点を答えていただけますでしょうか。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 一般会計からの繰入れにつきまして、令和２年度が4.9億円、令和３年度は4.2億円で、7,000万円の減というふうなことでございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 さっきお答えいただいたように、コロナの影響で保険料収入が落ちるかもしれないと、医療費も伸びている中で、なかなか保険料を下げられなかったというなかで、ここの
一般会計繰入金を減らしているというのは何が理由でここを減らしているんでしょうか。せめて維持をするなりとかすることが必要だと思うんですけれども、7,000万円減らしたのはなぜでしょうか。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 委員おっしゃるとおりに、一般会計から毎年繰入れを行っているところでございますけれども、実際国のほうの通知もございますとおりに、元々国のほうでは、国全体で3,400億円程度の国費、税金を使って国保料を下げるという名目で取り組まれているというふうなことで国から通知が来ておりまして、保険料の負担軽減、緩和を目的とする法定外の一般繰入れについては解消または削減するという位置づけで通知が来ておりますので、それに基づきまして、段階的に毎年引き下げているところでございまして、被保険者の方が急激な負担増にならないように、段階的にこの引下げをやっているということで、引き続き医療費の適正化であったり、保険料の収納率を上げるとかで頑張っていきたいなと思っております。
以上でございます。
◆那須円 委員 今の説明では、国費3,400億円があるから、この一般会計法定外繰入れは減らしていくと、これを減らしていく代わりに3,400億円の国費投入というふうなことだったんですけれども、ただ、それをもってしても保険料は下がらないではないですか、3,400億円を充てても。その分も赤字補填というか、赤字解消のために使われているし、なおかつ赤字を減らす目的で財政支援であった一般会計繰入れも減らしていけば、それは高い保険料を下げることというのはなかなか難しいというのは当たり前だと思うんですね。
だから、僕は3,400億円来るなら来るで、あとは熊本市の保険料の水準が全国の政令市の中でもトップで高いわけだから、そこはせめて引き下げるための努力を、財政的な支援を行いながら、国が減らせと言ったから減らすのではなくて、熊本市の実情は、全国的に比べても高い国保に多くの市民が困っているということで、保険料の引下げの財源をしっかり一般会計から支援をしていくということが、僕は大事だというふうに思います。せめて国保年金課がその立場で頑張っていただきたいなと思うんですけれども、財政は確かに大変だと思いますけれども、それはそれで予算要求をちゃんと財政課のほうに、この法定外繰入れ分をしていただきたいと思いますけれども、その辺はどのような認識でしょうか。今村課長の認識をお尋ねいたします。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 今、お答えしたとおり、保険料の一般会計からの繰入れについては、被保険者の急激な負担増にならないように段階的に引き下げていくというふうなことで考えておりますので、それを賄うために、また引き続き我々も医療費の適正化等で頑張っていきたいと思いますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◆那須円 委員 医療費適正化、それは今まで何回も聞いてきた言葉で、適正化は適正化で、ちゃんと取り組んでいかなくてはいけないと思いますけれども、もうこういった高い保険料水準のままで、やはり熊本市民がその負担に困っている状況がずっと続いているわけですから、そこはもう目をつぶるわけにはいかない、何とかしなくてはいけないという立場で考えていただきたいなと思います。大元は国がちゃんともっと国費負担を増やしていくべきだと思いますけれども、市として、誰もが憧れるまちにしたいとか、市長がそういうまちづくりを目指すんだったら、やはり今置かれている国保加入者の現状というのをしっかり受け止めて、せめてほかの医療保険の保険料ぐらいまで引き下げられるように、ぜひ頑張っていただきたい、引き下げてほしいというふうに思います。
もう一点、保険料のコロナ減免について、これは新年度はどのようになるのでしょうか。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 保険料のコロナ減免でございますけれども、現在、令和２年度は減免を行っておりまして、保険料の減免制度については国からの通知を待っておりまして、この熊本市に着いたのは昨日、３月12日付で、その通知をいただいたんですけれども、その通知の内容をちょっと見させていただきまして、一応、令和３年度の新型コロナウイルス感染症、こちらについては減免の基準は令和２年度と同様ということでございますけれども、国の財政支援のところが、これが全額ではないというふうなことが書いてございまして、その部分を含めて、今後減免をどうするかということは、今後検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◆那須円 委員 分かりました。
今後といいましても、今の減免制度は３月31日までですので、今月中に結論を出せるということになりますか、例えば減免を継続するかどうか、いつの段階でその結論が出るのでしょうか。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 最終的には６月に納付書のほうをお出ししますので、その中に例えばもしするということであれば、全被保険者に対して減免の通知を入れてお送りしますので、そのときまでには結論を出さなくてはいけないというふうになります。
以上です。
◆那須円 委員 そうですね、４月、５月は保険料納付はなかったので。
ぜひ継続をしてほしい。というのも、やはりなかなか国保加入者も、特に自営業者の方とかの経営は厳しいままですし、逆に減免要件というのは３割減ですので、去年のコロナの時期の収入の落ち込みの時点からさらに３割落ちなくては国保の減免が受けられないとかというのが条件だったら、なかなか受ける方が少なくなってしまうと思うんですね。もう下がった段階で、必死にこらえて、こらえて、何とか１年間もった方も、ちゃんと国保減免の対象というか、やはり売上げが落ちて厳しい段階がずっと続いている中で、保険料の減免を続けてほしいという声もありますので、その点は減免要件や期間についてもぜひ延長するという立場で取り組んでほしいなと強く要望しておきたいと思います。
以上です。
○井本正広 分科会長 ほかにありませんか。
◆古川智子 委員 38ページのひきこもり地域支援センター経費についてお尋ねします。
ひきこもりに関しては、昨年の秋に国からいろんな取組強化の通知があったかと思います。例えばひきこもりの相談窓口の明確化、これは支援センターという部局が設定されているので大丈夫かなと思うんですけれども、あとは支援対象者の実態やニーズの把握、それから市町村との連携を図るといったところが令和３年度末までに取組を実施することというふうに下りてきているはずです。
それで、新しい取組が今年度あるかなと見ていたんですけれども、支援センターの経費として計上してありますが、どうでしょうか、具体的にこのセンターの中で、この取組が実際に行われているかどうか、ちょっと教えていただきたいです。
◎津田善幸 障がい者支援部長 ひきこもりの状態にある方については、ひきこもり支援センターを委託でつくっております。「りんく」というところで対応しておりますので、その中で相談でありますとか、いろんな場を提供したりということで対応しております。その経費といたしまして計上いたしているところでございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
これまでもひきこもりという問題はずっと、数年前から大きな課題となっていますけれども、この令和３年度までの取組として、支援者の支援が必要な方の実態ですとかニーズの把握というのはなかなか、長年ひきこもっていらっしゃると表面化が難しいといったところで、多分、国もそこを掘り起こしてといったところの動きを強めたんだと思うんですけれども、これまでの人材と、これまでどおりのやり方というものをそのまま継続してという形であれば、なかなかやはりそこの掘り起こしが難しいのかなと感じていて、新年度、どのように取り組まれるのかお伺いしたんですけれども、新しく予算計上しての取組はないにしても、「りんく」の中で、もちろん重点的に取り組んでいかれるとは思うんですけれども、何かそういった新しい強化の策でしたり、そういうのがあれば教えていただければ助かります。
◎津田善幸 障がい者支援部長 形といたしましては、この支援センターのほうを使ってということなんですけれども、調査も行いましたところ、今、委員のほうからも御指摘ありましたように、なかなか支援者でありますとか、実態の把握が難しいところもございまして、それをいかにするかというところを今後、私ども内部的にももう少し調査研究していきたいと考えておりますので、それに見合った対策というものを、４月以降すぐにとはなりませんけれども、考えて対応していきたいというふうに考えております。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
すみません、委員会の中でも出てくると思いますけれども、要対協の動きですとか、ちょっとまたあした、まとめてお聞きしたいと思います。
ありがとうございました。
◆那須円 委員 27ページの子ども医療費助成事務委託事業の効果検証のためのアンケート調査業務委託経費ということで出ております。このアンケート調査についてお尋ねをいたしますけれども、例えばどのような設問、質問を想定して、どういったことをつかむアンケートなのか教えていただけますでしょうか。
◎松永俊治 子ども支援課長 子ども医療費のアンケートにつきましては、今現在の医療費制度であったり、ほかの子育て政策についてとか、そういうふうな子育て全般について聞くということで、今、準備を行っているところであります。
◆那須円 委員 ならば、要するにニーズ調査ということでしょうかね。その結果、例えば子ども医療費について、例えば周辺の市町村並みにもう少し自己負担を軽減してほしいというようなニーズが、そのアンケートではっきりすれば、引き下げるというような道に進んでいくというようなことになるんですか。そこら辺は、どうなんでしょうか。
◎松永俊治 子ども支援課長 まずはアンケートをとらせていただきまして、その内容を確認させていただいてから、そちらをどうするか検討していきたいと思います。まずはアンケートをさせてもらいたいと思います。
◆那須円 委員 分かりました。大事なアンケートだなと思いますし、子どもの医療費の自己負担の問題も、比較する相手によって、熊本市周辺の市町村というのは中学校まで無料とか、そういったところが多いですので、そういった市町村と比べると、どうしても熊本市の自己負担は非常に高いなと感じる保護者も多くいらっしゃるのも事実であります。
私自身も、やはり子育てを通じて、同じ子育て中の保護者と話すこともありますけれども、経済的な負担を少しでも軽減してほしいという思いはありますので、アンケートの結果をよく分析しながらだと思いますけれども、市長が年齢拡大に踏み込んでいただいて、子ども医療費の年齢が拡充したのは大変うれしいのですけれども、一方で、小さい子どもを持つ親は自己負担が逆に増えたりということとか、あとは周辺市町村に比べるとまだまだ高い自己負担額が設定されていますので、子ども医療費についてはぜひぜひ自己負担の分を引き下げていくという方向で、ぜひ検討していただきたい、頑張っていただきたいなというふうに、これも要望として申し上げておきたいと思います。
（何事か発言する者あり）
◆那須円 委員 費用弁償ね、そう。費用弁償で私たちも節約していますのでではないけれども、ぜひ前向きにお願いいたします。
あと、これも一歩前進の予算で、がん検診の予算で、ピロリ菌検査の項目を追加されたということで、これは大きな前進だというふうに評価をするものなんですけれども、34ページのがん検診経費。ただ、市長公約の中にがん検診の無料化というような公約がありました。もうそれから随分たちますし、もう折り返しの年は、２年は通り越していると思うんですが、今回の新年度予算について、このがん検診の無料化、ピロリ菌以外のほかの検診の無料化については、例えば予算要求をされただとか、課内、局内でどのような議論があったのか、その点を教えていただけますでしょうか。
◎橋本裕光 健康づくり推進課長 がん検診の無料化というようなことで、70歳以上の無料化をさせていただいておりますが、その効果検証で、各がん検診において受診率が向上したというような認識は持っております。胃がんにおきましては1.6％、肺がんについては0.9％、大腸がんについては1.1％、乳がんについては0.6％、子宮頸がんについては0.9％というような確実な効果が得られているというような状況ではございます。
ただ、そういった状況ではございますが、ほかにも様々な取組をさせていただいております。受診率向上のためにというようなことで、個別受診の勧奨であったり、そういった効果的な取組もございますので、そういった取組の効果についても検証をさせていただきながら、今後無料化については検討してまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 市長の任期が終わってしまう前に、ぜひ実現してほしいなとは思うんですが、70代の大腸がん検診が無料となりましたよね。それで、検診率も上がっているというふうに、途中の段階ではありますけれども、以前のこの委員会か分科会でもお尋ねしたと思うんですけれども、その70代の大腸がんの無料化によって検診率は上がったんですか、この無料化の効果。今、そこら辺は分かりますか。
◎橋本裕光 健康づくり推進課長 大変失礼しました。先ほど申し上げた部分が、70歳以上のがん検診の受診率の推移ということで、昨年度と比較して、先ほど申し上げた数字が受診率向上の効果でございます。
◆那須円 委員 ごめん。ちょっともう一回。では、さっきどんな答弁だったでしょうか。さっきがん検診ごとに何かいろいろ説明されていったような気がしたんですけれども、70代のところ、今無料化になっているのは大腸がんですか。
◎橋本裕光 健康づくり推進課長 いえ、全てのがん検診が無料化になってございます。70歳以上、全ての。
◆那須円 委員 そうか。大腸がんだけではなくて。
◎橋本裕光 健康づくり推進課長 ではございません。全てのがんについて無料化となってございます。
◆那須円 委員 すみません。そこは私がちょっと勘違いしておりました。
それで、やはり効果があったということではあるので、そこについてはぜひさっき言われたように無料化について検討したいということですので、スピード感を持ってがん検診無料化について頑張っていただきたいなというふうに思います。
以上です。
◆古川智子 委員 23ページの子ども支援課、母子・父子自立支援プログラム策定員設置経費585万6,000円、その１ページ前の下の部分で、母子父子自立支援員設置経費、これは同程度の額579万9,000円なんですけれども、具体的にこの支援員と支援プログラム策定員の事業というか、どのような動きをされているのか教えていただけますでしょうか。
◎松永俊治 子ども支援課長 まず、母子・父子自立支援プログラム策定員につきましては、ひとり親家庭の方の仕事の支援、どういう仕事につきたいかとか、ハローワーク等々の連携による支援活動を行っております。
それと、前ページの母子父子自立支援員設置経費についても、これは養育費関係等の自立支援員も配置しておりますので、そちらの設置経費という形になっております。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
自立支援プログラム策定員がハローワークと連携して就労を促すような業務内容で、自立支援員というのが養育費関係ということですね。
すみません、それに付随して、そうすると、23ページの13番、養育費相談員設置経費というのが282万8,000円で計上されているんですね。これと自立支援員の仕事というのの違いを教えていただいてもいいでしょうか。
◎松永俊治 子ども支援課長 すみません、ちょっと訂正いたします。養育費が、そちらの養育費相談員設置経費で、自立支援については、ちょっと調べてすぐお答えいたします。
◆古川智子 委員 すみません、ありがとうございます。では、待ちます。また次の質問を進めます。
◎早野貴志 子ども未来部長 自立支援員は、業務内容としましては母子家庭等の生活一般に関する情報提供ですとか、相談・指導等の支援、それと職業能力の向上とか求職活動、就業についての情報提供なども行っております。その他、貸付けですとか給付金の相談ですとか、そういうもの全般的な相談に乗っていらっしゃるということでございます。
それで、先ほどの養育費相談員は特に養育費のほうに特化して相談を受けていらっしゃるということでございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
ちょっと整理させていただくと。自立支援プログラム策定員はハローワークとの連携、主に就労関係ということで、自立支援員はワンストップ的なちょっと相談というか、福祉につないだり、就労を促したり、あとはちょっと家庭の精神的な相談にというところでよろしいですか。
◎早野貴志 子ども未来部長 自立支援員さんは、やはり相談に乗っていただいたりとか、そういう指導・助言をされたりとか、給付金とか貸付けがありますとか、そういう御相談に乗っていただいているようなところでございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
この自立支援員さんというのは、今、何名いらっしゃって、昨今のこのニーズの増加が分かれば教えていただきたいんですけれども。
◎松永俊治 子ども支援課長 自立支援プログラム策定員につきましては、中央区役所と東区役所にそれぞれ１名ずつ配置をしております。それと、養育費相談員につきましては、東区役所の保健子ども課に１名配置をしているところでございます。
◆古川智子 委員 自立支援員の方が何名ですか。
○井本正広 分科会長 ９番の自立支援員は何名ですか。
◎早野貴志 子ども未来部長 自立支援員さんも２名になっております。
○井本正広 分科会長 ちょっと整理して、もう一回、３つを言ってもらっていいですか。
◎早野貴志 子ども未来部長 自立支援員さんが２名分の予算と、自立支援プログラム策定員さんが２名、あと養育費相談員が１名分になっております。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
なぜこのようにお聞きしたかというと、昨今３組に２組が、今、離婚されるような、本当に離婚率の増加に伴ってひとり親といったところの、コロナの影響も受けて経済的にダメージを受けていらっしゃる、それから虐待も増えてきているといったところで、やはりこの相談の体制、それから欲を言えば、本当に積極的に支援にアウトリーチ的な動きをしていただきたいなというのを個人的に思っています。ニーズの状況が、まだ今どのくらい相談件数とかが増えてきているかというのは、ちょっと分かりませんでしたけれども、コロナがまだ長引くというところなので、ぜひその体制の強化というか、相談の質だったりとかいったことろを力を入れてほしいなと思っています。
あと、すみません、養育費の相談に関してなんですけれども、今１名いらっしゃるということですが、弁護士とか、そういった方を会計年度任用職員として募集していらっしゃるわけではないですか。養育費って、結構難しい問題だと思うんですね。算定するので、ある程度法的根拠が要ったりするのかなと思って、そこだけ教えてください。
◎松永俊治 子ども支援課長 特に資格ということではなくて、以前そういうことで経験された方、その方を今１名雇用している状態であります。
◆古川智子 委員 分かりました。ありがとうございます。
○井本正広 分科会長 よろしいですか。
◆古川智子 委員 大丈夫です、はい。ありがとうございます。
◆高瀬千鶴子 委員 15ページの58番のところでありますけれども、ここの医療的ケア児等コーディネーターの養成研修ということで今回出ているんですけれども、確認になりますけれども、内容をもう一度教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 この医療的ケア児等コーディネーターの養成研修についてでございますが、このコーディネーターさんというのは、現在いろいろな研修を医療機関関係者にお願いをしておりまして、そこから相談支援員さんとか保健師さん、看護師さんとか、いろいろな関係の方にお呼びかけをいただいて、医療的ケア児のケアに関します、まずは基本的な部分についての研修を行わせていただいております。それは、いわゆる医療的ケア児にとっての入口の部分の研修を行わせていただいているんですね、導入研修といいますか。それから、もう一歩進めて考えておりますのは、もう一歩進んだところで、出口研修といいますか実務研修ですね。その入口のところで知識を持っていただいて、その持っていただいた知識をどう使っていくのか、どう実践していただくのかということを学んでいただきたい。そして、個別の事案にも対応していただけるようなコーディネーターさんを養成していきたいというふうに考えているところでございます。
◆高瀬千鶴子 委員 ありがとうございます。
またしっかり、コーディネーターさんが誕生していかれると思いますけれども、私も医療的ケア児さんをお持ちの御家族の方から御相談をいただいておりますので、そういう方々が本当に相談しやすいような、また安心して相談できるような方をしっかり養成していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○井本正広 分科会長 ほかにありませんか。
◆那須円 委員 すみません、私からは、10ページの熊本県社会福祉協議会に対しての貸付原資の補助ということで、生活資金貸付事業経費ということで予算が計上されています。コロナ禍の下で、社協に対しての貸付けについて今非常に申込み件数が多いということで、県の社協もホームページ上にそのような記載をしておりましたけれども、一般質問の中で、委員長もたしか紹介されていたと思うんですが、総合支援資金とか緊急小口資金と、申請数もかなり増えているということなんですが、ただ、ちょっと私の周りで最近却下になったというような声が結構聞こえて、もう何名かいらっしゃったんですけれども、申請件数が増えているというのは分かるんですが、申請数と、あと例えば支給が決定された件数とか、却下になった件数とか、この１年間の総合支援資金とか緊急小口資金の、そういった数字のデータというのは何か把握されておりますでしょうか。
◎内田律 健康福祉政策課長 今、御紹介ございました社協の貸付けの事業でございますけれども、まず、実施主体は熊本県の社会福祉協議会が主体となって、国から原資をいただいて行われております。そこからいただいた数字ということで、申請の件数でございますけれども、貸付けは大きく２つ、コロナ特例でございまして、緊急小口と総合支援資金。緊急小口のほうが、１月末の時点の申請件数7,433件、もう一つの総合支援資金の貸付件数、１月末時点で3,953件となってございます。うち、どれだけ決定されたかということにつきましては、ちょっと少し、１か月ほど情報が古うございますけれども、昨年末、12月の時点におきまして、緊急小口のほうが6,600件、総合支援資金のほうが3,559件といった数字をいただいておるというところでございます。
◆那須円 委員 今、決定数については数字が古うございますけれどもということで、分母の数と決定した、要するに申請の数と決定の数というのは把握している時点がまず違うということは前提にあるわけですね。分かりました。
具体的にちょっと相談に乗ったケースなんかで、今、コロナの影響などもあって郵送で申請をして、それで社協が判断するというような形をとっていますよね。こういう事例があったんですよね。コロナでバイトのシフトが減っちゃって、収入も減っていって、大変生活が苦しいので、この総合支援資金を借りたいと思って申請をしたんだけれども、申請箇所のところにコロナによってバイトが減少したというふうに書いていなかったものだから、ただ単にバイト代が減少しただけでは対象になりませんよということで却下の通知が返ってきたんですね。ただ、却下だけでは、その中には総合的に検討した結果、却下になりましたという文章が１つあるだけなんですよ。それで具体的に聞きに行ったときに、初めてその申請書の中にコロナによる減収があったということが記載されていなかったので、県の社協としては却下にしましたというような、そういう説明があったんですね。また申請し直しましたけれども。
郵送でのやりとりなものだから、ついついそういうふうに記載が漏れたりとか、コロナによって下がったということが伝わらなければ却下になっちゃうんですね。その点については、よくこの制度について、例えば書き方もそうですけれども、利用者が本当にこの制度が使えるように、県の事業ですけれども、市の社協が窓口になっているわけですから、ちゃんとした情報提供を丁寧にしていっていただき、せっかく創設されたこうした総合支援資金と緊急小口資金について利用できるように、ぜひ工夫というか、周知をしていただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
◆平江透 委員 まず11ページ、過去に債権管理について相当質問と議論がありましたけれども、20番に貸付償還専門員雇用経費ということで計上してありますけれども、この専門員というのはどのような専門家の方なのでしょうか。また、何人雇用される計画なのでしょうか。そういったことを含めて、この雇用経費の説明をお願いいたします。
◎内田律 健康福祉政策課長 この貸付償還専門員と申しますのは、過去に行われました住宅改修資金でございますとか災害援護資金、もう大分、20年、30年前の部分の、その債権の回収を主に担当しておりまして、ここに予算計上させていただいておりますのは、会計年度任用職員１名分の予算でございます。１人でございます。
◆平江透 委員 分かりました。
２点目、お尋ねします。
新規事業で17ページの85番ですけれども、重度訪問介護利用者の大学修学支援事業というのは、この対象大学というのは幾つぐらいあるんでしょうか。
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 この新規事業につきましては、今、私どもが把握しているのは３大学というところで情報を把握しておりまして、これは実は大学側がこの支援体制をつくっていただくということが条件になっておりますので、そのめどが立ったところにお申込みをいただくというようなところでございまして、新年度は３大学を予定しているところでございます。
◆平江透 委員 分かりました。
３点目、お尋ねします。
19ページ、一番下の養護老人ホーム等管理運営経費78万円、旧雁回敬老園の施設管理経費等、私の散歩コースにこの施設がございますので、ちょうど１年前に条例も廃止されたというところでございますけれども、この管理経費78万円の内訳と旧雁回敬老園の現況についてお尋ねいたします。
◎船津浩一 高齢福祉課長 78万円につきましては、機械警備の費用、それと維持管理で使っております光熱水費の費用を合わせまして、78万円ということで計上させていただいております。
それと、現状でございますけれども、現在、コロナ関係でマスクですとかガウンですとか、そういう備蓄品がございまして、現在はそういう備蓄品の保管ということで利用をしているところでございます。
以上でございます。
◆平江透 委員 ありがとうございます。
最後、もう一点、20ページでございますけれども、少子化対策推進事業として、結婚応援団体に対する事業費補助経費とありますけれども、結婚応援団体とはどのようなものなのでしょうか。
◎光安一美 子ども政策課長 結婚応援団体と申しますのは、企業ですとか民間団体等で一定の要件、結婚に対してのいろんな支援をしていただけるということで手を挙げてくださった団体を熊本市で登録させていただいています。そこの団体になります。
◆平江透 委員 その一定の要件というのをお答えできればお願いします。
◎光安一美 子ども政策課長 すみません、要件という言い方が適切ではなかったと思うんですけれども、結婚についての、例えば婚活パーティーであるとか、お見合いのいろんなイベントとかを企画していただいて、結婚を応援したいという意思を持ってくださっている企業、団体というところで、割と幅広にそこはとらせていただいております。
◆平江透 委員 ありがとうございました。
◆那須円 委員 私からは、介護保険について、くまもとはつらつプランの第８期の説明もありましたし、保険料改定についての条例であったり、段階の区分の変更であったりとかということで出ていますので、ちょっとお尋ねしたいと思います。
介護保険料については、７期までずっと、やはり毎回毎回上がってきていたので、今回も上がるだろうなというふうに思っていましたけれども、何とか引き下げる形で、保険料を払う市民にとっては非常によかったといいますか、そういった保険料になったのではないかなというふうに思っております。ただ一方で、介護報酬がたしか新年度から0.7％引き上げられるということで、非常に介護保険を維持していくために、先程はつらつプランについてのいろいろな意見も出ていましたけれども、サービスを提供する職員の側というか、施設の側といいますか、そこもしっかりと安心して働けるといいますか、ちゃんと生活していって、安心して働けるような環境の整備というのも同時につくっていかなくてはいけないかなというふうに思うんですね。
経済委員会では、昨日の総括質疑の中にも出てきていましたけれども、介護分野緊急就業支援事業ということで、人材不足の、こういった介護分野に就職した方に支援金を出すというような予算も組まれていますけれども、そもそも介護従事者の人手不足が起こる根本には、やはりそこの処遇の低さといいますか、そういったところがあると思うんですよね。介護保険が導入される前に、例えば、今ヘルパーさんといって、家に行っていろいろお買物したり、掃除したりするような仕事がありますけれども、調べたら、どうも介護保険制度導入前は公務員ヘルパーさんというのがいらっしゃったようで、この方は月37万円とか、そういったお給料をもらいながらヘルパーの仕事をされていた時期もあったんですね。
ただ、今はヘルパーといえば、なかなかそう１日何人も担当したとしても、10万円そこそこの支援とかしか受けられないとか、そういった現状もある中で、やはりサービスのこういった提供を行うプランを組んだとしても、そこの現場の職員さんがちゃんと力を発揮して、そしてまた１つの仕事としてちゃんとやっていけているかという部分もしっかりチェックをして、介護保険というのを検証していっていただきたいというふうに思うわけですけれども、今回、介護保険の予算が来年度の１年分出ていますけれども、そういった介護事業の従業員というか、従事している方々の置かれている現状や課題などを市としてもつかむ必要がある、もしくはつかんでいるならば、どういう課題があるのかなどを教えていただきたいのですが、その点はいかがでしょうか。
◎濱洲紀子 介護保険課長 今、那須委員お尋ねの従事者の方の現状や課題ということですけれども、具体的にアンケートなり、調査なりということはしたことはございませんが、いろいろな会合等で折に触れ、従事者の方、もしくは施設の方、管理者の方から伺いますと、やはりどうしても職員数が少なくて、なかなか市の職員みたいに給与が上がっていくような仕組みがないとか、あと環境等々もいろいろお話を伺っているところでございます。
そういった状況も受けまして、来年度、新たな国の補助事業等の活用をしまして、53ページになりますけれども、介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業というのを行いまして、こちらのほうが御本人さんたちのキャリアパスの要件とか、あと職場環境の要件等を満たした場合にとれる加算になりますので、そちらの取得を促進することで、賃金面に反映できるような仕組みの支援を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 分かりました。
さっき言われた加算の部分というのも、１つ大事な取組だと思いますけれども、今、濱洲課長がおっしゃった、これまでアンケートや調査などをしたことはないという答弁があったんですが、ぜひどこかの段階で、やはり現状をしっかり把握するために、詳しい聞き取りなりアンケートを介護従事者に対してやってほしいなと思うんですね。
さっき僕が紹介したヘルパーさんなんかも、以前は２時間単位でヘルパーに入っていたから、午前、午後と、例えば２人分入れば４時間分の労働分をしっかり確保できたんですけれども、今は基本的に１時間でしょう。それが例えば午前中に２人、午後に２人と入れると、例えば移動時間なんかも含めるとなかなか困難で、午前が１人で午後が１人とならざるを得ない例なんかもあるとお聞きしましたし、そういった意味では、介護現場を支えている介護の労働者の方々がどういう状況に置かれているのかということをしっかりと市としても把握できるような調査を行ってほしいと思います。これは要望として申し上げておきます。
以上です。
○井本正広 分科会長 ほかにありませんか。
◆古川智子 委員 20ページの子ども政策課、こんにちは赤ちゃん事業についてお尋ねします。
これは、生後４か月までの全戸訪問を目指した事業経費として1,770万円ですが、具体的には民生委員ですとか児童委員さんとか助産師さん、どの方が出向いていらっしゃるのかというのと、あとは全戸訪問を目指しているということなんですが、大体パーセンテージで言うとどのぐらいの割合、受入れというか、訪問がもう満たされている、完了しているかといったところを教えていただきたいと思います。
◎光安一美 子ども政策課長 こんにちは赤ちゃん事業につきましては、まず、第１子の赤ちゃんについては専門職、助産師会でありますとか産科の医療機関等から助産師が派遣をされるということになっております。第２子以降は地域組織、委員御案内のとおり民生委員さんであるとか地域の役員さん等にお願いして訪問していただいているところです。
訪問率ですけれども、直近、昨年度は91.4％ということでございます。これはどうしても里帰り中でありますとか、市外に転出をされたとかいうところで、分母がちょっと変わってきたりとかいうこともございまして、なかなか100％にならないのですけれども、なるべく訪問できるような形で御案内をしているところです。
以上です。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
ちょっとお伺いしたいんですけれども、これは訪問するときは何か、例えば私が出産したときなんですけれども、出産後、市からおむつ用の小さいごみ袋が無料で配られてきたと思うんですけれども、今熊本市で、何かそういったものをお持ちするとかというのはやっているんですか。
◎光安一美 子ども政策課長 すみません、ごみ袋は、恐らく配送されるのではないかと思うんですけれども、こんにちは赤ちゃんのときにはいろんな育児サークルの情報ですとか、お母さんが育児のときに役立つような情報をお持ちするようなことで情報提供をしております。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
今、訪問率が91％で、100％にならない理由としては、やはり里帰り出産している方もいらっしゃるよということでしたけれども、このこんにちは赤ちゃん事業というのは訪問する、伺うといったところで、なかなか、例えば３か月健診でも出てこない、ちょっとメンタル的に不調な方も出てきにくいところを、こちら側がもう伺うといったところで、問題が大きくなる前に必要なところにつないでいくとか、相談体制を構築するといったところが目的ではあると思うんですけれども、先ほど何かお持ちするんですかと言った意味は、例えば本当に実需がある、ごみ袋だったりおむつだったりといったところを差し上げるとなると、かなり100％を目指せるのではないかといったところが、後になってそういったことをちょっと提案というか、させていただきましたけれども、91％というところで、頑張って実施していただきたいと思います。
すみません、ありがとうございます。
○井本正広 分科会長 ほかにありませんか。
◆那須円 委員 私からは、コロナウイルスのワクチン接種の費用ですね、約20億円ですかね。ちょっと説明資料ではなくて、この一覧のほうで今見ているんですけれども、ワクチン接種のことでお尋ねをしますけれども、接種時期がどうなるのかとか、情報がいろいろありますよね。それで市民の方が、どれくらいから自分は打てるのかということが気になっていると思うんですけれども、今現在、どのようなスケジュールで今後ワクチン接種というのが進んでいくのか、分かっている範囲で教えていただければと思います。
◎中林秀和 感染症対策課長 あした、委員会の中で説明させていただこうとは思っていたのですけれども。
◆那須円 委員 委員会で。なら、あしたに残しておきましょうか。分かりました。
では、スケジュールについてはあしたの報告を待ちますけれども、ぜひ情報提供というか、正しい情報を分かった段階で早く市民にもお伝えしていただければと思いますし、例えば打っているワクチンがどの会社のワクチンなのかとか、聞けば分かるんですか。
◎中林秀和 感染症対策課長 現時点では、日本で承認されておりますワクチンはファイザー社製だけでございますので、今出回っているのはファイザー社だけになります。
◆那須円 委員 分かりました。
アストラゼネカはまだ認定されていないということで、特に最近何かちょっと副作用の部分で、まだ分からないとはいえ、心配するような報道もあっていましたので、例えば２社以上、そういったワクチンがあった場合に、自分はこのコロナのワクチンを打ちたいんだけれども、例えば何々社のワクチンだったらいいんだけれどもとか、そういった内訳というか、わがままがあったら、例えばそういったものは聞いてもらえるような感じになるんですか、どうなんでしょうか。
◎中林秀和 感染症対策課長 今回のワクチンにつきましては、全て輸入のワクチンでございますので、そのときの輸入状況といいますか、今の時点ではファイザー社だけですが、その後アストラゼネカとモデルナ社と、３社分のワクチンを輸入することになっておりますので、その時点でどのワクチンがというのがなかなか今の状況では読めない状況がございますので、ファイザー社の分もいつまで在庫があるのかとか、そこら辺はちょっと国の状況を見ながらというところと考えております。
◆那須円 委員 分かりました。すみません、何か変なことを聞いちゃって。
では、正確な情報提供をぜひ早く行っていただきたいということを要望しておきます。
以上です。
○井本正広 分科会長 ほかにありませんか。
◆藤山英美 委員 この健康福祉局というのは、もう本当に事業が多くて金額も大きい、各課100億円以上というのがかなりありまして大変だと思います。その中で、これは17ページの83番、東京2020パラリンピック採火式経費ということで、少ないですけれども、100万円の予算が上がっておりますので、その準備状況と内容を教えていただきたいのですが。
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 これはまだ状況が、全国の状況とかがどうなるのかということがまだはっきり分かっておりません。今我々が考えているのは、この100万円の予算でできる内容をというようなところで、場所は中心市街地のどこかというようなところで、まだそのような漠然とした、すみません、イメージしかございませんので、よろしくお願いいたします。
◆藤山英美 委員 まだコロナの影響で、オリンピック・パラリンピックの開催も危ぶまれておりますのでなかなか難しいと思いますけれども、準備だけはしないといけないわけですよね。大変ですけれども、努力していただきたいと思いますし、また昨日、テレビのニュースでＰＣＲ検査の不手際が放送されましたけれども、これだけいろいろな事業をやっているから、それはミスもあると思いますけれども、今、肝心なところですので、そこだけは注意を怠りなくやっていただきたいと思います。
以上です。
○井本正広 分科会長 答弁はよかですか、聞かなくていいですか。
◎石櫃仁美 健康福祉局長 今、藤山委員のほうからお話がありましたように、昨日、一括公表という形で検体の誤廃棄ということで公表をさせていただきました。委員おっしゃったように、やはりこういうことは決してあってはならないというような状況でございます。検体のきちんとしたチェック体制ができていなかったというような状況で、誤って廃棄をしてしまったということで、検査をされた方にも大変御迷惑をおかけしたところでございます。
今後はやはりこういったことが決して起こらないように、きちんとしたチェック体制、それから、感染が少し落ち着いてはおりますけれども、緊張感を持って業務に当たるということで、しっかりと今後取り組んでまいりたいと思いますので、本当に申し訳ございませんでした。今後は気をつけて従事をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○井本正広 分科会長 ほか。
◆齊藤博 委員 33ページのところで、インフルエンザ予防接種経費が３億4,400万円計上されております。今年度のインフルエンザの罹患者といいますか、熊本市内の数字で結構ですけれども、これはどれぐらいいらっしゃったんでしょうか。
◎中林秀和 感染症対策課長 詳しい人数的には把握していないところでございますが、熊本県内においては３例ぐらいかと思っております。
◆齊藤博 委員 もう一つお聞きしますが、この予防接種経費３億4,400万円というのは、これは通常年度の予算とほぼ同額なんでしょうか。
◎中林秀和 感染症対策課長 そうですね、予防接種費用に関しましては、過去３年間の実績で積算しておりますので、通常とほぼ変わらない予算要求でさせていただいています。
◆齊藤博 委員 せっかく田中技監がおいでになられていますので、お聞き申し上げたいと思いますが、インフルエンザの罹患者というのはもう圧倒的に今年度は少なかったというのは、やはりコロナとは当然無縁ではないかなというふうに思います。一定のコロナの収束である程度落ち着いてくれば、やはりインフルエンザってまた増えていくのか。ちょっと初見で構いませんけれども、どんなバランスなのかなというのがよく分からないので、何か初見があればちょっと教えていただければと思います。
◎田中基彦 技監 インフルエンザ感染が今後どうなるかということにつきましては、コロナウイルス感染症、そのウイルス自体と直接干渉し合うことはないのではないかと思います。ただ感染予防対策、それが大きく、今のインフルエンザ感染の極端に少ない状況は、ウイルス感染対策が浸透している、その結果、インフルエンザ感染が少ないということになっているんだと思います。コロナウイルス自体の影響というのは、申し訳ありません、私見ですけれども、体内に２種類のウイルスが入ったときに、両方のウイルスが同時に増殖するというのはないことが多いと、ウイルス干渉という現象が、どちらかが活発になれば、どちらかが不活発になるということになりますので、そういうことが体内では、重感染した場合に起こり得ると思いますけれども、多くの方において、それが影響している状況では現状ではないと思いますし、事実そうだと考えております。
ですので、今後感染対策が、マスクをしたりとか、そういうことが通常に戻りましたら、インフルエンザ感染というのは従来と同じような感染率、感染者数に戻る可能性が高いのではないかという私見でおります。
以上です。
◆齊藤博 委員 突然振らせていただいて、ありがとうございました。
○井本正広 分科会長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○井本正広 分科会長 それでは、ほかになければ、以上で健康福祉局に関する議案の審査を終了いたします。
これをもちまして厚生分科会を閉会いたします。
午後 ２時４７分 閉会
出席説明員
〔健康福祉局〕
局長 石 櫃 仁 美 技監 田 中 基 彦
総括審議員 山 崎 広 信 福祉部長 高 本 修 三
健康福祉政策課長 内 田 律 保護管理援護課長 渡 辺 正 博
高齢福祉課長 船 津 浩 一 介護保険課長 濱 洲 紀 子
審議員兼介護事業指導室長 障がい者支援部長 津 田 善 幸
大 住 浩 二
障がい保健福祉課長友 枝 篤 宣 精神保健福祉室長 岩 下 敏 和
保健衛生部長 高 本 佳代子 保健所長 長 野 俊 郎
医療政策課長 鮫 島 裕 和 動物愛護センター所長
永 田 和 惠
食品保健課長 松 永 孝 一 感染症対策課長 中 林 秀 和
新型コロナウイルス感染症対策課長 健康づくり推進課長橋 本 裕 光
伊津野 浩
首席審議員兼国保年金課長 子ども未来部長 早 野 貴 志
今 村 利 清
子ども政策課長 光 安 一 美 子ども支援課長 松 永 俊 治
児童相談所長 田 上 和 泉 保育幼稚園課長 大 林 正 夫
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長
原 口 千佳晴
〔北区役所〕
保健福祉部長兼北福祉事務所長
今 村 徳 秀
〔病 院 局〕
病院事業管理者 水 田 博 志
病院局事務局長 田 代 和 久
総務企画課長 庄 山 義 樹 審議員兼
施設管理室長
山 本 孝 壽
医事課長 土 井 義 周 財務課長 濱 田 真 和
植木病院事務局長 竹 原 浩 朗
〔議案の審査結果〕
議第 ５号 「令和３年度熊本市一般会計予算」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 ６号 「令和３年度熊本市
国民健康保険会計予算」……………（審 査 済）
議第 ７号 「令和３年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 ８号 「令和３年度熊本市
介護保険会計予算」…………………（審 査 済）
議第 ９号 「令和３年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」…………（審 査 済）
議第 17号 「令和３年度熊本市
病院事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 54号 「熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 55号 「熊本市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 97号 「熊本市
介護保険条例の一部改正について」……………（審 査 済）
議第 118号 「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」………（審 査 済）
議第 121号 「熊本市
介護保険条例の一部改正について」……………（審 査 済）...