熊本市議会 2021-03-17
令和 ３年第 １回環境水道委員会－03月17日-01号
なお、陳情１件が議長より参考送付されておりますので、お手元に写しを配付しておきました。
それでは、調査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、調査の日程を局ごとに設定し、調査を行うこととしております。
よって、当委員会の調査の日程については、本日これより、
上下水道局について、休憩を挟み、環境局についての調査を行い、調査の方法としては、執行部より申出のあっております報告７件について説明を聴取し、陳情及び
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
福永洋一 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、これより
上下水道局に関する
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告３件について順次説明を聴取いたします。
報告を受けて休憩に入りたいと思いますので、質疑は午後からになると思います。よろしくお願いします。
◎藤本泰二 総務課長
所管事務報告１、令和３年度
組織改編の概要について御説明いたします。
上下水道局の資料１ページをお願いいたします。
１の
上下水道局の
組織改編の内容についてでございます。
現在の
維持管理部にあります水相談課を
水道維持課へ、
管路維持課を
下水道維持課へ改称いたします。
上下水道の
維持管理業務を
水道関連と
下水道関連に再編し、市民、事業者へ分かりやすい名称へ改正させていただきます。
２では
新旧組織図を掲げさせていただいております。
以上でございますが、令和３年度
組織改編の概要について御報告いたします。
◎園田敏継
水道整備課長 私から、昨年12月の第４回
定例会環境水道委員会にて御報告いたしました
土壌汚染対策法に基づく届出状況の調査結果につきまして御報告させていただきます。
資料は同じく
環境水道委員会資料３月17日開催分の３ページ、資料１をよろしくお願いいたします。
まず、本市全体の状況につきまして未
届け件数の表に示していますが、本来届出すべき対象件数は172件で、このうち届出済みが39件、未
届け件数は133件でございました。局別の件数内訳は表のとおりでございますが、
上下水道局は５件が未届けとなっておりました。
次に、２の未届けとなりました原因につきましては、
土壌汚染対策法の趣旨や手続について、担当職員並びに組織としての認識が不足していたことが主な要因でございます。
続いて、３の対応につきましては、各発注部署から２月までに報告書の提出が完了いたしております。
最後に、４の
再発防止策としまして、全庁的に
発注段階等における
チェックリストを整備いたしました。また、職員に対する研修会を毎年度開催し、法の趣旨を含め、手続等の周知徹底を図ってまいります。加えまして、本局では新たな
上下水道施設などの
事業計画立案時や年度当初の
発注計画時に、届出の対象にならないか確認することとしております。
私からの説明は以上でございます。
◎永戸成佳 総務部長 それでは、熊本市震災
復興計画の総括について御報告いたします。
こちら、別冊の
環境水道委員会の環境局・
上下水道局共通になります。こちらの資料をよろしくお願いいたします。
まず、総括の概要について御説明させていただきまして、そのうち所管分について順次御説明いたします。
なお、総括全体につきましては、
総務委員会で報告が行われることとなっております。
それでは１ページをお願いいたします。
間もなく
熊本地震の発災から５年の節目を迎えます。こうした中、これまでの復旧・復興に向けた取組の成果と実績を総括し、復興のその先を見据えた新たなステージへの展開を取りまとめております。
それではめくっていただきまして、２ページでございます。
復旧・復興に取り組んでまいりました主な成果としましては、
仮設住宅等入居世帯の恒久的な住まいへの移行率が99％を超えましたほか、昨年度末までに
インフラ等の復旧がおおむね完了しまして、熊本城の復旧や新たな
まちづくりも着実に進行しております。
一方、残された課題としましては、
住まい再建後の切れ目のない
被災者支援や防災・減災の
まちづくり、
熊本地震の記録と記憶の伝承などでございまして、今後も継続して取り組んでまいります。
右側３ページでございます。
熊本地震の経験により培った、市民・地域・行政のつながりを大切に、
地域共生社会の実現に向けまして、来年度より通常体制による取組を進めてまいることとしております。
以上が、本総括の概要となります。
続きます４ページから、主な分野別の取組の総括とそれに続く残された課題と今後の方針では、今御説明しました内容につきまして
分野ごとの具体的な取組を記載しております。
後ほど、
上下水道局所管分について御説明いたします。
それでは、飛びまして21ページでございます。
復旧・復興に係る一般会計の事業費でございます。令和３年度の当初
予算編成時点で下の表の左端の3,004億円を見込んでおりまして、本市の実質的な負担額は国県への積極的な要望活動の結果、その表の右端になりますが、361億円を想定しておるところでございます。
ではめくっていただきまして、22ページでございます。
昨年12月に市の
ホームページで行いましたアンケートの結果、復興が進んでいると感じると回答された方は中段になります。復興の実感度の円グラフのとおり、半数を超えた一方、その右側の23ページにありますとおり、今後の復旧・復興に向けた多くの御意見をいただいたところでございます。
以上、復旧・復興の概況を説明させていただきました。
では次に、
上下水道局が所管する主な取組を御説明いたします。
申し訳ございません。戻っていただいて７ページになります。
７ページの中ほどでございます。都市・インフラの主な成果としまして、被災した
上下水道施設の
災害復旧工事についてでございますが、
上水道施設においては全38か所、総延長4.4キロを2019年３月までに、また
下水道施設におきましては全23か所、総延長46.2キロを2020年３月までに、復旧を完了しております。
続いて飛びまして、13ページでございます。
防災・減災の主な成果の取組としまして、右下の
応急給水体制等の強化の項目でございますが、避難所として指定されております
下水道計画区域内の小中学校に
災害用マンホールトイレを整備し、震災前の20基から2021年３月末時点で240基を設置したところでございます。
次に、残された課題と今後の方針のうち、
上下水道局が所管する主な取組を御説明いたします。
17ページでございます。
防災と減災の
まちづくりに向けた、災害に強い都市基盤の形成としまして、
上下水道施設の管路の耐震化とさらなる強靭化を進めますとともに、
避難環境の強化としましては、
応急給水体制の強化や
災害用マンホールトイレの設置などに今後も取り組んでまいります。
以上、所管分の取組を御説明いたしました。
来年度以降の復旧・復興に向けての取組に鋭意つなげてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○
福永洋一 委員長 以上で説明は終わりました。
質疑を午後からと言いましたが、委員にお諮りしますが、質疑がお一人だけのようですので、質疑をして、午後からまた再開するということでよろしいですか。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について質疑及び意見をお願いします。
◆
田尻善裕 委員 担当の委員とはこれまで話をさせていただいたんですけれども、戸島地区では公道での
水道整備を民間の人がしないといけないという地区があるということで、市民の人から、公道なのに何で市民が負担しないといけないのかという問合せがあって、お話を聞いてみたら、昔から地区で内規で決まっているということだったんです。同じ
熊本市民であって、それは公平と公正という意味からそう言って議員にわざわざ尋ねられるというようなことがあるということも理解できるので、ちゃんと内規ではなくて、市としてどういうふうな考え方をしているのか最初から提示しておくべきではないのかなと、それがちゃんと提示できるようなものでないといけないと思うんです。
ですから、一部の人は負担なしで水道が引けたのに、その後に新しく宅地に住もうとしている、また宅地を開発しようとする人が自己負担で水道を引かないといけないとか、こういう話はこの間
三島委員にも相談があっていますし、地元の
光永委員にも相談があっている。そういうことで、市民から、そういうふうな、なぜなのかという疑問を持たれないようなお知らせをちゃんとしておくべきだと思うんですけれども、市としての考え方はいかがでしょうか。
◎上田信一
計画調整課長 今の質問についてお答えさせていただきます。
まず、
開発行為についてでございますけれども、これは
開発許可を申請する必要がございます。
都市計画法に基づきまして
開発許可を取りまして、規定に基づいて
公共施設管理者と事前に協議をして同意を取るということになっています。
上下水道局としましては、
公共施設管理者として
開発許可の基準に基づきまして、
当該開発区域において設定されています事業、これに支障を来さないように布設する管渠の口径について指導しているものでございます。それに基づいて、業者に指導しまして、
開発行為の場合はライフラインは開発業者で整備するということになりますので、そういう指導をしております。
また、
開発行為に対しまして、
開発行為がいつどこで行われるかというのを想定することは非常に難しゅうございますので、例えば、口径が小さいから前もって増口径するとか、新たに事前に配水管を布設するとか事前に想定して入れることが非常に困難でございます。事前に想定して新しい管を民家がないところに入れるとした場合には、水を使用する方がないということになり、水が滞留して、非常に衛生的な問題、水質の問題も出てきますので、そういう先行して入れるということもなかなかできないということで、
開発行為の場合はそういう指導の下に整備をしていただいているということになってございます。
説明は以上になります。
◆
田尻善裕 委員 お話を聞けば、やむを得ないところもあると思うんですけれども、最初から同じ
熊本市民でというのがあるから、そういうことが分かるように、できれば私としては、この地域はそういう地域ですみたいなのがもう申請する前から分かっているとか、何かそういう色分けではないですけれども、そういうこともしてあげてあるんですか。
◎上田信一
計画調整課長 情報提供としまして、熊本市
上下水道局の
ホームページで、インターネットを利用した上水道の埋設状況の
提供サービスというのを案内しております。
その中で、上水道の管理図、または
下水道台帳について、電子申請により、必要とされる場所の情報について
電子メールで提供するというようなこともサービスさせていただいて、どこの地区にどういう配管があるのかということの情報を提供するサービスというのは、
ホームページで案内させていただいているという状況がございます。
以上でございます。
◆
田尻善裕 委員 だから、個別で聞かないと分からない状況ですね。そういった丁寧な説明をされているのは分かりましたけれども、ぱっと見てこの地域は最初からそういうところなんだと、わざわざ聞かんでも分かるようなことも必要なのかなと思いますんで、今回の場合はうまく話がまとまったみたいですけれども、今後もまた同じような状況の相談が予想されるので、ぜひ改善に向けて、またよろしくお願いしたいと思います。
○
福永洋一 委員長 要望ということで。
◆
田尻善裕 委員 はい。
○
福永洋一 委員長 ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
○
福永洋一 委員長 この際、議事の都合により休憩いたします。
退職者の慰労会もありますので、午後１時30分に再開いたします。
午後 ０時０３分 休憩
───────────
午後 １時２８分 再開
○
福永洋一 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、これより環境局に関する
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告４件について、順次説明を聴取いたします。
◎本田昌浩
環境推進部長 私からは、熊本市震災
復興計画の総括について、環境局が所管する主な取組を説明いたします。
まず、分野別の取組の総括でございます。
13ページの、上から３番目を御覧願います。
（６）防災・減災分野では、災害発生に備えた
体制づくりとして、2019年４月から総合的な
地域エネルギー事業を開始しました。
熊本地震を契機に、災害に強い
まちづくりと
温室効果ガスの削減の両立を目指し、東西の環境工場で発電した電力を最適利用する自律分散型の
エネルギーシステム構築に取り組んでまいりました。また、
電気自動車を活用した民間企業との連携協定や環境にやさしいＥＶバスを
熊本城周遊バスのしろめぐりんとして運行しております。この
電気自動車とＥＶバスについては、災害時には避難所等でそれぞれの車両の蓄電池から電気を供給することが可能であり、停電した避難所における利便性の向上にもつながるものです。
同じページの右下ですが、
応急給水体制等の強化として、災害時における井戸水の提供に関する
協定締結数が、
民間事業者の協力により、震災前のゼロ件から震災後は92件となっております。
次に、残された課題と今後の方針でございます。
17ページをお開きください。
（２）防災・減災の
まちづくりに向けた市民・地域・行政の
災害対応力の強化として、引き続き震災対処実動訓練の中で
電気自動車を使用した電気供給の訓練を行いながら、市民の方々へのアピールも、併せて取り組んでまいります。
以上、所管分の取組を説明いたしました。
私からは以上でございます。
◎池田賀一
環境政策課長 恐れ入ります。
環境水道委員会の説明資料をお願いいたします。
こちらの３ページで説明させていただきます。
熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画の
パブリックコメントの結果について御報告させていただきます。
パブリックコメントの期間でございますが、令和３年２月８日～３月５日までに実施いたしまして、御意見といたしましては、９名の方から74件の御意見をいただいております。
その下、４番の対応状況でございますが、①補足修正させていただいたものが５件、②既に記載されているものが２件、③説明させていただくものが21件、
④事業参考とさせていただくものが42件、⑤その他の御意見が４件となっております。
５番目の表ですが、①の補足修正させていただいたものについて記載させていただいております。今回いただきました御意見をはじめ、
外部委員会からの御意見、
連携中枢都市圏の市町村との調整を踏まえまして、別にお配りさせていただいております計画の本編及び概要版のとおり取りまとめさせていただいたところでございます。
今後、３月末に開催予定の、各市町村長が出席されます
連携中枢都市圏連絡会での協議におきまして、内容を確定させていきたいと思っております。
説明は以上でございます。
◎吉田香織
環境共生課長 同じく
環境水道委員会の環境局の資料の５ページをお願いいたします。
緑の
基本計画改定、
パブリックコメント結果について御報告いたします。
令和３年３月の改定を予定しております緑の
基本計画の改定素案について、
パブリックコメントによる意見募集を実施いたしましたので、その結果を御報告いたします。
意見募集は、令和２年12月23日～令和３年１月22日までの期間で実施いたしました。御意見は、２名の方から９件いただきました。御意見の概要を表に示しております。御意見を受けての計画の修正はございません。また、
パブリックコメントの結果の公表は２月24日から実施しておりまして、３月25日まで行う予定です。
主な御意見とそれに対する市の考え方について表にまとめておりますので、御覧ください。
御意見を
分野ごとに分けて記載しております。表の一番左の列の分野の各項目に、矢印、対応、
あと丸つき数字で記載しておりますが、これは御意見の対応を示しておりまして、表の下にその凡例を示しております。
御意見の概要は、
江津湖公園の整備や河川の整備、民有地の緑地の保全などについての御要望や御提案でございました。これらについては、計画の中に既に記載している内容や、あと今後の取組の参考とさせていただくもの、
あと計画の対象外にあるものでございましたので、
パブリックコメントを受けた計画の修正は行っておりません。
また、本日は最終の計画案を配付させていただいております。概要版と計画ということで机上に配付させていただいております。
今後のスケジュールですが、今回の報告を経て改定の手続を取りまして、新年度から計画の実施に移ってまいります。
まずは、
全国都市緑化くまもとフェアへ向けた取組が主な取組となりますが、毎年の進捗管理をしっかり行いまして、基本理念といたします持続可能な森の都の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎永田努
首席審議員兼水保全課長
土壌汚染対策法に基づく届出漏れについて御報告させていただきます。
資料は７ページでございます。
先ほど
上下水道局からも御報告をさせていただきましたが、平成22年４月～令和２年11月までに、
土壌汚染対策法第４条第１項に基づきます一定の規模以上の土地の形質の変更届につきまして、133件の未届け事案が判明いたしております。
当課からは、今後の対応について御説明させていただきます。
まず、１の①でございます。
土壌汚染対策法の届出は本来、工事着工30日前までに提出する必要がありますことから、法を所管いたします環境省の見解では、未届け事案は法令を満たさないため、正式な届出としては受理できないとしております。
しかしながら、地下水で生活しております本市といたしましては、法に準拠した書類により報告を求めることとしております。
次に、
②土壌汚染のおそれの有無について審査を行い、③汚染のおそれのある土地につきましては調査を指導するものでございます。
次に、２、
再発防止策でございます。これまでの文書によります通知に加えまして、
工事発注部署の職員に対しまして説明会を開催するなど、法の趣旨等を改めて周知徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
福永洋一 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について質疑及び意見をお願いします。
◆
吉田健一 委員 先ほどの分科会でも触れてもよかった内容だったんですけれども、ＳＤＧｓに向けて新しい取組を模索しないといけないということはどこも一緒かと思います。
そこで、
分科会資料の中にもあったような市施設の
エネルギーマネジメントだったり、
大型蓄電池とか、あと市有の施設のＬＥＤ化ということで今、全国的に取り組んでいらっしゃったり、また内閣府でも推進しているＰＰＰ、ＰＦＩと呼ばれるような民間との
公共事業の手法が大きく取り上げられていまして、例えば
ソーラー発電と蓄電を公共施設で取り組んでその設備全体を企業から提供とかリース、借り上げて定額の電気料金で賄っていくとかいう手法が大きな事例であるんですが、こういった取組を含めてちょっと模索されている部分、発表できるところがあれば、ぜひお願いいたします。
◎右山敬 基温暖化・
エネルギー対策室長 現在、本市のＬＥＤの部分につきましては、他都市の状況等踏まえ、直営工事でやるかとかリースでやるかとか、
ＥＳＣＯ事業など、様々な事業形態について、検討し、現在
リース方式で実施しております。
今、委員から御提案のありましたＰＦＩにつきましても、事業に必要な施設整備、
維持管理、運営などを一体的に事業者に任せる契約をすることで、事業者の裁量等が増え、効果的かつ効率的な事業が図れるというふうに考えております。今後、この事業の効率性や
コスト削減、また適正な事業規模などについて研究していきたいと考えております。
以上です。
◆
吉田健一 委員 ありがとうございます。
まさしくそれをやるに当たっての市有地、土地なり建物なりが必要だと思いますので、それの費用対効果が一番求められている部分かとは思うんですけれども、今の全国的な実績を見ますと教育機関が多いんですけれども、小中学校であったり、市営住宅、
市民ホール、
立体駐車場の屋上、
あと消防署の屋上とかもあるんですけれども、どこでこういったチャンスがあるか分かりませんので、しっかりアンテナを持って、まさしくほかの局との連携も大事になってくると思いますから、そこは一緒になって連携して取り組んでいきたいと思いますけれども。実例を見ますと本当に様々苦労されてこの費用対効果を生んだという実績が相当ありましたので、このＳＤＧｓに取り組む本市としても模範となるような取組、多分なればまた昨年の環境白書とかに載るような取組をぜひと思っており、一緒になってまた取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○
福永洋一 委員長 要望でいいですか。
◆
吉田健一 委員 はい。
○
福永洋一 委員長 ほかにありませんか。
◆北川哉 委員 すみません。
熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画案の中の５の３、
共同推進事業の中の
炭素クレジットとありますが、私議員になりまして最初に多分これについて質問して視察も行かせていただきました。京都市の事例等もありますけれども、ここで域内における
炭素クレジットの活用を進めということでありますが、具体的に進める方策というのが今あるのかどうか、あくまでも計画をしてこれから頑張りますということなのかを御説明いただければと思います。
◎池田賀一
環境政策課長 今御質問いただきました
炭素クレジット、各市町村とも、個別にそれぞれの市町村が取り組まれる事業もございますが、
共同推進事業ということで、共同で取り組んでいこうという形で整理させていただいております。
今後、具体的なものにつきましてはさらに研究を進めまして、またほかの市町村の取組事例なんかも参考にさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆北川哉 委員 ありがとうございました。
何か報道等でも、各個人個人のお宅での
カーボンオフセットの取組をしていくということが書かれておりますので、ぜひともそういった企業だったり、スポーツ団体だったりでなくて、もう個人個人でもそういった取組ができるようになっていければいいかと思っております。
あと１点いいですか。
○
福永洋一 委員長 どうぞ。
◆北川哉 委員 この実行計画案ということで、多くの都市が入ってきて、当然熊本市がリードして、またこの環境に関して進めていくというところで、職員の皆さん、また他都市、町村の皆さん、また我々議員に対しても、局長としてこの全体的なやる気というか、こうやってやっていくぞという何か、ここに書いてある文言を読めば全部その思いだとは思うんですけれども、完遂していくとパブコメの中にもあったように、これを継続して市民の方に忘れないように言っていただきたいということもありましたので、ぜひ局長のこれに対する意気込みというか、説明をしていく、これからやっていくぞということで何かあればと思います。
◎三島健一 環境局長 今北川委員から激励のお言葉を頂戴したというふうに思っております。
私もこれまでもこの計画をつくる過程の中でも、
連携中枢都市圏の中の中枢都市として、本市がある程度リーダーシップを取りながらやってきたつもりでございます。また今後、これを具体的に実行するに当たっては、一層本市が全体の事務局として各市町村を引っ張っていくような立場を自覚しながらやっていく必要があるというふうに、今御指摘いただいたところでございまして、また改めて実感したところでございます。
実は、この計画をつくるに当たりまして、大まかにこの内容が取りまとまった時点で、１月末から２月にかけてでございますが、市長からの指示もございまして、本市以外の17市町村、各市町村長さんに私から御説明に参りました。一部選挙の関係でお会いできていない首長さんもいらっしゃいますけれども、ほとんどの方とお話を直接させていただきました。大変各市町村長さん、この計画については前向きといいますか、非常にいいことなので、積極的に取り組んでいきましょうということで御理解を頂戴したところでございます。
ただ実のところ、各市町村、特に小さな町村などの担当部局は、目先の、例えばごみステーションの問題とか様々な地域の生活環境に係る課題というのが山積している中で、どうしても地球温暖化に対する取組というのは、部署によっては担当者の方が１人で何もかもやっているみたいなところもあって、ちょっとマンパワー的に厳しいというようなところもございますので、そういった担当課とも意見交換をさせていただいたところなんですけれども、そういった状況も踏まえて、先ほど申し上げましたように、本市が中枢都市としてリーダーシップを発揮していきながら、全体の調整というのはこれまで以上に意を用いてやっていく必要があると認識しているところでございます。
しっかり頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆北川哉 委員 局長、ありがとうございました。
私も、大変他町村はマンパワー、やる度合いが違うのかなという懸念もありました。特に、今日本、また世界が環境に関して力になっていくこの中で、これからこれが経済分野に波及したり、また都市建設でも波及していくことが恐らく見られると思いますけれども、そこでもしっかりと環境を見ていくということの大前提でリーダーシップを取って環境局にやっていただきたいと思います。
ありがとうございました。よろしくお願いします。
以上です。
○
福永洋一 委員長 いいですか。
◆北川哉 委員 はい。
○
福永洋一 委員長 ほかに。
関連で。
◆
田尻善裕 委員 私もこの連携中枢域のエネルギーについてちょっとお尋ねします。
今、局長が言われたとおり、17市町村の取りまとめを大変汗をかかれてよく頑張られたというふうに思っております。
その中で私がお尋ねしたいのは、局長をはじめ担当の方は御存じだと思いますけれども、先月、政令市の北九州市は、2025年に公共施設100％再生エネルギーをやると発表しました。これもすごいことだと思うんです。ニュースを見てみると、何年度にこれをやって、何年度にこれをやってという具体的な計画、ロードマップが描かれているということで、本当に実現するつもりでやっていらっしゃるんだろうと思うんです。それを本市で考えた場合、本市としてはこの再生エネルギーを何年度までに市の公共施設の何％まで使うようにという目標をつくることを考えていらっしゃるのか。
それと同時に、北九州がどういうやり方で再生エネルギー100％を実現しようとしているのかという研究はこれからされると思うんですけれども、そういう考え方があればお尋ねしたいと思うんですけれども。
◎池田賀一
環境政策課長 北九州市の先日の発表は私どもも把握させていただいておりますが、まず状況といたしましては、３つの清掃工場と１か所のバイオマス発電所とさらに今後太陽光発電等の電力を調達することによって、市の公共施設約2,000か所、そちらについて再エネ100を目指すというふうな取組をされているということは伺っているところでございます。
本市は、今東西の環境工場でそれの電力を用いておりまして、割合としては全体の40％ぐらいの施設に対して電力を供給しているということですが、東西環境工場の電気の中で、いわゆるバイオマスというところと、当然廃棄物の中にはプラスチックですとか、そういったものも入っておりますので、半分程度が該当するかなと思っておりますが、そういったものを基に再エネの発電をして、電力を利用しているという捉え方をしております。
今後なんですけれども、まずは今、こちらで蓄電池の整備ですとか、まず省エネですとか、環境工場自体は24時間動いておりますので、夜間発電した電力を一旦蓄電池にためて、それを昼間に使うことによって昼間の総需要量を下げたり、そういった平準化も進めていくとともに、今後の再エネ導入等についてはこれからまた少し研究させていただきながら、再エネ率というものを上げていきたいと考えております。
以上でございます。
◆
田尻善裕 委員 行政としてはやはり目標値があると、それに向けて段階的に頑張っていけるのかなと思うので、これから検討してやっていただきたいと思います。地域性があると思うので、バイオマスなんかは熊本市にはないわけなんで、熊本市でできること、またこうやって17都市の牽引役として、そういう意識を持ちながらこれからも頑張っていただきたいと要望しておきます。
○
福永洋一 委員長 ほかにありませんか。
◆日隈忍 委員 中枢都市圏温暖化対策実行計画案の概要版の５ページ、学校施設の太陽光発電システム整備事業ということで、2019年に既に19校が導入されたというふうに上の方、しているんですけれども、私も今からの子供たち、小学生、中学生も含めて、こういう実践を学校でして、それを教育に結びつけるというのは非常に大事なところではないかと思います。この19校については実際にこういう発電をやって、一つは子供たちにそういう教育を実際にしているのかということと、あとはもう一つ、発電の効果、大体当然それは学校で消費すると思うんですけれども、どれぐらいの削減効果というんですか、実際この19校で見るとどうなっているのか分かればちょっと教えていただければと思うんですけれども。
◎右山敬基 温暖化・
エネルギー対策室長 学校施設に設置してあります太陽光発電につきましては、そのときの発電量だったりとか、そういうものをパネルとかディスプレーとかに表示しておりまして、そういうことで小学生に対して再エネがこれだけ今発電していますというような普及、環境教育、そういうことは実際にやっているところでございます。
また、どれぐらいの発電量かというところにつきましては、数字は今ちょっとぱっとは出ないんですけれども、そこまで大きな発電施設ではありませんので、今後そういうところをほかにもたくさん広げていきながら、再生可能エネルギーを導入することによってＣＯ2は削減するというようなことを数値化して見せたりとか、そういうことは環境教育としてやっていくべきだとは考えております。
以上です。
◆日隈忍 委員 効果の見える化というんですか、そういうのを、その辺が非常に大事だと思うんで引き続き、この19校がまず試しみたいな導入の初段階ということになると思うんで、しっかり何か、これをきっかけにしてもっと子供たちの環境教育につながるような対策をぜひ実行していただきたいと思います。
引き続きいいですか。
○
福永洋一 委員長 どうぞ。
◆日隈忍 委員 もう一つ、私は今からの環境政策、大事なのはプラスチックじゃないかと思っています。私はちょっと勉強不足かもしれないんですけれども、今熊本市の分別ではプラごみを別の収集日に設けてあるんですけれども、あのプラごみは実際には再生ではなくて、燃料で使うのもあるのか、あるいはあれを全部再生するわけではないですね。その辺ちょっと教えてもらっていいでしょうか。
◎村上慎一 廃棄物計画課長 今、私どもで容器包装プラと、ペットボトル、このプラスチックを分別回収しております。ペットボトルにつきましては売却して製品になったり、容器包装プラもそうなんですけれども、製品になるものが約６割～７割、今、委員がおっしゃいました固形燃料、こちらに変わるものが、そのときの性質にもよっても違うんですが、分別したり、そういったものの最後で約３割ぐらいが固形燃料に変わっているような状況になっております。
◆日隈忍 委員 ということはプラスチック全体でいうと、９割ぐらいがリサイクルになるか、固形燃料になるかというぐらいで思っていていいんですか。
◎村上慎一 廃棄物計画課長 固形燃料と元のプラスチックに戻るというのが、ちょっとそのときの容量にもよりますけれども、大体８割から９割ぐらいはあるかと思っております。
◆日隈忍 委員 盛んにマスコミでも出るんですけれども、マイクロプラスチックの問題とか、今から非常に熊本市でも問題になってくるんで、ただプラごみをなぜこういうふうにして収集するかというところの周知というんですか、その辺のところをしっかりしていただきたいというのと、もう一つ、コロナ禍で食事なんかの配達が非常に多くなっていると、うちでも感じるんですけれども、そういうプラスチックのごみが非常に増えているんじゃないかと思うんです。ですから、その辺のところ、これは業者にもよるかもしれないんですけれども、容器をうまく再利用するとか、何かその辺のところもぜひその業者の皆さんと話をしていただくといいのかなというふうに思っていますので、ぜひその辺、取組もお願いしたいと思います。
○
福永洋一 委員長 要望でいいですか。
◆日隈忍 委員 はい。
○
福永洋一 委員長 ほかにありませんか。
◆島津哲也 委員 すみません、先日町なかの花畑公園のところがカラスのねぐらになっているということで、農水局が多分中心にされていると思いますけれども、そこのカラスを追い払うために光を当てたりとか、音を発したりという非常にいい取組で追い払うことができたというニュースが報道されていました。非常にいい取組だなというふうに思いましたけれども、町なかを朝とか昼とか見ていると、やはりカラスが堂々とごみをあさっているのを見ますし、また市役所の駐車場にもカラスがたくさんいたりとかすることがあります。夜のねぐらの対策はできたかと思うんですけれども、まだまだ昼間のごみ出しのルールだとか、そういう取締りがまだちょっと足りないんじゃないかというふうに感じていますけれども、今現在の取組について御説明いただければと思います。
◎千原直樹 ごみ減量推進課長 御案内のカラス対策については効果があるというふうに報道もされていたところでございます。中心市街地については、商店街さんだったりとか、あるいはオーナーさんだったりとか、警察等々入っていただいて、ごみ連絡対策会議をさせていただいているところなんですけれども、コロナ禍の中で今年度はちょっとできなかったんですが、来年中にはまた開催をしたいと思っておりまして、大変効果がありましたので、地域といいますか、町なかでカラスの警戒音とか、そういうものを使って試してみるとか、そういう提案はさせていただこうと考えております。
それから、不法投棄のパトロールを警備会社に現在委託しているんですけれども、山間部と町なかを巡回し、山間部には車で、町なかには徒歩で、巡回をさせていただいているんですが、来年度につきましては、町なかにつきましては、365日巡回のパトロールに併せて、その時々の散らかり具合がひどいところとか、そういうところについても清掃作業を追加するように予定しております。
ちょっと話はそれてしまうんですけれども、先ほどプラスチックごみの話が出ましたが、山間部に合わせて、江津湖周辺につきましても車及び徒歩で巡回パトロールをして、そういったプラスチックごみもなくなるような対策を併せてやりたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。
◆島津哲也 委員 ありがとうございました。
飲食店も非常に多うございまして難しいかと思いますけれども、また地域の方と一緒に取り組んでいただければというふうに思います。
せっかく千原課長、説明いただいたんで、ごみ分別のアプリ、今現在どれぐらい増えているか教えてください。
◎千原直樹 ごみ減量推進課長 ２月の末現在で５万3,143ダウンロードで、今年度の初めに３万5,190ダウンロードですので、１年間に２万ダウンロードぐらい増えるのではないかというふうに思っております。
補足としまして、ごみ分別アプリ、今まで植木地区を対象外にしていたんですけれども、３月中には植木地区も対象としまして、併せて、中国語だったりとか英語、あとやさしい日本語も併せたところで導入する予定にしております。
以上でございます。
◆島津哲也 委員 ありがとうございました。私もいろいろなところに行くたびにアプリは紹介しておりますので、今後も自信を持って紹介していきたいと思います。
以上です。
○
福永洋一 委員長 ほかにありませんか。
◆日隈忍 委員 緑の
基本計画の概要版の６ページの具体的な事業の中で、新規で放置竹林対策の取組拡大というものがあるんですけれども、その中に市民団体や事業者と連携し、放置竹林対策をやるというようなことになっているんです。この市民団体というのは、どういう団体と連携していくんだろうかと。放置竹林は非常に整備が厄介で、簡単に市民団体でこういう連携ができるところが本当にあるんだろうかというような気がするんですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎吉田香織
環境共生課長 放置竹林対策につきましては、もともと環境共生課で所管しておりましたが、現在は農水局の森づくり推進課に移っております。その中で補助事業がございますけれども、地域の方だったり、地域でなくても何名かで竹林を対策するようなグループをつくって補助金を利用して竹林の整備をされているグループももう既にいらっしゃる形で、グループ名は申し訳ありません、今すぐには出てこないんですけれども、各地域で取組が行われている状況でございます。
◆日隈忍 委員 御存じだと思うんですけれども、放置竹林が本当に足の踏み場もないぐらい、特に孟宗竹は繁殖力が強いんで、本当にこれをやろうと思うと、それなりの設備というか、多分重機とかも大型トラックとか、その辺がないとできないと思うんです。だから非常にこれは難しいんじゃないかなと。
この前１回課長にも話をしたんですけれども、環境保護地区の中にもこういう放置竹林がもう何か所か混じっているんで、先ほど一部出ました生物多様性というところから考えると、放置竹林いうのはもう多様性と全く逆になってしまうんです。もう竹だけしか育たないような地域になってしまいますので、その辺の環境保護地区の見直しも含めて放置竹林の取組というのをもう少し積極的にやっていただいて、ちょっとこれで本当にできるか、農水局との関係もあると思うんですけれども、うまく進むように対策をお願いしたいと思います。
◎吉田香織
環境共生課長 ありがとうございます。
環境保護地区につきましては、御存じのとおり、放置竹林があるところもございます。そういう所有者さん方にもこういう団体での取組もございますという紹介は今後もしてまいりたいと考えておりますが、環境保護地区の在り方も含めて、今後確認して検討していきたいと考えております。
○
福永洋一 委員長 ほかにありませんか。
◆
田尻善裕 委員 すみません、局長にちょっとお尋ねします。
この間ちょっとお話をした、北部に埋まっているダイオキシンというか枯葉剤、これは国の所管でなんですけれども、熊本市にあるというのでちょっと取り上げさせていただきたいんですが、今から約50年近く前からベトナムの枯葉剤、あれが今日本では除草剤として使われて、人体に悪いということで使用禁止になったものが全国で十数か所に分散して埋めてある。その一部が北部町の山の中にあるということなんです。
私は地震の後に経済委員だったんで、当時平井理事が局長やっていらっしゃって、たしか１回お尋ねした記憶があるんです。違っていましたか。そのときに市の方、局長が自分も心配になって地震の後確認しに行ったと。壊れておらんでしっかり保存されておったということで、私もちゃんと保管されてあるなら、わざわざ議会で取り上げることではないということでいたんです。
今から３か月前のニュースで、このダイオキシンを含む除草剤について、日本のスーパーゼネコンさんが土壌汚染を洗浄処理する実験に成功したというニュースがあったので、できればそういう土壌汚染を解決できるような話があるんであれば、市から国にぜひそういう技術があるんであれば、市に貯蔵してあるものを処分していただきたいというふうな働きかけをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎三島健一 環境局長 今、田尻委員御指摘の件でございますけれども、これはかつて昭和のかなり古い時代に国有林の管理に除草剤を活用していたという時代で、その中にダイオキシンが含まれていたということで、国有林でございます。林野庁が管理しているんですけれども、林野庁の判断として使用を中止して、熊本だけではないようなんですけれども、全国で地中に埋設処理をしたという、そして今もそのまま地中で処理されているというものでございます。
田尻委員からそういう御紹介があったものですから、ちょっと私も調べてみたんですけれども、本市でも、これまで地下のダイオキシンが例えば本市の地下水に影響がないようにということで、度々県も含めてなんですけれども、国に対して、林野庁に対して申入れをしてきたという経緯があるようでございます。その際に、国としては適正に管理はしているので問題はないと。我々の職員も年に１回現地の調査をやっているということで、特段の問題はないというのが国も含めた我々の現時点での見解というところではございます。
ただ、今田尻委員から御指摘があったゼネコンさんでの浄化、ダイオキシンを含む除草剤が土の中に埋められているものを浄化する実証実験を成功されたというふうな事例があったという御紹介でございましたので、それも私の方で調べさせていただきまして、これは実験レベルでございますので、実際の、例えば今北部地区に埋められている当該土壌にこれが直ちに活用できるかどうかというのは、少し慎重に判断する必要があるのかなというふうには思いますけれども。
これまでも、先ほど申し上げましたように、適正に管理をしていただくようにということで、国に対して申入れを度々やってきたという経緯もございますので、こういうゼネコンさんの新しい技術というものが開発されているというふうなことについての情報提供なり要望書という形も含めて、どういう形になるかいうことは、国と情報共有しながら、協議をしていくということについて検討してまいりたいというふうに思っています。
◆
田尻善裕 委員 埋められたのが、この庁舎よりも古いということで、何もないからいいけれども、何かあったらもう大ごとですから、そういう意味で、新しい技術が開発されたからというアプローチでもまた働きかけをお願いしたいと思います。
○三島良之 副委員長 北部のどの辺。
◆
田尻善裕 委員 国有林の中です。
○三島良之 副委員長 国有林の中のどの辺。
◆
田尻善裕 委員 具体的には、すみません。
◎永田努 主席審議員兼水保全課長 貢町でございます。貢町に1,295キロ埋められております。
◆
田尻善裕 委員 あまり特定するとやはりよくないですから。
○
福永洋一 委員長 近隣の人が。
○三島良之 副委員長 いや、それは委員だし、特に委員の人はそういうのがあるということを、皆さんも知っておかなければ。あの斜面のところか。あれは国有林じゃないか。もうちょっと上がったところ。後で探すか。
◆
田尻善裕 委員 具体的な場所までは。国有林の中です。
○
福永洋一 委員長 田尻委員、もういいですか。
◆
田尻善裕 委員 結構です。
○
福永洋一 委員長 要望ということで。
ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
○
福永洋一 委員長 なさそうですね。
ほかになければ、以上で環境局に関する
所管事務調査を終了いたします。
これをもちまして
環境水道委員会を閉会いたします。
午後 ２時１２分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
理事 平 井 英 虎 局長 三 島 健 一
環境推進部長 本 田 昌 浩
環境政策課長 池 田 賀 一
環境政策課副課長 兼 平 進 一 温暖化・
エネルギー対策室長
右 山 敬 基
環境共生課長 吉 田 香 織
首席審議員兼水保全課長
永 田 努
アジア・太平洋水サミット推進室長 環境総合センター所長
廣 瀧 宗 美 近 藤 芳 樹
資源循環部長 上 妻 賢 治 廃棄物計画課長 村 上 慎 一
廃棄物計画課副課長山 本 哲 也 環境施設課長 後 藤 滋
扇田環境センター所長 ごみ減量推進課長 千 原 直 樹
太 田 和 樹
事業ごみ対策室長 菅 本 康 博 浄化対策課長 緒 方 宏 行
北部クリーンセンター所長 西部クリーンセンター所長
本 田 信 之 竹 原 芳 郎
東部クリーンセンター所長 東部環境工場長 畑 田 芳 雄
外 山 誠
〔
上下水道局〕
上下水道事業管理者萱 野 晃 技監 堂 薗 洋 昭
総務部長 永 戸 成 佳 総務部
首席審議員 桝 田 一 郎
総務課長 藤 本 泰 二 総務課副課長 辻 山 亨
経営企画課長 江 藤 徳 幸 経営企画課副課長 木 村 仁 洋
料金課長 坂 口 潔 給排水設備課長 北 村 竜 彦
給排水設備課副課長上 野 和 弘 計画整備部長 上 村 博 之
計画調整課長 上 田 信 一
水道整備課長 園 田 敏 継
下
水道整備課長 猪 口 浩 二 下
水道整備課副課長渕 上 弘 樹
維持管理部長 白 岩 武 樹 水相談課長 志 水 隆 司
水相談課副課長 島 村 幸 一
管路維持課長 藤 本 仁
水運用課長 木 村 利 信 水再生課長 正 代 徳 明
水再生課副課長 堀 正 直...