（２）送付された陳情（１件）
陳情第25号「熊本市国保・
介護保険制度改善と新
年度予算編成についての陳情」
（３）
所管事務調査
午前１１時３７分 開会
○井本正広 委員長 ただいまから
厚生委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例１件、その他５件の計６件であります。このほか、陳情１件が議長より参考送付されておりますので、お手元に写しを配付しておきました。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより、病院局について、休憩を挟んで、
健康福祉局についての審査を行い、審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告７件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○井本正広 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、これより病院局に関する
所管事務調査を行います。
これより質疑を行います。
所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆齊藤博 委員
厚生分科会で申し上げたように、病院事業、
収益的収支とそれから
資本的収支、
収益的収支の入りと払いの分、ちょっと見込みを教えていただければと思いますが。
◎濱田真和 財務課長
収益的収支と
資本的収支の令和２年度の
決算見込み的な話になってくるかと思いますが、御承知のように、現在コロナの影響というのがございまして、一概に正しい、明確な数字というのはなかなかお答えにくいところなんですが、４月から９月までの実績を基に、単純に例えば
決算見込みを２倍させていくような話をさせていただきますならば、
収益的収支の方でございますが、こちらにつきましては、124億円程度の
決算見込みになるかと思われます。
支出につきましても、コロナの影響等も含めました、こちらも124億円程度という形になっております。
ただし、今回、コロナの影響の補助金等が入ってきますので、このような数字になってくるという想定でおります。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。
企業会計のちょっと疑問というところもあるんですが、補正とかっていうのをどうしてもやはり我々出ていくほうということで見がちなんですけれども、企業会計のときっていうのは、この補正に係る部分、正直、大変申し訳ありません。120億円を超える数字ぐらいが出ているとは正直思いませんで、ちょっと厳しいのではないかなと、かなり乖離が出てきているのではないかなというふうに、正直思ったんです。
何を言いたいかというと、例えばこのままいくと100億円ですなんていうような次元になってくると、これは補正をかけるべきかどうかは別にして、もう二十数億円の乖離が出てきていますなんていうような話になりますよね。そのときに、補正で企業会計って一つ一つかけていくものなのか、あるいは12月の今、議会だから、この３月までに、これぐらいの数字はもう確定ですよっていうような時点で、大きく数字が動けば、収入の部分の補正というのはこれはあり得るものなのかどうなのか、今まで、過去にそういった事例ってあるんでしょうか。
◎濱田真和 財務課長 企業会計の補正ということでのお尋ねかと思いますが、すみません、私の知る限り、基本的に最後の２月補正が大体の補正だったかと思います。今回は、コロナとオンラインのということがございましたので、補正になっているかと思います。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。
ただ、実態としては、もう本当に今、市民病院さん
感染症病床をお持ちの中で、しっかりと熊本の医療を担保していただいているというのは、本当に感謝申し上げるところですし、数字的にも補助金が入るとはいえ、当初予算と収入も支出もほぼ乖離なくというか、支出についてはかなり逆に言うと頑張っておいでになられるような、今のところ推移しそうだということですので、しっかり現場を守っていただきながら、熊本の医療をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
◆那須円 委員 私からは１点だけお尋ねしたいと思いますけれども、大阪府、東京都、北海道で、
コロナ感染が広がる下で、医師が足りないというような事態も起こっております。
最終的には、私は国の中でいろいろな支援があったりとかっていうイメージだったんですが、やはりどこも大変ということで、最終的には自衛隊の方に要請されたというような自治体もあっていますけれども、今現在、例えば熊本市で感染が広がったときに、医師が足りなくなるというような状況であったり、あとは看護師さんがやはり健康を心配されて、職を離れてしまうというようなケースの中で、看護師の確保が難しいというような、そういったニュースも耳に入ったんですけれども、医師の確保や、看護師の確保というのは、例えば今からでも対策を打っておかなくても大丈夫かなというふうな思いを持っているんですけれども、そのときの医師不足や
看護師不足についての対応についてはどのように考えておられますでしょうか。
◎水田博志
病院事業管理者 お答えさせていただきます。
ちょっと正確に数字的なことを言うのは難しいんですけれども、例えば、今現在、あれだけの規模に関しては、あれだけの患者さんがという意味で、旭川市で起こっているような事態が熊本市で起こった場合には熊本市も全く同じ状況になると思います。
医師に関しては、
呼吸器内科の医師がいらっしゃいます。大体本来、この冬場の季節というのは、コロナがなくても肺炎の患者さんがすごく増えます。ですから
呼吸器内科の先生方は非常に忙しくなるのが通常でございますけれども、それをやめてコロナに対応すれば、医師の数としては足るのかなというふうな気はいたしますが、問題は、ＥＣＭＯを動かすような重症の患者さんが出た場合にはなかなか難しい、またＥＣＭＯを動かすとなりますと、医師だけではなくて、技師も当然必要になってきますので、それを急場しのぎで今からやってもちょっと難しいのではないかと思います。
ただ、一番の問題は、先ほどおっしゃったように、やはり看護師の問題だろうと思います。看護師を云々ということが盛んに言われておりますけれども、やはり
コロナ感染病棟での看護師というのは、通常の看護師では無理でございます。やはり感染に対しての
トレーニングを受けた看護師でないと、逆に病院内でクラスターを起こすことになり得ますので、看護師の数さえそろえばいいという問題ではございません。
幸い、市民病院の場合には、もともとそういう
感染指定病院という務めがございましたので、それに関してやはり日頃から
トレーニングを行っておりましたので、今のところ、危ない橋を渡っているんですけれども、病院内で感染とかが起こらずに、今400何名ぐらいの患者さんを治療させていただいているような状況でございます。
ですから、旭川市のような事態が起これば、やはり同じような状況になり得る、では、そこで自衛隊が入ってきたらうまくいくかというと、それもマスコミでも報道であってますように、全然
トレーニングの形態が違う方が一緒にした場合に、本当にうまくいくかというのは、現場からすると疑問があるところでございます。
うちも４月、５月でしたか、一番最初に起こったときに、重症例が出まして、うちの方でＥＣＭＯまではいかなかったんですけれども、
人工呼吸器管理とかで複数の方がいらっしゃったときには、もうやはり看護師の数がとにかく足りないということがございまして、そのときには、大学から看護師さんを配置していただいたんですが、その方たちはあくまでも通常の病棟に置いて、うちの
感染症病棟にいらっしゃらない看護師の中で、しかもそういうふうな
トレーニングを受けている方が、ＨＣＵとかＩＣＵとかにいましたので、ＨＣＵを閉じて、その看護師さんたちを
感染症病棟にという形でやりましたので、なかなか今からそういう準備をするといっても、かなり難しいのではないかなと思います。
もちろんできる手は打ちたいと思っていますし、大学とか、そういうふうなところと協力して、いろいろな話はしておりますけれども、なかなかああいう事態が起きますと、ちょっと難しいんではないかなというふうな気がいたします。
すみません、お答えになっているかどうか分かりませんが。
◆那須円 委員 現場の生の声というのは、非常に大事だと思っていまして、この後、
厚生委員会の
健康福祉局の方では、やはり市や県の中での医療体制をどうするか、そういう話はやはり大事だと思いますので、ただ、
事業管理者の今の何とかしたいけれども、どうなるのかなという不安な気持ちであったりとか、今、一病院がどうという解決ではなくて、全体をどうするかということも大事だなというふうに感じましたので、お世話になりました。ありがとうございました。
○村上博 副委員長 今の件で、
トレーニングを受けた病院のあれというのは、それぞれの病院で何かそういう
トレーニングというのは違うということなんですか。
◎水田博志
病院事業管理者 それぞれの病院で違うということではなくて、
トレーニング自体は、例えば、そこの主となる方は全国でいろいろな講習会があったりとか、研修会があったりしてそこでしていまして、現場の看護師さんたちは、それぞれその病院で教育する、
トレーニングをするということになります。
ただ、やっていることは
トレーニングを受けたことは一緒なんでしょうけれども、やはりもうお分かりのとおりで、何でも手順がやはり病院、病院で違います。
私がまだ整形外科の医師をしていたときも、例えば、手術に入りましても、よその大学に行って手術に入ると、やっていることは同じなんですけれども、全く機械の使い方も違います。ですからなかなかスムーズに現場での診療を行うということは、やはり難しくなりますので、互いちょっと行き違いがあったりとか、いやうちではこうはしませんよとか、そういう現実的な意味でということであります。基本は一緒でございます。
○村上博 副委員長 例えば、仮に旭川市と同じようなことがあった場合に、自衛隊から熊本市にとなってきたときには、やはり同じように、コロナのことに関して救援を受けても、一緒にはなかなか難しいというふうになるんですね。
◎水田博志
病院事業管理者 それがすぐに一緒にできるかというと、多少難しい点がありますということですね。ですから、うちの場合には先ほど申し上げましたように、診療援助をいただいた看護師さんはもちろんほかの病棟でやっていただいて、うちの中で、
トレーニングされたほかの部署にいる人たちを
感染症病棟に上げてということで対応しました。そちらの方がスムーズにいくんではないかということで対応しました。
実際、熊本市の場合に、自衛隊の方の手助けを必要とするような場合は、もちろん自衛隊の方の意向もございますので、それと話しながらどうするかということを決める必要があると思います。そうならないことを願っていますけれども。
○井本正広 委員長 ほかいいですか。
（発言する者なし）
○井本正広 委員長 ほかになければ、以上で病院局に関する
所管事務調査を終了いたします。
この際、議事の都合により休憩をいたします。
午後１時に、再開いたします。ありがとうございました。
午前１１時５１分 休憩
───────────
午後 ０時５８分 再開
○井本正広 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
これより、
健康福祉局に関する議案の審査を行います。
まず、議第265号「熊本市
国民健康保険条例等の一部改正について」の説明を求めます。
◎今村利清
首席審議員兼
国保年金課長 議第265号「熊本市
国民健康保険条例等の一部改正について」御説明いたします。
厚生委員会資料の２ページ、
議案説明資料の１をお願いいたします。資料は２ページと３ページ以降が
新旧対照表になっております。
地方税法等の一部を改正する法律及び
所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容といたしましては、熊本市
国民健康保険条例、熊本市
介護保険条例及び熊本市
後期高齢者医療に関する条例の中の
特例基準割合、この名称を
延滞金特例基準割合というふうに、名称を改める等の必要な規定の改正を行うものでございます。施行日は、令和３年１月１日でございます。
説明は以上でございます。
○井本正広 委員長 次に、議第346号ないし議第350号「
指定管理者の指定について」以上５件について順次説明を求めます。
◎内田律
健康福祉政策課長 資料は、６ページからでございます。
健康福祉局分といたしまして、
指定管理者の指定５件につきまして、順次御説明いたします。
いずれの案件につきましても、今年度で現在の
指定管理者の指定期間が終了しますことから、新たな
指定管理者の指定をお願いするものでございます。
まず、私の方から２件について御説明いたします。
なお、
指定管理者の公平な選定に当たりましては、令和２年８月５日から、９月23日にかけまして募集を行いまして、局の
指定管理者候補者選定委員会において、申請者の審査を行ったところでございます。
まず６ページの、熊本市
南部在宅福祉センターにつきましては、
指定管理者が
社会福祉法人熊本市
社会福祉事業団、指定期間としましては令和３年４月から、令和６年３月までの３年間となってございます。
７ページをお願いいたします。
こちらには、
選定委員会の構成及び申請団体並びに選定結果を掲載してございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、８ページお願いいたします。
熊本市
東部在宅福祉センター及び熊本市
東老人福祉センターにつきましては、
指定管理者が
東部福祉センター管理運営共同企業体、指定期間は令和３年４月から、令和６年３月までの３年間となってございます。
９ページにおきまして、同じように
選定委員会の構成、申請団体、選定結果を掲載させていただいております。よろしくお願いいたします。
◎船津浩一
高齢福祉課長 私からは、
指定管理者の指定につきまして、
高齢福祉課関係分３件につきまして御説明いたします。
10ページをお願いいたします。
北老人福祉センターほか５件についてでございますが、
指定管理者は
社会福祉法人熊本市
社会福祉事業団で指定期間は令和３年４月から、令和６年３月までの３年間でございます。
11ページに
選定委員会の構成、申請団体、選定結果を記載しております。
続きまして、12ページをお願いいたします。
西里老人福祉センターの指定についてでございます。
指定管理者は
社会福祉法人熊本市
社会福祉事業団で指定期間は令和３年４月から、令和６年３月までの３年間でございます。
13ページに
選定委員会の構成、申請団体、選定結果を記載しております。
14ページをお願いいたします。
城南老人福祉センター、
富合老人福祉センターの指定についてでございます。
指定管理者は
パブリック・オカムラ管理運営共同企業体で指定期間は令和３年４月から、令和６年３月までの３年間でございます。
15ページに同様に
選定委員会の構成、申請団体、選定結果を記載いたしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○井本正広 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 私からは、今、説明がありました
指定管理者の指定についてということで、様々な福祉施設の委託管理がなされておりますけれども、まず、
指定管理者制度の前提としては、サービスの向上を図るというようなことが、目的の一つにあるわけですけれども、ただ、民間のノウハウを利活用しという部分では、以前の委員会でも言っていましたけれども、公募のときに競争性が働かなければ、それはなかなかそういうふうなより民間の活力、ノウハウを活用しというところにつながりにくいのではないかなというふうに思ったものですから、それぞれ議案ごとに公募を出された結果、申請団体と書いてますので、競争があった案件はありますか、この中で、競争といいますか、複数応募があった案件というのはありますか。
◎内田律
健康福祉政策課長 今回の公募におきましては、いずれも１者の申請ということでございます。
◆那須円 委員 例えば、
老人福祉センター、いろいろな地域にありますけれども、
西里老人福祉センター、議第349号ですけれども、これは
社会福祉事業団が１者ということですよね。次の議案の350号のところでは、今度は城南と富合の
老人福祉センターは、
社会福祉事業団はこちらには応募せずに、この
パブリック・オカムラ管理運営共同企業体というところが取っているということは、もう一程度、市内の団体や業者の中にもすみ分けができていて、ここの部分は私、あの部分はあなたみたいな形で、もう競争が働かないような形に実はなっているんではないかというふうな疑問を持ったんですが、その点、どうでしょうか。競争性が働いているというふうな認識はありますか。
◎船津浩一
高齢福祉課長 委員から競争性の話でございますけれども、確かに１者しか応募がございませんので、競争性の面ではなかなか厳しいかなというふうには思っておりますけれども、私どもといたしましては、前回は１者応募でございましたけれども、前々回は３者応募でございましたので、前々回の
応募事業者等に対しまして、今回の
指定管理者の募集をしていること等の
声がけ案内を行ったり、募集期間につきましても、今回は50日とするなど、できるだけ応募がございますように工夫を行ったところでございます。結果的にコロナの影響等もあるかと思いますけれども、人の確保の問題等、厳しいということで、結果は１者の応募という状況でございました。
業務内容等につきましては、これから日頃のコミュニケーションを取ったりとか、
モニタリングを通じまして、利用者の皆様方にとりまして、よりよいものとなるように行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆那須円 委員 分かりました。その点はよろしくお願いします。
ちょっと、具体的に中身を見てみますと、選定結果のところで、今言った349号の
老人福祉センターと350号の
老人福祉センターの審査得点については、かなり大きな開きがありますよね。西里の方では956点、城南・富合では1,300点と、価格審査は一緒ですので、項目審査、要するにどのようなサービスが行われているかというところでの配点で、こう違いが出てきたと思うのですが、同じ市内にある
老人福祉センターで住民が受けるサービスに差が出てくるということになりますか、これは。
◎船津浩一
高齢福祉課長 確かに点数的には開きがありますけれども、いずれも提案をしていただくというような形でございましたので、提案書の作りでございますとか、審査会のところでの説明とか、そういうところがやはり差があったのかなというふうには考えているところでございます。
老人福祉センターの運営につきましては、私どもが
モニタリング等を通じまして、それぞれの
老人福祉センターで、同じというわけにはいきませんけれども、よりよいサービスになるようにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆那須円 委員 分かりました。
例えば、指定管理に出すときの仕様書の中身とかで、今回は
パブリック・オカムラ管理運営共同企業体の方が項目審査の得点が高かったと、そういうふうに市が評価をした項目やそういう取組の在り方については、これは一民間企業のノウハウだからということになるかのかどうか分からないですけれども、それはやはりいいところは全ての市内の施設に、例えば、次の指定管理に出すときに、仕様書にこういう水準を求めますというふうな、こういうふうに一応今回競争が働かなかったにせよ、やはりいい取組をしているところは、ほかの施設にもちゃんと広げるような仕様書の改善といいますかね、そういったことにもつなげていく必要はあるかなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎船津浩一
高齢福祉課長 委員の御意見等を十分参考にさせていただきまして、研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆那須円 委員 では、よろしくお願いいたします。
そして、後は同じ
老人福祉センターで、価格審査のところは同じ得点になっています。例えば、取組のところで大分差が開いてきたときに、より多彩なというか、多様なサービスを提供しようとしたりとか、取組に細かさ、丁寧さがあったりとか、そういったところで、現場で働く方々の仕事の内容であったり、それがどういう待遇でちゃんとそこで働いている方に保障されているのかというのが、なかなかやはり
指定管理者制度では見えてこないし、つかむ手がない。これは前から言っているところなんですけれども、そういった意味では、民間に任せて非常にいいノウハウが出てきて、いい部分もあるとは思うんですけれども、実際に、現場の労働者にちゃんと
指定管理料として払った、市が積算した人件費というのが払われているのかどうかというのは、やはりチェックしていく仕組みをつくっていく必要があるんではないかなというふうに思うんですよね。これはもうなかなか法律的な問題で、一民間企業のそこの先までは調べる権限がなかったりというのは分かるんですけれども、その点は、ちょっと今後の課題として、いいサービスを提供するという仕様書上の
サービス提供というところの評価はいいんですが、その先の労働者の実態がどうなっているのかというところも市としてどうつかむかという部分は研究してほしいなというふうに思いますので、そこは要望として申し上げておきたいと思います。
以上です。
○井本正広 委員長 ほかよろしいですか。
◆平江透 委員
条例改正案につきましては、９月定例会の席で
新旧対照表をお願いしましたところ、早速、今回から添付していただきまして、ありがとうございました。
この本日の改正案について、
新旧対照表を読みますと、条文の内容が非常に読みづらいところでございますけれども、ちょっと必死に読んだけれども、非常に難しいんですけれども、現在、12月の時点での割合を算出いたしました場合、いわゆる期間が２か月以内と２か月超ということで書いてあると思うんですけれども、現時点では低いほうを採用するということであれば、２か月以内で2.6％の割合、それから２か月を超える分については低いほうを採用して8.9％の割合ということで、現時点ではいいのでしょうか、お尋ねいたします。
◎今村利清
首席審議員兼
国保年金課長 委員がおっしゃられたとおり、２か月以内であれば年2.6％、それを越える分に関しては年8.9％というふうなことでございます。
以上でございます。
◆平江透 委員 ありがとうございます。
これをゆうべ１時間くらいにらめっこしてきまして、その数字が出てきたんですけれども、この条例から法律まで遡って
特例基準割合とは何かから見てきまして、要するに財務大臣が指定する告示割合ですか、そこからずっとパーセンテージを足していってその数字が導き出されたんですけれども、非常に難しいなと思いながら、
新旧対照表をつけていただきましてありがとうございました。
以上でございます。
○井本正広 委員長 ほかありませんか。
（発言する者なし）
○井本正広 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告７件について、順次説明を聴取いたします。
◎橋本裕光 健康づくり推進課長
厚生委員会報告事項説明資料１、16ページをお願いいたします。
報第33号「歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策の実施状況について」令和２年３月に制定されました熊本市歯と口腔の健康づくり推進条例第10条第２項の規定に基づき令和元年度及び令和２年度の報告をさせていただきます。
説明に入ります前に、訂正が１点ございます。
誠に恐れ入りますが、19ページをお願いいたします。
この議案につきましては、先日、正誤表を議場にて配付させていただいておりますが、訂正箇所を赤字で記載いたしております。令和２年度予算額、公立保育園嘱託歯科医手当219万7,000円としておりますが、正しくは218万4,000円でございます。誠に申し訳ございませんでした。
改めまして説明させていただきます。
18ページをお願いいたします。
本市では、第３次熊本市歯科保健基本計画に基づきまして、歯と口腔の健康づくりに関する様々な施策を展開しておりまして、市民のライフステージの特性に応じた施策に取り組んでおるところでございます。
まず初めに、胎児期・妊娠期及び乳幼児期につきましては、口腔の健康を通して、健やかな妊娠生活を送るため、胎児期からの虫歯予防の取組として、妊婦健診並びに１歳６か月、３歳児健診時に歯科健診・歯科健康相談を実施しているところでございます。
20ページをお願いいたします。
この時期の成果指標といたしまして、１歳６か月児及び３歳児でのむし歯のない者の増加をお示しいたしております。本市におきましては、子供のむし歯が徐々に改善されているものの、全国と比較いたしまして、むし歯が多い状況でありますことから、妊婦歯科健診、相談、幼児健康審査の歯科健診などを通しまして、むし歯予防の啓発を強化してまいりたいと考えております。
次のページをお願いいたします。
学童期及び中・高生期でございます。ここでは、歯磨き習慣を身につけまして、生活習慣の改善によりむし歯や歯肉炎を予防できる中高生を育成する取組を実施しておりまして、特に乳歯から永久歯に生え変わる、歯の柔らかい時期に実施すると効果的でありますフッ化物洗口事業を実施してございます。
次のページをお願いいたします。
この時期の成果指標といたしまして、12歳児での１人当たりのむし歯の本数をお示ししております。本市では、子供のむし歯が徐々に改善されているものの、全国平均の0.7本と比較すると、0.78本と多い状況でありますことから、フッ化物洗口事業の令和３年度全小学校92校の着実な実施に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次のページをお願いいたします。
成人期でございます。ここでは、社会生活を送る上で、歯と口腔の健康づくりが重要であることを知り、自分に合った口腔ケアを獲得できますよう支援する取組を実施いたしました。
主な取組といたしましては、若い世代からのかかりつけ歯科医での定期歯科健診や歯周病健診を実施いたしました。
次のページをお願いいたします。
成人期の成果指標として、40歳代、60歳代における進行した歯周病を有する者の減少をお示しいたしております。
成人期の歯周病が減少していないというようなことは課題であると認識しておりまして、若い世代からのかかりつけ歯科医での定期健診やＳＮＳ等を活用いたしました情報発信により、むし歯や歯周病予防の取組の充実を図ってまいります。
次のページをお願いいたします。
高齢期でございます。ここでは、歯の喪失等による口腔の機能の低下を防止する取組を実施しておりまして、8020運動を推進するため、市歯科医師会と熊本市の共催で8020表彰式を開催いたしました。
次のページをお願いいたします。
高齢期の成果指標として、80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の増加をお示しいたしております。令和５年度の目標値65％達成に向けて順調に推移をしているところでございます。
次のページをお願いいたします。
歯と口腔の健康づくりを支え・守るための環境づくりでございます。ここでは、校区単位の健康まちづくりの中で、歯科保健の活動の推進、8020推進員の育成・支援、障がい者等の歯科診療の環境づくりを支援する取組を実施してございます。
29ページをお願いいたします。
成果指標として、8020推進員の育成数の増加（累計）でございますが、お示ししております。本市におきましては、これまで8020推進員の育成に力を入れておりまして、育成数は目標値を達成してございます。今後、健康くまもと21推進会議歯科保健部会の方で目標値の見直しを検討してまいります。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎伊津野浩 新型コロナウイルス感染症対策課長
厚生委員会報告事項説明資料２をお願いいたします。ページは30ページでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応状況について御説明申し上げます。
まず、１の感染者の状況ですが、12月６日現在、熊本市内の感染者数は568名となっております。昨日現在、600名を超えているというようなところでございます。
その下の棒グラフは１週間ごとの感染者数の推移でございます。
リンクありはピンク、リンクなしがブルーで示してありまして、真ん中ほどにあります赤の線グラフはリンクなし、いわゆる感染経路不明の割合でございます。第２波につきましては、一旦、９月16日から28日までの13日間は感染者数がゼロでございましたが、９月29日から、飲食店などのクラスターが発生いたしました。また、10月６日から、12日までの１週間は57名の感染者が発生しております。その下のグラフは年代別新規感染者数でございますが、８月から９月までは、黄色の部分でございます。20代、30代が半数以上を占めておりましたが、10月中旬以降になりますと、青色の40代、50代の方々の感染も増加しておりまして、また加齢とともに基礎疾患を持つ方が増えてきておりますので、重症化が懸念されているところでございます。
次のページ、31ページをお願いいたします。
２番の検査件数についてですが、感染発生とともに、接触者の検査も増えてまいりますので、検査数も１万4,000件を超えているような状況になっております。
次に３番の季節性インフルエンザ流行に備えた医療体制についてでございます。下の図にありますように、本年11月からは、発熱患者さんにつきましては、地域の身近な医療機関、いわゆるかかりつけ医にまずは電話にて御相談いただくことになっております。検査や診察を受ける診療・検査医療機関を受診していただいておるところでございますが、現在、熊本市内、259の医療機関が県の指定を受けてございます。
一方、かかりつけ医のない、相談する医療機関に迷う場合は、右側になりますが、相談窓口として受診案内センターを設置して、医療機関の御紹介をしております。発熱者が多く発生する場合、冬の時期に備えた相談体制、診療検査体制を備えているところでございます。
以上で説明を終わります。
◎高本修三 福祉部長 私の方からは、熊本市経済再建・市民生活安心プランについて説明いたします。
資料は報告３、32ページからになります。
９月の常任委員会におきまして、素案として説明差し上げておりました当該プランにつきまして、パブリックコメント等でいただいた市民の皆様の御意見を踏まえ、このような形で10月末に策定をいたしました。
資料ちょっと飛びまして、そのパブリックコメントにつきまして御説明させていただきます。資料98ページをお願いいたします。
当該プランへのパブリックコメント等につきましては、10月２日から27日の期間に実施し、20名の方から合計55件の御意見をいただきました。いただいた御意見への対応状況につきましては、意見に対する対応の内訳というところでお示ししていますとおり、対応１から、対応５に分類しているところでございます。
次のページ以降にいただいた御意見への対応をまとめております。そのうち、
健康福祉局の所管に関していただいた御意見で、ここの対応１、補足修正としたものにつきまして、御説明を申し上げます。
資料は、101ページをお願いします。下から４行目になりますが、意見番号23番、こちらにつきまして、ここの意見等の内容にございますとおり、県内６か所ある「障害者就労・生活支援センター」のうち、熊本市内のセンターでは、熊本労働局、熊本県、熊本市が連携して就労支援等に当たっているという、このような参考情報をいただいたところでございます。
これを踏まえまして、プラン本体でいきますと49ページになります。雇用の維持という部分の修正を行ったところでございます。
この修正の内容につきましては、この23番の２つ上の行にございますが、意見番号21と同じでございまして、この朱書きの部分、「国及び県の施策と整合をとりつつ、それぞれと連携を図り、本市の施策を推進します」という文章を追記したところでございます。
健康福祉局関連の修正は以上でございます。今後、当該プランに基づきまして、本市における経済再建と市民の安心な生活の両立に全力で取り組んでまいりますので、委員各位には引き続き御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。私からは以上です。
◎船津浩一
高齢福祉課長 第８期はつらつプランの素案について御説明申し上げます。
素案本文につきましても、添付させていただいておりますけれども、説明は概要版の方でさせていただきます。105ページ、報告事項説明資料４－１をお願いいたします。
はつらつプランは３年ごとに見直しを行っておりまして、第８期計画の計画期間につきましては、令和３年度から５年度まででございます。全体的な方向性といたしましては、これまでのはつらつプランの理念や取組を踏まえながら、国が示します介護保険制度改正等を踏まえつつ、人生100年時代を見据えた生きがいづくりや健康づくり等の取組を重点的に進めてまいりたいと考えております。
まず、計画の基本理念でございますけれども、これまでも一貫して掲げておりました。「高齢者の人権と自立が尊重され、みんなで支え合いながら、住み慣れた地域で、健康でいきいきと、その人らしく安心して暮らせる社会」の実現を引き続き目指すことといたしております。
次に、第７期計画の主な実績でございますが、住民主体の介護予防や生活支援活動等、支援制度を創設いたしましたほか、高齢者の生活の質の向上と、介護サービスの最適化を目指す自立支援の取組や各区とともに地域包括ケアシステムの推進体制の構築等を行ってきたところでございます。
この結果、目標指標でございます要介護認定を受けていない高齢者の割合につきましては、第７期に入りましても目標に向けて順調に推移している状況でございます。
下段をお願いいたします。今後の主な課題でございますけれども、右下のグラフのとおり、75歳以上の後期高齢者数が今後さらに増加することから、生きがいづくりや介護予防等の取組を一層強化していく必要があるほか、障がいや子育て等の複合的な課題を抱える世帯への対応、さらには保険料の高まりや人材不足を抱える介護保険制度の持続可能性の確保も大きな課題だと考えております。
そのような中、第８期の目標値といたしましては、今後、介護ニーズが高い後期高齢者の方が増加する中で、今後も様々な取組を充実していくことで、元気な高齢者の割合を維持していくことを目指し、数値的には第７期計画の目標値を継続していくことといたしております。
次のページをお願いいたします。
第８期計画の重点方針でございますが、第７期計画の課題や国の制度改正等を踏まえまして、生涯現役、生涯健康、生涯安心の３つをキーワードといたしました重点方針を掲げております。
高齢者の方の体力や運動能力は年々上昇傾向にございまして、平均寿命も延伸するなど、人生100年時代の到来が予感される中、高齢者の方の多様なライフスタイルを実現できる環境づくりが重要だと考えております。
そこで、生涯にわたりまして現役で活躍し、また健康であり続けられる社会、そして加齢とともに支援が必要となった場合におきましても、安心して暮らせる社会に向けた取組を一体的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
下のところから次のページにかけましては、分野別の施策を９つの項目に分けて掲載させていただいております。個別の説明は省略させていただきますが、先ほど説明申し上げました重点方針を踏まえまして、長寿社会と高齢化の進展、複雑化する課題の中で、地域共生社会を見据えながら、地域包括ケアシステムの推進に向けた様々な取組を着実に推進していくことといたしております。
次のページをお願いいたします。
介護サービス基盤の整備計画でございます。策定委員会では、待機者解消に向けました基盤整備の緊急性は低いとの意見もございましたが、将来的な高齢者の増加を見据えまして、基盤整備計画を示しております。また、策定委員会での承認を得ているところでございます。
下段の方ですけれども、最後に次期の介護保険料の算定に係りますサービス量の見込みについてでございます。次期介護保険料につきましては、今後、国から示されます介護報酬改定の影響等を踏まえ、また剰余金を一部投入した上で確定させることになりますが、現時点での試算額といたしましては、6,400円から6,800円程度を見込んでいるというところでございます。最終的な保険料額につきましては、１月にお示しさせていただく予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 私の方からは、
厚生委員会報告事項説明資料５－１並びに５－２を使いまして説明させていただきたいと思います。ページは228ページでございます。
この計画についてでございますが、こちらは障害者総合支援法に基づきます本市の障がい福祉計画、そして児童福祉法に基づきます本市の障がい児福祉計画、これを一体の計画として策定させていただくものでございます。
中身につきましては、国から基本的な指針が示されますので、そこを踏まえまして、成果目標並びに障害福祉サービスの必要量の見込み等を行うものでございまして、計画期間は令和３年度から令和５年度までの３年間ということになっております。
第１章におきましては、御説明しましたような計画の概要を書かせていただいておりまして、第２章におきましては、障がい者数の現況ということで、基礎的な数字を示させていただいております。詳しくは資料５－２の方を御参照いただければと思っております。
それから、第３章におきましては、令和５年度の成果目標をそれぞれ示させていただいておりますが、この成果目標の備考欄のところに６％とか1.6％、それから1.3倍、1.26倍というような数字が出てまいります。これだけ見ると、非常に唐突感がございますが、この数字につきましては、全て国の方から基本的な指針として示されたものでございまして、それを使わせていただきながら、本市の目標値を定めさせていただいているところでございます。
それから、目標の項目につきましては、ほとんどのものが継続でございますが、新しく加えられたものもございますので、その項目につきましては、名称の右側に「新」という文字を入れさせていただいているところでございます。
それから、230ページでございますが、第４章におきましては、障害福祉サービスの必要量の見込み、それから第５章におきましては、地域生活支援事業の必要量の見込みということで、具体的な数字につきましては、これも資料５－２の方で示させていただいておりますので、また御参照いただければと思っております。
今後のスケジュールにつきましては、本日、素案の方説明させていただきまして、この後、パブリックコメントの方を実施させていただき、それから２月に施策推進協議会、それから自立支援協議会の中で説明させていただきながら、令和３年第１回定例会の中で、最終案の方を御説明させていただくというふうな予定になっております。
私の方からは以上でございます。
◎船津浩一
高齢福祉課長 城南まちづくりセンター複合施設供用開始・落成式について御説明申し上げます。
厚生委員会報告事項説明資料６、310ページをお願いいたします。
城南まちづくりセンター複合施設でございますが、これまでまちづくりセンターと
老人福祉センターの合築工事といたしましては、実施してきたところでございますが、工事が11月末に完了いたしまして、12月中に完了検査を経て引渡しの予定でございます。
引渡しを受けまして、情報機器の設置工事や備品等の搬入を行いまして、記載のとおりまちづくりセンターにつきましては、令和３年１月12日、
老人福祉センターにつきましては、令和３年４月１日からの供用開始の予定でございます。
落成式でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの軽減と感染予防対策を講じ、記載のとおり、出席者を絞らせていただき、令和３年１月８日、午前10時に開催させていただく予定でございます。
当
厚生委員会からは、委員長と副委員長に代表して御出席お願いしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
また、今後のスケジュールでございますが、令和３年３月から令和４年３月までの予定で旧庁舎の解体、南側の外構工事を実施する予定でございます。
説明は以上でございます。
◎大住浩二 審議員兼介護事業指導室長 資料は312ページ、報告事項説明資料７をお願いいたします。
社会福祉法人への市の対応について御説明いたします。
本年度第２回定例会の当委員会におきまして、御報告させていただきました小規模多機能型居宅介護事業所における人員配置の調査結果に関連いたしまして、那須委員よりこれまでの市の対応について、改めて報告するように求められておりましたので、今回、資料に沿って御説明したいと思います。
まず、資料の１、対応状況のところでございますが、今回の報告に必要な部分のみ、平成29年８月から平成30年６月までの対応状況を記載しております。簡単に経緯を御説明いたしますと、平成29年８月４日に定期の実地指導を行いましたところ、当該事業所おいては、小多機と通所介護が一体となって勤務表を作成されておりましたことから、正確な人員配置を確認するために、小多機のみの勤務表を別途作成して提出するように指示を行いまして、翌月９月４日に法人から提出があったものでございます。
その後、平成30年になりまして、３月下旬に小多機の職員がサ高住の方を兼務しているという情報が寄せられまして、３月30日に改めて実地指導に入りまして、関係資料の押収を行ったところでございますが、兼務の職員が小多機の業務に従事した裏づけとなる小多機の訪問サービスの業務日誌等が確認できなかったところでございます。
そこで、４月16日に改めて法人を訪問いたしまして、追加資料の提出を求めましたところ、サ高住の方の業務に従事した時間が記録されている、サ高住の方の業務日誌が提供されましたために、それを活用いたしまして、小多機の勤務表とサ高住の業務日誌で人員配置の確認を行いまして、６月４日に法人に対して実地指導の結果を通知したものでございます。
委員から報告を求められた点といたしましては、まず平成29年９月４日に提出された勤務表が改ざんではないと判断した理由。①の部分と平成30年４月から５月にかけて小多機の勤務表とサ高住の業務日誌で人員配置の確認をすることに至った経緯、②としておりますけれども、この２点だと思っております。
まず、１点目の勤務表の改ざんについてでございますが、資料は確認事項の①の部分になります。経緯といたしましては、法人がふだん使用していました勤務表には、サ高住で勤務する職員には終日サ高住ということで、色がされていたところでございますが、法人が市に提出した勤務表、これは改めて市が指示して作らせた勤務表ですけれども、これには色が付されていないものだったと、つまり見た目上、終日サ高住で勤務する職員も全て小多機の職員として記載があったということで、この点が勤務表の改ざんに当たるのではないかということでございます。
この点につきましては、法人から色を付している職員については、小多機の方の訪問サービスの専従者ということで小多機の職員ではあるけれども、勤務場所がサ高住であるという説明を受けております。
本来でございましたら、小多機とサ高住の業務を明確に分けて、勤務時間を割り振るべきところであったかと思いますけれども、終日サ高住で勤務する職員の勤務時間、全てを小多機の業務に従事したものとすることが可能であるというふうに考えて勤務表が作成されていたということでございました。
このようなことから、市といたしましては、法人の勤務体制に関する理解が不足していたものということで、勤務表を改ざんする意図は確認できないというふうに判断したものでございます。
次のページをお願いいたします。
２点目の人員配置の確認方法についてでございますけれども、経緯といたしましては、小多機とサ高住の兼務状況を確認するために実施いたしました平成30年３月30日の実地指導におきまして、小多機の訪問サービスの業務日誌等の記録が確認できなかった一方で、追加で提出されましたサ高住の業務日誌には、サ高住で業務に従事した記録が残されておりました。そこで、当時の判断といたしましては、兼務の職員の１日の勤務時間からサ高住の業務に従事した時間を差し引くことで、小多機の業務に従事した時間を推認できるというふうに考え、その方法で人員配置の確認を行ったものでございます。
説明は以上になります。
○井本正広 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆齊藤博 委員 歯と口腔の方で、ちょっとお問合せをしたいと思いますが、いろいろと熊本市の口腔健康の状況というのは、非常に全国平均からも見ても低いというのが、また改めて数字で示されているような状況ですが、これは、まず原因、何で熊本市の地域ってこんなに全国と比べて口腔のケアがなかなか行き届いていないような結果になっているのかというのは、ちょっとどこかで過去聞いたことがあるかもしれませんが、ちょっと教えていただけませんか。何か分析されていますか。
◎橋本裕光 健康づくり推進課長 この現在の悪い、虫歯が多いというような状況、この分析ということでございますが、なかなか詳細に分析はできていないところではございますが、この虫歯が少ないところにおきましては、今現在１歳半と３歳児の虫歯のない者というようなことで数字が上がっていますが、歯科健診であるとか、フッ化物塗布であるとか、数値がいいところについては、そういった事業が１歳半前であったり、１歳半と３歳での間であったり、そういったところで実施がなされているというようなところでございます。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。
そういう点においても、今回の口腔の健康づくりの推進に関するこういった取組といいますのは、非常に今後子供たち、あるいは成人、御高齢者も含めて、効果が期待できるようなところでもあるんだろうと思いますので、ぜひ着実に実施の方をお願いしたいと思いますが、ちょっと気になるところをまとめて御質問したいと思います。102ページの部分で、小中学生に対する歯科健康教育、これは実施校が40校、それから一番下のフッ化物洗口事業、これも41校、九十数校あるというふうに思いますけれども、この進捗、あとの五十数校というのは今からどうなるのかといったようなところ。
それから、小中学校の学校保健委員会に対する歯科健康教育、これは実施校数が７校と極めて少ないという、まだ事業が始まったばかりなのでというところではある、それも踏まえた上でちょっと御回答いただきたいと思いますが、実施校数７校、今後どうなるのかといったようなところ。
それから、104ページ、これは成人期の取組結果といったようなところですが、歯周病健診の受診者数が熊本市内５名と、これは今後の告知の在り方も含めて、どのような課題が今期あって、そして今後、どのような形で取り組んでおいでになられるのかということをまず聞きたい。
それと、一番最後、高齢期、106ページですけれども、短期集中予防サービス（口腔機能向上プログラム）、これも実施事業者数が４か所、利用者数が３人といったようなところで、口腔改善に向けたプログラミングを実際にやっていこうというような取組だろうと思います。
ちょっと数字が少ないところだけをピックアップさせていただきました。今後の計画とか、あるいは例えば一番最後に申し上げた短期集中予防サービスって、これは多分告知もなかなか周知するための課題があるのかなというふうに思うんですけれども、例えば歯医者さんとの連携とかいったものを含めて、どんなふうに今後進められていくのかということを改めて教えていただきたいと思います。
◎橋本裕光 健康づくり推進課長 ５点のお尋ねに対してまして順次お答えさせていただきたいと存じます。
102ページのまず小中学生に対する歯科健康教育、実施校が40校となってございます。学校におきましては、歯科健診結果における個別指導であったり、学級活動による指導であったり、通常的にそういった歯科健康教育がなされているところでございます。
今回、この事業につきましては、小中学校からの依頼によりまして、学校での取組を補強するといいますか、補完するようなことでございまして、区役所の保健子ども課の歯科医師、歯科衛生士が歯科健康教育を行うというようなものでございます。
それと、２点目でございます。小中学校の学校保健委員会に対する歯科健康教育でございますが、小中学校の学校保健委員会の要望に応じて、区役所保健子ども課にて対応するものでございます。要望が７校だったというような状況でございます。
それと、３点目でございます。フッ化物洗口事業でございます。こちらにつきましては、実施校数41校ということで、令和元年度の実績ということで上がってございますが、これまでに41校実施をしてきたということでございまして、令和２年度に30校新規導入を加えまして71校、そして令和３年度にさらに21校加えまして、92校というような計画で順次導入を図ってまいりたいと考えてございます。
それと、続きまして104ページの……
○井本正広 委員長 ちょっとすみません、ちょっとストップ。
◆齊藤博 委員 もう一回、言っていただいていいですか、今の、実施校数のスケジュール。
◎橋本裕光 健康づくり推進課長 令和元年度までに41校導入で、令和２年度に30校を新規で加えまして71校の予定でございます。そして、令和３年度に新規で21校加えまして、全92校というような計画でございます。
○井本正広 委員長 どうぞ、続けてください。
◎橋本裕光 健康づくり推進課長 ４点目、資料104ページ。
歯周病健診でございます。受診者数５名というような非常に少ないような状況でございます。これが昨年10月から開始したというようなことでございまして、確かに私どもの周知不足、そこら辺もございます。コロナの受診控えというようなところの影響も多少はあるかなというふうに思いますが、今後は、広報の強化を図っていかなければならないというふうに思ってございます。
例えば、がん検診については個別勧奨はがきを送っておりますが、そういった個別勧奨の対策というのは、非常に有効でございますので、そういったところも含めて、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
私どもとしては、やはりかかりつけ医の定期的な健診というようなところはやはり必要というふうに考えてございますので、そこら辺を促してまいりたいというふうに考えてございます。
それと、５点目いただきましたのが、106ページでございますね。短期集中予防サービスでございます。
◎船津浩一
高齢福祉課長 短期集中予防サービス事業につきましては、高齢福祉課の事業でございますので、私の方から御説明させていただきます。
短期集中予防サービスは、元気くらぶや通いの場などに行かれている方、そういうところに通われている方で、ちょっと状態が厳しいな、フレイル状態にあるなというような方々を対象に、フレイル、介護にならないように、例えば、運動機能や口腔ケアですとか、栄養改善などを行っている事業でございまして、栄養不足などになりますと、やはりフレイル、要介護状態になりますので、そういうのを防ぐために、口腔機能につきましては、口腔清掃の自立やそしゃく、嚥下機能の訓練、かみ方や飲み込み方など、口腔機能の改善ということで、短期的に事業を行うということでございます。対象者の把握といいますのが、先ほど申し上げましたように元気くらぶや通いの場などにいらっしゃる要支援の方など、事業の対象者の方が対象でございまして、まずはそういう方たちを増やして、そこの中から対象者の方を把握していくと、把握できた方に対してこういう事業を通じて状況を改善していくというふうな取組を行っているところでございまして、当然、歯科医師会にも協力をしていただいて、歯科衛生士さん辺りとか、そういう方の御協力をいただいているというところでございます。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。
今、お答えいただいたんで、ちょっと後の方から行きたいと思います。
高齢者向けの短期集中予防サービスというのは、介護サービスの中に、介護報酬の請求内容にもこれは含まれるんだろうと思うんですけれども、介護報酬対象の介護サービスとプログラムというのは、何か大きく違うのでしょうか。
例えば、歯医者さんとの連携はもちろん大切なんだろうと思いますが、介護事業所との連携というほうが、通所系、それから居宅系も含めて、どちらかと言うとちょっとそちらの方が有効なのかなと。介護報酬で利用した人というのは、こういった機能向上プログラム、重複するような形になるかもしれませんが、カウントしてみるとかいったようなものって、これって現実的に無理なんでしょうか。
○井本正広 委員長 どなたか答えられますか。
◎濱洲紀子 介護保険課長 介護報酬で見ている分、例えば、デイサービスなどの場所で口腔指導などあっているんですけれども、そちらはあくまでも要介護の方で受けている方になります。対象者が違ってくるんですね。こちらの方は、要介護の方ではなく、介護保険を使う分ではなくて、元気くらぶとかの総合事業という新しい別の事業でされている分になりますので、ちょっと対象者は違ってまいります。
◆齊藤博 委員 これの事業対象者は要支援１、要支援２の方が対象でしょ。
◎濱洲紀子 介護保険課長 要支援の方のデイサービスというのは、報酬が平成29年度から総合事業に移行しておりまして、今、要支援の方というのは介護保険のデイサービスは使ってらっしゃらないような状況になりますので、ちょっとそこは制度が変更になっております。
◆齊藤博 委員 分かりました。ありがとうございました。
それと、ちょっと学童期の件なんですけれども、102ページのところですけれども、先ほどの説明で、小中学生に対する歯科健康教育であったりとか、小中学校の学校保健委員会に対する歯科健康教育、これは先ほど橋本健康づくり推進課長がおっしゃられたのは、学校からの要請っていうような表現をされたかと思います。これは逆に言うと、学校から要請がなかったから40校にとどまったや、学校から要請がなかったから、実施校数は７校にとどまった、学校から要請がないという理由、ほかに何か代替の子どもたちに対する口腔ケアを何か学校単位でやっているなど、要は要請されたからやるような事業なのかなという気がしないわけではないんですけれども、それはどうでしょうか。
◎橋本裕光 健康づくり推進課長 先ほど、ちょっと説明させていただきましたところでございますが、学校におきましては、基本的に学校ごとにそういう歯科健康教育というものは実施されているところでございます。それぞれに学校歯科医がいらっしゃったり、そういった養護教員の方がいらっしゃりましたり、そういった形でそれぞれに実施をしていると、それを補強するといいますか、御希望によってさらに積極的に取り組まれるというようなところが御希望されて、対応しているというような状況でございます。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。
であるならば、ここの数字が今後上がっていく見込みがどれぐらいあるのかと、ではここに上がっていない学校は何もしていないのかみたいな話にもなってきたりするので、そこができればちょっと分かりやすいような形で、口腔ケアを各学校が受け止めていらっしゃるのか。せっかく熊本県内、あるいは熊本市の今の口腔ケアの実情といったようなものを踏まえて、市としてはこれだけ積極的にやっていきましょうというせっかくのプランですから、学校にも正しく周知をしていただいて、若干、学校単位で違いはあっても、それは尊重すべき部分もあるかもしれませんけれども、表向きですね、何か消極的な学校だったりとかというようなことがないような形で運用していただければなというふうに思います。ほかにちょっと欄外で、ほかの学校は実例としてこういう取組をやっているんだとかいうようなことで紹介をかねてやっていただければなというふうに思います。
31ページのところで、ちなみにちょっと一つ、インフルエンザの実績というのは今熊本市内どうなんでしょうか。
◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長 インフルエンザの予防接種でございましょうか。
◆齊藤博 委員 罹患です。
◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長 インフルエンザの罹患につきましては、今週は定点でゼロでございまして、たしか先々週が１でございまして、昨年度と比較してかなり流行が起こっていないような状況でございます。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。
ちょっとまた全然違う観点であるんですけれども、コロナの症状というか、発熱とか、場合によってはちょっと喉が痛い、いわゆる一般的に言う風邪の症状のようなケースで診療所に行きましたと。ただ、診療所に行っても、なかなか先生にＰＣＲ検査を勧めていただけない状態とかが、やはり一部まだあるようなんですけれども、市としてのこういった改善に向けた、やはり例えばお勤めの方が行って、発熱したからと診療所に行った、ただ、ＰＣＲ検査を受けないで帰ってくると、出勤する際に、ＰＣＲが陽性だったか、陰性だったかはっきりさせろと、組織の方から求められるとかというケースをやはり幾つか耳にしています。
ですので、発熱であったり、少し体調が芳しくないような症状が出た方については、困られるといったような声がやはり実際今でも聞こえてくるんですね。ＰＣＲ検査を受けたくても、なかなか受けさせてもらえないとかいう実態、ここについて熊本市としてはどんな診療所なり、体制を整えていっていらっしゃるのか、ここをまず聞きたい。
それに付随して、11月の実績が2,499件の検査数が行われたということですけれども、押しなべて言うと、１日80名程度くらいの今検査数なのかなと。実際12月、かなり増えては来ているかと思うのですけれども、全体のキャパをもう一回教えていただきたいのと、今、その稼働状況がどうなのかといったようなところも含めてちょっと教えていただきたいと思いますが。
◎伊津野浩 新型コロナウイルス感染症対策課長 委員御指摘のとおり、やはり医療機関に住民の方が行かれて、結果的には行かれた１回目で検査につながらないというケースはたまに私どものところにも情報として入ってございます。
そのような状況でございますので、定期的に医師会の理事会、医師会の先生方とのコミュニケーションを取っておりまして、クラスターの発生状況ですとか、今、委員がおっしゃった点なども含めて、役員会に私含めて部長、所長が入ったりして、医師会の先生方とコミュニケーションを取る中で、そこら辺について改善を求めておりまして、正式に先般、書面で、特に飲食店に関わることだとか、クラスターに関わる発熱者が来られた場合は、速やかにＰＣＲにつないでいただくようにお願いをしたところでございます。
ちなみに、ＰＣＲの検査体制につきましては、現在、市が直接把握している分についてもキャパ的には１日当たり500程度の体制を取っております。ただ、このほかに各医療機関が独自、もしくは個別に業務委託されて体制を取られている分もございますので、それ以上の形ということになっております。
ただ、今申し上げました民間の医療機関などが独自で検査される分については、２か月後に私どもに請求がまいりまして、その自己負担金分をお支払いする、これは11月補正にも16万件分入ってございますが、その実績については、まだこちらの手元に来ておりませんので、また、そこは把握いたしましたら、追って御報告申し上げたいというふうに思います。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。
今、熊本市が直接所管のＰＣＲ検査のキャパは１日500名ということであれば、１万5,000件程度の月間の検査能力があるということでありますので、先ほど申し上げたように、少しでも不調を訴えられるような方で、希望される方、ドクターがしないといけないという方はもちろん別ですけれども、ある程度は、こういう段になっていますので、速やかに検査が受けられるような体制を行政がしっかりと指導して、各医療機関、あるいは場合によってはもう市民の皆さん方にも積極的に、発信していくというのも必要なことだろうと思いますので、ぜひ体制強化に向けてよろしくお願いしたいと思います。
◆高瀬千鶴子 委員 今のコロナウイルスに関連しての質問なんですけれども、今、感染の方も増えておりまして、治癒と言いますか、治られている方もいらっしゃると思うのですけれども、実際、子供さんが感染をして、治ってもう学校とかにも行っていい時期にはなっているんだけれども、ちょっと学校に行っていじめられたら嫌だとか、親御さんがそれを心配して、ちょっと学校に行かせられないとかという方がいらっしゃるということをお聞きしまして、実際、感染をして、治癒していた段階で仕事復帰であったりとか、学校に復学するという段階、どんな感じで、今、説明とかされているのかなと思って、これぐらいからはいいですよとか、もしされていることがあればどんなふうに復帰の説明をされているのか教えていただければなと思います。
◎伊津野浩 新型コロナウイルス感染症対策課長 委員、御質問された子供さんの発症につきましては、実際には検査中、事前に把握できた場合は、その時点から教育委員会でございますとか、私どもの局内でいくと保育幼稚園課などと関係機関と連携して対応しておりまして、陽性の場合は、その入院措置についてもどのような支援が必要か、児童相談所も含めて関係機関と連携をしております。
特に小学校の場合は、学校名を教育委員会が公表される場合もありますので、かなり密接に連携を取りまして、対応しているところなんですが、教育委員会の発表の際も、こういういじめとか誹謗中傷は絶対許さないということで、顧問弁護士と連携してやるということで強い意思を持って、そこら辺の被害に遭わせないというような対応をしております。
また、当課には保健師がおりまして、関係機関と連携しながら、その復帰のタイミングでございますとか、そこら辺については個別ケースの状況に応じて、しっかり連携を取っているところでございまして、今後も、そのように対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆高瀬千鶴子 委員 ありがとうございます。
子供たちがストレスなくというか、また学校にちゃんと通えるように、しっかり丁寧な説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆那須円 委員 私からは、陳情の件でお尋ねしますけれども、一般質問で国保料の負担の重さ等々はもう私の方から訴えましたので、もうその点ついては、今日は割愛したいと思いますけれども、１点、制度の隙間の中で、傷病手当のことなんですけれども、例えば今医療保険の中で、新型コロナにかかって、傷病手当が受けられない方っていうのを見ていたときに、公務員の皆さんが入られている共済については、傷病手当はありますし、会社などがやっている社会保険なんかは当然ありますし、今回、コロナになって唯一なかった国保の中の従業員に対しては傷病手当が出るようになった、後とうとう残ったのはこの事業主だけなんですね。この隙間を埋めてくださいというのがこの陳情の傷病手当の対象に事業主も受けられるようにというところになるんですが、これを実施してほしいと思うんです。できないんだったら理由をちょっと教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎今村利清
首席審議員兼
国保年金課長 以前、一般質問の中でもございましたけれども、もともと傷病手当金というふうなのは国の方では療養のために労務に復することができないとき、その期間について支給されるというふうなことで、健康保険では被用者保険に支給されております。おっしゃるとおりでございます。
労働者が休みやすい環境というふうなことで、感染防止の観点からと。本市も条例を制定いたしまして、こちらの労務に復することができない方に対して国の要件どおりに支給をしているというふうなことでございますけれども、この傷病手当金、条例を新たに定めれば任意で給付もできるというふうなことでございます。それは、今日の陳情の中でもおっしゃられていたことではございますけれども、実際に、国の財政支援がこれは10分の10ございまして、任意給付を仮にした場合には、財源がもう一つは発生してきますというふうなことでございます。
一般会計からというふうなこととか、いろいろ方法はあると思いますけれども、本市の国保の財政では、累積赤字もあるというふうなことがございまして、まず今のところは、国保の健全運営というふうなことで取り組んでおりまして、この国の財政支援の基準以外のところに拡大するのは、現時点ではちょっと難しいかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 国保会計、財政的な状況ということもありましたが、これをやったときにどれくらい費用がかかるかというのは試算されていますか。
◎今村利清
首席審議員兼
国保年金課長 今のところ、予算措置としてはたしか2,000万円ぐらいは予算で要求はしておりますけれども、ただ、現時点では今何百万円というふうなところの支出で止まっているところではございます。
◆那須円 委員 今、聞いたのは、実際に今制度的には事業主が受けられる傷病手当はないわけですよね。これを実施した場合に、必要なお金が幾らぐらいになるのか、試算とかはされていますかという質問なんですが。
○井本正広 委員長 今、2,000万円要求していると言われていたんですかね。
◆那須円 委員 ということは、課としては予算要求はしているけれども、財政の側から蹴られているということなんですかね。
◎今村利清
首席審議員兼
国保年金課長 今のところは試算をしていない状況ではございます。ただ、仮に予算要求としては、2,000万円要求しているんですけれども、その根拠のところが……
すみません、事業主に対しての試算というふうなことではやっておりません。
以上でございます。
◆那須円 委員 試算してないなら、国保会計のうちどれくらい支出があるのかもはっきりしてないのに、財政的なことを理由にこれは実施できないとは言えないと思うんです。例えば、幾らぐらい国保会計に負担を与えるからできないとか、これぐらいの金額でも実施できるんだったらできるんではないかとか、そこら辺を国保会計の財政のことを理由に実施できないというふうに、さっき御答弁されたので、これは客観的な理由ではないというか、ちゃんとまずは試算をするなり、本当にこれが実施可能ではないのかも含めて取り組んでほしいなと思うんです。
前回も言ったように事業主と言えども、この制度の救済の対象としているのは、家族経営なんかの要するにみんな働いているけれども、家族経営の中の誰かお一人は事業主として当然登録されているような方なんです。
ただ、そういった方でも、普通の労働者、従業員と同じような仕事されているような、そういうケースの事業主のコロナになったときの傷病手当ということを想定しているので、そんなにケースは多くならないというふうにも思いますし、必要な予算も多くはならないんではないかなというふうに思うので、そこら辺は実施している自治体なんかもちょっと参考にしながら、試算をお願いできればと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎今村利清
首席審議員兼
国保年金課長 委員がおっしゃったとおり、試算の方はやりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆那須円 委員 では、よろしくお願いをいたします。
また、国保の問題はじっくり一回またしなくてはいけないというふうに思いますけれども、なかなか高い保険料がそのままずっと続いているこの状況は、やはり少しでも改善しなくてはいけないという思いは今も持っていますし、そこは課の方もそういった思いは一部共有できる部分もあると思いますので、できれば改善に向けて頑張っていただければというふうに思います。
以上です。
○井本正広 委員長 ほかにありますか。
◆平江透 委員 昨日、山崎広信総括審議員が、接待を伴う飲食店の出張検査を行うということで、もう実績はあったのでしょうか。