熊本市議会 2020-12-10
令和 ２年第 ４回経済委員会－12月10日-01号
令和 ２年第 ４回
経済委員会－12月10日-01号令和 ２年第 ４回
経済委員会
経済委員会会議録
開催年月日 令和２年１２月１０日（木）
開催場所
経済委員会室
出席委員 ８名
大 嶌 澄 雄 委員長 園 川 良 二 副委員長
田 島 幸 治 委員 吉 村 健 治 委員
緒 方 夕 佳 委員 津 田 征士郎 委員
倉 重 徹 委員 白河部 貞 志 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（３件）
議第 355号「
指定管理者の指定について」
議第 356号「
指定管理者の指定について」
議第 357号「
指定管理者の指定について」
（２）
所管事務調査
午前１０時４０分 開会
○大嶌澄雄 委員長 ただいまから
経済委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、
指定管理者の指定３件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより農水局・
農業委員会事務局について、休憩を挟んで
経済観光局についての審査を行い、審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告12件について説明を聴取し、所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより農水局・
農業委員会事務局に関する議案の審査を行います。
議第357号「
指定管理者の指定について」の説明を求めます。
◎廣岡泰章
北東部農業振興センター所長 お手元に配付しております表紙が第４回
定例会経済委員会資料の農水局・
農業委員会の資料の６ページをお開きいただきたいと思います。最終ページになっております。
議第357号「
指定管理者の指定について」御説明いたします。
熊本市
植木地域農産物の駅「道の駅 すいかの里植木」でございますが、こちらにつきましては、本年７月30日から約１か月間の公募を行いましたところ、１者から応募がございまして、選定の結果、
有限会社三河屋スーパーを
指定管理者の候補者として選定しましたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
なお、指定期間につきましては、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間でございます。
以上です。よろしくお願いいたします。
○大嶌澄雄 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆
白河部貞志 委員 ちょっと聞き逃したかなと思いますが、公募は何件あったのでしょうか。
◎廣岡泰章
北東部農業振興センター所長 公募につきましては、応募者数は、現
指定管理者の１件でございます。
◆
白河部貞志 委員 １件だけですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◆
白河部貞志 委員 熊本市全体的にみましても、
指定管理制度ということで200ぐらいの案件があろうかと思いますが、当委員会は１件だったということでございます。
聞いたところによりますと、公募はなかなか集まらないといいますか、１者に限られて承認するような感じの制度になっておらんだろうか。そういった意味も含めまして、応募が多く出るような公募の方法とか、そういう工夫とかがあれば示していただきたい。
◎廣岡泰章
北東部農業振興センター所長 まず、応募の方法等について、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
今回の
指定管理者の募集につきましては、熊本市が作成しております
指定管理者制度運用マニュアルに基づきまして実施しておりまして、公募期間は約１か月を設けまして、市のホームページの方に掲載させていただいたところでございます。
前回なんですけれども、施設としまして初めて
指定管理者の募集をしたという施設でございまして、そのときには４者の応募がございまして、今回も前回と同様に、ほぼ同様の募集要項を作りまして募集を行ったところでございます。しかしながら、結果といたしまして、現
指定管理者の１者のみの応募があったという現状でございます。
このような結果となったことにつきましては、１つ目といたしまして、現在の
指定管理者の方が２期目の応募ということでございますが、地元の団体、それから
出荷者協議会の方の評判等が非常によろしいというような状況がまず考えられます。それから、２つ目といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響の方がありまして観光客の減少、それから経済の縮小、こういうのが影響したんではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆
白河部貞志 委員 それなりに対策を練っておられると思いますが、１か月間の周知期間ではちょっと短いような気がしますね。準備して公募に応募するに至っては、やはり１か月間で準備ができて、その運営ができるような状態に持っていけるかというと、なかなか厳しいような状況があろうと思いますので、公募期間をもうちょっと長めに取っていただくとか、ＰＲの仕方をちょっと考えていただくとか、工夫していただきたいと思います。
以上です。
○大嶌澄雄 委員長 ほかに何かございませんか。
◆緒方夕佳 委員 同じ件に関して、
指定管理料はどうなっているんですか。
◎廣岡泰章
北東部農業振興センター所長 指定管理料につきましては、今年の第２回定例会におきまして、
指定管理料の
債務負担行為の補正の方を出させていただいております。その際に、150万円ということで計上させていただいておりまして、議決をいただいているところでございます。
期間が令和２年度から令和７年度までということで、１か年につき30万円というふうな形で議決を取っておりまして、この30万円というのにつきましては、施設の修繕費のみということでございます。その他の
指定管理料につきましては、商品の販売等を行うということで、そちらの販売等と相殺するということで、
指定管理料につきましては、ゼロ円ということでさせていただいているところでございます。
◆緒方夕佳 委員 ありがとうございました。
○大嶌澄雄 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄 委員長 では、ほかにないようですので、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
引き続き、
所管事務調査を行います。
この際、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎西嶋英樹 農水局長 御報告の前に、１点おわび申し上げます。
本日御説明する（６）の
土壌汚染対策法に基づく届出についてでございますけれども、11月25日に緊急に記者会見が行われました。本件につきまして委員の皆様方への報告が遅れましたこと、深くおわび申し上げます。
詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
以上でございます。
○大嶌澄雄 委員長 以上で発言は終わりました。
執行部より申出のあっております報告６件について、順次説明を聴取いたします。
◎宮本明大
農業政策課長 所管事務報告の１番目、第２次熊本市
農水産業計画の改訂版（素案）について御説明いたします。
資料につきましては、右肩に資料１－１と記載されている資料でございます。
まず、最初に１ページを御説明いたしまして、その後、改訂版の概要について御説明いたします。
まず、１の計画の位置付けと改定の経緯でございます。
この
農水産業計画につきましては、市の総合計画の個別計画といたしまして、
農水産業関係施策の基本方針を定めております。今回の第２次
農水産業計画の改訂につきましては、第７次総合計画の
中間見直しや近年の農水産業の状況を踏まえて、見直しを行うものでございます。
次に、その下、２の改訂版のポイントでございますが、ＳＤＧｓへの取組のほか、
スマート農業の推進、農水産業における
国土強靭化、販路開拓・拡大などについて、内容を追加いたしております。
１つ飛びまして、４のこれまでの取組でございます。
これまで、外部委員で組織しております熊本市
農水産業計画推進委員会を開催いたしまして、第７次総合計画の
中間見直し、それから、今回の改訂版について御意見をいただいたところでございます。
次に、５の今後の
スケジュールでございます。
今後、
パブリックコメントを経て、第１回定例会で改訂版の案について御報告申し上げ、来年３月末をめどに改訂版を確定するという計画でございます。
それでは、概要について御説明いたします。
次の２ページをお願いいたします。
資料の左側部分でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど御説明した内容と同じですので、説明は省略させていただきたいと思います。
右側の方を御覧いただきたいと思います。こちらは施策の体系でございます。記載しております内容は、いずれも第７次総合計画と同様の施策体系、それから検証指標となっております。
今回の改訂につきましては、一番右側の施策の取組について見直しを行っておりますので、この改定のポイントと主な取組について御説明をさせていただきます。
資料は３ページをお願いいたします。
まず、１の競争力の高い農水産業の振興でございます。
一番上の農業の潜在力を発現させる
スマート農業の推進につきましては、ＩＣＴやＡＩなどの新技術の実装の加速化を推進するため、新しく追加した項目でございます。そのほかの取組といたしまして、農産物の生産性と品質の向上、それから
鳥獣被害対策の強化などに取り組むことといたしております。
次に、左下の２の持続可能な農水産業のための経営基盤の確立でございます。
こちらは、
国土強靭化と災害に強い農水産業の推進といたしまして、排水機場や
漁港施設等の防災・減災の推進について内容を拡充いたしております。そのほかの取組といたしまして、担い手の育成・確保や農地集積などに取り組むことといたしております。
次に、右上の３の農と食の魅力創造でございます。
こちらは、民間企業や農漁業者との連携等による販路開拓・拡大の取組を拡充しております。そのほか、効果的な情報発信や地産地消を推進することといたしております。
次に、その下、「新しい生活様式」に対応した農水産業の振興でございます。
こちらにつきましては、
コロナ対策を集中的に推進するため、農水産物の販路拡大と
農漁業経営の安定化と
スマート農業の推進、この２つの取組について位置づけを行ったところでございます。
最後に、右下の計画の推進体制でございます。
こちらは、県やＪＡ、漁協等と連携を図るとともに、農漁業者への事業説明、それから、御意見を伺いながら各種施策を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、２番目の熊本市健全な
森づくり推進計画（素案）について御説明させていただきます。
資料につきましては、右肩に資料２－１と記載している資料でございます。
それでは、こちらも最初に１ページを御説明し、その後、概要について御説明させていただきます。
まず、１の計画の策定の経緯と位置付けでございます。
これは、
森林環境税、それから
森林環境譲与税が創設されていること、それから、市町村が主体となって森林整備を行う
森林経営管理制度の運用が平成31年４月から開始されております。このような中で、第７次総合計画の
中間見直しの中で、健全な森づくりの推進を基本方針として位置づけて、その取組を着実に推進するため、今回、推進計画を策定するものでございます。
次に、２の計画のポイントでございますが、これは、本市の森林の特徴を踏まえながら、本市の
森づくり施策の具体的な方向性、それから
森林環境譲与税の活用の方向性を市民に広く示すことといたしております。
１つ飛びまして、４のこれまでの取組でございます。
８月と10月に外部委員で構成しております
策定委員会を開催し、委員の方々から様々な御意見をいただいて、素案を取りまとめたところでございます。
次に今後の
スケジュールでございますが、今後は、
パブリックコメントを経て、第１回定例会で計画（案）を御報告させていただき、その後、所要の手続を行い、来年５月に計画を確定させたいと考えております。
それでは、概要について御説明させていただきます。
資料の２ページをお願いいたします。
まず、左側の部分ですけれども、こちらは先ほど申し上げた内容と重複しますので、説明は省略させていただきます。
右側の第１章、熊本市の森づくりの推進方向でございます。
こちらは、森づくりの目指すべき方向性といたしまして、３つの方向性を示しております。
まず、１つ目が、森林の有する多面的機能の高度発揮として、右側の写真のとおり、管理が不十分な森林について、災害防止などの公益的機能を発揮させるための森林整備、それから市有林の整備に取り組むことといたしております。
次に、その下、２の
放置竹林対策の取組の拡大でございます。
こちらは、自治会等の民間団体が国の制度を活用して
放置竹林対策を実施されております。そこで、その活動を支援することで、
放置竹林対策の継続と取組面積の拡大を図るものでございます。また、
タケノコ生産などの竹林の有効活用を推進することといたしております。
次に、一番下の３の市民が森に親しむ森林空間の創出と森林に対する市民理解の醸成でございます。
こちらは、
森林環境教育の場としての市有林の整備、それから市民との協働による里山の保全や木育等を通じて、市民が森に親しむ機会の創出を図ることといたしております。
なお、こちらの検証指標につきましては、森に親しんだ市民の割合を検証としております。こちらにつきましては、毎年実施しております第７次総合計画の
市民アンケートの結果を反映することといたしておりますので、目標数値につきましては「増加」とさせていただいているところでございます。
次に、３ページをお願いいたします。
こちらは、左側が森づくりの推進方策でございます。
内容につきましては、時間の都合上、ちょっと省略させていただき、右側の
森林環境譲与税の活用の方向性について御説明させていただきます。
まず、１の熊本市への
森林環境譲与税の譲与額（想定）でございますけれども、こちらは記載のとおりの額が配分されることとなっております。
その活用の考え方につきましては、２に記載しているとおりに、左側の
先ほど説明を省略しました森づくりの推進方策に基づいた取組に活用することといたしております。
具体例につきましては、３の活用の具体例として（１）から（５）までを記載いたしております。
それから、４の
森づくり推進基金の設置でございますけれども、今後、増加が想定されます森林整備、それから公共施設への木質化などに備えて、基金を設置することといたしております。
次に、推進計画の推進体制でございます。
こちらは、庁内の関係局で組織しております
庁内連絡会議で進捗管理を行いながら、関係機関と連携して、森林整備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、第２章の森林整備に関する基準（
市町村森林整備計画）でございます。
この箇所につきましては、森林法に基づく法定計画でございます。今回の計画策定に当たりまして関連がありますので、法定計画を第２章に位置づけるものでございます。
こちらの説明は以上でございます。
引き続きまして、次の３番目の説明をさせていただきます。
３番目は、令和３年
くまもと春の植木市でございます。
資料につきましては、資料３をお願いいたします。
それでは、今年度におきましても恒例の
くまもと春の植木市を
新型コロナウイルス感染症対策を行い、開催いたします。
１の開催期間でございますが、令和３年２月１日から３月11日までの39日間の開催となります。場所につきましては、前回と同じく、熊本駅前の
白川橋左岸緑地でございます。
その下の３番から８番にかけましては、例年どおりの内容となっております。
次に、８番の
新型コロナウイルス感染拡大防止対策でございますけれども、記載のとおりに
ステージイベントの中止とか、
接触確認アプリＣＯＣＯＡのインストールとか、入場ゲートでの検温や手指消毒などの
感染防止対策を徹底し、開催することといたしております。
９の参考につきましては、前回の開催実績と、その様子でございます。
説明は以上でございます。
◎坂本耕弘
農業支援課長 右肩の資料４をお願いいたします。
農業支援課で所管し、直営で実施しております
土壌分析業務の民間活力を活用した補助事業への転換（案）につきまして御説明させていただきます。
施設につきましては、３ページの位置図でお示ししておりますけれども、南区田井島にございます。
まず、１の本市における土壌分析の現状につきましては、表１のとおりでございますけれども、市の
土壌病虫検査室におきまして年間平均548件の分析を実施しております。また、ＪＡ鹿本におきましては368件の土壌分析を行っていましたが、令和元年度で廃止しまして、本年度からは民間の分析機関に外注してございます。また、ＪＡ熊本市につきましては本市が土壌分析を担ってきたということで、分析は実施していない状況でございます。
次に、２の今後必要な土壌分析と
民間分析機関の分析能力につきましては記載のとおりでございますけれども、本市と同様の11項目を分析しております
民間分析機関は、県内を中心に、年間3,000件前後の土壌分析を行っておりまして、年間１万件程度の受入れも可能であるということを確認してございます。
続きまして、３の今後の方針（案）についてでございますけれども、（１）の方に記載のとおり、
民間分析機関では精密な土壌分析が実施されていることですとか、微量成分の分析も可能になるなどのメリットもございますことから、今後の土壌分析につきましては
民間分析機関を活用しまして、その活用に当たりましては、次の２ページの（２）に記載のとおり、現在、市で実施しております
土壌分析業務を廃止しまして、新たに
土壌分析推進事業を創設して、土壌分析結果に基づく農業者の土づくりの向上ですとか環境対策に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、（３）の
土壌分析推進事業の枠組についてでございますけれども、熊本市内に住所を有する農業者で、分析項目11項目以上の検体を補助対象とすること、補助額については県の事業と同額とすることなどの枠組みで実施することを検討しておりまして、その場合の土壌分析１検体当たりの
農業者負担額は、表２で記載のとおりでございます。
最後に、４の今後の
スケジュールについてでございますけれども、今後、農業者をはじめ管内のＪＡ等に対しまして周知を行いますとともに、令和３年第１回定例会の方に熊本市
土壌養分等の分析事務に関する手数料条例の廃止案を上程し、３月31日をもって
土壌病虫検査室を廃止しまして、令和３年４月１日から新たに
土壌分析推進事業による農業者への支援を開始する予定としております。
続きまして、資料５をお願いいたします。
コロナ対策としまして、国が創設しました高
収益作物次期作支援交付金の
運用見直し等の経緯と本市の対応について御説明させていただきます。
まず、事業の内容と経緯でございますけれども、国の第１次補正予算で４月に事業が創設されました。
事業の内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けたとして、国が指定しました野菜、花卉、果樹、茶等の高収益作物について、次の作付に前向きに取り組む農業者を支援するため、面積当たり５万円の
定額支援等でございます。
その後、６月の第２次補正予算で
施設花卉等の交付単価を大幅に引き上げるなどの運用改善が実施されましたが、10月12日には
財源不足等を理由に、交付額の上限を各農業者の減収額以内に制限する等の大幅な
運用見直しが通知されまして、さらに、その後、交付金を見込んで機械や資材に既に投資した農業者に対する
追加支援措置が10月30日に公表され、11月17日に
農林水産省主催の説明会が開催されたところでございます。
本市の対応でございますけれども、これまで、市やＪＡ等で構成します
地域農業再生協議会等を
事業実施主体として、農業者の申請を支援してきたところでございまして、11月17日現在で約1,900件の申請を受け付けている状況でございます。
今回の
運用見直し及び追加措置に基づきまして、再度、農業者からの申請書等を取りまとめ、12月25日までに国へ提出する必要がございますので、今後も、農業者に不利益が生じることがないよう県やＪＡの関係機関と連携しまして、
地域説明会ですとか個別面談の実施など、農業者に寄り添った対応を推進してまいります。
なお、次ページ以降に追加措置のチラシ、それと６月の見直し時の国のＰＲチラシを添付しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
農業支援課の説明は以上でございます。
◎平見磨
農地整備課長 所管事務報告案件６の
土壌汚染対策法に基づく届出について御説明申し上げます。
資料は、右肩に資料６と記載のあるものでございます。
他県において、
土壌汚染対策法に基づく届出がなされていない事例が確認されたことから、農水局を含む本市においては、過去に遡り届出状況について調査を開始いたしました。
届出の対象となる案件は、土地の掘削、盛土を行う面積が3,000平米以上の宅地造成等の
面的整備工事のほかに、道路改良、
河川整備等の
一般土木工事となっております。
今後の対応でございますが、まずは
届出対象案件を把握し、届出の有無の確認後、届出がなされていない事例があった場合は、必要となる届出を行うこととしています。また、再発防止策を策定し、今後とも土壌汚染による健康被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○大嶌澄雄 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆緒方夕佳 委員 ただいま熊本市健全な
森づくり推進計画（素案）について御説明がありました。
Ａ３の大きな１枚の説明用紙の裏側にイメージ図を描いていただいていて、非常に分かりやすいと思うんですけれども、その真ん中辺りに赤ちゃんが木のおもちゃで遊んでいる、木製品の利用、木育というイラストを描いていただいています。
以前も申し上げたことはあるんですが、ぜひ熊本市の子供たちが遊ぶ場所を、公民館の中の児童館ですとか公園、学校もあり得るかと思うんですけれども、子供たちが小さい頃から木に親しんで育てるように、ぜひ、ほかの課とも連携して、市の方針として、子供たちが小さいときから木に親しむというようなことができるようにお願いしたいと思っています。
熊本市現代美術館内には市が運営している
街なか子育てひろばというのがあるんですけれども、そこには、木のプールもあって、木のおもちゃも置いてあって、親子がたくさん訪れて、非常に人気の場所になっています。
ところが、流通している木のおもちゃというのはヨーロッパのものが多いですから、ぜひ、木の利活用から森林の管理、利活用は経済的なものだけではなくて、森に入ってリラックスするということも含めての利活用ですけれども、利用と森林の管理、一連の好循環ができるように、この環境譲与税をぜひ有効に活用していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◎宮本明大
農業政策課長 今回の木製遊具等の導入等につきましては、こちらの
森林環境譲与税の活用の方向性の中で位置づけをさせていただいております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、庁内関係各課を集めた連絡会議の方で税の活用について検討することといたしております。その前に、それぞれの課の方に要望調査を行いまして、そういう子供関係の部署でありますとか、そういった要望を取りまとめて研究したいと思っております。
それから、あと有効活用ということで、森林の利活用がございますけれども、いろいろなボランティア団体とか県のインストラクター協会とかがございますので、そういった関係機関とも連携しながら、利活用を推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 分かりました。
○大嶌澄雄 委員長 いいですか。
◆緒方夕佳 委員 はい、大丈夫です。
◆吉村健治 委員
土壌汚染対策法に基づく届出についてのことなんですけれども、他県において発覚した、まだそんなに間がないと思うんですけれども、これは熊本市においてもありそうな感じということなんですかね。それで、再発防止策を策定し実施すると書いてありますけれども、具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎平見磨
農地整備課長 この法律の所管が水保全課になっています。水保全課の方から、まずは対象案件の抽出をして、それから考えて、またどういうふうな取扱いをするかということは指示するというふうに聞いております。
◆吉村健治 委員 何かしら国の方から、いつぐらいまでに調査をしてくれとか、そういうのは指示が下りてきているんでしょうか。
◎平見磨
農地整備課長 国の方からは具体的にそのような指示はなくて、今国の方からあっているのは、注意喚起の文書が11月10日付で出されているということです。
以上です。
◎西嶋英樹 農水局長 土壌対策汚染法（土対法）は、環境省の方が所管しております。
本件について、環境省から、直接国自身が調査するというような形で指示は下りておりません。環境省の立場としては、そもそも法律に基づいて届出をするような形になっているので、しっかりやってくださいねというような指示が出ているだけです。
今回、広島なり岡山なり幾つか出てまいりましたので、また同様の件がないかというところで、都市整備局と環境局が中心になって、今調査をさせていただいていまして、農水局の方も、当然のことながら、いろいろな土木工事もございますので、一緒になって関係の局と今調査の方をさせていただいて、その調査結果を踏まえて、環境局と関係の局で、再発防止策も含めて早急に検討させていただくというような形になろうというふうに考えております。
以上でございます。
◆吉村健治 委員 再発防止策を策定されるということなので、またそういうのがきちんと決まりましたら、お知らせいただければと思います。
◎西嶋英樹 農水局長 調査の結果がまとまり次第、また委員の皆様に御説明させていただいて、そのときには再発防止策も含めて御説明の方をさせていただけたらと思っております。
○大嶌澄雄 委員長 ほかにありませんか。
◆緒方夕佳 委員
土壌分析業務の補助事業への転換ということについてお尋ねいたします。
これまで市が行っていた
土壌分析業務をやめて、代わりに補助事業を始められるということなんですが、廃止に当たって、これまで利用されてきた方、利用者の意見というのをどんな方にどれぐらい聞かれたんでしょうか。具体的に件数など分かれば、お願いします。
◎坂本耕弘
農業支援課長 具体的な農業者への周知につきましては、これからというようなところではございますけれども、現在、県内の土壌分析につきましては、営農指導の基本になるということで、主にＪＡさんが主体に土壌分析を行っているところではございますけれども、ＪＡ熊本市さんが実施していないというところで、ＪＡ熊本市さんとは以前から分析機器の無償譲渡も含めたところで協議を行ってきたところでございます。あと、ＪＡ熊本うき及びＪＡ鹿本さんについても事前にお話はしているところではございます。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 利用者の意見をどれぐらい聞かれたんでしょうかという質問であったんですけれども、では、
土壌病虫検査室の廃止が「寝耳に水」というようなふうにはならないですか。
◎西嶋英樹 農水局長 土壌分析をやっているところが、今、農協とか民間企業もございますので、農業者にとってみれば、市でやろうが、民間でやろうが、出した土壌の結果が出るということなので、別に市でやらないといけないというようなところはないと思っていますし、現状で、農協さんは直接やっていらっしゃいますし、熊本市の中でも民間企業がやっていらっしゃるので、その点については問題ないかなと考えてございます。
◆緒方夕佳 委員 では、困る人はいないという想定でされているということですね。
土壌病虫検査室の廃止の検討に当たっては、恐らく市が室を保有していくよりは補助した方がコスト面でメリットがあるということでされたのかなと推測しているんですけれども、その辺のコストの計算とかというのはされていますでしょうか。
◎坂本耕弘
農業支援課長 コストにつきましては、熊本市で経費と分析件数を試算しますと、約１検体当たり２万6,000円ほどかかっているということでございまして、年間の費用としましては、令和元年の実績として約1,400万円ほど、人件費が主になりますけれども、かかっております。新たに創設する事業については、現時点では約500万円程度を想定してございまして、差引きしますと年間約900万円の経費節減になるということで試算しているところでございます。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 室を廃止して補助事業に転換した方がコストメリットが大きく、かつ利用者にも負担がないというふうに判断されたということですね。
実際、コスト面で、利用に当たって費用が上がってしまうという人はいないということでよろしいんですね。
◎坂本耕弘
農業支援課長 ほぼ同額で実施していきたいというふうに考えているところでございます。
◆緒方夕佳 委員 コストも利用者の方の負担が上がらないということで、それは安心しましたので、分かりました。大丈夫です。
◆津田征士郎 委員 今の資料４、土壌分析について関連ですが、緒方委員も今聞いておられたと思いますけれども、園芸と果樹、確かにこの11項目、窒素、リン酸、加里、Ｎ、Ｐ、Ｋですね。それから、Ｆｅの鉄とかＭｇのマグネシウムとか、いろいろ分析項目があると思いますが、今一番園芸農家、かんきつ農家で問題になっているのは、苦土欠ですね、苦土。
果樹の葉っぱに木の実が出て、土壌を分析すれば分かりますけれども、ペーハー（ｐＨ）ですね。土壌は１から10あって、中性がｐＨ７ですね。やや微酸性6.0から7.0ぐらいまではいいと思いますが、若干それを超した場合、強酸性になった場合は、肥料も何も吸わないと、木自体がですね。これはちょっと勉強された方は詳しいと思いますけれども、アルカリになってもいかんという中で、天水町、河内町のかんきつ園の葉の状況を見ると、苦土欠が非常にひどい状況になりつつあります。
もちろん、配合肥料、かんきつあるいは園芸も配合肥料を造って、十分吸収できると思いますが、いろいろ経費も相当要るようですけれども、何らかの形で苦土欠だけの検定ですかね、これは簡単にぱっと出ますもんね。費用も何もかからなくて、これが若干問題になっておるから、この点を一応検討項目の中に入れていただければという、これ要望なんですが、苦土欠の調査を何らかの形でできないかなと。園芸も果樹も、この土壌分析の中で、これが一番問題になっておるわけです。
ですから、これは、答弁は要りませんけれども、頭の中へ入れておいていただいて、どうにかできないかなと考えておりますが、よろしくお願いしておきます。
◎西嶋英樹 農水局長 この11項目の中に、窒素、リン酸、加里と、あとマグネシウム、カルシウムですね、苦土も、石灰も入っていますので、今回の助成をすることで、今まで土壌分析をあまりされないような方についても、一定の、当然、手出しは出していただきますけれども、市もしっかりバックアップしていくような形にしていきたいと思っております。
津田委員おっしゃるように、苦土なり石灰なり、非常にいわゆる欠乏であるとか結構大きな問題になりますので、実際どういう資材をやるかも含めて、土壌分析した結果を踏まえて、どういう対策をするのかというのも含めて、農協さんなりとも連携して、対応していきたいなと思っております。
◆津田征士郎 委員 今、局長の方から説明されましたけれども、やはり苦土欠の対策ですね。これは確かにその中には入っておると思いますけれども、苦土石灰を10アール当たり２回ばかり振れば、大分中和ができますもんね。ですから、そういうちょっとした指導をよろしくお願いしたいなと。農家個人個人で、これはできますもんね。農家個人個人が対応できますから、あまりにも目立つもんですから、お願い、要望しておきます。
○大嶌澄雄 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄 委員長 ほかになければ、以上で農水局・
農業委員会事務局に関する
所管事務調査を終了いたします。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時に再開いたします。
午前１１時２５分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○大嶌澄雄 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより
経済観光局に関する議案の審査を行います。
議第355号、議第356号「
指定管理者の指定について」、以上２件について順次説明を求めます。
◎野崎元彦 経済政策課長 資料１、第４回定例会議案の79ページをお願いいたします。
議第355号「
指定管理者の指定について」でございます。
熊本市職業訓練センター及び熊本市事業内高等職業訓練校につきましては、公の施設の
指定管理者制度に関する指針に基づく、施設利用者が限定されており、当該施設利用者により管理運営をすることが合理的な施設に該当し、非公募にて熊本市職業訓練施設管理共同企業体を
指定管理者の候補として選定いたしましたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
なお、指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎上島雄二 商業金融課長 同じく、議案の81ページをお願いいたします。
議第356号「
指定管理者の指定について」、くまもと森都心プラザ分につきまして御説明させていただきます。
くまもと森都心プラザにつきましては、来年度、大規模な工事が予定されておりますことから、１年間のみ非公募での選定を行い、くまもと森都心プラザ管理運営共同企業体を
指定管理者の候補者として選定しましたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
なお、指定期間は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの１年間でございます。
以上でございます。
○大嶌澄雄 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付議議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄 委員長 ないようですので、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告６件について、順次説明を聴取いたします。
◎野崎元彦 経済政策課長 同じく、資料１、第４回定例会議案の111ページをお願いいたします。
報第34号「中小企業の振興に関する施策の実施状況並びに熊本市中小企業活性化会議における審議の経過及び結果について」でございます。
これは、熊本市中小企業・小規模企業振興基本条例第12条の規定に基づき、市議会へ御報告をさせていただくものでございます。
115ページをお願いいたします。
第１、中小企業の振興に関する施策の実施状況でございます。
これは、昨年度策定いたしました熊本市中小企業・小規模企業振興基本計画の中で示しております５つの施策の方向性ごとに、令和元年度の取組結果等及び令和２年度の取組内容を整理したものでございます。
詳細につきましては、115ページから138ページまでに記載のとおりでございます。
続きまして、139ページをお願いいたします。
第２、熊本市中小企業活性化会議における審議の経過及び結果でございます。
本活性化会議は、毎年度、７月頃、10月頃の２回開催しておりますが、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、10月６日の１回のみの開催となったところでございます。
今年度の議事といたしましては、令和２年度（2020年度）実施状況報告書及び経済再建プランに対する意見・要望への対応状況について、本市の工事・役務・物件契約における中小企業の受注状況（令和元年度）についての２点について御意見をいただいたところでございます。
審議結果の内容といたしましては、139ページの中段に主な意見として集約してございます。各委員の皆様からいただいた具体的な御意見につきましては、139ページの下段から141ページ中段にかけて、先ほど御説明させていただきました熊本市中小企業・小規模企業振興基本計画の５つの施策の方向性ごとに整理をしております。
続きまして、141ページの下段を御覧ください。
熊本市経済再建・市民生活安心プラン骨子（素案）を踏まえた支援内容に関する意見についてでございます。
熊本市経済再建・市民生活安心プランは、10月末に策定したところでございますが、策定に当たっては、本活性化会議において、プランで示された５つの重点課題、中小企業・小規模企業等の事業継続、雇用の維持と人材育成、消費喚起、内需と外需、事業転換・新たなビジネスモデル創出、企業の誘致と移住促進を踏まえた必要な支援等について御意見を賜り、審議を深めたところでございます。
今回いただいた御意見は、感染症の流行状況、経済情勢、市民の皆様や事業者のニーズ、国・県の施策等を注視し、臨機応変に必要な取組に生かしていきたいと考えております。
引き続きまして、資料２、熊本市経済再建・市民生活安心プランの策定についてをお願いいたします。
９月の
経済委員会におきまして素案として報告いたしました熊本市経済再建・市民生活安心プランにつきましては、
パブリックコメント等でいただきました御意見を踏まえ、資料３のとおり10月末に策定いたしましたので、概要を御報告させていただきます。
資料２の１ページ、１、経過につきましては、
パブリックコメント等は10月２日から27日までの間に実施いたしました。
なお、事務所管に関する補足でございますけれども、プランの全体調整については政策局へ引き継いでおり、今後、
経済観光局は、地域経済への影響把握等を担当いたします。
続きまして、３、
パブリックコメント等で提出された意見と対応につきましては、合計で20名の方から55件の御意見をいただきました。
意見に対する対応の分類とその件数内訳は、（２）に記載のとおりでございます。
（３）には、主な意見と対応について、
経済観光局分を抜粋しております。この表のうち補足修正の対応としたものについて、一部御説明させていただきます。
表の１つ目の項目、海外では、巣ごもり需要の高まりで消費行動等の変化が見られ、このような変化は海外への販路拡大のチャンスであり、需要に対応した県産品の商品提案等に取り組むべきとの御意見をいただいたところでございます。御意見を踏まえ、資料３の24ページにおきまして、「海外への販路拡大が見込めない」との文言を削除いたしまして、新たな販路開拓を支援することが課題である旨を追記いたしました。
表の２つ目の項目でございます。プレミアム付タクシー券については、運輸や観光業など様々な事業者への波及効果があり、今後、国の施策との連携を含む、拡充の検討が必要であるとの御意見をいただいたところでございます。御意見を踏まえまして、資料３の51ページにおいて、消費喚起に当たり、国と連携する旨を追記いたしました。
続きまして、表の４つ目の項目でございます。熊本市民会館、熊本城ホールの利活用を行っていくとともに、複合的な利活用を検討することが必要であるとの御意見をいただいたところでございます。御意見を踏まえ、資料３の52ページにおきまして、熊本城ホールや市民会館等の施設の利点や特性を生かした文化催事に関し、戦略的に誘致に取り組む旨を追記させていただきました。
表の５つ目の項目でございます。第７次総合計画及び次期総合計画との関係性を分かりやすく示してほしい。併せて、本市策定の各種計画との関係性も示してほしいとの御意見をいただいたところでございます。御意見を踏まえまして、資料３の１ページにおきまして、第７次総合計画の感染症及び経済再建対策に係る分野横断の実施計画に位置づける旨を追記させていただきました。
主な意見と対応については以上でございます。
なお、資料２の２ページ以降で、全ての意見と対応等を整理しておりますが、説明は割愛させていただきます。
今後、本プランに基づき、熊本市における経済再建と市民の安心な生活の両立に全力で取り組んでまいりますので、委員各位には引き続き御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
引き続きまして、資料４をお願いいたします。
「経済再建プラン」５つの課題毎のコロナ緊急対策事業一覧（第１弾～第８弾）でございます。Ａ３のものでございます。
主なものにつきまして、抜粋して御説明させていただきます。
まず、事業継続でございます。
５番目の飲食店等感染防止環境整備支援事業でございます。
感染防止を目的とした飲食店等の環境整備等に対する支援でございます。コールセンターの設置や相談アドバイザーの派遣のほか、感染拡大防止実践店の認証、換気設備等の工事に対する助成などを行っております。12日２日時点におきまして感染拡大防止実践店の申込件数は1,075件となっております。
次に、雇用維持でございます。
６番のオンライン合同就職説明会でございます。
新卒学生・転職希望者・雇い止め・解雇・内定取消に合われた方などを対象としてオンラインを活用した就職説明会でございます。11月に実施した際の参加者は209名、参加企業41社でございました。今年度は、あと１回、２月頃の開催を予定しておるところでございます。
７番の緊急雇用維持推進事業でございます。
雇用維持を目的として、副業、出向に取り組む企業やその従業員と受入企業のマッチングを支援する取組でございます。12月４日に出向・副業に関するセミナーを開催したところでございまして、オンラインマッチング会を12月18日、19日に実施予定でございます。
次に、消費喚起でございます。
18番の旅行商品割引事業でございます。
熊本市内に１泊以上宿泊する宿泊と交通機関等のセットプランや宿泊施設が販売する宿泊プランをキャンペーン商品として助成するものでございます。実施期間は、11月１日から令和３年１月末までを予定しており、販売実績につきましては、11月15日時点で１万3,652件でございます。
19番の商談会開催・出展支援事業でございます。
商談会の開催経費及び物産展や商談会等への出展に対する助成でございます。商談会の開催につきましては、令和３年３月に開催予定としております。また、出展支援につきましては、12月１日に公募を開始したところでございます。
次に、事業転換でございます。
22番の再チャレンジ支援事業でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により廃業した事業者の早期の再起を支援するための補助金と専門家派遣の支援を行っております。補助金の申請件数につきましては12月４日現在で１件、専門家派遣については11月末現在で29件となっております。
以上でございます。
◎上島雄二 商業金融課長 資料５、飲食店等における感染拡大防止対策支援の実施状況につきまして御説明いたします。
まず、コールセンターの対応状況につきましては、８月21日から受付を開始いたしまして、これまで約7,700件の電話相談があっているところでございます。相談内容といたしましては、右側のグラフにございますように、補助金に関する相談が約半数を占めているところでございます。
次に、相談アドバイザーにつきましては、換気設備等で約800件、小規模改修等で約400件、合計で約1,200件の派遣を行ってきたところでございます。また、市役所14階の相談窓口におきましても、これまで175件の相談があっているところでございます。
次に、補助金の申請・交付の状況でございますが、換気設備、小規模改修、合わせまして合計で1,234件の申請に対しまして、832件の交付決定を行ったところでございまして、補助額といたしましては、合計で約２億8,500万円となってございます。
最後に、感染拡大防止実践店の状況でございますが、これまで982件の飲食店を実践店として認証してきたところでございまして、おかげさまで順調に件数の方も増えてきている状況でございます。
なお、補助金の申請受付は12月31日までとなっておりますが、補助金を伴わない実践店のみの申請は１月以降も継続して受付を行いまして、実践店のさらなる普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、資料６、くまもと森都心プラザの機能見直しにつきまして御説明いたします。
くまもと森都心プラザにつきましては、平成23年の開業以来、これまで多くの方に御利用いただいてきたところでございますが、近年の熊本駅周辺の再開発に伴いまして、住環境やビジネス環境の変化に加え、本施設に求められるニーズも変化してきているところでございます。このような環境やニーズの変化を踏まえまして、施設の充実を図るため、森都心プラザの各フロアの機能を次のとおり見直すことで、現在、準備を進めているところでございます。
具体的には、１、新たな整備方針（案）のフロアイメージ図を御覧いただきたいと思いますが、まず、現在２階にある観光・郷土情報コーナー、こちらにつきましては、熊本駅構内の観光案内所と役割が重複する部分もございますことから、来年度に解体する予定としております。
２階の解体後につきましては、現在４階で行っております経営相談窓口・創業支援室が手狭な環境ということもございまして、また今後、相談等の増加も見込まれるということから、これを２階に移設し拡充いたしますほか、新たなビジネス支援機能も整備する予定としておりまして、移設後の４階につきましては、図書館機能を拡充することで考えております。
このほか、３階の「おはなしの部屋」に子育て支援機能を備えた「駅前子育てひろば（仮称）」を併設する予定としております。
次に、先ほど御説明しました２階における新たなビジネス支援機能の方向性につきましては、今年度実施しております「ビジネス支援あり方検討調査」をはじめ、創業を目指す方々や民間事業者等から広く意見聴取を行ってきたところでございます。
その結果、新たな機能としましては、「スタートアップ等を支援する専門家の配置」や「起業家支援に必要なコミュニティスペースの整備」を望む等の御意見をいただいているところでございまして、このようなニーズを踏まえまして、今後、最終的な整理を行い、来る第１回定例会におきましてその概要をお示しし、令和４年度からの供用開始を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎土屋裕樹 競輪事務所長 ２件御報告させていただきます。
まず、資料７、熊本競輪事業懇談会についてをお願いします。
懇談会の概要でございますが、前回の本委員会で報告させていただきましたように、競輪場再建に要する費用が増加したことに伴いまして、改めて財源や収支見込みなど費用面からの検討を深めるため、学識経験者、公認会計士等８名の方に御参加いただき、専門的見地からの意見を伺う場として、懇談会を設置させていただきました。
開催状況でございますが、去る11月９日に第１回の懇談会を開催したところであります。
まず、当日の内容でございますが、全国・熊本の競輪事業の概要や過去の検討会での議論の状況、
新型コロナウイルス感染症の影響等について説明した後、再建に当たって整理すべき論点について意見を伺ったところでございます。
なお、当日の資料については、参考でお手元に配付しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
主な御意見につきましては、次のページをお願いします。
まず、施設規模や整備の手法に関する御意見として、①や②にありますように、現行の基本計画を前提に進めるのかといった御意見、また、③にありますように、調整池の整備は競輪場の周辺地区の雨水対策であり、競輪事業とは別に、一般財源で整備すべきではないかといったような御意見、また、⑤の改修ではなく、新築した場合との比較も行うべきといった意見をいただいたところでございます。
次に、費用や財源に関する御意見として、⑥の場外にある選手宿舎を土地ごと売却したらどうかといった御意見や、⑧の再建の財源として、市債を活用したらどうかといった御意見、また、⑩にありますように、再建期間中は一般財源への繰り出しをストップしたらどうかといった御意見をいただいたところであります。
すみません、前のページに戻っていただきまして、このようなことから、４の③に記載しておりますように、懇談会で出ました意見を改めて調査しまして、資料の調整を行いまして、次回の懇談会でお示しすることとしております。
次回、２回目の懇談会につきましては12月中に開催する予定で調整してございまして、開催後は、また本委員会で報告させていただければと思っております。
続きまして、資料８をお願いします。
場外車券売場、いわゆるサテライトの設置についてでございます。
現在、玉東町と天草市にサテライトの設置が計画されておりますが、その設置者から、熊本競輪場に対し、当該サテライトの管理施行者となるよう申出がありましたので、報告させていただきます。
１の経緯に記載しておりますように、玉東町、天草市、それぞれのサテライト設置に関する概要をお示ししておりますが、設置者は、玉東町が株式会社ＭＥＶＩＵＳ、天草市が株式会社小川観光で、設置場所については、次ページに地図を記載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。
２のサテライトの設置についてでございますが、まず設置者が地元自治体や地域住民等の同意を得た後、建設や運営に関する調整を行いまして、経済産業大臣の許可を経た後、開設といった流れになります。この許可を得る際、競輪施行者、いわゆるどこかの競輪場が管理施行者として受皿となる必要がありますが、一般的に地域性を踏まえた要請がありまして、今回、私どもに管理施行者になるよう申出があったものでございます。
今回のサテライト設置については、新たなファンの獲得や車券購入機会の拡大につながり、４に記載しておりますように、車券売上げや収益の向上等が見込まれますことから、管理施行者になることについて了承したいというふうに考えております。
今後は、本市が管理施行者となる旨の通知を出した後、設置者から国に申請が行われ、国で審査の後、審査基準をクリアしていれば許可、サテライトの開設といった流れになります。両地区ではサテライトの設置に期待されているようでありますので、熊本競輪場としても設置に向け、しっかり準備をしてまいりたいというふうに考えております。
○大嶌澄雄 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について、質疑及び意見をお願いします。
◆緒方夕佳 委員 いろいろあるんですが、まずは子育て関係についてお尋ねしたいと思います。
くまもと森都心プラザの機能見直しについてというところで、図書館の３階のおはなしの部屋のところに子育て支援機能を備えた駅前子育てひろばを併設するということで、それは非常にいいなと思っております。大江の市立図書館と違って、森都心はどこか子供連れで行きづらい雰囲気があったので、これを機に、子供連れでも利用しやすい雰囲気ができてくるといいなと思っています。
２階がまた郷土・
観光コーナーを変えるということなんですが、御説明の中で、起業家支援に必要なコミュニティスペースの整備というのがありますが、これはどんなイメージなんでしょうか。
◎上島雄二 商業金融課長 ２階に予定しておりますコミュニティスペースのことについてのお尋ねということでございますが、まず、国内外の先進都市を見ましても、起業家、それからそれを支えるメンター、また投資家等が、自然発生的に集積する環境が整っているというふうな先進事例等もございます。また、関係者が相互連関して高め合っていくためにも、コミュニケーションスペースが必要との御意見も関係者等から多く聞いておりまして、我々もそのように考えているところでございます。
いずれにしましても、そういった起業を志す方々、そういった方々が自由に使える空間、コミュニケーションが図れる空間、そういった使いやすい環境を整備してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
◆緒方夕佳 委員 ありがとうございます。大体イメージがつかめました。
皆さんがコミュニケーションが取れるような場所と、自然発生的にいろいろなアイデアなり連携が生まれてくるような場所ということで、どのような方にも使いやすい場所というのを心がけていただきたいと思います。
特に、創業を目指す年代の方、若い方もいらっしゃると思いますので、やはり子供がいるということは想定して、例えば子供を連れてきても使いやすいスペースづくりですね、一角は子供が遊べるようなスペースになっていたりとか、親が見ながら、ほかの方とコミュニケーションが取れるようなスペースでもいいですし、何かセミナーなりイベントなりをやるときには託児室としても使えるようなスペースとか、そういう誰でも使えるようにというのを心がけていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎上島雄二 商業金融課長 御意見ありがとうございます。
委員おっしゃいますように、若い方、女性の方、子供連れの方、お年寄りの方、いろいろな方が本当に気軽に立ち寄れる施設とすることが大事なことだと我々も考えております。
今後、詳細につきましては詰めていきますので、ただいまいただいた御意見を踏まえまして、しっかり検討させていただきたいと思っております。
◆緒方夕佳 委員 そのようにお願いします。
やはり今、日本社会、熊本市もですけれども、子供がいると何をするにも難しい、どこにも連れていきづらい、どんな活動もしづらい、どこにも出ていきにくいというところがありますので、セミナーに参加するのも難しいですしね。だから、そういう難しさが子育ての負担感になって、子供が欲しいけれどもなかなか持ちづらいということにつながりますので、ぜひよろしくお願いします。
これについては以上ですけれども、ほかの……
○大嶌澄雄 委員長 まだほかにありますか。
◆緒方夕佳 委員 ほかの案件にはなりますけれども、よろしいですか。
○大嶌澄雄 委員長 はい、どうぞ。
◆緒方夕佳 委員 先ほど、議案の141ページに熊本市経済再建・市民生活安全プランとあります。これは誤植というのは、大丈夫なんですかね。
（「安心プランです」と呼ぶ者あり）
◆緒方夕佳 委員 安心プランですよね、安心プランということで。
この移住促進の部分なんですけれども、熊本というと、都市部もあれば、いわゆる田舎の部分もありますけれども、熊本市での移住促進のイメージというのはどういうふうになっているんでしょうか。
◎野崎元彦 経済政策課長 熊本市の移住につきましては、熊本市も転出超過がやはり続いておりまして、人口減少が見えている中、やはり特に今、コロナの影響で、首都圏等の方々の地方に対する関心が高まっているというふうなことがございますので、転入の増加を図るとともに、熊本に来ていただいてよかったと、例えば熊本の住環境でございましたり生活でございましたり、その辺のところを実感していただくと。逆に、熊本のよさというものをまた積極的にＰＲしていくというふうなことで、移住の活動をさせていただいているような状況でございます。
◆緒方夕佳 委員 もうちょっと聞きたかったのは、これまで、例えば空き家バンクとかもウェブサイト上でしっかりつくられて、移住に力を入れてこられているというのは、熊本県でも、田舎、田舎というのもちょっと申し訳ないですけれども、山都町であったり阿蘇の方であったり、人口が少ない、いわゆる田舎暮らしをしたい方が来るようなイメージでされてきたわけですけれども、熊本市はすごく幅広いですよね、都市部での生活もあれば、田舎暮らしもできる場所もありますし、そういった意味では、どういうイメージを伝えていくというか、それによってウェブサイトをつくるなり、いろいろ変わってくると思うんですけれども。
◎野崎元彦 経済政策課長 空き家バンクにつきましては、今、都市局の方でつくる作業をやられているというふうに伺っておりますので、そことの連携はきちんとやっていきたいというふうに思っているところでございます。
確かに、おっしゃられるように熊本は、都市部（中心部）においては県外の方がかなりびっくりされるぐらい、「都会だね」というふうな言い方をしていただいて、訪れていただいて初めて御実感いただけるというところだろうと思います。逆に、郊外部におきましては自然豊かな環境の中で、移住して生活を楽しんでおられるという方もいらっしゃるというふうなことでございますので、その都会と郊外の暮らしが非常に近くて、両方、御体感が一緒にできると。１時間も行きますと、阿蘇、天草、いろいろな温泉施設等ございますので、そういう遊びの部分というか、余暇の部分も含めたところでのＰＲをしていきたいというふうに思っておりまして、また、もちろん熊本市単独ではございませんで、連携中枢都市圏の方々とも連携して、都市圏一体となってＰＲしていこうというふうな動きをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 そのあたりのイメージをはっきりさせていくというのは重要ではないかなと思うんですね。都会の方が移住したいと思う動機ですよね。やはり田舎に行って大きな家や広い土地でゆったりと子育てをする、田舎暮らしをしたいというニーズがあるならば、そういうイメージを提示していくのも重要でしょうし、それとプラス、そういう場所なんだけれども、都心部に近くて便利でもあるしというところですね、両方のよさがあるというようなのをアピールしていくのかとかですね。
特に今、熊本市では、北区と西区では人口減少が続いていて、子供の数がすごく減っていますし、また、昔ながらの大きな家や土地も空き家になってきているという傾向もありますので、そのあたりも十分傾向などもしっかり捉えて、この動きが実際の移住促進につながるようにお願いします。
あと、移住営業員というのを配置とありますけれども、どちらに配置するような計画というか、お考えでしょうか。
◎野崎元彦 経済政策課長 今、委員おっしゃられたのは、55ページのところの今後の対策例としての移住相談体制の強化、移住営業員の配置のところをおっしゃられたかと思います。
基本的に、今後の対策例ということで、今後配置したいというふうに考えているものでございまして、熊本市の魅力の発信とか移住希望者が、「たまり」という言い方をするんですけれども、東京の方にもおられたり、そこをさらに獲得していきたいということで、基本的には熊本にいていただいて、外に向けて出ていって、先ほど委員おっしゃっていただいたような熊本の魅力をいろいろなところに発信していくと。
熊本に対して目を向けていただく、どちらかというと積極的に、能動的に営業して回るというふうなイメージを持っているところでございます。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 もう、御存じのように、都市局とも連携されているということで、その受皿となる空き家でしたり、日本家屋ですよね、昔ながらの日本家屋を守っていくような動きも必要だと思いますし、また、そことうまくつなげていくということと、あと移住された方々とコミュニティをつなぐ部分ですとかそういう部分も、失敗しないようにといいますか、先進例ではコミュニティがうまく溶け込めずに失敗する例もありますので、コミュニティでなじんでやっていく部分の支援が必要な面もありますので、そのあたりも今後よろしくお願いします。
○園川良二 副委員長 ２点ほどお尋ねしたいんですけれども、まず１点目は、今回、当委員会ではないんですけれども、都市公園条例の一部改正ということで、熊本城の入園料の改定がなされて、これ500円が800円になるということで、そこで申し上げたいのは、わくわく座はそのまま料金改定をしないということでちょっとお伺いしているんですけれども、せっかく共通券だと850円ということで、かなり安い金額でわくわく座にも入れるというような、共通券をなるべく利用していただくような何かＰＲというか、ＰＲと言ったらおかしいかな、これは安く入れますよというような、何かした方がいいんではないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうかね。
◎住谷憲昭 観光政策課長 今、副委員長がおっしゃられたとおり、熊本城が500円から800円に値上がりしたものの、わくわく座の方は300円のまま据置きでございます。その代わり、共通入園券（２館共通）が50円をプラスした850円で２館入れるという、大変お得なものとなっております。このお得さにつきましては、各窓口・販売所の方で熊本城単券を求める方へのＰＲでありますとか、本市のホームページ上、また国際観光コンベンション協会の方のホームページ上でも、広く周知をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○園川良二 副委員長 分かりました。ぜひお願いしたいと思います。わくわく座の入館者も増えた方がいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、もう一点は、本年９月24日付で、議会から
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言ということで、議会より提出させていただいております。その中で、即効性のある経済対策の実施についてということで、この年末年始の飲食店業なんかの声を聞くと、このままでは年が越せないといった、また閉店を考えているといった悲痛な声が寄せられているということで、年内に効果が出るような即効性のある新たな緊急対策を実施するとともに、これまでの支援が行き届かなかった事業者への支援を重ねて検討することを強く要請するというような、議会から出されておりますが、このことに対して、局として何かお考えはあられますか。
◎田上聖子
経済観光局長 ９月24日に議会の方から御提言いただきまして、我が局としてもいろいろ検討は行ってきたところでございます。
現実的に、新たな支援制度の創設ということには至っておりません。現時点で、今まだ継続している感染症対策・防止策として、飲食店の補助の制度でございますとか、あと融資制度の方もまだ継続してやらせていただいてございますので、そちらの方を御活用いただいて、年末に向けて、大変な状況ではございますが、しっかり支援させていただくという方向で今頑張っているところでございます。
以上でございます。
○園川良二 副委員長 分かりました。なかなか難しいことかなというようには思うんですけれども、これまでも、局として総力を挙げて一生懸命やっていただいていることには、本当に敬意を表したいというふうに思います。
ただ、私、この年末年始を乗り越えるのに、飲食業の方たちがどうなのかなと、ちょっとそこを心配しています。もし何かできるようであれば、検討していただくように要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆津田征士郎 委員 私の方からは、熊本競輪場について質問させていただきたいと思いますが、11月に第１回の懇談会が開催され、12月に第２回懇談会が開催されるとのことですが、競輪場についての最終決定の判断時期はいつ頃を想定されておられますか。これをお聞きしたいと思います。
◎土屋裕樹 競輪事務所長 今回、懇談会を設置させていただきまして、まず、第１回を開催させていただいたところでございます。今後の第２回目で、競輪場の再建に向けた財源の整理でありますとか、将来的な収支推計、こういったところを精査させていただくこととしておりますので、その辺で、懇談会の委員さんからどれくらいの御意見があって、どれくらいの整理ができるかによって、最終的に判断できる時期というのは異なってくるかなというふうに思ってございますが、私どもとしましては、できるだけ早く懇談会の委員さん方に御判断いただくように、しっかり資料の調整を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
すみません、現時点では、いつというのはお答えできる状況にはございません。申し訳ございません。
◆津田征士郎 委員 非常に熊本は、以前から競輪の選手の層が厚いといいますか、強い選手が育った地域ですね。先般話したと思いますけれども、今も、朝晩というか、休み等については千原台、九州学院の生徒さんあたりが盛んに本妙寺からの山線あたりを一生懸命練習されておる姿を見て、ああ、これはやはり早めに競輪場を再開といいますか、バンクの整備をした方がいいなと私自身は思っておりますが、１つだけ教えてください。
今期、競輪学校に入校される熊本の選手は何名ぐらいおられるか、ここをちょっと聞きたい。
◎土屋裕樹 競輪事務所長 現在、競輪選手養成所に入校されている候補生が７名いらっしゃいます。ちなみにではございますけれども、一昨年の平成30年度が養成所から５名卒業されております。昨年、令和元年度が４名、今年度の令和２年度が８名の選手がデビューしておりまして、この８名というのは全国最多ということで伺っておりまして、競輪のプロの選手も着実にデビューを重ねているというような状況でございます。
以上でございます。
◆津田征士郎 委員 ありがとうございました。
○大嶌澄雄 委員長 ほかにありませんか。
◆緒方夕佳 委員 プランの話でいいですかね。ちょっと熊本市経済再建・市民生活安心プランの話に戻りますけれども、50ページの人材育成のところで、今後の対策例として、職業訓練受講料助成の拡充というふうにありますが、これはどんな方向で考えられていらっしゃるんでしょうか。
◎野崎元彦 経済政策課長 50ページの職業訓練受講料助成の拡充でございます。こちらは既存制度でございまして、既存制度に熊本市職業訓練センターの職業訓練を受講した方に対して、同一年度内において、お１人１回でございますけれども、受講料の半額を助成する制度ということでございます。拡充といたしましては、熊本市職業訓練センターが実施する訓練の数を増やすことを今のところ想定しているというところでございます。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 すみません、何の数を増やすと。
◎野崎元彦 経済政策課長 訓練数というか、受講の講座の数でございます。
◆緒方夕佳 委員 受講料を助成する講座の数ですか。それとも、ただ講座の数。
◎野崎元彦 経済政策課長 基本的には、熊本市職業訓練センターにおける講座については、受講料の補助の対象になっております。
◆緒方夕佳 委員 全部ですね。
◎野崎元彦 経済政策課長 はい、受講料の数を増やすということは、補助の対象になる講座が増えるということでございます。
◆緒方夕佳 委員 分かりました。
その話とは少しずれることにはなるかもしれないんですけれども、人材育成というのは非常にいろいろな問題を抜本的に解決するのに有効な施策だと思いますので、特に職業訓練については、これまでスキルがなくて非正規職を選ばざるを得なかった方々ですとかが、正規職に就けるチャンスでもあると思いますので、今後も充実させていっていただきたいと思います。
特に、理想的には、こういうのを受講する際に子供がいたら受けづらいとか、ここの講座を受ける間の支援を必要とする方もいらっしゃるかもしれないので、福祉部門とも連携しながら、さらに充実をお願いできたらと思います。
◎野崎元彦 経済政策課長 委員おっしゃられるように福祉部門との連携は必ず必要だというふうに思っておりますので、福祉部門との連携を深めていけたらというふうに思っております。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 よろしくお願いいたします。
◆倉重徹 委員 すみません、ちょっと参考のために教えてください。
資料５の飲食店等における感染拡大防止対策支援の実施状況についての一番最後、５番目の項目ですけれども、感染拡大防止実践店の状況、これを見ますと、全体の合計で93件ですかね。申込件数と認証件数に差が出ているわけですが、８月から見ると、申込件数に対して認証件数が随分少なかったり、逆に認証件数が若干多かったりするところもあるわけですけれども、どうなんでしょう、この93件。
差があるわけですが、今後、１件でも多く、当然コロナの拡大防止には協力してほしいわけなので、いろいろなアドバイスをしながら、増える可能性があるのか、それとも箸にも棒にもかからんところが、言い方は悪いですけれども、はねられているのか、この辺をちょっと教えてください。
それと、もう一点、今、認証件数からいくと、大体把握されている飲食店の何割ぐらいに相当するかというのをちょっと教えてください。
◎上島雄二 商業金融課長 今、倉重委員からお尋ねのありました１点目、実践店の状況ということで、1,075件の申請に対して認証が982件、この差ということでございますが、これにつきましては、やはり先方さん営業されていますので、アドバイザーが行って確認する日というものが相手のやはり御希望の日ということで、それに合わせて訪問させていただいているということで、特に問題があって待っているということではございません。ここは１週間とかそれぐらいの間に訪問する予定となっております。
それから、今市内にある飲食店に占める実践店の割合ということでございますが、経済センサスでの数字でいきますと、約3,000件が市内飲食店ということになっておりまして、約1,000件ということで、３分の１を既に実践店として認証しているという状況でございます。
以上でございます。
◆倉重徹 委員 ありがとうございました。何かとても参考になりました。３分の１、優秀な数字だというふうに思います。
それと、ちょっと話は違いますけれども、城彩苑の件ですが、今度の土曜日、12月12日ですけれども、城彩苑の２階のホールで「花童」が細川ガラシャの、熊本細川家の歴史も含めて、上演を月に一遍されているわけですけれども、私も見に行きましたが、とても分かりやすく細川家の歴史が描かれていまして、また、それが終わって下に降りてくると、外で武将隊が演舞をされていたりとかというので、とてもいい流れが今できているような気がするんです。
それで、先月お邪魔したときには、とても城彩苑が、今までになく人出が随分見られたので、
コロナ対策もあるでしょうけれども、観光の面からいっても、とてもいい影響を及ぼしているような気がしたんです。
ですから、私も見に行かせていただきましたけれども、
経済観光局の皆さん、もし時間があられたらぜひ見ていただいて、どんなものなのか一遍見ていただいて、それをどういうふうに活用していけばいいのかというのをまた考えていただければ、何か参考になるようなものがあったような気がするんで、ぜひその辺を要望しておきます。
以上です。
◆吉村健治 委員 先ほどの園川副委員長の質問にもちょっと重なるんですけれども、熊本市経済再建・市民生活安心プランの資金繰りのところで、やはりこの年末年始にかけて、非常に逼迫している業者さんがすごく多いのは御存じだと思います。
先日、ちょっと御要望も受けたんですけれども、空気清浄機等また借入れ等で、やれることはもうやり尽くしたと。ただ体力が、もう半年以上過ぎてきて、年末を越せるかどうか分からないというところが仲間内でもすごく多いという御要望がありました。
家賃支援とか利子補給とかでいろいろな施策を打たれて、すごく助かっていらっしゃるお店とかも多いとは思いますけれども、できるだけ生の声を聞いていただいて、実際、生き延びるすべの施策を、直接ヒアリングをどんどん行っていただいて、年末年始もやはり駄目でしたということができるだけ少なくなるように、早め早めの対策を、これは要望ですけれども、打っていただければと思います。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 指定管理について、一般的なことなんですけれども、午前中も白河部委員から御発言ありましたけれども、今、熊本市では、指定管理に事業を出すことが非常に増えてきております。御指摘あったように、同じところが受けるというのもすごく増えてきています。
指定管理を受けると市が運営費を出すので、安定して運営できて、団体や会社にとっても非常に魅力的な事業であるというのは一面としてあると思います。それは団体や企業が安定的に経営できる、運営できるということはいいことだと思うんですけれども、偏りが出てきている。やはり運営費は税金ですので、団体や企業が安定経営・運営できるというのは、それに資するということはすばらしいことですけれども、それが、税金、恩恵を受けるところに偏りが出てしまっているというのは非常に問題だと思うんですよね。
なので、熊本市でも、全庁的なことにはなるんですけれども、もう少し指定管理については考察を重ねて、恩恵を受けるところの偏りの部分というところにもうちょっと着目して、今後を考えていっていただきたいというところがあります。いかがでしょうか。
◎野崎元彦 経済政策課長 指定管理の件についての御要望でございます。おっしゃられるとおり、指定管理自体は財政局の所管ということで、全庁的なことでもございます。
今、委員の方から御指摘がございました、受託をされているところが偏っているんだというふうなところもあるということでございますけれども、我々が今やっている内容につきましては、指定管理の公募に当たって、複数の提案をなるべくいただけるように競争性を担保して、より適切な候補者を選定するというふうな姿勢でございます。
仮に、同一企業が複数の指定管理を受けるであるとか、同じ指定管理先が連続してということでございましても、外部の有識者等から成る選定委員会において候補者を選定しております関係で、例えば、公平性でございましたり透明性でございましたり、専門性については確保ができているんではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 今プロセスについてお話しいただいたわけなんですけれども、形としては、そういうふうに外部の委員の方々も入れてしているということなんですが、実質的に同じ会社が市のいろいろな委託を複数受けていたりですとか、同じ会社が連続して同じ事業を何年も受け続けるというのは事実としてあります。また、１者しか応募しないということもありますので、事実として偏りが出てきている、結果としてというところにもっと着目していただきたいなというところです。
熊本城ホールについてなんですけれども、指定管理で、最初はゼロ円でしていたわけですけれども、今年度、２億円以上の補填が予定されているというところで、やはりこの熊本城ホール、非常に莫大な税金を投入してホールを整備して、今後、運営には市税を、税金を投入しないということで始まったわけですけれども、始まって早々補填することになったということで、また、指定管理に出している事業はいろいろ様々なものありますけれども、熊本市の事業を委託してしてもらっている、例えば、男女共同参画の「はあもにい」でいえば、男女共同参画に資するような図書館を、無料で図書を貸し出す、そういうような事業を委託していたりですとか、それはほんのごく一部ですけれども、そういう事業費を出しているようなところと、また、熊本城ホールのように利用料をもらって営利的に運営していくという事業では性質も違います。特に、熊本城ホールについてはほかの指定管理と同列ではなく、前回御説明いただいたように、財政局長から
指定管理料については、今回のコロナ禍で運営が厳しくなっているので、運営費の補填を適切にするようにというような通知が来て、それを受けて検討したということですけれども、ホールについては何か別の、それだけで補填について検討するというよりは、もう一段階ハードルを設ける必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎杉本幸生 誘致戦略課長 今、委員御指摘のとおり、熊本城ホールについては
指定管理料ゼロ円ということでしたが、
指定管理料の補填については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント中止に伴うキャンセル料は災害その他不可抗力に該当するため、全額還付という取扱いを全庁的な方針に基づき、実施してきたものでございます。
熊本城ホールのみをほかの指定管理施設と異なる取扱いをするということはちょっと適切ではないということから、補填に関しては、今後も全庁的な方針にのっとっていくというところで、今のところは考えております。
ただ、今委員御指摘のとおり、別途ルール等の設定ということは、考えるということであると、熊本城ホールの
指定管理者との協定の中で、指定期間の５年間に5,000万円を下限、あと１億円を上限として、
指定管理者から市へ納付金を納めるという向こうからのお申入れというか、協定の中にうたってありますので、それ自体がほかの
指定管理者とはちょっと違うということで我々も考えており、これがまさしく熊本城ホールの独自のルールであるというふうに考えております。
今は、コロナの状況が今後どうなるかというのが、なかなか見通しが見えないところではございますが、納付金の考え方を今後
指定管理者とは協議しながら、またいい方向に考えていきたいと考えております。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 ありがとうございます。
今後、納付金について検討していかれるということで、それは非常にいい方向だなと思っております。上限が１億円ということで、上限をもっと上げてもいいのではないのかとも思います。競輪事業については、一般会計に２億円毎年繰り入れるということで、それが２年連続できなければ、また事業の検討を話し合うということにもなっていますし、ホールについても、ぜひ一般会計への繰入れなりできる方向で検討をお願いしていきたいと思います。
○大嶌澄雄 委員長 ほかにありませんか。
◆吉村健治 委員 すみません、ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ連携事業に関して、先日、チョッパー像の除幕式に私も行かせていただいたんですけれども、県内のほかの像と合わせての連携事業であったりとか、今後予定されていること、それと私行ったときに一つ思ったのは、これは門の、動物園側に入っていれば入場料が取れるなと思って、動物も見てもらえるし、これは移せないのかなと思いながら、いろいろ何か権利関係があるのかなと思って、そこら辺も教えていただければと思います。
◎戸澤角充 動植物園長 すみません、改めまして、先日は除幕式に御出席いただきまして本当にありがとうございました。
先ほどのお尋ねなんですけれども、連携事業ということで、これは私ども熊本市の主催ではないんですが、御存じかと思いますが、熊本県の主催で、11月１日からスマートフォンを利用したスタンプラリーというようなことが始まっております。また、来年、残りの３体の像も今後随時設置されていくこととなりますので、私どもとしましても熊本県の復興プロジェクトの中で、他市町村ともちょっと話合いをしながら、何か連携した事業ができないか、検討を少し進めていきたいなとは思っているところでございます。
あと、設置場所の件は、もともとこの復興プロジェクトの中で、有料エリアには置けないというようなルールがございまして、したがって、全ての市町村、無料エリアのところに置いているというのが実態でございます。私どももやはり来園者を迎え入れる場所ということで、正面玄関の前で、しかも正門の方を向くんではなくて、来園者を迎えるということで、外側へ向けた方がいいだろうということで、あの場所、あの形で設置させていただいたところでございます。
以上でございます。
◆吉村健治 委員 すみません、そういう事情を知らずに質問してしまいましたけれども、ただ、チョッパー像の前で写真だけ撮っていかれるということで終わらせないように、何とか動物園と結びつけた動きとか、そういうのを市民の方からも御意見を伺いながら、やっていただければと思います。
◆緒方夕佳 委員 今回、コロナ禍で、皆さんが経済的にもすごく影響を受けているということで、実際、皆さんがどういう経済状況なのか、正規・非正規の方々はどういうふうになっているのかというのをお尋ねしたときに、市では把握できていないということだったんですね。ただ、実態が分からなければ、なかなか施策にも反映しにくいところがあります。
また、男女共同参画は、子育てしやすい社会をつくっていく上で、子供を持っていても、介護していても、働きやすい職場というのをつくっていくというのが少子化対策にも非常に大きく影響しますので、
経済観光局の話の中で、男女共同参画や子育ての話が出てくることはすごく少ないですけれども、でも、実は職場の環境を整えるというのが一番の少子化対策になりますので、例えば、熊本市の職場で、皆さんが育児休業をこれぐらい希望したんだけれども、実際はこれしか取れなかったとか、様々な項目について実態調査ですね、実態を把握するというところがまず必要だと思うんですが、そんな調査というのができないでしょうか。
◎野崎元彦 経済政策課長 例えば国の調査の労働力調査でございましたり、毎月の統計調査でございましたり、家計調査でございましたり、その辺のところで何か取れないかということで、かなり頑張ってやったつもりではございますけれども、ちょっと十分ではなくて大変申し訳ございませんでした。
実態把握につきましての調査、今現在やっていないというのが実情でございます。今後についても、ちょっとなかなか難しい面はあろうかというふうには思うんですけれども、例えば他局ではございますけれども、文化市民局において男女共同参画に関する企業様への調査等々を行っておられるというふうに伺ってございますので、そういうところとの連携ということで進めていけたらいいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 ありがとうございます。
なかなか
経済観光局でお話があるときに、子育てしやすい職場づくりですとか、そういう話が出ることが少ないですので、ぜひ皆様、今後、様々な企業なりと連携されることが多いと思います。そういうときに、ぜひ子育てしやすい職場づくり、ワーク・ライフ・バランスの取れる職場づくり、そういうところをぜひ頭に入れていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○大嶌澄雄 委員長 ほかにありませんか。いいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄 委員長 それでは、ほかにないようですので、
経済観光局に関する
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第355号ないし議第357号、以上３件を一括して採決いたします。
以上３件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上３件は可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
ここで、午前中の分科会で熊本市農業協同組合柑橘選果場の現地視察について話がありましたが、12月14日、月曜日の午後１時より現地視察を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄 委員長 ありがとうございます。
それでは、そのように決定いたします。
これをもちまして、
経済委員会を閉会いたします。
午後 ２時０９分 閉会
出席説明員
〔
経済観光局〕
局長 田 上 聖 子 総括審議員 井 上 隆
産業部長 山 田 信一郎 観光交流部長 永 田 賢 正
スポーツ・イベント部長 経済政策課長 野 崎 元 彦
士 野 公 史
しごとづくり推進室長 計量検査所長 古 川 嘉 朗
杉 山 泰 弘
商業金融課長 上 島 雄 二 産業振興課長 潮 永 誠
企業立地推進室長 船 津 真理亜 観光政策課長 住 谷 憲 昭
誘致戦略課長 杉 本 幸 生 誘致戦略課副課長 吉 岡 秀 一
動植物園長 戸 澤 角 充 動植物園副園長 松 本 充 史
スポーツ振興課長 村 上 和 博 スポーツ振興課副課長
古 上 藤 治
競輪事務所長 土 屋 裕 樹 競輪事務所副所長 栗 原 誠
〔農 水 局〕
局長 西 嶋 英 樹 農政部長 河 野 宏 始
農業政策課長 宮 本 明 大 農水ブランド戦略室長
本 山 和 彦
森づくり推進室長 牧 野 真 次
農業支援課長 坂 本 耕 弘
農業支援課審議員兼鳥獣対策室長
農地整備課長 平 見 磨
大 塚 一 徳
北東部農業振興センター所長 西南部農業振興センター所長
廣 岡 泰 章 岡 本 岬
水産振興センター所長
東 郷 雅
〔
農業委員会事務局〕
事務局長 森 田 一 孝 副事務局長 森 元 博 之
〔議案の審査結果〕
議第 355号 「
指定管理者の指定について」……………………………（可 決）
議第 356号 「
指定管理者の指定について」……………………………（可 決）
議第 357号 「
指定管理者の指定について」……………………………（可 決）...